命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部
同総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部
高津中央病院分会
被申立人医療法人社団亮正会
主文
1 被申立人は、組合側が交渉員数を3 名以内にしないことを理由に、申立人らの申し入れる団体交渉を拒否してはならない。
2 被申立人は、パートタイマー、臨時職員の昭和60 年冬季一時金に関し、「社団において別途決定する。」との態度を改め、申立人らと誠実に協議しなければならない。
3 被申立人は、申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合州崎地域支部高津中央病院分会組合員に対して、非組合員に支給した昭和60 年冬季一時金と同一基準により算出した金額と昭和60 年12 月14 日以降上記金員の支払の日までの間について同金額に年5 分の割合を乗じて算出した金額との合算額に相当する金員を支払わなければならない。
4 申立人は、本命令受領後速やかに下記の陳謝文を縦1 メートル、横2 メートルの白色木板に楷書で墨書し、被申立人の経営する病院の職員食堂内の職員の見やすい場所に毀損することなく10 日間掲示しなければならない。
陳謝文
当社団が行った次の行為は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く陳謝するとともに、今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。
(1) 昭和60 年冬季一時金交渉に当たり、貴組合が団体交渉員数を3 名以内としなければ団体交渉に応じないとして団体交渉を拒否したこと。
(2) 昭和60 年11 月25 日付け回答書において、パートタイマー、臨時職員の一時金については社団が別途決定するとして、パートタイマー、臨時職員に関する貴組合の要求に対し、実質的回答をしなかったこと。
(3) 昭和60 年冬季一時金についての団体交渉を拒否し、非組合員についてのみこれを支給するなど、貴組合員に対して不利益を与えるとともに貴組合に対する支配介入を図ったこと。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
川崎地域支部
執行委員長 X1 殿
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
川崎地域支部高津中央病院分会
執行委員長 X2 殿
医療法人社団亮正会
理事長 Y1
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人医療法人社団亮正会(以下「社団」という。)は、肩書地において総合高津中央病院(以下「病院」という。)、中央調剤薬局及び高津看護専門学校を経営しており、従業員数は医師を除き約350 名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部(以下「支部」という。)は、昭和55 年12 月、川崎地域労働組合の名称により結成されたいわゆる地域的合同労組であって、その後、昭和59 年11 月10 日第4 回定期大会において総評全国一般労働組合神奈川地方連合(以下「本部」という。)に加盟することを決定し、その後規約を改正して現在の名称に変更した。申立て時の組合員数は38 名である。
(3) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会(以下「分会」という。)は、昭和56 年1 月25 日、総合高津中央病院及び中央調剤薬局の従行員により川崎地域労働組合高津中央病院支部(以下「高津中央病院支部」という。)の名称で結成された労働組合であり、当初は川崎地域労働組合の下部組織でもあったが、その後、川崎地域労働組合が本部に加盟したことに伴い、昭和60 年1 月28 日、規約を改正して正式に現在の名称に変更した。組合員数は、結成当初200 名を越えていたが、申立て時は8 名に減少している。
2 本件発生前の労使紛争
これまで、支部及び分会(川崎地域労働組合及び高津中央病院支部と称していたときを含む。)から社団を被申立人として当委員会に不当労働行為として申し立てられた事件の概要は、次のとおりである。
(1) 昭和57 年(不)第23 号(昭和57 年7 月16 日申立て)2-8 看護体制の労働協約実施に関する団体応諾を求め申し立てられたが、団体交渉によって処理していくことで同年8 月23 日取り下げられた。
(2) 昭和57 年(不)第48 号(昭和58 年12 月20 日申立て)年末一時金闘争に係るストライキ参加者に対する「警告書並びに通告書」の撤回及び謝罪文の交付、組合脱退工作の禁止並びにポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和58 年9 月16 日、救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争中である。
(3) 昭和58 年(不)第2 号(昭和58 年1 月21 日申立て)組合であるX3 助産婦の定年後の嘱託不採用をめぐり、原職(嘱託)復帰、バックペイ及びポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和58 年9 月16 日前記(2)と併せ救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争中である。
(4) 昭和59 年(不)第17 号(昭和59 年7 月5 日申立て)昭和59 年夏季一時金の社団回答をめぐり、一時金の即時支給、誠意団交応諾及び支配介入禁止等を求めて申立てがあり、昭和60 年3 月1 日救済命令が発せられたが、社団が命令取消しの訴訟を起こし現在係争中である。
(5) 昭和60 年(不)第3 号(昭和60 年2 月27 日申立て)社団が、パートタイム労働者であるナースコンパニオンの昭和60 年の労働契約更新期に慣行を変えて雇用条件の変更を提案し、これに同意しなかった組合員を雇止めしたことをめぐって同人らの雇用継続、原職就労、バックペイ、誠意団体応諾及びポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和60 年12 月13 日救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争である。
(6) 昭和60 年(不)第15 号(昭和60 年7 月4 日申立て)社団が、昭和60 年夏季一時金に関し、団交を拒否し、さらにパートタイマーの一時金については社団が別途決定するとして組合要求に回答しないまま、非組合員に一時金を支給し、組合員にはこれを支給しなかったことをめぐり、夏季一時金の即時支給、団体交渉の応諾、一時金を支給しないことなどによる支配介入の禁止及びポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和61 年2 月27 日救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争中である。
3 昭和60 年冬季一時金紛争の経緯
(1) 団体交渉について
ア 分会は、昭和60 年11 月1 日、おおむね次の趣旨の昭和60 年冬季一時金要求書を社団に提出するとともに、11 月13 日に団体交渉を開催し、その席で回答することを求めた。
① パートタイマーを除く全職員
(昭和60 年度基本給＋同業務手当)×3.0 月
② パートタイマー
昭和60 年度時間給に基づく予定月収×3.0 月
③ 支給対象者
昭和60 年11 月15 日現在在籍者
イ 社団は11 月13 日、分会の間合せに対し、「目下検討中であり、本日は回答できない」として、団体交渉に応ぜず、11 月18 日に至り次の回答書を送付し、団体交渉を拒否する態度を示した。
「回答書
1. 分会の11 月1 日付要求事項については、現在検討中であります。
11 月25 日頃には回答できる見込です。
2. 団体交渉については、社団の3 月4 日付「回答・質問並びに申入書及び3 月8 日付文書の第2 項に対し、文書をもって具体的に回答されたい。交渉の主体が明らかにならなければ、交渉のしようがありません。
3. 本文書をもって社団宛11 月1 日付文書2 通に対する回答とします。｣
「回答書」第2 項の社団の3 月4 日付け「回答・質問並びに申入書」とは、支部及び分会が本部に加盟以後、社団が団体交渉に応じないので、昭和60 年
3 月2 日、本部の支部及び分会が3 者連名で団体交渉を申し入れたのに対して、社団から提出された文書で、その趣旨は次のとおりである。
① 三者連名による団体交渉の申入れでは交渉の主体が明らかでない。交
渉主体を明らかにされたい。
② 分会は真実適法に結成されたのか。
③ 社団に分会結成通知、分会役員名簿、分会規約等の提出がないのはな
ぜか。提出されなければ分会が適法なものか否か、代表者はだれか、だ
れと交渉すべきか判断できない。
④ 分会の協定当事者適格(協定締結権限)を明確にするために、分会長及び分会役員の権限と責任、分会長が組合を代表できるのか、分会員の権
利義務、分会長が組合内で発生したすべての問題を処理し解決する権限
があるのか等について分会の見解を求める。
⑤ 分会は適法、かつ、独立した労働組合ではなく、単に支部に従属した
手足に過ぎない下部組織ではないのか。
⑥ 以上のことが明らかにならなければ団体交渉を行っても交渉は無意味
なものとなるので、至急文書で明らかにされたい。
⑦ 分会に所属する従業員の名簿があればその提出を要望する。
また、「3 月8 日付け文書の第2 項」とは組合の組織問題に対する社団の再質問書中の一条項であり、その趣旨は、
「 3 月4 日付けの「回答、質問並びに申入書」のどの項目についてどのように回答済みなのか、社団の質問のどの項目が意味不明なのか、文
書で明らかにされたい。」
というものであった。
ウ 分会は、11 月20 日、抗議申入書により前記イの「回答書」第2 項については、既に回答済みであり、社団がそれ以上を望むのであれば団体交渉の場で質問趣旨を確認したうえで、回答すべきものは回答すると主張するとともに、
11 月25 日に①冬季一時金②その他について団体交渉に応ずるよう申し入れた。
社団はこれに対し、11 月21 日、分会に通知書を送付し、その中で、分会の名称変更と称する件については、今なお法的に疑義があり、神奈川県地方労働委員会、横浜地方裁判所川崎支部においても終始一貫主張しているところであり、今後もこの主張を維持する所存であるが、諸般の事情を考慮してあえてこの主張に拘泥することなく、現実的に対応するため次により団体交渉を開催する、との態度を示した。
① 日時 11 月25 日(月)午後2 時より2 時間以内
② 場所高津ホテル会議室
③ 議題 11 月1 日付け要求事項に対する社団回答
④ 交渉員双方3 名以内
これに対し分会は、団体交渉が行われていた昭和59 年夏頃までは交渉人員数の制限を受けたことも無いし、また社団から7 名以内あるいは9 名以内と言われたときも、その通りにしなければ団体交渉に応じないという例もなかったので、①団体交渉の要領については、昭和60 年10 月7 日に神奈川地方労働委員会が神労委昭和60 年(不)第15 号事件において労使双方に提示した「和解協定書(案)骨子について」の趣旨に沿ったものとしたい、②ただし、今回は日時及び場所については社団の通知に従う旨を11 月22 日社団に通知した。
「和解協定書(案)骨子について」で示された団体交渉のルールは次のとおりである。
「(1) 甲、乙いずれか一方から団体交渉の申入れがあったときは、特別の事情のない限り、遅くとも団体交渉の申入れがあった日から10 日以
内に団体交渉を行うものとする。
(2) 団体交渉の出席者は、甲は、本部、支部、分会を合せて7 名以内とする、乙は役員及び担当職員とし、7 名以内とする。
(3) 団体交渉の場所は、原則として社団の施設内とし、交渉時間は2 時間程度とする。
(4) 甲及び乙は、団体交渉において最終的に合意妥結に至った事項については、書面を作成し、相互に各1 通保管するものとする。」
11 月25 日、本部、支部及び分会が7 名で交渉に臨んだところ、社団は、
11 月21 日付け通知書のとおり双方3 名で交渉したいと主張した。組合側としては、これまで社団は一つ譲歩するとまた次の難題を持ち出す傾向があるとみていたため、その点を危惧して拒否したところ、社団は、それでは団体交渉に応じられないとして冬季一時金要求に対する回答書を手交したのみで退席した。その回答書においては、社団は分会組合員の中にパートタイマーがいることを当然知り得る状況にあったにもかかわらず具体的な回答を行っていなかった。
エ 分会は、社団が交渉員数を一方的に3 名以内に制限し、組合側がこれに同意しないことを理由に退席したことを挙げ、このような行為は明らかに不当労働行為であるとして、同日付けで社団に強く抗議するとともに次のような内容の文書を提出して社団に団体交渉を申し入れた。
① 日時昭和60 年11 月27 日午後2 時から
② 場所病院の2 号館2 階応接室
③ 議題 1) 冬季一時金について
2) パート新契約に伴う労働条件の変更について
3) 組合員X4 及びX5 に対する解雇について
4) 神奈川県地方労働委員会の昭和60 年3 月1 日付け「命令書」及び同2 日「勧告書」について
5) 腕章着用に対する「警告書」について
6) 地裁の10 月3 日付け仮処分決定について
7) 昭和60 年6 月5 日付け「通知書」について
8) その他
これに対し社団は、11 月27 日、次の通知書を分会に送付した。
「通知書
1. 貴宛11 月21 日の通知の趣旨により、下記要領にて団体交渉を開催致しますので通知します。
記
(1) 日時 11 月27 日(水)午後2 時より2 時間以内
(2) 場所高津ホテル、会議室
(3) 議題貴宛11 月25 日付回答について
(4) 交渉員双方3 名以内とします。
なお、団体交渉は落ち着いて静かに話しあえる場とするため、傍聴、オ
ブザーバー等は双方共一切出席しないこととします。
また、開催に当り出席者名簿をご提出いただければ幸いです。
2. 貴11 月25 日付抗議は事実に反し、失当であることをここに明らかにしておきます。
3. 団体交渉の開催は、その日時、場所、議題、出席者について双方の合意が必要であることは、今更申し上げるまでもありません。従ってその
合意がなければ開催されないことは当然であります。
又団体交渉は両当事者で行われるものである以上出席者の数について
もおのずから制約があるものであってこれを無視して一方的に決定しう
るものではありません。双方対等の立場に立って交渉しようというので
あるから社団側の人数にくらべて分会側の人数を無制限とすべきではな
く、又団体交渉の趣旨からしてもできるだけ小人数で行うことが望まし
く貴分会の組合員数も5 名程度という実情にかんがみても良識をもって
判断され相当の人数に限定すべきであるが当然と思料します。
同日、分会の申入れにより団体交渉の開催に関して事務折衝が行われたが
社団が交渉員を3 名以内とすることを主張し、組合がこれを拒否したため、無為に終った。分会は直ちに抗議並びに団体交渉申入書を社団に送り、11 月
30 日に冬季一時金について等8 項目を議題として団体交渉を開くよう求めたが、社団は11 月28 日、分会に対して
① 11 月29 日午後2 時から高津ホテル会議室において、「貴宛11 月25 日付け回答について」を議題とし、交渉員双方3 名以内で団体交渉を行う。
② 11 月27 日開催予定の団体交渉については、社団は開催場所において待機していたが、分会が欠席されたため開催できなかったことは誠に残念で
ある。11 月29 日開催予定の団体交渉には万障繰合わせのうえ、是非とも出席されたい。
という趣旨の回答並びに通知書を送付した。
オ 分会から11 月28 日当委員会に対し団体交渉促進に関するあっせん申請が行われ、11 月29 日、当事者に対する事情聴取がなされたが、社団が労使間で自主解決するとの態度を表明したのであっせんは行われなかった。
11 月29 日、社団の指定した団体交渉の会場に社団は3 名、支部、分会は6名が出席し、団交ルールについて話し合ったが、交渉員の数について双方の意見が一致せず団体交渉の開催に至らなかった。
その後、12 月3 日、12 月13 日にも団体交渉の場に双方が出席したが、社団は
①団体交渉は労使同数が原則である、②双方3 名程度がじっくり話し合える、③分会員が5 名程度なら交渉員は3 名がふさわしい、と主張し、組合側は①組合員数が少なければ交渉員数を減らすべきだという社団の主張は妥当でない、また、社団の組合員数のは握は誤っている、②労使同数でなければ団体交渉が開けないというのも誤りである、③じっくり話し合えるかどうかは、人員の問題ではなく労使関係のあり方の問題であるという見解から交渉員7 名を主張して、団体交渉ルールについて双方の見解が平行線をたどり、本件申立て(昭和60 年12 月19 日)に至っている。
(2) 冬季一時金に関する社団の回答と非組合員への支給
11 月25 日、予定された団体交渉は、前記(1)で認定のとおり交渉員数について合意が得られず開催されなかったが、社団は次の冬季一時金要求に対する回答書を分会に手交した。
「冬季一時金要求に対する回答書
昭和60 年11 月1 日付冬季一時金要求事項に対し、社団は下記の通り回答します。
記
1. 医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員
(1) 支給率 (昭和60 年度基本給＋同業務手当)×2.5 ケ月×出勤率
(2) 出勤率算定期間内実出勤日数(休日出勤を除く)
算定期間内所定就業日数(154 日)
但し、遅刻、早退、私用外出等は3 回で欠勤1 日、土曜日の欠勤も
1 日とします。
(3) 算定期間自昭和60 年5 月16 日
至昭和60 年11 月15 日
(4) 対象者支給日現在々籍者
(5) 成績査定成績査定は行うことを原則としますが、今回は出勤率以外の査定は行いません。
(6) 支給予定日及び支給方法
イ. 支給予定日昭和60 年12 月2 日までに妥結調印された場合には、
12 月13 日(金)とします。12 月3 日以降妥結調印の場
合は、妥結調印の日より2 週間後とします。
ロ. 支給方法銀行振込とします。
2. パートタイマー、臨時職員
社団において、別途決定します。」
その後、団体交渉のルールをめぐり労使の紛争が続いている最中の12 月2日、社団は上記回答書とほぼ同内容の協定書(案)を分会に提示し、分会組合員を除く全従業員に対しては12 月3 日次の「お知らせ」という文書を配付した。「お知らせ
職員の皆さん、昼夜にわたる業務精励に対し、深く感謝申し上げます。さ
て、今年も冬季賞与の時期となりました。社団は現在分会に対し回答書も手交しておりますが、分会とは未だ合意に至っておりません。しかしながら冬季賞与は時期的なものでありますので、社団は昭和60 年度の冬季賞与について、12 月13 日(金)に支給致します。
支給にあたり同意される職員は、下記受領承諾書を所属長に提出下さい。
提出のない方には支給できません。
なお、分会に所属している職員については、分会と合意に達しておりませ
んので、社団が一方的に支給することが出来ません。従って合意が成立した後、支給致します。
以上
…………………………………切り離さないで下さい……………………………昭和60 年12 月日
医療法人社団亮正会
理事長 Y1 殿
受領承諾書
昭和60 年冬季賞与について、私は社団の支給額等、異義なく受領致します。所属
氏名印」
大多数の者に対しては受領承諾書を渡し、それを提出した者に対し社団は12月13 日、一時金を支給したが、分会組合員に対しては何らの措置もとらず、一時金を支給していない。
第2 判断及び法律上の根拠
1 団体交渉拒否について
申立人らは次のように主張する。①交渉員数というような団交ルールについては、原則として労使双方が協議して決定すべき性格のものであるが、その協議が整わない場合には、労使それぞれの内部事情から自主的に決定すべき問題であり、そこに特に不合理と認められる事情が存在しない限り一方が他方の交渉員数を制限することは許されない。したがって、使用者が一方的に設定した交渉員数に組合が応じないため交渉事項の協議に入らないということは、社団が団体交渉応諾義務を果たしていないものである。②従来、申立人らと社団との間には必ずしも明確な団交ルールはなく、社団から交渉員数を制限する申入れがあっても必ずしもそれに拘束されずに交渉するという労使慣行があったが、社団はそれを無視する挙に出たものである。③社団は、昭和59 年11 月以降申立組合の組織問題に関する質問に申立人らが回答しないことを理由に一切の団体交渉を拒否し続けてきたが、それが無理であることが明らかになってきた後は、別の団体交渉拒否理由をつくり上げる必要に迫られ、交渉員数の制限を持ち出したものであって社団の主張には合理性がない。
これに対し、社団は次のように主張する。①社団が交渉員数を3 名以内と主張したのは、少人数の方が静かに落ち着いて話し合える、分会員数が数名であることから3 名が妥当である、労使双方が対等の立場で話し合うとの原則から双方同人数で団体交渉を行うことが合理的であるとの理由によるものである。②団体交渉に関する実績があるとしてもそれは慣行といえるほどのものではなく、しかも高津中央病院支部との交渉におけるものである。高津中央病院支部と分会とは全く別の組合であり、しかも組合員数は支部が少なくとも20 数名であったのに対し、分会は数名にすぎない。分会という新しい組合との交渉を行うに当たっては、新しいルールを確立し、それにのっとって交渉を行うことが、正常な労使関係を確立し、これを維持するうえで必要であると考え、団体交渉のルールについて提案したものである。
よって、以下判断する。
(1) 社団は、高津中央病院支部と分会とは別組合であると主張するが、第1 の1の(3)で認定したとおり、川崎地域労働組合が本部に加盟したことに伴い、その下部組織であった高津中央病院支部がその名称を現在の分会の名称に変更したものであって、その間には同一性が認められる。この点についての当委員会の判断は、昭和60 年(不)第15 号命令書において示したところと変わりがないので以下に引用する。
「(2) 高津中央病院支部は、X2 が執行委員長代行となったこと、及び昭和60年1 月28 日の大会において組織の名称を変更するとともにX2 執行委員長以下の役員を選出したことについて、適切な時期に社団に通知しなかった
ため、社団に役員問題について疑惑を抱かせたことは否定できないが、前
記第1 の3 で認定したとおり、社団の昭和59 年11 月29 日から昭和60年2 月19 日までの照会に対しては、その都度支部、分会からは回答が出されており、また、川崎地域労働組合の上部団体加盟に関する件について
も通知されていたのであるから、社団は少なくとも次の点は承知していた
はずである。
① 昭和60 年1 月28 日以降はX2 が正式に分会の代表者となっていたこと。
② 川崎地域労働組合が本部に加盟し、これに伴い川崎地域労働組合と高
津中央病院支部が名称変更したこと、及び本部、支部、分会の三役の氏
名。
(3) 社団の分会に対する照会は、当初は分会(当時の高津中央病院支部)の代表者に関する問題であったが、川崎地域労働組合が上部団体に加盟した以
後は、組織の内部問題に立ち入ったものとなっており、支部、分会が社団
の真意を計りかね、団体交渉で質問の趣旨を確認したうえで回答する、と
したにもかかわらず、社団はその機会を作ろうとしなかったのであるから、自ら求釈明事項解明の道を閉ざしたものといわざるをえない。
(4) 社団は、分会が3 月4 日付けの「回答、質問並びに申入書」及び3 月8日付け文書の第2 項について文書回答をしないことを理由として団体交
渉を拒否しているが、交渉相手の支部、分会について、社団になお疑義が
残ったとしても、それらは団体交渉に応じたうえでただせば足りることで
あり、一切の団体交渉に応じない理由とはなりえないものといわざるをえ
ないのであって、社団の行為は労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為といわねばならない。」
(2) 社団は、交渉ルールを確立するために交渉員数を3 名以内とすること等を提案したと主張するが、前記第1 の3 の(1)で認定したとおり、当初は分会の組織問題、交渉当事者適格を問題とし、次には交渉員数を3 人以内とする団体交渉ルールを一方的に提案し、組合側との再三の折衝においてもそれに固執して一切譲ろうとせず、その正当性を主張し、交渉を遅延させようとしたものと認められ、冬季一時金の交渉に入ろうとしなかったことは、後記事情をみても団体交渉拒否の意図があったものと断ぜざるをえない。
(3) 更に、社団は分会に対し、昭和60 年11 月25 日に冬季一時金要求に対する回答書を手交した際、分会の組合員にパートタイマーが居ることを当然知りうる状況にあったにもかかわらず、パートタイマー等に対する冬季一時金について具体的な回答を行わなかったことが認められるが、昭和59 年(不)第17 号事件及び昭和60 年(不)第15 号事件となった過去の経緯からみれば、紛争の発生は十分予測可能であったにもかかわらず、あえて団体交渉に応じなかったことは、社団に団体交渉を通じて問題の解決を図ろうとする意思がなかったものと認めざるを得ない。
(4) 以上のとおり、社団の行為は、正当な理由がなく団体交渉を拒否したものと認められ、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為と判断する。
2 冬季一時金について
申立人らは、早期支給の要請の強い一時金問題について、社団は団体交渉を拒否する一方で、パートタイマー等の一時金に関しては「社団において別途決定する」旨記載した協定書に、分会が調印しない限り分会組合員に対しては一切支給しないとの態度をとり、一時金支給を殊更に遅延させたことは、労働組合法第7条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し、社団は、昭和59 年夏季及び年末の各賞与についても、今回と同様の文言の回答をなし、その文言通りに協定が成立して支給してきたという実績があり、組合員であることにより差別扱いをした事実はない主張するので、以下判断する。
(1) 昭和59 年の夏季一時金については、前記第1 の2 の(4)で認定したとおり紛争が発生して当委員会に申立てがあり、事件の係属中協定が成立し支給されたものであるが、紛争は全面的解決に至らなかったため、結局当委員会が救済命令を発したものであり、また、昭和59 年8 月16 日付け協定書によれば、パートタイマー、臨時職員に関しては「社団において、別途決定する(なお、組合員であることを理由に、すでに支給済のパートタイマー、臨時職員の支給基準と差別することはない。)。」とされているが、円滑に交渉を進め妥結、協定しようとするのであれば、昭和59 年の夏季一時金支給の際の便宜的措置は前例として踏襲すべき性格のものではない。また、昭和59 年の冬季一時金の際には社団において別途決定するという文言のまま協定が成立しているが、それは必要に迫られた応急的対応と解され、上記主張を正当化し得る性格のものとはいえない。
(2) 前記第1 の3 の(2)で認定したとおり、社団が団体交渉を遅延させる一方で、非組韻に対しては受領承諾書の提出により冬季一時金を支給し、分会組合員に対しては何らの措置をもとろうとしなかったことは、組合員に対し不利益な取扱いをするものであると同時に、両当事者間における過去の経緯からみても、これを通じて分会組合員の動揺を誘い、分会を弱体化しようとする意図から出たものといわざるを得ない。
(3) 本件紛争が拡大した原因は社団の一時金交渉に対する不誠実な対応にあるが、それらを通じて分会組合員に対して冬季一時金を支給しない等とした社団の行為は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為と判断する。なお、社団の不当労働行為について、当委員会は、前記第1 の2 で認定したとおり、既に5 件の命令を発しているところであり、本件と類似する一時金交渉に関する紛争、申立人の交渉相手としての適格性を問題とした団体交渉拒否についても、神労委昭和59 年(不)第17 号事件、同昭和60 年(不)第3 号事件及び同昭和60 年(不)第15 号事件において命令したところであるが、社団はこれらを一切顧慮することなく本件不当労働行為事件を引き起こしたので、主文第
4 項のとおり陳謝文の掲示を命ずることが相当と考える。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和61 年5 月19 日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01838.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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