新潟、昭60不14、昭61.4.30
命令書
申立人総評・全国一般労働組合新潟地方本部
被申立人紫雲電機株式会社
主文
1 被申立人は、会社の役員、管理職らをして、申立人の組合員に対し組合を非難・中傷する言動をさせたり、組合紫雲電機支部の解散や組合からの脱退を要求ないし勧奨させたりなどして申立人の組合運営に支配介入してはならない。
2 被申立人は、申立人に対し、この命令書交付の日から1週間以内に縦55センチメートル、横80センチメートルの白色木板に下記のとおり明りょうに墨書して、これを10日間、会社本社正門及び関川工場正門近くの見やすい場所に掲示しなければならない。
記
当社が貴組合に対して行った次の行為は、新潟県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されました。
1 会社が組合員に対し、朝礼その他集会の場合で組合を非難・中傷する言動をしたこと。
2 会社が組合役員や組合員に対し、「組合ができたから仕事がこなくなった」「組合をなくせ」「組合をやめろ」という趣旨の発言をして、組合支部の解散や組合からの脱退を働きかけたこと。
当社は、貴組合に深く陳謝するとともに、今後かかる行為を繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
総評・全国一般労働組合新潟地方本部
執行委員長A1殿
同紫雲電機支部支部長殿
紫雲電機株式会社
代表取締役B1
3 被申立人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
4 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人総評・全国一般労働組合新潟地方本部(以下「組合」という。)は、県内約60企業に就労する組合員約2,500人で組織する個人加盟方式の合同労組である。
(2) 被申立人紫雲電機株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社及び工場を、岩船郡関川村下関に関川工場をそれぞれ置き、音響機器の組立加工を業とする資本金2,100万円、従業員約400人の会社である。
2 組合支部結成とその後の労使関係
(1) 会社の従業員A2ほか約300人は、昭和60年4月23日組合に加盟し、紫雲電機支部(以下「組合支部」という。)を結成した。組合は、翌24日会社に対しその加盟通告をするとともに、「労使間ルール等に関する事項」について団体交渉の申入れをした。しかし、会社は、この団体交渉の申入れに結局応じなかった。
(2) 会社は、その当時アルパイン株式会社(以下「アルパイン」という。)から継続的に仕事の注文を受け、その受注高は全体の85パーセントを占めていた。
会社は、組合ができれば争議行為などが起こり、そのための受注品の納期遅れなどを生じるおそれがあり、これを危ぐするアルパインが今後仕事の注文を手控えるのではないかと危機感を持ち、5月初めころ、組合支部長A2(以下「A2」という。)に対し、アルパイン取締役社長C1あてに次のような念書を差し入れるように求めた。その念書とは、会社と組合はアルパインに全面協力し、納期の遅延及び物品等の搬入搬出について一切妨害せず、絶対迷惑を掛けないこと。また、これに違反した場合はこれによって生じる一切の損害を無条件で補償するというものであった。
組合は、最初はこの求めに応じなかったが、5月10日に至り、会社がこの念書をアルパインに提出しないと同社から仕事がもらえなくなると話して重ねてその差し入れを強く求めたので、やむなくA2がこれに署名して会社に提出した。
(3) その後、5月20日に会社の代表取締役社長B1が来県して関川工場で朝礼を行ったが、その際、同社長は従業員を前にして、「組合ができたため仕事が20パーセントダウンした。皆さんの良識ある判断をお願いする」という趣旨の発言をし、この「良識ある判断」とは何かを巡って同社長と組合員との間に、二、三のやり取りがなされたことがあった。
(4) 組合は、このころまでに会社に対し、さきの「労使間ルール等に関する事項」のほかに「女子従業員の賃金の月給制度化に関する事項及び退職金制度に関する事項」などについて団体交渉の申入れをしていたが、会社はこれに応じなかった。
また、7月初めころに至り、会社は部課長会議で新発田工場のパート従業員全員(その3分の1程度は組合員)の雇用契約更新拒否の方針を打ち出し、同月8日これらパー卜従業員に対し、7月25日以後業務上(仕事の減少)の都合により、雇用契約更新をすることができなくなった旨の通知をした。
組合は、これに抗議し、団体交渉の申入れをしたが、会社はこれにも応じなかった。
(5) そこで、組合は7月16日当委員会に対し、不当労働行為救済の申立てをし(新労委昭和60年(不)第14号)、当委員会は、同事件から団体交渉を求める部分のみを分離して審査した結果、会社が組合との間に団体交渉と名の付く一切の交渉を拒否してきた事実を認定し、11月14日会社に対し、労使間ルールに関する事項等について、組合と速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない旨の命令を出した。
会社は、この命令を履行しないまま再審査申立てをして今日に至っている。
3 会社役員、管理職らの組合役員A2に対する言動について
(1) 同年7月10日午後2時ころ、A2は会社の取締役工場長B2(以下「B2工場長」という。)、副工場長B3(以下「B3副工場長」という。)の3人がいる会議室へ1人で呼び込まれた。そこでこの3人は、A2に対し、時折、机をたたいたり、怒鳴り声をあげたりしながら、「組合ができたから仕事がこなくなった」「組合をなくせ」「組合をやめろ」などと発言して、組合支部の解散や組合からの脱退を強く要求し、その時間は約2時間にも及んだ。
その後、引き続き行われた部課長会議でも、B2工場長及びB4製造部長を含む約8人の会社の管理職は、当時課長職であったA2及び同じく課長職であった組合副支部長A3(以下「A3」という。)の両名に対し、こもごも上記とほぼ同趣旨の発言をして同様の要求を繰り返し、この時間も約2時間に及んだ。その夜A2は、支部執行委員の男性数人が集まった席で組合支部を解散するしかないのではないかと自分の気持ちを語り、他方、組合と会社の板挟みになって苦しみ、自らは退社の意思を固めて翌日以降出社しなくなった。
(2) 7月11日午後1時30分ころ、会社を休んで自宅にいたA2のところへ会社の常務取締役B5(以下「B5常務」という。)から「会って話しをしたい」との電話があり、A2は午後2時過ぎから新発田市内の料亭「一ノ瀬」でB5常務と2人きりで会った。B5常務はA2に対し、「昨日はどうだったの」と話しを切り出し、A2は、自分は会社を辞めようと思っている、組合支部も解散するつもりである旨答えた。すると、B5常務はA2に対し、会社を辞めないでほしい、会社に残って皆に組合支部解散を説得してほしい旨頼んで、組合支部を解散するよう働きかけた。
(3) 同月13日午前中、A2は自宅を訪れたB5常務及びB2工場長から組合支部解散のための説得工作を行うよう頼まれ、途中から呼び出されたA3を加えて4人で関川村へ赴き、A2とA3は、関川工場において約30人の女子組合員に対し、組合支部解散の話をした。しかし、組合員の中から解散反対の声が揚がり、中には泣き出す者さえあったりして、この工作は会社の思うようにはいかなかった。
(4) 同日午後になって、B5常務及びB3副工場長は、会社の本社においてA2に対し、組合員の脱退届を取りまとめてもらいたい旨働きかけ、この意を受けたA2は再び関川工場に赴き、あらかじめ用意した脱退届に組合員4人から署名してもらって、これを自宅に持ち帰った。
同日の夜、組合支部では、職場委員も含め約30人の女子組合員の出席を得て組合支部解散について討議がなされたが、「せっかく作った組合をなぜ解散しなければならないのか」「A2らだけの組合ではない」などと解散反対の意見が出されたため、A2は、結果的には組合を裏切る形になった自らの行動について自信を失い、その場を退席した。その夜の集会での結論は、組合支部を解散せずに翌14日態勢立て直しのため支部臨時大会を開く、というものであった。
(5) 7月14日早朝、B2工場長はA2方を訪れ、前記脱退届の引渡しを求めたが、A2はこれを断った。また、同日夜10時ころ、B5常務はA2に電話をかけて再度組合支部解散に協力するよう要請したが、A2はこれをも断った。
同日、組合支部ではA2、A3の正副支部長欠席のまま臨時大会が開かれ、新しい支部長が選出された。
7月25日、A2は会社を辞めた。
4 会社役員、管理職らの一般組合員に対する言動
(1) 同年7月11日午前9時30分ころ、B4製造部長は本社の会議室に組合員を含むラインリーダーたちを集め、「外部団体による組合ができたため得意先から仕事がとれなくなっている」「組合が仕事をとってこれるはずがない」という趣旨の発言をし、また、同日関川工場課長B6(以下「B6課長」という)は、関川工場の朝礼において組合員に対し、「組合ができたため仕事が減ってきている」「このままでは工場閉鎖も考えられる」という趣旨の発言をして、それぞれの組合を非難、中傷した。
(2) 7月12日午後6時ころ、B3副工場長は、新発田工場事務所において残業中の組合員A4に対し、「なぜ組合に入ったんだ。今の状況では仕事がこなくなるぞ。組合はない方がいいんだ」「今、組合員の中から脱退して会社側についている者もいる。お前も脱退するべきでないか」という趣旨の発言をして組合を非難、中傷し、かつ、組合からの脱退を勧奨した。
(3) 7月15日、B2工場長は本社工場の朝礼において、組合員を含む雇用契約更新拒否通知を受けたパート従業員に対し、次のような社長メッセージ、すなわち、組合支部結成(それは、メッセージの中では「外部組織」と表現されていた。)がメーカーに危機感を持たせ、そのことが仕事の注文を少なくさせて、会社の経営を困難に陥れているという趣旨のメッセージを読み上げ、組合を非難、中傷した。
(4) 10月16日午後9時ころ、資材管理課長B7(以下「B7課長」という。)は、組合員A6方をウイスキー持参で訪れ同人に対し、「組合の方はうまくいっているか」などと質問した上、「組合について考え直してもらいたい。アルパインが今の組合を嫌っている」という趣旨の発言をして組合を非難、中傷した。
(5) 10月16日ころ、生産技術課長B8(以下「B8課長」という。)は、会社従業員C2を伴い組合員A5方を訪れ同人に対し、「組合があるから仕事がこない。組合をやめるように」という趣旨の発言をして組合からの脱退を勧奨した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 当委員会の判断
(1) 会社役員、管理職らの組合役員A2に対する言動
組合は、会社役員、管理職らが当時の組合支部長A2に対し、組合支部の解散や組合からの脱退を要求したと主張し、会社はこれを争っている。そこで、以下のこの点について検討する。
上記第1の2(1)ないし(5)の各事実によれば、会社は、かねてより組合支部の結成が最大の受注先であるアルパインとの取引に重大な悪影響を及ぼすのではないかと危ぐし、組合支部そのものの存在を認めないとの方針を取り、この結果、組合との間の一切の団体交渉を拒否し続け、この姿勢は、その後当委員会が団体交渉命令を出したにもかかわらず、そのまま変更されることなく今日に至っていることが明らかである。
以上の事実と上記第1の3(1)ないし(4)の各事実を総合すれば、次の事実は明らかである。
会社は、いずれも組合支部を解散させ、又はA2及びその他の組合員を組合から脱退させる意思をもって、A2に対し、会社役員、管理職らをして以下の各行為をさせて、それぞれの組合の運営に支配介入した。
ア 昭和60年7月10日、会社の本社会議室において、B2工場長、B3副工場長、B4製造部長らの役員、管理職らをして、「組合ができたので仕事がこなくなった」「組合をなくせ」「組合をやめろ」などと発言させて、組合支部の解散及び組合からの脱退を強く要求させた。
イ 同月11日、13日及び14日の3日間にわたって、新発田市内の料亭「一ノ瀬」、A2の自宅及び会社の本社等において、B5常務及びB2工場長らの役員をして、「組合員に組合解散を説得してほしい」「関川工場の女子組合員に解散の説得工作をしてもらいたい」「組合員の脱退届を取りまとめてもらいたい」などと要請させて、組合支部の解散ないし組合員の脱退を強く勧奨させた。
以上の各事実は、いずれも労働組合法第7条第3号の規定に該当する不当労働行為である。
(2) 会社役員、管理職らの一般組合員に対する言動
組合は、会社役員、管理職らが一般の組合員に対し組合を非難、中傷したり、組合支部の解散や組合からの脱退を要求したと主張し、会社はこれを争っている。そこで以下のこの点について判断する。
既に(1)において認定したような会社の組合に対する一貫した団体拒否の姿勢及びその背後にある事情と、上記第1の4(1)ないし(5)の各事実を総合すれば、次の事実が明らかである。
会社は、組合から組合員を脱退させ、又は離反させる意思をもって、会社役員、管理職らをして以下の各行為をさせて、それぞれの組合の運営に支配介入した。
ア 7月11日午前9時30分ころ、本社の会議室において組合員を含むラインリーダーたちに対し、B4製造部長をして、「外部団体による組合ができたため得意先から仕事がとれなくなっている」「組合が仕事をとってこれるはずがない」という趣旨の発言をさせ、また、同日関川工場における朝礼において組合員に対しB6課長をして、「組合ができたため仕事が減ってきている」「このままでは工場閉鎖も考えられる」という趣旨の発言をさせて、それぞれ組合を非難、中傷させた。
イ 7月12日午後6時ころ、新発田工場事務所において組合員A4に対しB3副工場長をして、「今の状況では仕事がこなくなるぞ。組合はない方がいいんだ」「お前も(組合を)脱退するべきではないか」などという趣旨の発言をさせて組合を非難、中傷し、かつ、組合からの脱退を勧奨させた。
ウ 7月15日、本社工場の朝礼において組合員らに対しB2工場長をして、「組合支部結成がメーカーに危機感を持たせ、これが仕事の注文を少なくさせて会社の経営を困難にしている」という趣旨の社長メッセージを読み上げさせて組合を非難、中傷させた。
エ 10月16日午後9時ころ、組合員A6方において同人に対しB7課長をして、「組合について考え直してもらいたい。アルパインが今の組合を嫌っている」という趣旨の発言をさせて組合を非難、中傷させた。
オ 10月16日ころ、組合員A5方において同人に対しB8課長をして、「組合があるから仕事がこない。組合をやめるように」という趣旨の発言をさせて、組合を非難、中傷し、かつ、組合からの脱退を勧奨させた。
(3) 組合が請求するその他の救済内容について
ア 組合は、「会社は、解雇や労働条件の変更について組合との間に誠実な団体交渉を尽くさずして実施、あるいは実施する旨表明してはならない」との救済を請求している。しかしながら、この救済内容は、会社が組合と労使間ルールに関する事項やその他の労働条件について、団体交渉を誠実に行わなければならないということと重なり合う、いわば裏腹の関係にある請求であり、既にこのような団体交渉は、上述したように当委員会が昭和60年11月14日付け命令昭和60年で命じているところである。また、団体交渉を経ないでなされる会社の人事その他労働条件の変更に関する行為のすべてを将来にわたって抽象的に禁止するということは、本事案において適当とは考えられない。したがって、組合の上記請求は採用しない。
イ また、組合は、会社がラインリーダーその他の一般の従業員をして組合員に対し組合からの脱退を勧奨させた旨主張するが、ラインリーダーその他一般従業員が会社の明示若しくは暗黙の指示に基づいてこのような行為をしたことを認めるに足りる疎明はない。したがって、命令主文には、一般の従業員を通じてなされた不当労働行為に関する不作為命令は、これを掲げないことにした。
2 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和61年4月30日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01834.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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