大阪、昭57不55、昭61.5.6
命令書
申立人総評合化労連化学一般日本チバガイギー労働組合
被申立人日本チバガイギー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１の一人職場の状態を速やかに解消しなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１の従事すべき業務について、昭和54年６月23日に申立人組合と締結した協定書の趣旨に沿って速やかに申立人組合と誠実に協議しなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
昭和年月日
総評合化労連化学一般日本チバガイギー労働組合
執行委員長Ａ２殿
日本チバガイギー株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合員Ａ１氏を一人職場の状態に置いたこと及び同氏の従事すべき業務に関して昭和54年６月23日の協定書に基づき貴組合と誠実に協議しなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日本チバガイギー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、また兵庫県宝塚市及び同県多紀郡篠山町に工場を置くほか、全国各地に出張所を置いて、医薬品、プラスチック、染料、農薬等の製造、販売を営む総合化学会社であり、その従業員は本件審問終結時約1,700名である。
なお、会社は、スイスのバーゼルに本拠をもつチバガイギーリミテッドが全額出資して設立されたものである。
(2) 申立人総評合化労連化学一般日本チバガイギー労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員で組織され、その組合員は本件審問終結時Ａ１（以下「Ａ１」という。）ら４名である。
なお、会社には申立人組合のほかにチバガイギー労働組合があり、その組合員は約1,400名である。
２ Ａ１の業務内容及び組合活動の経歴等について
(1) Ａ１は、大阪大学基礎工学部合成化学科を卒業して、昭和41年４月会社に採用され、当初は試験室に所属して試験、分析等の業務に従事していた。
その後、45年７月に試験室第３係（後に名称変更して品質管理課第３係となる）に配属となり、医薬品製造の厚生省の承認申請に必要な資料作成及び理化学試験関係の仕事（新薬の試験開発に関する業務）に従事した。
(2) 47年、Ａ１は会社の従業員の親睦団体である従業員会の運営委員に選ばれ、従業員の要望実現のため会社と積極的に交渉等を行っていたが、49年４月４日に従業員約300名が結集して組合が結成されるとその副委員長に選出された。Ａ１はその後も常に執行部の任にあり、本件審問終結時現在書記長である。
(3) 49年５月23日、夏季一時金要求に関して組合が腕章就労を行った際、品質管理課長Ｂ２はＡ１に対し「君は共産党か」「私は赤い炎を消すのに生命をかけている」等となじった。
(4) 50年１月７日、会社は、Ａ１は新薬の試験開発の業務には不適格であるとの理由で同人を品質管理課の調査の業務に従事させた。なお、49年９月10日以後、会社は、Ａ１に新薬関係の業務をさせなくなり、「アメリカ薬局方」等の翻訳の業務をさせていた。
(5) Ａ１は、50年１月から同年11月まで隔絶された状態で、かつ窓のない狭い部屋で唯一人その調査の業務をさせられ、また昼休みにも誰もＡ１に寄りつかない状態であった。同年11月から組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）がＡ１と同じ部屋で調査の業務をするようになった。
(6) 上記調査の業務は物性試験を行うことであり、具体的には市場に出回っている錠剤のサンプルを、ピンセットで１錠ずつつまむなどの作業により、その重さ、厚さ、直径等を測定し、その平均値、標準偏差値等を算出するという単純なものであった。
なお、Ａ１は入社前から両側母指末節切断（４級障害）の身であったが、この作業を毎日繰り返していた。
また、Ａ１の作成したデータは所定の籠の中に入れておくことになっていたが、そのデータの収集も適切に行われることなく、半年ほどたまったままで放置される場合もあった。
(7) 組合は、Ａ１に対する品質管理課第３係から同課の調査への配置転換を撤回するよう求めて50年７月28日に、またＡ１に対し会社が行った医薬事業部試験室418号室への立入禁止命令を撤回すること等を求めて52年６月４日に、それぞれ当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。［50年（不）第89号及び52年（不）第47号事件］
(8) 54年６月23日、上記２件について当委員会の関与により、Ａ１の従事する業務等に関し次の内容の協定が成立した。（以下「6.23協定」という。）
① 当面、Ａ１の従事する業務は、溶出試験、崩壊試験及び物性試験とする。会社はＡ１が試験開発関係の仕事に従事したいという要望のあることは理解する。将来のことについては、相当の期間をおき、その経過をもとにして労使協議するものとする。
② 当面、課員の事務机の配置は、470号室に5脚、418号室に4脚とする。Ａ１は470号室で事務机を使用する。
③ 470号室に新しく設置される実験用機器は、同室外の研究員も使用するものとする。
④ （以下、略）
(9) 54年８月27日、組合は会社に対し、6.23協定の早期履行を文書で要求するとともに、Ａ１、Ａ３と机を並べる課員の氏名について回答を求めたところ、９月６日、会社は、「Ａ１、Ａ３と机を並べる課員の氏名は回答の限りでない」旨文書で組合に回答した。
(10) 54年10月15日、Ａ１、Ａ３両名は470号室に移り、そこで物性試験の業務をすることとなった。なお、会社は470号室には事務机を５脚用意はしたものの、Ａ１、Ａ３以外に他の従業員を同室に配置することはしなかった。
その後、6.23協定の履行の件につき会社と組合間で文書のやりとりがあったが、会社は55年３月ごろから、Ａ１、Ａ３両名に、物性試験に加え溶出試験、崩壊試験をもさせるに至った。
(11) 56年２月、Ａ３は、配置転換により製剤課へ移ったので、その後Ａ１は470号室の唯一人の勤務者となった。同年５月、Ａ１は会社に対し腕、肩の痛みがひどいので錠剤測定の業務は控えてほしいと訴え、また西宮労働基準監督署も会社に指導したため、会社はＡ１に物性試験をさせなくなり、本件審問終結時現在に至るまで後記３、(2)の時期を除き専ら溶出試験及び崩壊試験をさせている。
(12) 57年９月４日、組合は、会社が6.23協定を履行せずＡ１を試験開発（新薬）関係の業務に従事させないこと及びＡ１を一人職場の状態に置いたことは不当労働行為であるとして当委員会に本件申立てを行った。
(13) 58年７月19日、同月28日、８月５日及び同月９日の４回にわたり会社は、組合と、Ａ１の業務について協議した。この協議で会社は、溶出試験に加えて試験開発関係の業務の一部である製造承認一部変更の業務をやってはどうかと提案し組合も合意の方向であったが、本件申立ての事前の取下げ等を主張する会社の付帯条件をめぐって当事者間に意見の対立が生じ、結局協議は立ち消えとなった。
３ Ａ１の頸肩腕障害について
(1) Ａ１は前記のとおり50年１月から外光の入らない部屋で物性試験を毎日繰り返していたため、先ず眼に疲れを覚え、次いで肩こり、肩の痛み、頸のこり、腕のだるさ、痛み、しびれ、腰のだるさ、痛みを訴えるようになり、55年２月ごろには更にその症状が悪化した。
(2) 56年５月及び10月、Ａ１は、56年２月から中止されていた物性試験を約１週間させられたため、腕、肩の痛みがひどくなった。
(3) 56年７月９日、Ａ１は、西宮労働基準監督署長に対し頸肩腕障害をうけたとして労働者災害補償保険による療養費用の請求を行った。
57年９月６日、西宮労働基準監督署は、Ａ１の頸肩腕障害を業務上の災害と認定した。
(4) 58年11月14日、Ａ１が通院していた西淀病院のＣ１医師（以下「Ｃ１医師」という。）は、「経過は順調で頸肩腕障害の症状は次第に改善され現状では一般的に健常人の70％～80％程度の就業は可能と考える。但し就業にあたっては単純な繰返し作業よりも筋肉の多面的な活動が可能で、そのものにやり甲斐の感じられる仕事が望ましく、さらに職場での良好な人間関係のもとで就業することが必要である」旨の診断をした。
(5) 59年３月19日、会社の指定医である大阪大学医学部付属病院のＣ２医師はＡ１について「59年３月19日、就労時の肩腕のだるさ、痛み、しびれを訴えて来院した。現症からは愁訴の原因となる病状を認めることはできなかった。ただし、両側母指末節を失っている事実と、患者の申立て、持参資料から勘案して手指の巧緻動作、長時間にわたる把持作業が愁訴の原因となっていることは十分理解できる。また、この種の作業にもっぱら従事することが避けられれば愁訴の再発も生じないものと診断する」旨の診断をした。
(6) 59年９月10日、西淀病院のＣ１医師は、Ａ１について、「頸肩腕障害の症状の軽快著しく本日をもって臨床的に治癒したものと判断する。今後の就業にあたっては身体的障害への配慮を含め注意深い健康管理が必要である」旨の診断をした。Ａ１は、この診断書を会社に提出した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が6.23協定を形式的にしか履行せず、Ａ１を試験開発（新薬）関係の仕事に従事させないばかりか、依然として6.23協定に反してＡ１を隔離状態においているのは、Ａ１に対して精神的不利益を与えるばかりか組合への支配介入にあたる不当労働交渉であると主張する。
(2) これに対して会社は、6.23協定は労使双方が誠実に履行することを確約して成立したものであるが、Ａ１の業務については58年７月～８月に組合と協議したが組合が受け入れなかったものであり、また、隔離状態で仕事をさせているとは考えていないので、不当労働行為は行っていないと主張する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 前記第１．２．(8)認定のとおり、6.23協定で、会社はＡ１が試験開発関係の業務に従事したいと要望していることを理解し、相当期間を経て労使協議を行う旨明らかにしており、Ａ１もこの協定に基づき自分の希望する試験開発関係の業務に従事できるものと期待していたと考えられる。
前記第１．２．(9)(10)(13)認定のとおり、組合は6.23協定に基づく協議を早期に行うように申し入れているにもかかわらず、会社は6.23協定後４年余不当労働行為救済申立て後約１年も経過して初めて組合と協議していること、また、協議の場において労使合意の方向にあったにもかかわらず本件申立ての事前の取下げを条件として提示していること等は、会社が6.23協定の趣旨に沿って誠実に協議を行ってきたとは認め難く、この会社の態度は組合の存在を嫌悪したものと認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
(2) 次に、前記第１．２．(5)～(11)認定のとおり、会社は、Ａ１に対しＡ３と同室であった期間を除き職場にＡ１一人しかいないという隔絶状態におき、6.23協定成立後においても、Ａ１を窓のある470号室に移動させＡ１以外の者の事務机を配置する等の措置をとりながら、実際には470号室にＡ１以外の職員を配置せず、6.23協定に反してＡ１を従前と変わらぬ隔絶状態においていることは明らかである。このことはＡ１に対して精神的苦痛を負わせるとともに、組合活動の自由を制限するものであり、組合及び組合の中心的活動家であるＡ１を嫌悪して行われたものと認められ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ その他
6.23協定後、前記第１．３認定のとおり、Ａ１は両手母指に障害のある身で、あまり必要があるとも考えられない物性試験を単純に連日繰り返すなかで頸肩腕障害にかかったことが認められる。
よって、Ａ１の従事する業務について、上記頸肩腕障害の経過も考慮し、6.23協定の趣旨に沿って組合と誠意をもって協議するよう命ずるのが相当であると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年５月６日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01836.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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