長野、昭60不２、昭61.3.28
命令書
申立人総評・全国一般労働組合長野地方本部
被申立人小松食品株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和60年３月13日付で申立人から要求のあった賃上げに関する事項について、具体的な根拠を示すなどして、申立人と、速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人を無視して賃上げを一方的に実施し、組合運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、下記の誓約書を申立人に手交するとともに、同文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に楷書で明瞭に墨書して、被申立人事務所前の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
誓約書
当社が行った次の行為は、長野県地方労働委員会により、不当労働行為であると認定されました。当社は、今後このような行為を繰り返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
１ 昭和60年３月13日付で貴組合から要求のあった賃上げに関する事項について、具体的な根拠を示さないなど、誠意をもって団体交渉を行わなかったこと。
２ 貴組合を無視して、同年６月５日及び同年７月５日の２度にわたり、賃上げを一方的に実施したこと。
昭和年月日
総評・全国一般労働組合長野地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評・全国一般労働組合長野地方本部更埴支部小松食品分会
執行委員長Ａ２殿
小松食品株式会社
代表取締役Ｂ１
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評・全国一般労働組合長野地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加入の労働者によって組織されている労働組合で、本件申立時の組合員数は1,218名である。
総評・全国一般労働組合長野地方本部更埴支部小松食品分会（以下「分会」という。）は、昭和58年２月28日に小松食品株式会社に勤務する従業員によって結成され、本件申立時における分会の組合員数は23名である。
(2) 被申立人小松食品株式会社（以下「会社」という。）は、昭和41年12月に設立され、現在、肩書地に本社を、埴科郡戸倉町大字内川1200番地に事務所及び工場を置き、食料品の製造及び販売を営む会社で、本件申立時における資本金は3,000万円、従業員数は約80名である。
２ 従前の労使関係
(1) 分会結成に至る経過
賃金の増額、時給労働者に対する年次有給休暇の付与、トイレの増設など作業環境の改善等を目的として、昭和58年２月28日に分会が結成された。結成当時の組合員数は43名であった。
(2) 分会結成後の組合活動と労使関係
ア 昭和58年３月１日、組合が、Ｂ１代表取締役（以下「社長」という。）に結成通告書を提出したところ、社長は、「組合は認めない。そんなものは受け取れない。」と言った。
会社は、３月１日付で組合員Ａ３及び同Ａ４に対し、３月４日付で、組合員Ａ５、同Ａ６、同Ａ７及び同Ａ２（結成当時分会執行委員、59年10月から分会の執行委員長：以下「Ａ２」という。）に対し、それぞれ解雇通告をした。
これに対し、組合は、３月８日、当委員会に解雇通告の撤回等を求めて不当労働行為の救済申立てをしたが、３月11日、当事者間で解雇通告を撤回すること等を内容とする和解が成立し、本件申立ては取り下げられた。
イ その後、58年賃上げ等について数回団体交渉が行われたが進展しなかった。また、５月６日、社長は、Ａ８（分会副執行委員長：以下「Ａ８」という。）に対し、「定年は55歳で、あなたは定年過ぎているから辞めてくれ。」と通告し、組合は、同人の定年解雇通告撤回を求めて会社と交渉を行ったが、進展しなかった。
そこで、組合は、５月13日、上記の事項等について当委員会にあっせんを申請し、６月16日のあっせんにおいて、次のような協定が締結された。
協定書
今回の小松食品賃上げ等争議について長野県地方労働委員会あっせん員立会いのもとに下記のとおり協定する。
記
１ 会社は、昭和58年４月度から賃金を次のとおり改定する。
(1) 月給者は、基本給月額を一人平均6,400円増額する。
(2) 時給者は、時間給を一人平均13円増額する。
(3) 配分については、労使協議のうえ決定する。
２ 会社は、昭和58年５月６日にＡ８副委員長に対して行った定年解雇通告を撤回する。
３ 会社は、時給者に年次有給休暇を付与するとともに各人別日数を６月末までに明示し、昭和58年３月11日以降欠勤として処理された休暇を年次有給休暇とし、その賃金を支給する。
４ 会社は、精皆勤手当の算出に当たっては、年次有給休暇を出勤扱いとする。なお、精皆勤手当支給制度については、今後労使で協議する。
５ 会社及び組合は、誠意ある話合いを通じて相互の信頼を深め、業績の向上と労働条件の改善に努力する。
昭和58年６月16日
しかし、会社は賃上げ等について、上記協定を履行しなかったため、組合は、７月29日に、協定事項の完全履行等を求めて当委員会に対しあっせんを申請し、そのあっせんにおいてあっせん員連名による次の勧告がなされた。
勧告書
貴会社は、昭和58年６月16日付で長野県地方労働委員会あっせん員立会いのもとに協定した事項を、いまだに履行していないことは、甚だ遺憾である。
よって、この協定事項を、完全かつ速やかに実施し、その履行期限は、昭和58年８月20日とすることを強く勧告する。
昭和58年８月４日
なお、前記協定書のうち、「精皆勤手当を算出するに当たっては、年次有給休暇を出勤扱いとする。」との事項について、会社は、上記の勧告が出されてようやく出勤扱いにしたが59年夏頃から労使協議もなしに一方的にその実施を中止し、結審時現在も精皆勤手当を算出するに当たって年次有給休暇を出勤扱いにしていない。
ウ 58年９月２日、組合は、降格人事の撤回、夏季一時金についての誠意ある団体交渉等を求めて当委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、12月23日、当委員会において和解が成立して、申立ては取り下げられた。
エ 59年４月、賃上げ等について組合と会社の間で２回の団体交渉が行われたが進展せず、組合は、４月17日に当委員会にあっせんを申請した。しかし、会社側はあっせんに応じなかったため、組合は、５月19日、誠意ある団体交渉を求めて当委員会に不当労働行為の救済申立てを行い、６月21日に当事者間で和解が成立して、申立ては取り下げられた。
３ 本件申立てに関する経過
(1) 要求書の提出
昭和60年３月13日、組合は、①組合員男子に対し基本月額賃金20,000円、女子に対して25日計算の時給50円の賃金引き上げ、②退職金についての話合いをすること等を要求事項として、３月28日正午までに文書で回答するよう85春闘要求書を提出した。しかし、回答指定日までには、会社から回答はなかった。
(2) 第１回団体交渉
４月15日に上記要求に関する第１回団体交渉が開催された。
社長は、「検討したけれども回答が出なかった。」という旨発言するのみで、要求事項についての回答を示さず、また、回答できない理由についても具体的説明をせず、交渉は進展しなかった。
(3) 第２回団体交渉
４月26日に第２回団体交渉が開催された。
ア 団体交渉の冒頭、メーデー参加のための有給休暇の件について交渉が行われた。これは、分会の全組合員23名がメーデー参加のため有給休暇届を提出したところ、会社は、参加者が多すぎるとして４月25日にすべての有給休暇届出書を返してきたため、組合は、これを認めるよう社長に要求したものである。
この交渉には、更埴地区労働組合評議会（以下「更埴地区評」という。）のＡ９副議長（以下「Ａ９副議長」という。）とＡ10副議長が出席しており、Ａ９副議長がメーデー参加に関し、「社長、それは出るのが当然だ。」と言ったところ、社長は、「外部の者は黙っていろ、引っ込んでいろ。」と発言した。
イ 次に、会社は、組合の要求に対して、賃上げ①男子の組合員に対して月額１人10,000円、②定年（55歳）過ぎの男子組合員については検討中、③女子組合員については時給20円を回答した。しかし、他の要求事項については何らの回答もなかった。そこで、組合は、賃上げ額の根拠及び売上高、経費等経営状況について、具体的な説明や資料の提出を要求した。
これに対し、社長は、「そういうものは言う必要もないし、出す必要もない。」という旨言い、また、業界はなかなか販売競争が激しく、採算のとれるような商品に移行させなければならない状態にあるという旨言うのみで、資料を提示せず、これらについての具体的な数字も一切示さなかった。
(4) 第３回団体交渉
５月８日に第３回団体交渉が開催された。
第２回団体交渉で示された会社の回答について、組合は、上積みを要求するとともに支払能力等について具体的な説明を求めたが、社長は、「男子は一律10,000円、女子は時給一律20円、定年過ぎの者はゼロだ。」、「それ以上の上積みはできない。」と答えるのみで、上積みできない理由や、支払能力等についての説明を全くしなかった。
(5) 第４回団体交渉
５月13日に第４回団体交渉が開催された。
会社は、賃上げについて前回と同様の回答をしたが、経営状況の説明などは一切しなかった。また、時給労働者（女子）の退職金についても、組合で説明を求めたが、社長は、「女子に対しては、退職金は払う必要がない。」と言った。なお、この問題は、従来、時給労働者に退職金が支給されていなかったため、組合は、58年９月頃から支給するよう要求していたものである。
そこで、組合は、抗議行動としてワッペンを着用し、組合旗を立てることを社長に通告した。
団体交渉終了後、社長は、「会社内に旗を立てることはやめてくれ。」と言った。
(6) 組合旗の掲揚
第４回団体交渉の翌朝、組合が組合旗を立てようとしたところ、以前から会社の敷地の隅に打ち込んであった掲揚用のクイがなかった。
このため、組合は、新たにクイを用意して組合旗を立てた。
なお、過去において、組合旗を立てることは何回か行われたが、クイが抜き取られたことは一度もなかった。
(7) 社長からの通告
５月29日、社長は、Ａ２及びＡ11（分会書記長）に対し、昼休みに会社の事務所において、定年過ぎの人は3,000円の賃上げをし、ほかの男子組合員については、あとで賃金表を渡すと言った。また、女子の退職金問題について、「話し合う必要はない。いやなら辞めてくれ。」という旨言った。
(8) 新賃金表の交付
６月４日午前11時頃、Ｂ２工場長（以下「Ｂ２工場長」という。）は、Ａ２に男子組合員の賃上げ後の賃金額を示す新賃金表を渡した。しかし、賃上げの基準については、この賃金表には示されておらず、説明も全くなかった。
(9) ６月５日の賃金支給
会社は、６月５日（賃金支給日）、組合との合意がないまま賃上げを行い賃金を支給した。賃上げ額は、男子組合員は月額3,000円１名、10,000円２名、12,000円１名、13,000円１名、女子組合員は、時給20円８名、22円４名、25円１名、30円４名、40円１名であった。
なお、男子組合員の賃上げ額は、前日渡された新賃金表と同様であった。
(10) 抗議及び団体交渉の申入れ
６月13日、組合は、次の申入れ書を会社に提出した。
申し入れ書
会社は賃金引き上げについて組合と合意に達していないにもかかわらず、６月５日の賃金支給日に一方的な賃上げ支給を行った。また、その配分内容は過日の団体交渉における会社回答（基本給・手当・比例按分）をさらに一方的に変更する不当なものである。
かかる会社の組合否認の不当な態度に抗議すると共に左記事項について団体交渉を行われるよう申し入れます。
記
１．一方的支給の配分基準について説明されたい。
男子共、さらに上積みされたい。また、Ａ８副委員長についても同様賃上げされたい。
２．新しい退職金規定が締結されるまでの間現在までの女子退職者について従来の就業規則の退職金規定による退職金を支給されたい。
３．右事項について昭和60年６月17日午後６時より団体交渉を行われたい。
(11) 第５回団体交渉
６月24日に第５回団体交渉が開催された。
組合は、６月５日に実施された賃上げについて抗議し、また、その具体的基準について聞いたが、社長は、「他の社員とのバランスでやった。」という旨述べただけで「賃金の実態の資料を出してほしい。」との組合の要求に対しても、「そういう資料は出さない。」と答えるなど具体的な説明は行わなかった。さらに、社長は、「定年過ぎの者については、ここで話し合う必要はない。俺にまかしてくれればやる。」と言った。
また、組合は、賃上げについては組合員全員一律にして、さらに上積みしてほしいと主張した。これに対し、社長は、一律にする旨答えたが、上積みについては全く進展しなかった。
(12) ７月５日の賃金支給
会社は、７月５日の賃金支給日には、組合との合意がないまま６月５日に支給した賃金を、さらに賃上げ額を変更して支給した。その賃上げ額は、Ａ８は3,000円、他の男子組合員は一律10,000円、女子組合員は一律時給20円であった。
(13) 第６回団体交渉
７月６日に第６回団体交渉が開催された。
組合は、７月度賃金における賃上げ分が６月度賃金における賃上げ分より減額されていることにつき、その差額分を含めて再度上積みするよう求めたが、社長は、「カットしたものは払わない。」、「これ以上上積みしない。」と答えた。これに対し、組合は、この金額しか出せないとするなら、経営内容について納得いくような説明をするよう求めたが、社長は、「売上げが伸びない。」と答えるのみで、さらに、組合が、10,000円なり、20円の賃上げをすれば、総原資がいくらになるのか、対象人員何名なのか、賃上げ分を基本給と職務給へどのような基準で配分するのかなどについて説明を求めても、社長は、全く説明しなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ ６回の団体交渉及び６月５日、７月５日の賃上げの実施について
組合は、要旨、次のとおり主張する。
社長は、形式的には６回の団体交渉に応じたものの、その内容は単に会社の結論を一方的に通告したにすぎず、組合とはもともと協議する意思はなく、団体交渉を拒否する態度であったことが明らかであり、加えて、６月５日及び７月５日に組合との合意のないまま一方的に賃上げを実施した会社の行為は、組合否認の悪質な行為であり、いずれも不当労働行為である。
一方、会社は、要旨、次のとおり主張する。
会社は、組合から要求があって以来６回にわたり団体交渉を開催しており、拒否をした事実もない。また、６月５日の賃上げは、作業能率等個別事情を勘案して一律賃上げを是正する必要があると判断して賃上げを実施したものであり、７月５日の賃上げは、組合より一律にすべきであると主張されていたので修正したものであって、会社が勝手に変更したものではない。
よって、以下、６回の団体交渉における会社の対応及び６月５日、７月５日の賃上げの実施について順次検討した上で判断することとする。
(1) 第１回団体交渉について
組合は、会社は４月15日の第１回団体交渉において、「検討中である。」等と主張して具体的な回答を示さないばかりか、その理由さえ示さず実質的な団体交渉とはならなかった旨主張する。
確かに、４月15日の第１回団体交渉において、社長は、「検討したけれども回答が出なかった。」と発言し、賃上げ要求に対する回答を示さず、回答できない理由についても具体的に説明しなかったことは前記認定第１、３、(2)のとおりである。
しかし、「食品業界は不況であり、この段階では状況判断がしにくく、時間がかかる状態であった。」という旨の審問における社長の証言を考慮すれば、会社が、４月15日の時点で回答を示さなかったことが直ちに不誠意なものとは言えない。また、回答を示さなかった理由を具体的に説明しなかったことは、不適切であったとはいえ、その後も団体交渉が継続して行われており、４月26日の第２回団体交渉では有額回答が示されていることからすれば、この団体交渉における上記の会社の対応をもって不誠意であるとまでは言えない。
(2) 第２回団体交渉について
会社は、第２回団体交渉において、賃上げ以外の回答をしなかったことは事実であるが、会社の経営状況については説明しており、また、組合の質問についても答えられるものは答えており、申立人の主張するような会社の一方的通告ではないと主張する。４月26日に第２回団体交渉が開催され、会社が回答として①男子組合員については１人10,000円、②定年（55歳）過ぎの男子組合員については検討中、③女子組合員については時給20円を提示したことは、前記認定第１、３、(3)イのとおりである。しかし、前記認定第１、３(3)イのとおり、組合が、賃上げ額の根拠及び売上高、経費等経営状況についての具体的な説明や資料の提出を要求したのに対し、社長は、「そういうものは言う必要もないし、出す必要もない。」と答えており、業界はなかなか販売競争が激しく、採算のとれるような商品に移行させなければならない状態にあるという旨の説明についても、到底会社の経営状況についての具体的説明とは言えない。
以上のことからすれば、会社の対応は、有額回答は示したものの、具体的説明を全くしておらず、誠意に欠けていると言わざるを得ない。
(3) 第３回団体交渉について
会社は、上積み要求に対し、支払能力からこれ以上の上積みはできない旨回答しており、販売の動向等々説明もしており、「組合の主張や質問に一切耳を傾けなかった」事実はなく、結果として労使の合意点が見い出せなかったもので、不誠実な団体交渉に終始したものではないと主張する。
しかし、前記認定第１、３(4)のとおり、第３回団体交渉において組合は、上積み要求をするとともに、支払能力について具体的な説明を求めたが、社長は、「男子一律10,000円、女子は時給一律20円、定年過ぎの者はゼロだ。」、「それ以上の上積みはできない。」と答えるのみで、上積みできない理由や、支払能力等について全く説明しなかったのであり、会社の対応は、第２回団体交渉におけると同様、誠意に欠けていると言わざるを得ない。
(4) 第４回団体交渉について
会社は、団体交渉の席上、前回に引き続き会社の経営状況から上積み回答ができなかったまでで、組合の主張するように前回の回答に固執したものではないし、女子の退職金問題に関しては就業規則上、退職金支給規定そのものが存在しないので支給できない旨回答したもので、組合の主張するように交渉そのものを拒否する態度をとったものではないと主張する。
しかしながら、賃上げ問題については、前記認定第１、３(5)のとおり、５月13日に第４回団体交渉が開催されたが、具体的に会社の経営状況の説明などは一切なされていないし、会社からの回答内容は前回の団体交渉と同様であり、単に上積みできないと主張するのみである。これらのことからすれば、会社の交渉態度は誠意があるものとは言えない。
一方、女子退職金の問題については、社長は、「女子に対しては退職金は払う必要がない。」と言ったことは前記認定第１、３(5)のとおりであるが、この問題については、組合が、58年９月頃から要求していたものであることは、同認定のとおりであり、その後第４回団体交渉までの間にどのような交渉が行われたか明らかでないので、社長の上記発言だけをもって交渉そのものを拒否する態度であったとまでは判断できない。
(5) ６月５日の賃金支給について
組合は、要旨、次のとおり主張する。
会社は、６月４日に男子組合員の新賃金表を手交したが、これは、これまでの団体交渉においても全く提示もなく、また、協議もない一方的な内容であり、翌６月５日には、この内容で一方的に賃上げを実施し、支給を強行してきた。また、女子組合員に対する賃上げについても、会社がこれまで組合に回答してきた一律時給20円でなく、20円から40円の範囲で各人毎にランクづけして、一方的に実施した。
実施された賃上げ額は、これまでの団体交渉においてまったく提示された事実はなく、配分についても合意されておらず、会社の行為は、組合否認の暴挙である。
一方、会社は、要旨、次のとおり主張する。
従来の回答に会社が検討を加えた結果、作業能率、出勤状態、作業意欲等々個別事情を勘案して、一律賃上げを是正する必要があると判断して通告し、賃上げを実施したものである。
よって、以下判断する。
６月４日、男子組合員の新賃金表をＢ２工場長が組合に手交したこと、６月５日に会社は組合と合意のないまま賃上げを実施したこと、この賃上げの実施について６月13日に組合が抗議を申し入れたことは、前記認定第１、３(8)、(9)及び(10)のとおりである。また、６月５日に支給された内容は、会社から提示された男子組合員一律10,000円（定年過ぎの者は3,000円）、女子組合員一律時給20円の賃上げ額と異なっていたことは、前記認定第１、３(3)イ、(4)、(5)、(7)及び(9)より明らかである。会社が主張するように、一律賃上げを是正する必要があると判断したとするならば、それについて組合と十分交渉を行った上で実施すべきである。にもかかわらず、会社が、組合と交渉することさえなく賃上げ額を一方的に変更して賃上げを実施したことは、組合の存在を無視した行為と言わざるを得ず、組合の運営に支配介入したものである。
(6) 第５回団体交渉について
会社は、第５回団体交渉において、賃上げを実施した理由及び配分基準を一切説明しなかったという事実はなく、必要最低限の説明はしていると主張する。
しかしながら、組合が、６月５日に実施された賃上げに抗議し、その具体的基準を聞いても、社長は、「他の社員とのバランスでやった。」という旨述べただけであり、賃金実態の資料は出さないと言う旨答えるなど具体的説明は行わず、また、「定年過ぎの者については、ここで話し合う必要はない。俺にまかしてくれればやる。」と言っていることは、前記認定第１、３(11)のとおりである。
会社は、組合の抗議に対し、６月５日に賃上げを実施した理由や、その具体的基準を説明すべきであるにもかかわらず、これをせず、組合の理解を得るよう努力する姿勢に欠けていると言わざるを得ない。
(7) ７月５日の賃金支給について
組合は、要旨、次のとおり主張する。
７月度賃金は、６月度賃金における賃上げをさらに一方的に変更して支給したものであり、たび重なる一方的支給は、組合の弱体化・壊滅を意図した組合否認の悪質な行為である。
一方、会社は、要旨、次のように主張する。
７月度賃金において実施した賃上げ額については、前回の団体交渉以降組合より一律にすべきであると主張されていたので修正したものであって、会社が勝手に変更したものではない。
よって、以下判断する。
会社は、７月５日に、６月５日に支給した賃上げ分と異なり、賃上げ男子組合員一律10,000円（Ａ８については3,000円）、女子組合員一律時給20円で支給したことは、前記認定第１、３(12)のとおりである。
確かに、第５回団体交渉において、組合は賃上げについて一律にするよう要求し、社長は、一律にする旨答えていることは、前記認定第１、３(11)のとおりであるが、その額については実質的な交渉が行われたわけではなく、また、組合はさらに上積みするよう要求していることは同認定のとおりである。従って、会社が７月度賃金において行った賃上げは、６月度賃金における賃上げを一方的に変更したものと認められ、このような行為は、組合の存在を無視して行われたものと言わざるを得ず、組合の運営に支配介入したものである。
(8) 第６回団体交渉について
第６回団体交渉において、組合は、７月度賃金における賃上げ分が６月度賃金における賃上げ分より減額されていることについて、その差額分を含めて再度上積みするよう求めたが、社長は、「カットしたものは払わない。」、「これ以上上積みしない。」と答えたこと、また、組合が、この金額しか出せないとするならば、経営内容について納得いくような説明をするよう求めたが、「売上げが伸びない。」と答えるのみで、組合が、賃上げの総原資、対象人員、配分基準などについて説明を求めても社長は全く説明しなかったことは、前記認定第１、３(13)のとおりである。
これらのことからすれば、会社は、団体交渉において賃上げ問題を解決しようとする姿勢に欠けており、会社の態度は不誠意と言わざるを得ない。
(9) 結論
ア 団体交渉において、最終的には合意に達し得なかったとしても、その過程では、双方は、自己の主張を相手方に十分納得させるべく誠意をもって対応することが必要である。会社が一定の金額を提示し、それ以上の回答を出せないとするならば、組合に対しその具体的根拠を示し、会社の経営状況等についても具体的な説明を行うべきである。
賃上げ問題における本件の会社の態度についてみるに、第１回団体交渉については前記(1)で判断したとおり不誠意であるとまでは言えないが、第２回以降の団体交渉については、前記(2)ないし(4)、(6)及び(8)で検討したように、組合の要求に対して行った回答について具体的な説明を全くしておらず、不誠意な対応であったと言わざるを得ない。その上、会社は、６月５日及び７月５日の２回にわたり一方的な賃上げを実施しており、このことからしても、会社は、組合と団体交渉において妥結しようとする意思がなかったものと断ぜざるを得ない。
よって、賃上げ問題に関する第２回から第６回までの団体交渉における会社の対応は、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお、第４回団体交渉における女子退職金問題についての会社の対応は、前記(4)のとおり交渉そのものを拒否する態度であったとまでは判断できない。
イ また、会社が６月５日及び７月５日に組合と合意のないまま、一方的に賃上げを実施した行為は、前記(5)及び(7)で判断したとおり、組合の存在を無視したものであり、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 第２回団体交渉における社長の発言について
組合は、分会組合員のメーデー参加のための有休届を社長が認めないとつきかえしてきたことについて、更埴地区評のＡ９副議長が発言したところ、社長は、「外部の者は黙っていろ、引っ込んでいろ。」などと暴言をはき、更埴地区評の役員の団体交渉への出席を事実上拒否した旨主張する。
第２回団体交渉には、更埴地区評の役員が出席しており、Ａ９副議長がメーデー参加に関し、「社長、それは出るのが当然だ。」と言ったところ、社長は、「外部の者は黙っていろ、引っ込んでいろ。」と発言したことは前記認定第１、３(3)アのとおりである。しかしながら、①このような発言をしたのは、第２回団体交渉のメーデーの件に関してだけであること、②「外部の者は黙っていろ、引っ込んでいろ。」と発言しただけで、団体交渉を中止したり、更埴地区評役員を退席させたというような事実は認められないこと、③組合員全員が、メーデーに休暇をとるとすれば、会社の業務運営上支障が出ることが予想されること、④Ａ９副議長の「出るのが当然だ。」との言い方に反発し、感情的に発言したものと考えられることからすれば、社長の上記の発言は、穏当を欠くものであるが、これをもって直ちに上部団体役員の団体交渉出席を事実上拒否したとまでは認められない。
３ 組合旗掲揚用のクイの撤去について
組合は、要旨、次のとおり主張する。
第４回団体交渉終了後、組合旗を立てることを社長に通告した際、社長が、「組合旗の掲揚を認めない。」と強く主張したことから、クイを抜き取る行動は直接確認してはいないものの、会社が行ったとしか考えられず、この行為は暴挙である。
一方、会社は、要旨、次のとおり主張する。
申立人組合の組合旗を撤去した事実はない。会社へ出入りする運送トラックが出入りの際ぶつかって倒れたものと推測できる。組合旗のそばにトラックのタイヤの跡があったと聞いている。
よって、以下判断する。
第４回団体交渉終了後、「会社内に旗を立てることはやめてくれ。」と社長が言ったこと、第４回団体交渉の翌朝、組合が、組合旗を立てようとしたところ、掲揚用のクイがなかったため、新たにクイを用意して組合旗を立てたことは前記認定第１、３(5)及び(6)のとおりである。しかし、組合でもクイを抜き取るところを直接確認したとの疎明もないし、過去においてクイが抜き取られたりしたことも一度もなかったことからして、直ちに会社がクイを撤去したと断定することはできない。
よって、組合の主張は採用できない。
４ 救済方法について
組合は、賃上げの一方的実施行為の撤回を求めているが、賃上げについて誠意ある団体交渉を命ずることによって、組合が求めている救済の実質を確保することができるので、主文第１項でその旨を命ずれば足りる。
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年３月28日
長野県地方労働委員会
会長山崎博太
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01830.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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