埼玉、昭59不３、昭61.6.5
命令書
申立人南埼病院労働組合
被申立人医療法人南埼病院
主文
１ 被申立人は、昭和59年３月30日付けでなした申立人の組合役員Ａ１に対する「昭和59年４月21日から同年５月20日までの１か月間基本給の５％を減ずる」との懲戒処分を撤回し、減額した基本給の５％に相当する金額を速やかに申立人の組合役員Ａ１に支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人の組合役員Ａ１と被申立人の管理職Ｂ１との間のいわゆる暴力事件について、申立人の組合役員Ａ１に対して懲戒処分（減給１か月間基本給の５％）をするなどして、申立人の組合運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記文書を本命令書交付の日から５日以内に手交しなければならない。
（年月日は手交する日を記載すること。）
記
昭和年月日
南埼病院労働組合
執行委員長Ａ２殿
医療法人南埼病院
代表理事Ｂ２
病院が、南埼病院労働組合の組合役員Ａ１に対してなした昭和59年３月30日付けの懲戒処分（減給１か月間基本給の５％）は、埼玉県地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
４ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人である南埼病院労働組合（以下「南埼労組」という。）は、被申立人に雇用される従業員によって昭和54年５月15日に結成された労働組合であり、組合員数は本件申立て時において14人である。なお、申立人は、埼玉県医療労働組合協議会及び春日部地区労働組合協議会に加入している。
(2) 被申立人は、昭和25年11月７日に朝倉記念埼玉病院として発足し、昭和27年５月６日に医療法人朝倉病院となり、昭和41年９月６日に医療法人南埼病院と名称を変更して現在に至っており、肩書地において精神科及び内科を診療科目とする医療施設である南埼病院（以下「病院」という。）を経営し、本件申立て時において約50人の従業員を雇用している。
(3) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和53年３月被申立人に雇用され、危険物取扱者としての業務のほか営繕一般の業務に従事しており、本件申立て時において68歳である。また、Ａ１は、南埼労組結成時からの組合員であり、本件申立て時において、南埼労組の書記次長である。
(4) Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、昭和56年４月被申立人に雇用され、業務部門担当（ただし組合対策が重要な業務）の事務員として勤務している。なお、Ｂ１は、本件申立て時において47歳である。
(5) 被申立人に雇用される従業員が組織する労働組合としては、申立人のほか、昭和54年５月17日に20数人によって結成された親睦会南埼病院労働組合（その後、南埼病院第一労働組合と名称を変更したが、以下「親睦会労組」という。）が存在している。
２ 本件のいわゆる暴力事件までの労使関係
(1) 申立人は、昭和54年８月25日、当委員会に対し、医療法人南埼病院及びその前理事であるＢ３を被申立人として、①南埼労組の執行委員長であるＡ３（以下「Ａ３」という。）が同年８月７日に親睦会労組の組合員である看護婦のＣ１（以下「Ｃ１」という。）に暴行を働いたことを理由としてなされたＡ３に対する同年８月13日付け解雇の撤回②南埼労組の組合員に対する親睦会労組の組合員を通じての脱退慫慂の禁止等を請求内容とする不当労働行為救済申立てを行い、埼地労委昭和54年（不）第９号事件として係属した。
一方、親睦会労組は、昭和54年10月15日、当委員会に対し、医療法人南埼病院を被申立人として、①南埼労組の書記長である薬剤師のＡ２（以下「Ａ２」という。）が同年８月７日にＡ３とともにＣ１に暴行を働いたことを理由としてＡ２を解雇することを要求する②従業員の過半数を代表する親睦会労組と優先的に団体交渉を行うこと等を請求内容とする不当労働行為救済申立てを行い、埼地労委昭和54年（不）第11号事件として係属した。
当委員会は、南埼労組及び親睦会労組（以下「両労組」という。）の対立状態を解消し、協力して病院の再建に当たらせることを最優先して、被申立人病院及び両労組による和解を勧め、昭和55年１月11日、次の内容を骨子とする和解が成立した。
① 被申立人病院は、病院を閉鎖するとの通告を撤回する。
② 被申立人病院は、両労組の組合員に対し不当労働行為をしないことを確認する。
③ 被申立人病院は、両労組に対し病院の再建について資料を提出し、協議をする。
④ 両労組は、昭和55年６月末日まで昇給を留保することを承認する。
⑤ 被申立人病院は、昭和55年７月初旬に、両労組に対し、同年１月１日から同年６月30日までの経理概要の資料を提出して説明し、昇給及び夏期一時金等について協議する。これにより、南埼労組は申立ての一部を、親睦会労組は申立ての全部を、それぞれ取り下げた。
ところが、被申立人病院は、南埼労組の再三の要求にもかかわらず、上記③の資料を南埼労組に提供せず、再建策について南埼労組と協議しようとしなかった。また、被申立人病院は、昭和55年７月初旬になっても南埼労組に対して上記⑤の資料を提供せず、同月３日、被申立人病院に同調する親睦会労組と団体交渉を行い、被申立人病院の希望する額により夏期一時金の支給を約定し、同月７日親睦会労組の組合員にこれを支給した上で、南埼労組に対しては、親睦会労組との妥結額以上の夏期一時金の支給はできない旨を強調し、結局、同月22日親睦会労組との妥結額と同額で妥結することをやむなくさせて、支給するという方法をとるなど、誠意を示さなかった。
また、埼地労委昭和54年（不）第９号事件のうち和解が成立しなかったＡ３に対する解雇の問題等については、昭和57年12月23日、当委員会は、①Ａ３の原職復帰②親睦会労組を結成させることによる南埼労組の運営に対する支配介入等の行為を繰り返さない旨の文書を手交すること等を内容とする救済命令を発した。
この命令については、被申立人病院から中央労働委員会に再審査申立てがなされ中労委昭和57年（不再）第71号事件として係属し、さらに、Ｂ３から中央労働委員会に再審査申立てがなされ中労委昭和57年（不再）第72号事件として係属した。なお、中央労働委員会からの当委員会に対する事件終結通知によれば、昭和60年12月５日、中央労働委員会の立会いのもとに、被申立人病院、Ｂ３及び申立人の三者の間で、①被申立人病院及びＢ３と申立人とは、相互に協力して正常な労使関係の確立に努める②被申立人病院に、Ａ３に対する解雇を撤回し、Ａ３は、昭和60年12月末日をもって任意退職する等を内容とする和解が成立している。
(2) Ａ２が調剤過誤等を理由として昭和55年６月10日付けで解雇された事件については、東京高等裁判所に昭和56年（ネ）第1077号事件として係属したが、昭和58年３月25日、被申立人はＡ２に対する解雇を撤回し、Ａ２を同年４月１日から事務職員として一般事務職員と同じ室内で就労させることを保証することを主な内容とする訴訟上の和解が成立した。
ところが、被申立人は、Ａ２の復職に当たって、Ａ２の就労すべき場所をそれまで使用していなかった別棟と定めたため、申立人は、昭和58年４月９日Ａ２を従来の事務室で就労させることを求めて、当委員会にあっせん申請を行い、埼地労委昭和58年（調）第６号事件として係属した。そして４回のあっせんが行われ、結局、被申立人は、従来の事務室をベニヤ板で仕切り、そこをＡ２の就労すべき場所としたため、申立人は同年７月12日あっせん申請を取り下げた。
また、被申立人は、Ａ２の復職は再雇用であるから支給要件に該当しないとして、Ａ２に対し昭和58年夏期一時金を支給しなかったため、Ａ２は支給を求める訴えを提起し、浦和地方裁判所越谷支部に昭和58年（ワ）第365号事件として係属し、昭和59年５月14日、被申立人はＡ２に対し請求どおりの金員を支払え、という内容の判決が下された。しかし、被申立人はこれを履行しなかったので、浦和地方裁判所越谷支部において昭和59年（執イ）第536号事件として同年５月31日に差押えが行われた。
(3) ところで、Ａ１に関する業務上の指揮系統として、Ｂ４（以下「Ｂ４」という。）はＡ１の直属の上司であり、次いでＢ１はＢ４の上司であり、Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）はＢ１の上司である。したがって、Ｂ１はＢ４を通じてＡ１に対し業務上の命令を発する立場にあった。しかしながら、このことについてＡ１に対する説明が行われたこともなく、Ａ１は、自己の上司としてＢ４がおり、Ｂ４の上司としてＢ５がいるという認識はあったものの、Ｂ１が自己の上司であるとは認識していなかった。実際に、Ａ１はＢ４に業務を命ぜられることが多く、Ｂ１から命令されたことはなかった。
(4) Ｂ１は、労働組合に関係のある裁判、たとえば、Ｃ１が昭和54年８月７日に受けた上記(1)の暴行を理由としてＡ３に対し損害賠償を請求した浦和地方裁判所の昭和55年（ワ）第453号事件やＡ３が雇用関係確認等を請求した浦和地方裁判所の昭和58年（ワ）第223号事件に関し、理事代行であるＢ６（以下「Ｂ６」という。）の業務命令により、裁判所へたびたび傍聴に行っている。
(5) 被申立人は、昭和54年９月ごろから数年間にわたり、親睦会労組の組合長であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）ら一部の看護婦が夜勤をした場合、手当として南埼労組の組合員である看護婦より多い額、すなわち１回につき14,000円ないし16,000円をＣ２らに支給していた。なお、南埼病院就業規則（以下「就業規則」という。）第37条によれば、看護婦に支給される夜勤手当の額は、１回につき7,000円と定められている。
(6) 昭和59年２月23日午後４時45分、病院事務室において、Ｂ１はＡ２に対し、些細なことで激昂して湯のみ茶わんを投げつけ、その茶わんがこなごなになるという粗暴な行為を働いた。
(7) Ｃ２及びＢ１らは、責任者の住所・氏名、団体の事務所の所在地・連絡先等を明記せずに、「庄和町を明るくする青い鳥の会」の名で、昭和59年１月ごろから少くとも２回にわたり、『Ａ３・Ａ２が背任・横領を行っている』などを内容とするビラを作成し、病院の自動車を使って町内全域に配布した。この費用は被申立人が負担した。
Ｂ１が上記のビラを配布しているところをＡ３に見られた後は、郵便による配布に変更した。この郵便による配布は少くとも２種類のビラについてなされ、また、このビラは、埼玉県春日部保健所へも送られた。さらに、Ｂ１は、この封筒のあて名書きを行った。
(8) このほか、「南埼労組を支援する会」の名で作成され電柱に貼られていたビラを、昭和59年４月４日、Ｂ１及び被申立人の従業員であるＢ７（以下「Ｂ７」という。）がスプレーで塗りつぶしているところを、同会の会員が目撃している。
３ 本件のいわゆる暴力事件発生当日の経過
昭和59年２月25日における本件のいわゆる暴力事件に関するＡ１及びＢ１の行動等は、次のとおりである。
(1) 午前８時45分ごろ、Ａ１は、いつものとおり自己の業務である病院地下タンクの油量の確認を行った。
(2) 午前８時50分ごろ、Ａ１は、Ｂ４から病院敷地内の入口付近にある私道の一部を補修することを命ぜられた。その作業は、補修すべき場所（以下「作業現場」という。）から約30メートル離れたＢ１の使用している車庫の近くにある土砂を一輪車で運び、その土砂をまいて鍬で地ならしをする、というものであった。
(3) 午前９時少し前、Ａ１は、作業現場へ行き、作業を開始した。午前９時５分ごろ、ゴミ収集車が来て、それに乗っていた人が、作業中のＡ１に対し「おはよう。」と声をかけて行った。
(4) 一方、Ｂ１は、午前８時55分ごろ、病院に勤務する医師を送るため病院を自動車で出発した。
(5) Ｂ１は、その用務を終えた後、病院の敷地内へ入らず、病院の前の公道をＣ２の自宅の方へ自動車で走って行った。土砂を５回運び終えた後地ならしをしていたＡ１が、午前９時36分ごろ、これを目撃した。
(6) 午前９時40分ごろ、Ａ１は、作業現場から約150メートル離れた第２病棟の第１・第２・第３の各部屋の石油ストーブに、いつものとおり灯油を補給するため、作業を中断した。そして、Ａ１は、鍬を作業現場の道端に、一輪車及び自転車を車庫の横に置いて、第２病棟へ向かった。
(7) Ｂ１は、その後、病気で休んでいたＢ７の家に立ち寄った。午前９時45分ごろ、住民からＢ７へ電話で、Ａ１以下何人かがビラを貼っており汚いから早く処理してほしいという趣旨の通報があった。なお、病院からビラ貼り現場と称する場所までの距離は、約５キロメートルである。
(8) Ｂ１は、この話を聞くやいなや病院へ向かい、午前９時50分ごろ病院に到着し、すぐに病院の敷地内でＡ１を歩いて探したが、Ａ１を見うけることはできなかった。
(9) 午前９時55分ごろ、Ｂ１は、作業現場が土を運び終わった状態であり、鍬が道端に置いてあり、また、一輪車及び自転車が車庫の横にあることに気づいた。Ｂ１は、鍬、一輪車及び自転車（以下「作業用具等」という。）を車庫の中に入れて、車庫に鍵をかけた。
(10) そして、Ｂ１は、車庫付近に立ってＡ１が来るかどうかを見ていた。この場所は、作業境場付近を見通すことはできないが、病院入口方向とゴミ焼却場を見ることのできる位置にある。
(11) Ａ１は、灯油の補給を終えて作業現場に戻ると、作業用具等がそれぞれを置いた場所にないことに気づいた。
(12) 午前10時少し過ぎに、Ａ１は、作業用具等を探すため、ゴミ焼却場の方へ歩いて行った。
(13) その直後、Ｂ１は、Ｂ１から約30メートル離れたゴミ焼却場付近にいるＡ１を発見した。
(14) Ａ１が、ゴミ焼却場付近から事務室のある方向へ通路を約10メートル歩いて行く間に、Ｂ１はビラ云々（意味不明）、と言いながらＡ１に走り寄った。
(15) Ｂ１が、「今までどうしていたんだ。」と聞くと、Ａ１は、「仕事やってました。」と答えた。Ｂ１が、「嘘をつけ。」と言い、Ａ１は、「仕事があるから。」と言って、Ｂ１から離れようとした。Ｂ１は、その両手でＡ１の右腕の手首とひじとの間をつかみ、「こっちへ来い。」と言いながらＡ１を引きずって行った。Ａ１は、体を後方へそらすようにして、「痛いから放して下さい。」「私が何をしたんですか。」と言うと、Ｂ１は、「何をいうか。」「職場離脱だ。」「Ｂ５さん、Ｂ５さん。」と言いながら、旧第２病棟の入口付近までＡ１を約20メートル引きずって行った。Ａ１は、Ｂ１が険しい表情をしていたため危険を感じ、自ら事務室のＢ５の方に行こうと考え、Ｂ１の前に体を移動させた。Ｂ１は、「逃げる気か。」と言い、手を放して、右手でＡ１の左胸を突いた。Ａ１は、そのため突かれた場所であお向けに倒れた。その場所は、コンクリートの通路であって、その上には雪が15センチメートルほど積もり、凸凹のある状態で固くなっていた。Ａ１は、この転倒のため、腰及び背中を打ち、しばらくして体を反転させながら立ち上がり、事務室の方へ向かった。
(16) 本件のいわゆる暴力事件後における当日の主な経過は次のとおりである。
① 上記(15)のとおり事務室へ向かったＡ１は、その途中Ａ２に出会い、「今、Ｂ１さんにいきなり何んの理由もなく突飛ばされたので、ころんで背と腰を打ったのです。」と言って背中を見せた。その後、Ａ１、Ｂ１及びＡ２は、Ａ１が転倒した場所へ状況を確認に行った。次いで、Ａ１とＡ２は、Ｂ５のところへ行き、この事件について説明をした。
② Ａ１は、町内にある舘浦整形外科医院へ行って診察を受け、背部挫傷・腰部挫傷により約２週間の安静及び治療を要する見込みである旨の昭和59年２月25日付け診断書の交付を受け、後に被申立人へ提出した。なお、Ａ１は、その後、疼痛残存により約２週間の安静及び継続治療を要する見込みである旨の同年３月７日付け診断書の交付を受け、これも被申立人に提出した。
③ 午後零時30労から事務室において、Ｂ５・Ａ３・Ａ１・Ｂ４・Ａ２により、この事件についての話合いが行われた。
④ 午後零時50分から旧薬剤室において、Ｂ５・Ａ３・Ａ１・Ｂ４・Ａ２・Ｂ１・Ｂ７により、この事件についての話合いが行われた。この間、「何故Ａ１さんの仕事の確認もしないで、自分の推測でそうしたのですか。」というＡ３の質問や、Ａ１がＢ１を蹴ったというＢ１の主張についての「逃げようとする人がけれるはずないでしょう。」というＡ３の反論に対し、Ｂ１は何も答えなかった。
⑤ 午後２時ごろ、Ｂ１はＢ４に車庫の健を渡し、作業用具等を車庫から出させた。
⑥ なお、Ｂ１は、町内にある愛知医院から、左大腿部捻挫により１週間の治療を要する旨の昭和59年２月25日付け診断書及び左大腿部をかばったため腰痛を併発し今後10日間の安静・加療を要する旨の同年３月12日付け診断書の交付を受け、被申立人に提出した。
４ 本件懲戒処分及びその後の経過
(1) 昭和59年３月24日午後１時20分から、Ｂ６及び被申立人代理人である弁護士Ｂ８（以下「Ｂ８」という。）は、Ｂ５を記録者として、旧薬剤室において、Ａ１及びＢ１から、この事件について事情聴取を行った。この中で、Ａ１はＢ６及びＢ８の質問に対し、次のような回答をした。
① Ｂ８「それからどうしたの。」
Ａ１「ウソをつけと、私の右腕を掴んで、引づって行きました。私を職場放棄をしていたと。物凄い力で引張って行きました。私が何をしたんですかと言うと、何も言わずにＢ５さん、Ｂ５さんと呼んで居ました。病棟の入口の所まで、約２（、）30ｍ引張って来たが、その時の顔は物凄かった。恐しい顔をしていたので私は前の方え、出ようとした時に胸を強く突かれたので、コンクリートの上に倒れました。そこに雪氷の固りがあり、それに当って腰を痛めました。」
② Ｂ８「その時は、けっとばしたのか。」
Ａ１「一切Ｂ１さんの体にさわっていません。」
一方、Ｂ１はＢ６及びＢ８の質問に対し、次のような回答をした。
① Ｂ８「そうするとＡ１さんは、断って（离）れようとした時、あなたをけっとばした言うことですか。」
Ｂ１「けっとばされたと思った。」
② Ｂ８「木の根で左大腿骨を痛めたわけですネ。Ａ１さんはその時、手を出したのか。」Ｂ１「覚えておりません。」
③ Ｂ６「突きとばした事については。」
Ｂ１「胸にさわったが、突きとばさない。」
④ Ｂ６「けっとばされたと思った時は、Ａ１さんは居たのか。」
Ｂ１「わからない。」
(2) 昭和59年３月30日午後１時20分から、被申立人は、東京都港区南青山２丁目２番15号ウィン青山401号Ｂ８法律事務所において、臨時理事会を開催した。出席者は、代表理事であるＢ２及び理事であるＢ９であった。このほか、理事であるＢ10は、議決権をＢ２に委任した上で欠席した。
臨時理事会に、Ｂ６及びＢ８から、同年３月24日に行われた事情聴取についての説明を受け、検討した結果、就業規則第45条（職員が病院の規律及び上長の命令、指示を著しく乱し、その体面を損じたときはこれを（徴）戒する。（徴）戒はその程度に応じ戒告、始末書、減給、出勤停止及び解雇とする。）に基づき、次のような懲戒処分を行うことに決定した。
「ｌ．Ｂ１に対し、昭和59年４月21日から同年同月25日迄の５日間出勤を停止し、自宅謹慎を命ずる。
２．Ａ１に対し、昭和59年４月21日から同年５月20日迄の壱か月間基本給の５％を減ずる。」
なお、処分理由は次のとおりである。
「１．Ｂ１は当医療法人南崎病院の業務部門を統轄する最高責任者の地位にあるものである。
２．Ａ１はＢ１の統轄する業務部門の一部である営繕部門（責任者Ｂ４）に所属し、Ｂ１の指揮監督のもとにあるものである。
３．上記両名は当病院の職員として、全職員が一致団結して、当病院の再建のため努力すべき重大な時期にあるにもかかわらず、昭和59年２月25日、当病院内において暴力事件を引き起し、双方とも診断書によれば、２週間以上の治療を要する傷害を受けていることが認められる。
４．Ｂ１は前記のとおり、当病院の業務部門を統轄する最高責任者の地位にありながら、自己の地位、立場、責任についての認識及び部下の者に対する配慮を欠き、軽（卒）な行動に出て、当病院の風紀を乱し、職場の秩序、規律を乱したもので、同人の行動は当病院の就業規則第15条の(4)に違反したものと言わざるを得ない。５．Ａ１は、当病院の職員としてその職務を（逐）行するにあたっては、当病院の就業規則その他の諸規則、指揮命令系統を充分理解し、これに従うべき義務がある（当病院の就業規則第14条）。
しかるに同人はかかる理解、配慮を欠き軽（卒）な行動により当病院の風紀を乱し、職場の秩序、規律を乱したもので、同人の行動は当病院の就業規則第14条、第15条の(4)に違反するものと言わざるを得ない。
６．以上の理由から上記両名に対しては当病院の就業規則第45条の制裁規定に基き、それぞれ制裁すべきものである。」
また、就業規則第14条及び第15条（抄）は、次のとおりである。
「第14条職員はその職務を遂行するに当っては法令及び病院の諸規則を（尊）守するとともに、上長の職務上の指示、命令に従はなければならない。
第15条職員は次の事項を守らなければならない。
(4) 病院内で喧嘩口論し暴力を振るい他の職員の仕事を妨げ或は風紀を乱すなど職場の秩序規律を破るような行為をしてはならない。」
(3) なお、被申立人の理事代行であるＢ６は、昭和59年11月８日に被申立人申出の証人として審問に出頭する予定であったが、妻の病気を理由として当日急拠欠席した。そこで、当委員会は、Ｂ６が出頭することの可能な日である昭和60年１月24日を審問期日として指定したが、当日、Ｂ６は出頭する意思はない、との理由により欠席した。
(4) また、中労委昭和57年（不再）第71号及び第72号事件について、昭和60年12月５日に和解が成立したことを契機として、当委員会は、その趣旨を踏まえ、本件について同年12月25日、労働委員会規則第38条に基づき、①申立人と被申立人とは相互に協力して正常な労使関係と信頼関係を確立するよう努力すること②被申立人は申立人に対し10万円を支払うこと③申立人と被申立人は本件に関し上記②以外相互に一切の請求をしないことという内容の和解を勧告し、その回答期限を昭和61年１月８日と指定した。その後、申立人はその期限内に受諾する旨の回答書を提出したが、一方、被申立人は回答期限の延長を申し入れてきたため、当委員会は、同年１月22日まで回答期限を猶予することを決定し、その旨を被申立人に通知した。さらに、同日に至って、被申立人は、回答期限の再延長を申し入れてきたため、当委員会は、同年２月８日まで回答を認めることとした。しかしながら、被申立人は、同日を経過した後においても諾否の回答をせず、結局、当委員会は、同年２月27日付けで両当事者あてに、勧告和解不成立の通知を発するに至った。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人は次のとおり主張する。
① Ｂ１は、被申立人が組合対策のために雇用し、事あるごとに南埼労組に対する誹謗・中傷・挑発を行う職業的労務屋とも言うべき者であり、昭和59年２月25日の本件暴行事件は、Ｂ１が南埼労組の組合員であるＡ１に対し一方的に暴行を加えたものであって、それ自体が不当労働行為である。
② 被申立人は、Ａ１が一方的被害者であるという事件の真相について、明確な認識をもっていたにもかかわらず、Ａ１に対する懲戒処分を行ったものであり、その手続は調査・審議が十分でなく、処分対象事実の指摘ができないなど処分理由が不明確で、かつ、その内容において不当であって、本件懲戒処分は、Ａ１が労働組合の組合員であることを唯一の理由とする不利益取扱いであり、あわせて当該処分を通じて労働組合を支配することを狙った労働組合法第７条第１号及び第３号に違反する不当労働行為である。
(2) 被申立人は次のとおり主張する。
① 昭和59年３月30日に被申立人の代理人弁護士のＢ８法律事務所において開催した臨時理事会で協議した結果、Ｂ１・Ａ１の両名が南埼労組のこととは無関係に「けんか」と言うべき暴力事件を引き起こし、診断書によれば双方とも２週間以上の治療を要する傷害を与えた事実があったものと認めたのであって、本件暴力事件は不当労働行為ではない。
② Ａ１については、就業規則第14条及び第15条(4)に違反し、Ｂ１については、就業規則第15条(4)に違反したことを理由として、それぞれ懲戒処分を行ったものであって、正当な処分事由は存在しており、また、処分の手続きは適正である。さらに、Ａ１に対する処分はＢ１に対する処分に比して極めて軽いなど、内容においても妥当なものである。したがって本件懲戒処分は不当労働行為ではない。
２ 当委員会の判断
(1) 当委員会の基本的な見解について
使用者の労働者に対する懲戒は、元来、企業経営における秩序及び生産性を確保維持するという目的に即応するため、使用者に認められたものであるが、労働基準法は、労働者保護の目的から懲戒の種類及び程度に関する事項を就業規則に記載することを要求している。そこで、使用者が労働者を懲戒処分する場合、まず就業規則（あるいは労働協約）に定める懲戒事由に該当する事実が存在しなければ懲戒処分に付すことはできない。次いで、就業規則（あるいは労働協約）に定める基準以上に重い懲戒処分をなすこともできない。要するに、懲戒規定を適用するとき、使用者は、懲戒の本質なり目的なりを十分に踏まえた上で、まず懲戒事由に該当する事実の存否について第三者が納得しうるような客観的な判断をしなければならず、次いで処分内容ないし種類についても、客観的に妥当な判断をなすべきであると考える。
本件のごとく被処分者が組合役員である場合には、懲戒処分が被処分者及び労働組合から労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張されないよう、使用者は恣意的判断によらず客観的に妥当な判断をなすべき義務を負っていると言っても過言ではない。使用者は慎重すぎるくらい慎重な判断及び適用をなすべきであると考える。
当委員会は、このような基本的な見解のもとに以下判断する。
(2) 本件のいわゆる暴力事件の不当労働行為性について
ア 昭和59年２月25日の本件のいわゆる暴力事件直前におけるＡ１の行動は、認定した事実３の(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(11)、(12)、及び(14)のとおりであるが、特に認定した事実３の(6)から(13)までの事実から計算して、20数分間に灯油の補給を行った上で、認定した事実３の(7)の通報内容である病院から約５キロメートル離れた場所まで往復し、かつ、その場所において多数のビラを貼るということは、68歳のＡ１にとってかなり困難なことであると言うべきである。
イ Ｂ１が、認定した事実３の(15)に示した行為に及んだのは、Ｂ１がＢ７の家で住民からＡ１がビラ貼りをしている旨の通報を受け、Ａ１の上司としてその事実関係を十分に調査すべきであるにもかかわらず、事実を十分確認することなしに、Ａ１がビラ貼りをしていると思い込んだことに起因すると認められる。そして、Ｂ１がこのような思い込みをした背景として、次のことがあると言える。
① Ｂ１は、「業務担当の事務員」という名目であるが、申立人の言う「職業的労務屋」であるか否かは格別、認定した事実２の(4)及び(7)に示したように、被申立人の意を受けて、組合対策をその重要な業務としていたと認められること。
② 認定した事実２に示した本件のいわゆる暴力事件までの労使関係の経緯をかんがみると、被申立人は南埼労組の権利を尊重する意識に乏しく、Ｂ１は、その意を体して南崎労組を嫌悪しており、このため南埼労組の書記次長であるＡ１を「組合員である」が故に敵視していたと推認しうること。
③ Ｂ１には、認定した事実２の(6)に示したように、南埼労組の組合員に対する感情的な言動が見受けられること。
ウ 以上の事実を総合して判断すると、Ｂ１は上記イの「思い込み」をもとに、認定した事実３の(15)に示したように、Ａ１の腕をつかんで約20メートル引きずった上、手を放してその右手でＡ１の左胸を突くという行為に及んだのであり、本件のいわゆる暴力事件は、被申立人の意を受けて組合対策を主な業務としていたＢ１が、以前から南埼労組を嫌悪しており、「思い込み」の後、Ａ１が作業現場にいなかったことを奇貨として、暴力による威嚇によって南埼労組の弱体化を狙ったものであると言わざるをえない。
ところで、労働組合に対する支配介入の不当労働行為を禁止した労働組合法第７条第３号の主体である「使用者」は、直接に労働者を雇用している労働契約の締結当事者、すなわち、雇主のみならず、本件Ｂ１のような立場の者も含まれると解すべきである。
そこで、本件のいわゆる暴力事件は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
(3) 本件懲戒処分の不当労働行為性について
ア 被申立人が、Ａ１及びＢ１に対する懲戒処分を決定するまでの手続については、認定した事実４の(1)及び(2)のとおりであって、被申立人は、当事者であるＡ１及びＢ１だけから事情聴取を行い、本件のいわゆる暴力事件及びその前後の状況についてそれぞれ何らかの事情を知っている者として、認定した事実３の(16)に示したように、Ｂ５・Ｂ４・Ａ２・Ｂ７らがいたにもかかわらず、これらの者から事情を聴取しなかったこと、並びに本件のいわゆる暴力事件から約１か月経過した時点で初めて事情聴取を行ったこと等から、被申立人が本件のいわゆる暴力事件の真相、換言すれば本件懲戒処分事由の存否を、解明するための措置を十分に講じたとは認めることができない。
イ また、昭和59年３月24日に被申立人が行った事情聴取におけるＢ１の陳述には、認定した事実４の(1)などに見られるようにあいまいな点が多く認められ、自己の特殊な体験についての記憶がこのように不明確であることは一般的に考え難く、不確かな陳述をする理由が見当たらない。被申立人は、このようにあいまいなＢ１の陳述を根拠にして本件懲戒処分を決定しているのであって、本件のいわゆる暴力事件の本質がいわば「けんか」であることが、被申立人にとって明らかであったとは考えられない。
ウ さらに、Ａ１が就業規則第14条に違反したことを処分理由５に掲げていることについてであるが、本件懲戒処分を決定するに際し、
① Ｂ１のどの発言が職務命令に該当するのか
② 仮りに職務命令が存在したとしても、その内容が有効かつ適正であったか
③ Ａ１のどの行為が職務命令違反に該当するのか
④ 仮りに形式的には職務命令違反に該当するとしても、職務命令違反に正当な事由が存在したか
などの点について検討が加えられたのかどうかが明らかでないこと、及び認定した事実２の(3)に示したように、Ａ１についての業務上の指揮系統が徹底されていなかったことを考慮すると、本件懲戒処分は、処分理由中の就業規則第14条違反であるという点についても具体性・相当性に欠けると言わざるを得ない。
エ このほか、被申立人は、本件懲戒処分の内容が妥当であると主張するが、
① 被申立人がそれまでに行った懲戒処分の事例を証拠として提出しなかったこと
② 被申立人は懲戒処分の基準を設けているかどうか、及び本件懲戒処分がその基準に照らして妥当であるかという点について疎明がなされなかったこと
から考えて、仮りにＡ１に懲戒事由が存在したとしても、Ａ１に対する処分はＢ１に対する処分より極めて軽いという被申立人の主張を採用することはできない。
オ 以上述べたように、本件懲戒処分に関する被申立人の主張には理由がない。さらに、被申立人申出の証人として呼び出したＢ６が２度の審問に出頭せず、被申立人はそれ以上立証しようとしなかった。また、中労委昭和57年（不再）第71号及び第72号事件について和解が成立したことを契機として、当委員会はその趣旨を踏まえ、昭和60年12月25日、労働委員会規則第38条に基づく和解を勧告したが、被申立人が諾否の回答をしなかったため、この和解は不成立となりたのである。
力以上の諸点から考えると、被申立人がＡ１に対して本件懲戒処分を行ったことは、Ｂ１及びＡ１から診断書が提出されたことに籍口して、Ｂ１・Ａ１両名に対する一見公平な懲戒処分に見せかけて、Ａ１を南埼労組の組合役員であるが故に不利益に取り扱ったものであり、あわせて当該処分を通じて南埼労組に対する支配介入を意図して行ったものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年６月５日
埼玉県地方労働委員会
会長古西信夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01839.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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