東京、昭58不95、昭61.4.15
命令書
申立人秋川市職員組合現業評議会
申立人秋川市職員組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人秋川市教育委員会
主文
被申立人秋川市教育委員会は、申立人Ｘ１ならびに申立人Ｘ２に対する昭和58年10月５日付異動発令を撤回し、異動前の原職に復帰させなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人秋川市職員組合現業評議会（以下「現評」という。）は、秋川市の市長部局、各行政委員会事務局等に勤務する職員中、現業の職員で組織する労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は80名であった。
(2) 申立人秋川市職員組合（以下「市職」という。）は、秋川市の市長部局および各行政委員会事務局に勤務する職員で組織する職員団体で、本件申立て当時の構成員数は約340名であり、前記現評に所属する職員80名を含んでいる。
(3) 申立人Ｘ１および同Ｘ２は、上記現評の組合員であり、かつ市職の構成員であるが、いずれも昭和52年４月に採用され、学校給食センターに配属された。そして58年10月５日まで調理員として勤務していたが、後に述べる異動により、それぞれ草花小学校、南秋留小学校に用務員として勤務することになった。なお、Ｘ１は、57年１月、調理士の資格を取得している。
(4) 被申立人秋川市教育委員会は、前記Ｘ１、Ｘ２らの任命権者たる地位にあり、学校給食センター（以下「給食センター」という。）は、教育委員会事務局の一部門で58年10月１日現在、所長を含む25名が勤務しており、そのうち現評の組合員は17名であった。
２ 給食センターを取り巻く情勢
(1) 秋川市は、54年１月に策定した「第２次秋川市行財政改善基本計画」によって、現行事務事業を見直して不要不急の事務を廃止し、職員の配置転換、業務委託等を積極的に行うという方針のもとに、給食センターについても、効率的運営の検討を行い、行政経費の抑制を図ることを決定し、更に56年６月に決定した「学校給食センター職員（調理員、ボイラー技師）の定数管理計画について」では、必要最小限の正規職員の実現目標を、現行の18名から13名とすることとし、他は必要に応じてパート職員を配置することなどを定めている。
(2) 57年８月にも、自治省から東京都を通じて「公営競技開催指定に伴う指示事項」として指摘された事項の改善方策の一部として、給食センター関係では、調理部門の職員のパート化、その他の職員のパート化および委託化による職員数の抑制などを掲げている。
(3) また、秋川市財政運営改善推進委員会が58年４月にまとめた「早急に検討すべき改善策」の中にも、学校職員の夏休み中の他課への応援、保育園・給食センター職員数の見直し、業務の委託化などの項目がある。
(4) このような秋川市当局の方針に対し、市職は、給食センターの委託化阻止、安易なパート化・委託化阻止などを運動方針として掲げ、当局の方針に反対の立場を明らかにしている。
３ 夏休み応援問題と市職の対応
(1) このような情勢の中で、教育委員会では、54年頃から給食センター職員および学校職員の夏休み中の他課への応援について内部的に検討を進めていたが、給食センターにおいては、55年に当時のＢ１所長からその旨提案された。しかし、市職は、この提案に反対の態度を明らかにし、Ｂ１所長と職場改善委員会（53年11月に発足した給食センター選出の市職の執行委員、職場委員、現評の役員、その他給食センター職員の中から選出された者若干名で構成する給食センター内の諸問題の改善を計るための委員会であり、以下「改善委」という。）との話し合いでも、夏休み中給食センター内にも仕事があることから、応援は無理であるとの結論に達し、応援は実施されなかった。
なお、翌56年も同様であった。
(2) 57年も同様の提案があり、56年年末に就任した給食センターＢ２所長は、５月21日以降３回にわたり、給食センター全職員に対し、夏休み中の他課への応援体制の必要性、実施時期などについて説明し、全員の協力を要請した。
更に６月30日に市職との話し合いを行ったが、すでに改善委で職場討議を行い、全員が反対の意向であることを確認していたこともあって、市職は、応援協力はできない旨表明したに止った。
その後、市職からの交渉の申し入れもなかったため、給食センターでは、７月21日から他課への応援を実施した。なお、当初は、全員が応援に反対していたが、高齢等のため応援を免除された者２名を除いて最終的に、市職の方針に従って応援に協力しなかった者は、本件申立人であるＸ１、Ｘ２のほかＤ１、Ｎの４名のみであった。
(3) 58年度のＢ２所長と給食センター職員とのこの問題についての話し合いは、５月27日、６月６日の２回にわたって行なわれた。席上、Ｂ２所長は、実施の方法について説明し、全員の協力を要請したが、Ｘ２、Ｄ１、Ｎ、の３名は、前年同様、組合の方針に従って協力しない旨表明した。なお、Ｘ１は、この席には同席しなかったが、Ｂ２所長は、前年の例などから同人を非協力者であると考えた。そして結局Ｂ２所長は、応援協力者10名、非協力者４名、高齢等の理由であらかじめ応援から除外する者が４名であると判断した。
その後、この問題についてのＢ２所長と市職との話し合いは、７月16日以降３回にわたって行なわれたが、所長から、これは行財政改革の一環として行われるものであり、給食センター内にも非協力者に対する不満の声が聞かれるから、この際全員の協力を求める旨要請したところ、当初市職は反対の意向を表明していたが、最終的には、８名が給食センターに残ることで合意し、その人選は、所長に一任することになった。その結果、高齢等の理由であらかじめ応援体制から除外することになっていた４名に加えて所長から最終的な意思を確認されることもないまま、Ｘ１、Ｘ２、Ｎ、Ｄ１の４名が人選された。
なお、市職の方針に従ってかねてから応援に協力しない旨表明していたＮは、一般の調理員を指図する立場にある総主任の任を同年８月に解かれた。
４ 本件異動について
(1) 秋川市における職員異動の手続は、任命権者が決定した内容を部長職以上に発表し、部長から課長に伝達、課長から当該職員に内示することになっており、課長が異動に直接係わることはない。なお、秋川市の場合は、在任３年を異動のめどにしているが、給食センターの場合は、特に年限を定めていない。
(2) 調理員と学校用務員間の異動については、下記(3)記載の本件異動に先立つ57年４月１日、組合員である調理員Ｋが小学校の用務員に、非組合員である用務員Ｂが調理員に異動した例がある。
なお、本件異動以降は、本件の審問を終結した60年４月まで、給食センターにかかわるこのような交換人事は行われていない。
(3) 10月５日、組合員Ｘ１（36才）を給食センター調理員から草花小学校用務員へ、その代りに、非組合員Ａ（48才）を草花小学校用務員から給食センター調理員へ、組合員Ｘ２（25才）を給食センター調理員から南秋留小学校用務員へ、その代りに非組合員Ｉ（41才）を南秋留小学校用務員から給食センター調理員へそれぞれ異動させる旨の発令がなされた。
なお、この異動は、９月20日頃原案を作成し教育長の決裁を経て、９月28日に該当者に内示し、当初10月１日付で発令する予定であったが、Ｘ１、Ｘ２の両名および市職の反対があったため、10月５日の発令となったものである。
(4) 本件異動の理由として被申立人は、①すでに策定していた給食センターの定数管理計画により、調理員、ボイラー技師の定数の目標が13名と定められており、給食センターに有能な職員を集める必要があったこと、②交換人事は、比較的若年層を対象としており、様々な仕事を体験させることによって、優秀な職員になることを期待したこと、③夏休み応援体制の確立にあたり、Ｘ１、Ｘ２の両名が応援に非協力の立場をとっていたので、職場内に不平不満が生じていたため、職場の秩序を維持する必要があったこと、などをあげている。
(5) この異動により、上記両名とも調理員でなくなったため、調理員として給食調理作業に従事した者に支払われる危険手当月額1,500円の支給を受けられなくなった。
５ Ｘ１、Ｘ２の組合活動について
(1) Ｘ１は、53年11月から55年３月まで市職の執行委員であり、現評が結成された54年11月から57年11月まで現評の幹事、57年11月に現評の副議長となり、現在に至っている。その間、53年11月には、Ｘ１らが中心となって改善委を発足させて職場環境の改善にとり組み、学校給食員のパート化に反対する立場から、55年９月４日の教育長以下が出席した団交にＸ２とともに給食センターを代表して出席、同年10月には「よりよい学校給食をめざして」と題する文書をＸ１らが発案して作成、秋川市内の全家庭に配布するなど、積極的に組合活動を行った。
(2) Ｘ２は、56年９月から57年９月まで市職青年婦人部の幹事、57年５月から58年９月まで給食センター選出の市職の職場委員、本件異動後の58年10月以降は、市職執行委員、現評幹事となり現在に至っている。
その間、55年10月以後は改善委に加わって給食センター内の諸問題の改善に取り組んだ。なお、58年の夏休み応援問題についての給食センター職員と所長との話し合いにおいて、所長からの協力要請に対し、Ｘ２が「給食センターにも仕事があり、組合の指示に従う。」と発言したのに対し、所長から「Ｘ２さんはお引取り下さい。」などの発言がなされたこともあった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
本件異動は、給食センターにおける組合活動の中心的な役割を担っていたＸ１、Ｘ２を排除することにより、給食センターにおける組合活動の沈静化を狙うとともに、夏休み応援問題など教育委員会の方針に従わない両名を１人職場である学校用務員に転出させることにより、両名の組合活動を困難ならしめるなどの不利益を与えることを狙った制裁的人事である。
(2) 被申立人の主張
本件異動は、給食センターの定数管理計画に基づいて、給食センターに有能な職員を集める必要があったこと、交換人事が若年層を対象としたものであり、両名がこの条件に合致していたこと、夏休み応援について両名が非協力であり、職場内に両名に対する不満が出ており、職場内の秩序維持のために必要であったことなど、いずれも正当な理由に基づくものであり、広範な裁量権を有する被申立人の人事権行使の一環であって、非難される謂われはない。
２ 当委員会の判断
(1) 市職の申立人資格について
本件申立人秋川市職員組合は、第１、１、(2)で認定したとおり、地方公務員法上の職員団体であるが、Ｘ１、Ｘ２ら現評の職員を含むいわゆる混合組合であると認められ、従ってＸ１、Ｘ２にかかわる不当労働行為を争う本件においては、その限りにおいて労働組合法上の労働組合として、両名の不当労働行為救済を求めるための資格を有するものと考えるのが相当である。
(2) Ｘ１、Ｘ２の異動について
① 被申立人は、本件異動は、交換人事の一環であると主張するが、給食センターにおいては従前定期的な異動が行われていたわけではなく、調理員と学校用務員間の異動は、57年に一例あるのみで、本件異動後はその例もないこと、また被申立人は、有能な職員を給食センターに集める必要があったとも主張するが、Ｘ１、Ｘ２の両名は、調理員として６年半も勤務して経験を積み、特にＸ１は、その間調理士の資格さえ取得している事実からみれば、本件異動は、むしろ職場から有能の士を失うことになり給食センターにとっては、マイナスとなる公算が大であることなどを併せ考えれば、本件異動につき被申立人の挙げる上記２つの理由は、いかにも不自然である。
② してみれば、本件異動の主たる理由は、両名が夏休み応援に非協力だったため、職場内に不満があり、秩序維持のために必要だったというところにあると考えざるを得ない。
たしかに、両名が、57年度には市職の方針に従って、夏休み応援に協力しなかったのは事実である。しかし58年度には、市職とＢ２所長との間の話し合いにより、８名が給食センターに残る条件で合意したのであるから、両名に対しても市職の方針が変った以上この変更を受けて、改めて応援に協力するか否かを確認するのが筋であると思われるにもかかわらず、８名の人選を一任されたＢ２所長は、改めて両名の意向を聞くことなく、一方的な判断で、両名を非協力者として応援のリストから省いたのである。しかしこれでは両名がはたして応援に非協力であったか否かを断定し得ない。しかも被申立人は、両名の応援非協力に対して職場内に不満があり、秩序維持のために本件異動が必要であったと主張するが、職場内にどのような不満があり、両名が給食センターに在籍することが秩序を維持するためにどのように障害になるかについては疎明はない。とすればこれまた本件異動の合理的理由とするには疑わしいものがあるといわざるを得ない。
③ 上記①、②で判断したところに、上記両名と同様、57年度、58年度とも市職の方針に従って夏休み応援に協力しない旨表明していた総主任Ｎが、本件異動に先立つ８月には、総主任の任を解かれていること、交換人事として給食センターに移ったＡおよびＩが、いずれも非組合員であることなどを併せ考えれば、本件異動は、給食センターにおける中心的な組合活動家であった両名を排除することにより、給食センターにおける市職、特に現評の組合活動の弱体化を狙った支配介入であると判断するのを相当とする。
なお、本件異動は両名に対し、現に月1,500円の経済的な不利益を招来しているのであるから、両名に対する不利益取扱いであると判断せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人秋川市教育委員会が、申立人Ｘ１およびＸ２に対してなした58年10月５日付異動発令は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和61年４月15日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01832.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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