三重、昭60不１、２、昭61.3.29
命令書
申立人三重一般同盟丸和重機建材労働組合
被申立人有限会社丸和重機建材
主文
１ 被申立人有限会社丸和重機建材は、申立人三重一般同盟丸和重機建材労働組合の本件申立時組合員全員に対し、昭和58年年末一時金、昭和59年夏期一時金及び同年年末一時金として１人平均676,052円を支給しなければならない。
２ 被申立人有限会社丸和重機建材は、申立人組合に対し、下記の文書を命令交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
当社が、マルヤス株式会社を利用することにより、当社の業務量を抑制し、昭和58年年末一時金、昭和59年賃上げや夏期・年末各一時金交渉において、経営の悪化を理由として不誠実な回答を繰返したうえ、それらを支給せず、ために組合員を減少させ、組合の弱体化を招来せしめたこと及び昭和60年６月14日に開催された団体交渉の席上、「申立てを取り下げろ」、「組合を解散して、組合費を皆に還元しろ」等の発言を行ったことは、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると三重県地方労働委員会で認定されました。
ここに深く反省するとともに、今後このような行為を行わないことを固く誓約します。昭和年月日（手交の年月日を記載すること。）
三重一般同盟丸和重機建材労働組合
執行委員長Ａ１殿
有限会社丸和重機建材
代表取締役Ｂ１㊞
３ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人三重一般同盟丸和重機建材労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人有限会社丸和重機建材（以下「会社」という。）の従業員によって組織されている労働組合で、昭和50年12月９日に結成され、本件申立時の組合員数は９名であり、会社とは昭和51年１月８日ユニオン・ショップ協定が締結されている。
(2) 会社は、昭和46年１月６日に設立され、肩書地に本社を有し、一般区域貨物自動車運送事業、一般土木工事請負業等を事業目的とし、現に一般の貨物運送及び土建業者の下請で土砂、骨材等の輸送、土木工事の下請け、砂利、骨材の販売、重機類のリースを業務内容としている。
資本金は4,800万円であり、主な出資者はＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４であり、同人らは兄弟である。
役員は、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）、取締役Ｂ３（以下「Ｂ３常務」という。）、監査役Ｂ５である。
なお、本件申立時の従業員数は15名である。
２ 労使関係の経緯
(1) 組合結成時の委員長はＡ２であり、昭和52年11月10日、Ａ３に交替するまでの間、労使関係は平穏に推移した。
(2) 委員長がＡ３に交替して以降、労使間の対立が目立つようになり、組合は、昭和53年７月10日、同年の夏期一時金について当委員会にあっせんを申請した。会社は、その頃から次第に団体交渉においても強硬な態度をとるようになり、「ないものは出せん」、「一度回答したらそれ以上は絶対に出さん」とか「組合があっては、会社は良くならない」、「経営が悪くなった責任は組合にある」等の発言もあった。
(3) 昭和54年11月10日、委員長が現在のＡ１に交替して以降、労使間の対立は一層深まり関係は更に悪化した。
(4) 昭和55年７月、組合は、当委員会に賃金に関するあっせん申請を行ったが自主交渉により妥結し、同申請は取下げられた。
(5) 会社の昭和56年度の業績は良好であり、年末一時金は１人平均245,000円が支給された。
(6) 昭和57年５月、組合は、当委員会に賃上げ及び超過勤務手当の算定基礎額についてあっせん申請を行った。あっせんは不調に終ったが、後日、当委員会のあっせん案に沿う形で自主解決された。しかし、超過勤務手当の算定基礎額の改定については実施されなかった。
同年夏、組合は①夏期一時金395,390円、②賃金における労働基準法違反の改善、②女子組合員の指名解雇撤回を求め、再三に亘り会社との間に団体交渉を重ねたが、進展がみられなかった。
なかでも、夏期一時金については、会社から「売上げは上がったが利益がない」との理由をあげてゼロ回答がなされたので、これをきっかけとして、組合は、組合員全員参加のもとに、同年７月９日から19日の間に３波７日間に亘るストライキを実施した。
(7) 同月18日、組合から交渉権を委任された三重一般同盟丸和重機建材支援対策委員会は、会社と団体交渉を行った。交渉の結果、会社と組合は、①解決金を含め１人70,000円を支給する。②女子組合員の指名解雇は撤回する。③経営者は、公私混同を改め姿勢を正す。④組合は、生産性向上と労使の信頼関係回復に努力する等を内容とする協定書を締結し、同月19日ストライキを終結した。
(8) 上記のストライキ前後、Ｂ１社長及びＢ３常務は「組合が何にでも口を入れる」、「この会社は組合が支配している」等と発言していた。
(9) 昭和58年賃上げ交渉で、同年６月16日、労使間に１人平均10,340円の賃上げ額で合意が成立し、協定がなされたが、会社は、組合が能率給の導入を受諾しなかったとしてこれを支給しなかった。
(10) また、昭和58年夏期一時金交渉では、６月10日、会社から１人平均50,000円の文書回答があり、同年８月４日、組合は、これを受諾する旨の返答をしたが、会社は前記(9)と同旨の理由をあげて、これを支給しなかった。
(11) そこで、組合員らは、昭和58年賃上げ遡及分１人当たり41,360円及び同年夏期一時金50,000円計91,360円の支払いを求めて津地方裁判所四日市支部に仮処分申請を行った。同年９月６日、同支部は「会社は組合員らに対し、それぞれ金91,360円を仮に支払え」との仮処分決定を行った。しかし、会社はこれを直ちには支給せず、12月分の給料支給日に支払った。
(12) 会社は、昭和58年年末及び昭和59年夏期・年末各一時金要求に対して、組合にゼロ回答をし、その後団体交渉にも応じようとせずこれらを支給しないままであり、更に昭和59年賃上げも凍結するとの回答を行った。
なお、昭和52年以降の賃上げ、夏期・年末各一時金の要求額、妥結額等は次のとおりである。
賃上げ夏期一時金年末一時金
年度委員長名
要求額妥結額要求額妥結額要求額妥結額
昭52 Ａ２ 24,000 10,000 152,955 138,000 160,460 142,500〃53 Ａ３ 16,986 10,300 392,900 157,160 315,619 167,500〃54 〃 15,029 8,250 396,350 175,000 435,770 187,500〃55 Ａ１ 15,564 11,000 389,087 200,000 412,521 210,000〃56 〃 19,636 12,600 415,864 200,000 449,600 245,000〃57 〃 17,107 10,000 395,390 70,000 450,702 60,000〃58 〃 15,600 10,340 433,367 50,000 468,036 (0)〃59 〃 (0) (0) (0)
（注）（）内は回答額
(13) 昭和60年１月21日、組合は、昭和58年年末、昭和59年夏期・年末各一時金相当額組合員１人一律750,000円の支給、陳謝文の手交及び掲示並びに別会社であるマルヤス株式会社（以下「マルヤス」という。）の解散を求めて当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和60年（不）第１号）を行った。
(14) 昭和57年以降、賃金交渉の停滞、一時金の大幅減額、不支給等の為退職する組合員が急増し、昭和57年８月には38名を擁した組合員も、昭和58年８月頃の前記仮処分申請時には16名に減少し、本件申立時には前記の如く９名に減少した。
なお、この間、会社は職業安定所に求人の申し込みはしているが、従業員の新規採用を行わなかった。
３ 会社設立と経営状況について
(1) 会社は、それまでＢ１社長が個人で営んでいた土建資材販売業を母体とし、Ｂ１社長のほかにＢ３常務等を共同の出資者として昭和46年１月６日設立されたもので、設立に際し、上記の営業種目に一般区域貨物自動車運送事業、重機械作業請負業等が加えられた。
(2) 会社設立当時から、昭和50年までは公共事業の受注が多く、業務も多忙を極め、利益も増大し、会社は順調に発展した。
(3) しかし、オイルショック後の不況期に入った昭和50年以降は、公共事業の抑制に伴う受注の減少に加えて、大きな災害発生等による特殊な受注もなく、設立当初に較べて業績の低下がみられるようになったが、昭和57年３月期決算における売上額は約７億円で過去最高であった。
(4) なお、昭和58年４月以降の組合員の１人平均基準内月額賃金は173,347円である。
４ 昭和60年賃上げ及び夏期一時金に関する団体交渉について
(1) 昭和60年３月15日、組合は、賃上げに関する要求書を会社に提出したが、回答日である４月10日はＢ１社長が不在で回答はされなかった。
(2) その後、組合は、会社のＢ６営業部長（以下「Ｂ６部長」という。）を交渉の窓口として回答を要求したが、「社長の返答がない」という返事であった為、同年４月20日、組合は、会社に文書で団体交渉を申し入れた。
(3) しかし、Ｂ６部長から「地労委が済んでから」という返事があったのみで、賃上げに関しては、団体交渉は行われなかった。
(4) 同年６月３日、当委員会で行われた前記不当労働行為事件の第３回審問で、Ｂ１社長から「団交の要望があれば行う」との発言があり、その後、組合は夏期一時金に関する要求書を提出し、会社に口頭で団体交渉を申し入れたところ、「６月14日であれば都合がよい」との返事があった。
(5) 同月14日、午後６時過ぎから約１時間、会社の事務所内で団体交渉が開催され、会社側からＢ１社長、Ｂ３常務、Ｂ６部長が、組合側からＡ１委員長、Ａ４副委員長、Ａ５書記長が出席したが、Ｂ１社長が団体交渉の冒頭から「今現在は払えない」とか「ないものは取れやんからゼロや」と発言し、会社側はゼロ回答に終始した。
(6) その後引き続いてＢ１社長は「何んで労働委員会へ出したんや」と発言したため、組合は「不当労働行為をしとるやないか。会社が現在」と言うと、Ｂ１社長は組合に対し一方的に「これは不当労働行為と違う」、「労働委員会で会社は負けるのが決まっとる。だからもう居直っとるのや」、「組合が勝っても僕が寝転んだら何も取れやんで、どうするのや」、「それでは組合は何にもならんやないか。労働委員会を取り下げろ」、「組合を解散して、組合費を皆に還元しろ」等と発言した。
そして、同日の団体交渉はＢ１社長の一方的な発言で終了した。
５ マルヤスについて
(1) 昭和55年７月７日、Ｂ１社長は四日市市の自宅所在地に土砂の採取販売業、建造物解体工事業、一般廃棄物処理業、造園工事業、不動産業等を事業目的とする資本金520万円のマルヤスを設立し、代表取締役に就任した。
(2) マルヤス設立の趣旨は、会社の事業規模の拡大に伴い、事業目的に合致しない業務部門がでてきたこと、及び業務の能率向上のため会社の一部門を分離するとともに新規事業を行うためであった。
(3) マルヤスは、昭和57年７月に組合が実施したストライキ後の同年12月、一般土木工事請負業及び建設機械リース業を上記事業目的に加え、代表取締役はＢ１社長の妻であるＢ５に交替し、取締役として会社のＢ６部長とＢ３常務の妻であるＢ７が就任した。その後昭和58年５月、資本金を860万円に増資した。
(4) 設立当初、従業員はいなかったが、昭和58年１月６日以降会社を退職した従業員２名その他を雇い入れ、昭和60年７月現在の従業員数は７名であり、内訳は運転手４名、事務員３名である。
(5) マルヤスは、当初は独立の建物を有していなかったが、その後会社の近くにプレハブ建築の事務所を建てた。
６ マルヤスにおける夏期・年末一時金の支給状況
(1) Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は、昭和55年頃、会社にトラック運転手として入社し、四日市市内にある阿倉川運送株式会社（以下「阿倉川運送」という。）の仕事に専属的に従事していたが、昭和57年11月末頃、一時金の支給もない会社の先行きに失望して会社を退職した。その後Ｃ１は、阿倉川運送へ就職を申し込んでいたところ、同年12月上旬、阿倉川運送のＣ２部長及びＢ１社長らと話し合い、Ｂ１社長から「マルヤスという会社をつくっているのでマルヤスへ来てくれ」と言われ待遇面は阿倉川運送と同一の条件、仕事内容も従前通りということで、昭和58年１月６日マルヤスに入社した。
(2) Ｃ１の給与、一時金については阿倉川運送の給与体系に沿ってマルヤスから支給されている。
(3) Ｃ１は、手取額で昭和58年夏期一時金は約18万円、同年年末一時金は約20万円、昭和59年夏期一時金は約19万円、同年年末一時金は約20万円の支給を受けた。
(4) マルヤスの従業員に対しては、昭和58年年末一時金、昭和59年夏期・年末各一時金が支給された。そのうち昭和59年夏期一時金は長距離トラック乗務員にはおおよそ25万円程度支給された。
７ 会社とマルヤスにおける業務等の関係について
(1) Ｃ１は、会社に勤務していた当時、専属的に阿倉川運送の扱う業務を会社のトラックを使用して行っていた。
(2) 上記業務内容は、10トンの箱車に乗務し三菱油化株式会社等から工業化学製品を運搬するもので、阿倉川運送の配車係の指示により業務を行っていた。
そして、この業務の内容は、Ｃ１がマルヤスに入社後も全く同じである。
(3) 昭和60年７月現在のマルヤスの従業員の仕事内容等は次のとおりである。マルヤスの従業員と仕事内容
（昭和60年７月現在）
従業員主たる業務
備考
性別氏名(苗字) 入社年月職種乗務車種仕事内容
男Ｃ１ 58.1 運転貨物トラック阿倉川運送の専元会社の従業員
（会社名義）属（55.8～57.11
※会社在籍中との間在籍）
同じ仕事。また
同じ車に乗務。
男Ｃ３ 59.9 〃４ｔユニック生川コンクリー以前は会社の従
三 11いト業員（Ｃ４）が
68－77 ＡＬＣ運輸していた業務。
（会社名義）車も同じ
男Ｃ５ 59.11 〃 10ｔダンプ中日本運輸の専以前は会社の従
三 11か属で石炭等を運業員（Ｃ６）が
73－75 輸していた業務。
（会社名義）車も同じ
男Ｃ７ 60.4 〃２ｔダンプ土砂及び骨材の以前は会社の従
三 44い運送業員（Ｃ８）が
15－69 していた業務。
４ｔダンプ車も同じ
三 11い
43－28
を中心に乗務
（会社名義）
男Ｃ９ 60.1 事務マルヤスの一般
事務
女Ｃ10 58.10 〃会社の経理等の以前は会社の女
子従業員がして
〃Ｃ11 60.5 〃事務及び配車
いた業務
(4) 昭和57年頃より、それまで会社が使用してきた土木工事用機械３台、ダンプカー１台の車体の表示が、「有限会社丸和重機建材」から「マルヤス株式会社」に書き換えられたが、引き続き会社がこれを使用している。
(5) マルヤスは、主として会社が得意先から受注した業務を実質的に下請けともみられる方法でなしている。
(6) マルヤスの仕事の指示はＢ１社長から出されており、また、マルヤスに入社した従業員は、Ｂ１社長に先ずあいさつに来ていた。
(7) 会社の経理事務、配車及び従業員の給料計算事務は、会社の事務所でマルヤスの女子従業員２名が行っている。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
組合は、①会社は組合を嫌悪し、労働条件の水準を低下させることにより組合員を退職に導くべく昭和57年頃から賃上げ、一時金交渉で不当な回答を繰り返したこと。②会社は、昭和55年７月に会社と同一の経営基盤である別会社マルヤスを設立し、会社の経営状態が良くならないシステムを作り上げ、組合員２名を引き抜き、従業員の新規採用もユニオン・ショップ制のある会社では行わず、全てマルヤスで行う等して組合の弱体化を図ったこと。③会社は、昭和60年賃上げにかかる団体交渉の席上、「申立てを取り下げろ」、「組合を解散して、組合費を皆に還元しろ」等の組合を誹謗するような発言をしたこと。④会社は、マルヤスの従業員には昭和58年年末、昭和59年夏期・年末の各一時金を支払ったが、組合員にはこれらを支払わなかったことは労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張し、昭和58年年末一時金、昭和59年夏期・年末各一時金相当額の支払、陳謝文の手交及び掲示並びにマルヤスの解散を求めた。これに対し、会社は、①会社は組合を嫌悪してはおらず、会社の賃上げ、一時金交渉での回答内容は、経営状態からやむを得なかったものであり、退職者は自らの意思によって退職したものである。②マルヤスは、独立した法人格をもつもので、会社と経営基盤を一にする等同一性を有するものではない。③会社は、団体交渉の席上、組合を誹謗するような発言は全く行っていない。④マルヤスは全く独立した法人であり、就業規則も賃金体系も異なり一時金の支払についても当社とは何ら関係がないと主張し、本件申立てを棄却するよう求めた。
よって、以下順次判断する。
２ 判断
(1) 会社が組合を嫌悪し、労働条件の水準を低下させることにより組合員を退職に導き、組合を弱体化する目的で、昭和57年以降、賃上げ、一時金交渉で不当な回答を繰り返したことは労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとの主張について、
前記認定第１の２(12)、(14)の如く、昭和56年年末一時金までは、会社は相当程度の賃上げ及び一時金の支払に応じてきたが、昭和57年７月、組合がストライキを実施して以降、一時金の支給額は大幅に減額され、更に、翌58年年末以降は、年末及び夏期の各一時金の支払にも賃上げにも全く応ぜず、このような事情のもとに会社にいては生活できないとの理由で退職する組合員が急増した。これらについて、会社は、経営状熊の悪化がその原因であると主張するが、①本件審問の過程において、会社は全く具体的な疎明をしようとしないこと。前記第１の２(2)、(8)ないし(11)及び５(2)ないし(5)、並びに７(3)、(5)、(6)に認定の如く、②昭和53年７月10日、組合が、同年の夏期一時金について当委員会にあっせんを申請した頃から、Ｂ１社長やＢ３常務が、「組合があっては会社が良くならない」、「経営が悪くなった責任は組合にある」等組合を非難する発言をしたり、Ｂ１社長が、昭和57年７月に組合がストライキを実施した前後、「組合が何にでも口を入れる」、「この会社は組合が支配している」等組合を嫌悪するような発言をしていること。③また、マルヤス設立の趣旨はともかくとしても、それまで約２年半は従業員がなく休業同然であったマルヤスが、組合がストライキを実施した後の昭和58年１月６日以降、会社を退職した従業員２名を雇い入れ、事実上業務を開始したこと。④そして、Ｂ１社長の妻が代表取締役に就任後も、会社のＢ１社長が、マルヤスに対し実質的な支配力を行使し、会社の従業員が行っていた業務を徐々にマルヤスに移行させ、別会社であるマルヤスを利用して会社の業務量を意図的に減少せしめたうえ、経営不振を理由に一時金の支給額を極端に減額したこと等を総合すると、会社が組合員の労働条件を悪化させることにより、これを退職に導き、それにより組合員を減少せしめ、組合の弱体化を図ったものとみるのが相当であり、この点について組合の主張を採用せざるを得ず、会社の行為は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為と認定するのが相当である。
(2) 会社は昭和55年７月、組合対策用に同一の経営基盤であるマルヤスを設立し、組合員２名を引き抜いてマルヤスで採用し、従業員の新規採用もユニオン・ショップ制のある会社では行わず、全てマルヤスで行ったことは労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとの主張について、
ア 本件全疎明によるも、会社が、組合主張の如き意図でマルヤスを設立したとは認められず、却って、マルヤス設立の趣旨については、前記認定第１の５(2)のとおりであると認められる。
イ また、組合の主張する組合員２名の引き抜きについても、これを認めるに足りる疎明はない。ちなみに、Ｃ１運転手は、会社を退職してマルヤスに入社しているが、前記第１の６(1)に認定のとおり、会社との賃金交渉が難行する状態を見て、会社の先行きに不安を抱き、自主的に退職したものと認められる。
ウ さらに、前記認定第１の２(14)、５(4)の如く、会社では従業員の新規採用がなく、マルヤスでは若干の新規採用がなされているが、会社においても職業安定所に求人申し込みをしていること等も考え併せると、直ちに、これが組合主張の如き不当労働行為意思に出たものとは認め難く、この点について支配介入があったとは言えない。
(3) 会社が昭和60年賃上げにかかる団体交渉の席上、「申立てを取り下げろ」、「組合を解散して、組合費を皆に還元しろ」との発言を行ったことは労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとの主張について、
前記第１の４(6)で認定したとおり、昭和60年６月14日開催された団体交渉の席上で行ったＢ１社長の発言は、明らかに組合の自主的運営、活動に不当に干渉するものであり労組法第７条第３号に該当する不当労働行為に当たることは論をまたない。
(4) 会社とマルヤスは、同一の経営基盤であるにもかかわらず、マルヤスの従業員には昭和58年年末、昭和59年夏期・年末各一時金が支払われたが、組合員には支払われなかった。これは、組合員であることを理由とする不当な差別であり、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当するとの主張について、
ア 先ず、会社が組合員らに対し昭和58年年末、昭和59年夏期・年末各一時金を支払っていないのは、前記認定第１の２の(12)のとおりであり、一方、マルヤスの従業員に対しては、上記各一時金が支払われていること、前記認定第１の６の(3)、(4)のとおりである。
イ ところで、前記認定第１の１(2)、５(1)のとおり会社とマルヤスは、外形上は法人格において、それぞれ別個の独立した企業体であるが、前記第１の５(1)、(3)、７(3)、(5)ないし(7)で認定したとおり、両社の関係は、
(ｱ) 役員はＢ１一族で占められ、更に、会社のＢ６部長がマルヤスの取締役に就任していること。
また、マルヤスの設立時は代表取締役が同一人であったこと。
(ｲ) マルヤスは、主として会社が受注した業務を、実質的には下請けともみられる方法でなしており、従業員の業務内容は、いずれも以前会社の従業員が従事していた業務と全く同一であること。
(ｳ) マルヤスの従業員は、会社の車両を運転して業務に従事していること。
(ｴ) 会社の経理等の事務及び配車業務は、マルヤスの女子事務員が会社の事務所で行っていること。
(ｵ) マルヤスの仕事の指示は、Ｂ１社長から出されており、マルヤスに入社した従業員は、Ｂ１社長に先ずあいさつに来ていたこと。
等の諸事実に徴すると、両社は外形上は別個の法人であるが、その内容は役員、人事、資産、業務執行の面において広汎にわたる混淆がみられ、両社に亘って権限を有するＢ１社長の経営する実質上同一の企業体であると認めざるを得ず、これを覆すに足る疎明はない。
ウ 上記のような関係にあるマルヤスにおいては、その従業員に対しては昭和58年年末及び昭和59年夏期・年末各一時金の支払がなされているのに、会社は、経営の悪化を理由に昭和58年年末一時金及び昭和59年夏期・年末各一時金に関する組合との団体交渉において、ゼロ回答に終始し、その後の団体交渉にも応じようともせず、これを固執する態度をとり続けたことに前記第２の２(1)で判断した如き事情を総合すれば、会社が組合員に上記各一時金を支給しなかったことは、組合を嫌悪し、組合員であることを理由として不利益扱いをしたものと判断せざるを得ず、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
(5) 救済の方法について
ア 前記第２の２(1)、(3)で判断した不当労働行為の救済については、主文掲記の如き陳謝文の手交をもって十分であると判断する。
イ また、前記第２の２(4)の不当労働行為の救済についてであるが、会社とマルヤスが実質的に同一の企業体である以上、会社に対し、マルヤスの従業員に支給された昭和58年年末一時金及び昭和59年夏期・年末各一時金に相当する額を組合員に支給するよう命ずることが本旨であるが、マルヤスの従業員に対する支払基準等の疎明も十分でなく（Ｃ１は阿倉川運送の賃金体系に準じており、マルヤスの支給基準とはいい難い。）、実効性のあるものとはいえず、妥当な救済方法とは考えられない。
次に、一時金の支給額及びその実施上の諸条件については、本来労使間の団体交渉により決定すべき問題であるとして本件労使間にこの趣旨に即した団体交渉を命じるのも一方法であろうが、本件労使間の推移、昭和59年年末一時金にかかるあっせんにおいて、会社が頑なに支払いを拒否したこと及び本件にかかる和解において非常識とも思える低額の和解金を提示したこと等からみてその実効が期し難くこれも妥当な救済方法とは考えられない。
よって、やむなく、会社と同業種（日本標準産業分類による）の平均支給割合（月分）により算出した一時金の支給を命ずることにより救済するのを相当と考える。そこで、前記第１の３(4)で認定したとおり会社の組合員１人当たりの平均基準内月額賃金173,347円を算定基礎額として、毎月勤労統計調査地方調査年報〔三重県統計課作成の統計資料（№412及び№424）〕掲載の県内産業別常用労働者１人当たり平均夏期及び年末賞与の支給割合（規模30人以上、運輸・通信業）により算出すると次のとおりとなる。
昭和58年年末一時金 1.3か月（225,351円）
昭和59年夏期一時金 1.2か月（208,016円）
同年年末一時金 1.4か月（242,685円）
合計 676,052円
なお、上記金額676,052円は、Ｃ１に対し支給された昭和58年年末一時金、昭和59年夏期一時金、同年年末一時金の支給総額、及び会社における昭和56年までの夏期・年末各一時金の支給実績等からみてそれほど不合理な額でないと考える。
以上により、主文のとおりの金額とする。
ウ 次に、前記第２の２(1)、(4)の如く、会社はマルヤスを利用して、組合に対し、支配介入、不利益取扱いをしているが、これに対しては上記の如き内容の救済方法が至当であり、組合の求めているマルヤスの解散まで命じることは、当委員会の裁量を超えるものであると考える。
よって労組法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和61年３月29日
三重県地方労働委員会
会長加藤平三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01831.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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