新潟、昭60不12、昭61.3.25
命令書
申立人トップ工業労働組合
被申立人トップ工業株式会社
主文
１ 被申立人は、争議中申立人組合員の自宅に電話をし、申立人のストライキにより会社が倒産する等の言辞を弄し、労使関係について意見を求めるなどして、申立人の組合運営に支配介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人トップ工業労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人トップ工業株式会社の従業員205人をもって組織している労働組合であり、新潟県金属産業労働組合連合会及び三条地区労働組合協議会に加盟している。
(2) 被申立人トップ工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び工場を置き、主として作業工具の製造及び販売を業とする資本金74,002,500円、従業員232人の会社である。
(3) 工場の組織等
ア 会社の工場の組織は、別表のとおりであり、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）が、工場長、製造部長、技術部長、金型課長及び鍛造課長を兼ねている。
なお、本社の総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）は、製造部門の業務の一部も処理する任にあった。
イ 製造部機械課機械係プライヤー班の業務は、鍛造課鍛造係からくる半製品の作業工具の機械加工であり、当時ラジオペンチ、ニッパー、スナップリング等の製作に当たっていた。Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、プライヤー班の班長である。
ウ 技術部技術課技術係治具班の業務は、主に工作機械の修理保全と省力化機械の製作であり、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、この班の一員である。
エ なお、Ａ１及びＡ２は、いずれも組合員であるが、後記２の電話があった当時、組合の役職にはなかった。
２ Ａ１、Ａ２への社長の電話
(1) 社長は、昭和60年５月20日午後７時55分ころＡ１の自宅に、同月21日午前７時20分ころＡ２の自宅に、それぞれ下記要旨の電話をした。
ア Ａ１への発言内容
４月以降の度重なるストライキにより仕事に大きな遅れが生じ、お客に迷感をかけている。今の組合についていくと、競争に負けて会社かつぶれる。ス卜ライキが続く現在の労使関係をどう思うか。何とかならないか。
仕事の遅れについて、会社も手をうっているが、遅れないよう努力してほしい。
イ Ａ２への発言内容
省力化については、年間の予定がいくらも進んでいない。遅れないよう努力してほしい。今の労使関係の現状をどう思うか。何かあったらＢ２部長に連絡をするように。
(2) 社長は、３月30日以降の組合の争議行為により生産活動に遅れが生じ、加えて５月18日の全面ストライキと同月20日以降の指名ストライキは、一層の業務の遅れと損失を招くとの認識のもとで、特に遅れているプライヤー部門のＡ１と治具部門のＡ２に上記電話をしたものである。
しかし、社長は、健康上の理由から、当時午後からの出勤が多く、このことから課長職以上には、業務に関して電話で指示等をすることはあったが、末端の現場担当者にすぎない従業員の自宅に、勤務時間外に業務に関して直接電話したことなどは、これまでになかった。
３ 当時の労使関係
(1) 昭和60年３月15日組合は、会社に対し、組合員一人平均20,000円の賃上げ要求等を内容とする春闘要求書を提出するとともに、それに対する回答と団体交渉の早期開催を申し入れた。これに対して会社は、退職金が経営を圧迫しており、賃金と退職金は総労働費用として切り離せないとして、退職金規定の改定をしたい旨組合に申し入れた。このことに関し、３月29日団体交渉が予定されていたが、同日これに先立ち、団体交渉の進め方について会社と組合三役との交渉（以下「三役交渉」という。）がもたれた。この三役交渉は、賃上げと退職金規定改定の切離しを求める組合と併行審議を求める会社の主張が鋭く対立し、さらに両問題の同時決着か否かの対立も絡んで決裂し、団体交渉も行われなかった。
(2) 組合は、会社の上記の対応に抗議して、３月30日から時間外勤務を拒否し、さらに４月３日、同月11日にストライキを行った。この間、いわゆる窓口交渉あるいは三役交渉が行われたが、労使とも従来の主張に固執し、団体交渉はもたれることがなかった。そして、同月15日組合は、差し違い条件に固執するのは不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行い、新労委昭和60年（不）第８号事件として審査された。
(3) 救済申立て後の４月17日に組合はストライキを行ったが、事態は進展せず、同月30日に至って第１回、５月17日に第２回の団体交渉がもたれた。しかし、労使の主張は、依然、賃上げと退職金規定改定との切離しを求める組合と、併行審議、同時決着を求める会社の主張が対立したままで、団体交渉のもち方そのものの合意が得られず、第２回団体交渉では、交渉自体が決裂した。
上記自主交渉と併行して、第８号事件について当委員会は、５月７日及び同月13日の調査で和解を試みたが、双方とも譲らず、同月24日第３回調査で和解を打ち切った。
(4) ４月30日の第１回団体交渉の前後から、会社が組合に申し入れた退職金規定改定に関する公開団交の問題が絡んで対立が激化し、さらに、組合は「病人は病人らしく退陣しろ」、「社長の面は人間、だけど心は鬼だ」等書いた個人攻撃にわたる壁新聞を掲示し、また、会社は「皆さんは重大な過失を犯していることを知っていますか」等の文書を掲示するなどして、労使関係は極度に悪化していった。
(5) 組合では、５月17日の団体交渉決裂の翌18日に24時間の全面ストライキを決行し、加えて同月20日から連日にわたる指名ストライキ及びＲＭ・ＴＭ班の時限ストライキに突入し、争議行為は拡大、長期化の様相を呈するに至った。
以上の状況のもとで、社長は、５月20日Ａ１へ、翌21日Ａ２へ前記認定の電話をしたものである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
昭和60年５月20日午後７時55分から８時25分にかけて社長から組合員Ａ１の自宅に電話があり、その際社長は、Ａ１に対し「組合がストをしているから納期が間に合わない。このままストをやっていると競争に負けて会社はつぶれる。」、「今の組合についてゆくと井上みたいに倒産する。」。「Ａ３やＡ４は過激な考えをもっている。それを委員長が引っぱっている。」、「役員選挙の時は白紙で投票して、今の役員をやめさせるようにすれ。」、「集会の中でおまえ達はまとまって反対意見をのべられないのか。」など露骨な発言をした。
さらに、同月21日午前７時20分から７時35分にかけて社長から組合員Ａ２の自宅に電話があり、社長はＡ２に対し「組合に早く決める様に、君の方から言ってくれ。」、「君は今の現状をどう思うのか。」、「一週間以内に二人を人選して、電話をよこせ。」などと言い、最後にＢ２部長の電話番号を知らせ、「何かあったら電話をするように」と指示した。これら、社長の発言は、社長自ら組合の切崩しを策動し、組合員に反組合活動を強要するものであり、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社の主張
社長が組合主張の日時ころＡ１及びＡ２に電話をしたことは認めるが、４月以降のストライキにより生産活動に重大な支障が生じているとの認識のもとに、特に遅れの目立つプライヤー部門及び治具部門の直接の担当者を激励し、生産に力を注いでもらおうと考え、その趣旨で電話をしたもので、組合が主張するような発言をしたのではなく、不当労働行為には当たらない。
２ 当委員会の判断
(1) 当委員会が認定したＡ１及びＡ２に対する社長の電話発言の要旨は、前記認定した事実２記載のとおりであり、社長がＡ１及びＡ２に組合主張のような反組合活動を強要したとは認められない。
(2) 一般に、会社が組合の争議行為を批判し、自制を求めることは許されないものではない。しかし、かかる批判や要請は、組合に対して直接なされるべきであり、そうでない場合は、組合の団結権との関係において、社会通念上許される手段、方法によるべきである。
賃上げ要求に端を発した労使の対立状況が、認定した事実３記載のような事態のもとにあっては、社長が、業務上直接指示すべき具体的事項もないのに、勤務時間外に一般組合員の自宅に直接電話をして、ストライキによる生産の遅れとそれによる倒産のおそれを指摘し、労使関係について意見を求めることは、使用者に許される手段、方法を超え、組合の運営に対する支配介入に当たるものと判断される。
(3) また、組合は、陳謝文の掲示を求めているが、さきに認定したとおり、争議時の情宣活動とはいえ、組合の会社に対する対応にもいささか自制に欠ける点があり、本件社長の電話は、そのような状況になされたことを考慮し、主文第１項で足りると判断される。
３ 法律上の根拠
以上のとおり本件は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるから、同法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和61年３月25日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01829.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。