神奈川、昭59不５、20、25、27、昭60不８、19、昭61.6.6命令書
申立人日本ロックタイト労働組合
申立人Ｘ
被申立人日本ロックタイト株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員に組合からの脱退をもしくは新入社員に組合への不加入を勧奨すること、又は主任への昇格について申立人組合の組合員を非組合員と差別して取り扱うことにより、申立人組合の組合運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１及びＡ２の昭和59年７月３日の不就労並びに同Ａ３の同年７月９日の不就労について、これを有給の基本年次休暇として取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合の下記組合員に係る昭和59年10月１日午後の不就労につき、これを半日の有給の年次休暇として取り扱わなければならない。
Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ１、Ａ８、Ａ９、
Ｘ、Ａ10、Ａ３、Ａ11、Ａ２
４ 被申立人は、申立人組合の執行委員長Ａ10に対し、次の処分がなかったと同様に扱い、カットした賃金相当額を同人に支給しなければならない。
(1) 昭和59年９月28日付けの譴責処分
(2) 昭和59年10月26日付けの減給処分
(3) 昭和60年７月23日付けの減給処分
(4) 昭和60年８月27日付けの謹慎処分
５ 被申立人は、本命令受領後速やかに縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記文書を明瞭に墨書し、被申立人本社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
当社が行った次の行為は、神奈川県地方労働委員会によりいずれも不当労働行為と認定されました。よって当社は今後再びかかる行為を繰り返さないことを契約いたします。
(1) 貴組合員に対して貴組合から脱退するように働きかけたり、新入社員に対し貴組合に加入しないように働きかけたこと。
(2) 昭和58年８月25日付けの主任への昇格人事について、貴組合の組合員を非組合員と差別して取り扱ったこと。
(3) 昭和59年７月３日につき貴組合員Ａ１及びＡ２の両氏から、同年７月９日につきＡ３氏から、それぞれ請求のあった有給の年次休暇を認めず、賃金カットを行ったこと。
(4) 昭和59年10月１日午後につき、貴組合執行委員長Ａ10氏ほか貴組合員11名から請求のあった半日の有給の年次休暇を認めず、賃金カットを行ったこと。
(5) 貴組合が実行した腕章及びプレート着用行動に関して、貴組合執行委員長Ａ10氏に対して、昭和59年９月28日譴責処分、同年10月26日及び昭和60年７月23日減給処分並びに同年８月27日謹慎（出勤停止）処分をそれぞれ行ったこと。
昭和年月日
日本ロックタイト労働組合
執行委員長Ａ10 殿
日本ロックタイト株式会社
代表取締役Ｂ１
６ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本ロックタイト株式会社（以下「会社」という。）は、米国ロックタイトコーポレーション（以下「親会社」という。）の多国籍企業の一環として、昭和47年２月１日ウシオ電機株式会社と折半出資のウシオ・ロックタイト株式会社として設立されたが、昭和49年３月５日、親会社は日本における販売力の強化を図るため100パーセント出資し、頭書のとおりの名称に変更されたもので、肩書地に本社、工場を置き、名古屋市ほかに支店２か所、営業所４か所、出張所４か所（本件結審時）を有し、主として工業用接着済の輸入、販売及び製造を業としており、従業員数は約90名（本件結審時）である。
(2) 申立人日本ロックタイト労働組合（以下「組合」という。）は、昭和57年12月５日、会社の従業員17名をもって結成され、当初はその名称を「日本ロックタイト株式会社従業員組合」と称していたが、その後頭書のとおり改称されたもので、組合員数は47名（本件結審時）である。なお、昭和58年４月、組合は総評合化労連化学一般神奈川県本部へ加盟した。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は組合の組合員であり、明治大学工学部を卒業後、昭和57年３月20日会社に入社し、入社時から技術部（昭和58年８月25日付けの機構改革後は製品技術部）に所属していたが、昭和60年２月20日付けで北関東営業所への配置転換命令を受けた。
２ 本件発生に至るまでの労使事情
(1) 会社の従業員有志による専務取締役Ｂ１の罷免運動
ア 罷免運動の対象となった会社の専務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、昭和53年８月、専務取締役として入社し、Ｂ２社長（親会社のパシフィックグループの総責任者を兼ねる。以下「Ｂ２社長」という。）の下、日本人としてはナンバーワンの地位に就任した。その後、Ｂ１は昭和56年９月、会社の代表権を取得し、さらに、昭和59年４月17日、会社の代表取締役社長となり、Ｂ２社長は会社の社長を退いた。
イ 昭和57年11月、当時の会社の取締役・コントローラＣ１（以下「Ｃ１」という。）をはじめ、商品管理部長Ａ12、経理部長Ａ13及び総務課長Ａ14（以下「Ａ12ら３名」という。）のほか技術部長Ｂ３（本件結審時、システム技術部長。以下（「Ｂ３」という。）、大阪支店長Ｃ２（本件結審時、営業統括部長。以下「Ｃ２」という。）、東京（本社）営業部長Ｃ３（本件結審時、ディストリビューション部長。以下「Ｃ３」という。）ら従業員有志14名により、Ｂ１の経営方針を不満として、Ｂ１の罷免運動が起こり、同月24日には、上記の者など合計50名余の従業員の署名によるＢ１罷免の要望書がＢ２社長あてに提出された。
ウ 一方、Ｂ２社長や親会社の役員は、Ｂ１の罷免要望についての事実調査を進め、同年12月８日ころにはＢ１支持を決定した。
(2) 組合の結成
ア 前記(1)に認定のＢ１罷免運動とあい前後して、Ａ12ら３名を中心に組合結成準備が進められ、前記１の(2)に認定のとおり組合は結成された。そして昭和57年12月６日に会社へその旨通知された。組合は最終的に54名が加入し、同月10日、臨時大会が開かれ、①人事の公正化、会社の民主的運営、②労働協約の早期締結等の運動方針が可決、採択された。
イ 組合には、結成当初から本件結審時まで、後記６の(2)に認定した会社が管理職であるとしている者も加入しているが、Ｂ１罷免運動の中心に加わっていた部長のＢ３及びＣ３は組合に加入せず、当初加入していた支店長のＣ２も昭和58年４月に脱退した。結局、会社が管理職としている者の中には組合に加入している者とそうでない者が存在していることになる。
(3) 組合の活動と会社の組合に対する態度
ア 組合は、結成後、便宜供与問題、会社の本社移転（昭和58年５月）に伴う問題、西東京営業所の新設に伴う配置転換問題、昇給・一時金問題等々について、逐次会社と団体交渉を行ったが、昭和58年２月16には、初めて、ストライキを決行し、その後も要求実現を目指して、時限ストライキを断続的に行ったり、残業拒否、休日出勤拒否の闘争を行ったりした。
イ Ｂ２社長は、前記アに認定の団体交渉等において、①組合の結成動機は不純である、②部課長も入っている組合は、「正規の組合」ではない旨を機会あるごとに発言した。
ウ 会社は昭和58年８月25日付けで、機構改革を発表し、同時に従業員17名を対象とする人事異動（配置転換及び昇格）を行ったが、このうちのＡ12ら３名の組合員と組合は、この配置転換を不当労働行為として、当委員会へ救済申立て（昭和58年（不）第27号）を行った。この申立てに対して当委員会は、昭和60年８月６日救済命令を発したが、会社はこれを不服として同年８月16日、中央労働委員会へ再審査の申立てを行い、現在、係争中である。
なお、会社は、昭和60年10月４日、Ａ12ら３名を前記(1)に認定したＢ１罷免運動の中心人物として、懲戒解雇にしたが、組合とＡ12ら３名はこれを不当労働行為として、当委員会へ同月18日救済申立て（昭和60年（不）第23号）を行うとともに、Ａ12ら３名は横浜地方裁判所へ地位保全等の仮処分申請、その後さらに地位確認等を求める訴を提起した。同年12月25日、仮処分申請のうち、地位保全申請については認容され、賃金仮払申請については一部棄却されたが、これに対し、会社は昭和61年１月異議申立てを行った。
３ 会社の事業組織等
(1) 事業組織
会社は昭和58年８月25日付けで機構改革を行い、事業組織を次のとおりとした。Ｂ２
Ｂ１
（注）１昭和59年４月17日、Ｂ１は代表権を有する専務取締役から代表取締役社長となった
２ （支）は支店、（営）は営業所、（出）は出張所。
３ 経営諮問委員会は、昭和59年４月、従来開かれていた部長会議を改称し、会社の正規の協議機構として位置づけられたものである。
(2) 部長会議及び経営諮問委員会
部長会議では、組合結成前は業務運営に関しての各部門共通事項や経営一般（在米の親会社へ提出する年次予算計画（ＡＢＰ）等）について討議されていたが、組合結成後は組合対策をはじめ、従前はコントローラー以上で調整、決定されていた会社全般の労務に関する計画、方針が、またさらにその後、雇入（採用）の条件（待遇）、昇給、異動等人事に関する事項についても討議されている。
なお、部長会議は部長以上全員が構成員となっていたが、組合結成後の部長会議及び経営諮問委員会では、財務部長又はコントローラー、非組合員の部長及び昭和58年８月25日付け人事異動により設置された総務部長代理（Ｂ４、非組合員）が構成員となっており、Ｂ１も出席している。
４ 本件救済申立て
組合ほかは、前記２の(3)のウに認定のとおり、Ａ12ら３名の配置転換及び解雇について当委員会へ救済申立てを行ったほか、会社の組合又は組合員に対する措置及び懲戒処分並びに組合員Ｘの配置転換を不当労働行為として、次の救済申立てを行った。なお、当委員会では、これらの救済申立てを逐次併合して審査したが、そのうち、昭和58年（不）第27号事件については、別件として救済命令を昭和60年８月６日発し、また昭和60年（不）第23号についても別件として扱うこととした。
(1) 昭和59年（不）第５号事件（昭和59年３月26日申立て）
組合は、Ｂ１及びＢ３が、昭和58年４月から８月にかけて、男子新入社員に対して組合に加入しないように働きかけたり、技術部に所属する若手の組合員に対して組合を脱退するよう働きかけたとして、救済申立てを行った。
(2) 昭和59年（不）第20号事件（昭和59年８月24日申立て）
組合は、前記２の(3)のウ及び後記６の(3)に認定した人事異動のうち、主任への昇格人事について、会社が組合員を不利益扱いしたとして救済申立てを行った。
(3) 昭和59年（不）第25号事件（昭和59年10月15日申立て）
組合は、①組合員２名の有給の年次休暇（以下「年休」という。）請求に対する不承認と賃金カット、②時限（30分）ストライキ実施日についての、組合員（書記長）の１日年休請求に対する不承認と賃金カット、③Ａ12ら３名に対する配置転換に抗議して組合が行った腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長（Ａ10）に対する昭和59年９月28日付けの譴責処分をいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。
(4) 昭和59年（不）第27号事件（昭和59年10月31日申立て）
組合は、①腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長（Ａ10）に対する昭和59年10月26日付けの減給処分、②組合員12名の半日年休の請求に対する不承認と賃金カットをいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。
(5) 昭和60年（不）第４号事件（昭和60年２月28日申立て）
組合は、組合の執行委員のＸに対する昭和60年２月20日付けの配置転換命令に関する団体交渉での会社の対応を不当労働行為として救済申立てを行った。なお、その後団体交渉も行われたが、結局物別れに終り、Ｘは配置転換に仮に応ずるとして、昭和60年４月から配置転換先で就労し、組合はこの救済申立てを昭和60年10月９日取り下げた。
(6) 昭和60年（不）第８号事件（昭和60年４月10日申立て）
組合及びＸは、①Ｘに対する昭和60年２月20日付けの配置転換命令、②社宅制度及び就業規則の改正に関する団体交渉での会社の対応をいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。なお、このうち、②については、その後団体交渉も行われているとして、組合は昭和60年９月７日申立てを取り下げた。
(7) 昭和60年（不）第19号事件（昭和60年８月29日申立て）
組合は、腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長（Ａ10）に対する、①昭和60年７月23日付けの減給処分、②同年８月27日付けの謹慎処分をいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。
５ 組合加入阻止及び組合脱退勧奨について
(1) 昭和58年春の新入社員は、男子３名、女子３名の６名であったが、このうち男子のＡ４、Ｃ４、Ｃ５の３名全員が技術系の大学の新卒者で、技術部勤務となった。昭和58年４月ごろの技術部の人員構成は、この新入社員を除くと、Ｂ３、課長代理Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）及び一般従業員９名（外に長期海外出張中の一般従業員１名が在籍）となっていたが、これらの者のうち、組合員は一般従業員の６名であった。
新入社員６名のうちＣ５を除く５名は、試用期間満了後の同年10月組合に加入したが、昭和60年６月にはＣ４が脱退した。
(2) 昭和58年４月１日の飲食店でのＢ３の発言
昭和58年４月１日の終業時刻（午後５時30分）ころ、Ｂ３は技術部事務室に居合わせた男子新入社員３名やＢ５らに呼びかけ、技術部員７名で午後６時すぎから８時ごろまで、会社近くのとんかつ屋「浜かつ」で飲食した。なお、Ｂ３が呼びかけたころにはＡ11、Ａ７ら組合に加入している技術部員も技術部事務室などに居たが、格別誘いを受けず、結局参加者は全員非組合員（当時）であった。
組合は、この会合において、Ｂ３が新入社員に対して、Ｂ３不加入を勧奨する旨の発言を行ったと主張し、会社はそれを否定している。
(3) 昭和58年４月12日の新入社員研修におけるＢ３の発言
昭和58年４月４日から同月13日にかけ、新入社員研修が行われたが、同月12日、Ａ13（組合員）とＣ６（非組合員）が講師となって行われた男子新入社員に対するアプリケーター実習の技術研修中にＢ３が技術部実験室に現われた。その際、Ｂ３は新入社員らに組合不加入を勧奨する旨の発言を行ったと組合は主張し、会社はそれを否定している。
(4) 昭和58年６月１日の喫茶店でのＢ３の発言
昭和58年６月１日、Ｂ３は若手の部下のＡ５（組合員）を伴い、倉庫の保安監視に関して所轄の金沢消防署へ出張したが、そこでの用務を終えた後、同人らは近くの喫茶店に立ち寄り休憩をとった。その際、Ｂ３はＡ５に対して、組合脱退を勧奨する旨の発言を行ったと組合は主張し、会社はそれを否定している。
(5) 昭和58年７月８日の夕食会でのＢ１の発言
昭和58年７月８日、Ｂ１は男子新入社員３名の歓迎と親会社へ長期海外出張していたＢ６部長の帰国祝いを兼ねて、横浜市内の自宅にＢ６部長（非組合員）のほか、技術部員のＣ７ら３名（いずれも非組合員）、秘書のＣ８（非組合員）の男子新入社員３名を呼び、夕食会を開いた。なお、Ｂ１宅での夕食会は組合結成以前にも、従業員数名程度で何度か行われていた。
組合は、この会合においてＢ１が新入社員に対して、組合への不加入を勧奨し、組合を誹謗する趣旨の発言を行ったと主張し、会社はそれを否定している。
(6) 昭和58年７月８日ほかの喫茶店でのＢ３の発言
昭和58年７月８日と同月13日、Ｂ３は部下の新入社員Ｃ４を伴い、横浜市内の勤労会館で開催された労働衛生管理者講習会に出席し、同日の昼休み時間にはＣ４とともに、付近の喫茶店へ出かけた。その際、Ｂ３はＣ４に対して、組合不加入を勧奨する旨の発言を行ったと組合は主張し、会社はそれを否定している。
(7) 昭和58年８月12日の会社小会議室でのＢ３の発言
昭和58年８月12日午前、Ｂ３は若手の部下のＡ13、Ｘ（両名とも組合員）を４階小会議室に個別に呼び出し、同人らに対して組合活動について話をした。その席で、Ｂ３は、Ａ13、Ｘに対して組合脱退を勧奨する旨の発言を行ったと組合は主張し、会社はそれを否定している。
(8) 昭和58年８月30日の時限ストライキ中のＢ３の発言
昭和58年８月30日、組合は時限ストライキを行った。その時間中、技術部事務室で、Ｂ３は新入社員のＡ４、Ｃ４に対し、組合への不加入を勧奨する旨の発言を行ったと組合は主張し、会社はそれを否定している。
６ 昭和58年８月25日付けの主任昇格人事について
(1) 昭和58年８月25日、会社は、①原材料の在庫管理、ボトリング、パッケージ、商品の保全管理、出荷を行っていた商品管理部を廃止し、商品保管と出荷のほか従前は営業部の分掌業務であった代理店関係と受注を扱うディストリビューション部の新設、②技術部を分割し、製品に関する技術サービス及びマーケティング部門を扱う製品技術部並びに製品の効果的使用方法（塗布機関係）についてのサービス、原材料の在庫管理及び製品製造（ボトリング等）を行うシステム技術部の新設を２本柱とする機構改革を行い、前記３の(1)に認定したとおりの事業組織とした。
(2) 本件申立て時の会社における職位とそれに伴う月額手当は次のとおりである。部長、支店長（50,000円）―部長代理、支店長代理（40,000円）―課長、営業所長（30,000円）―課長代理、営業所長代理（20,000円）―主任（10,000円）―一般従業員なお、会社は主任以上を管理職としているが、主任の職務内容については、特に規定はなく、一般従業員のいる部署での主任の職務は、一般従業員に対して仕事のやり方をサポートしたり、教えたりする程度のものである。また、会社の事業組織は一部一課制を敷いているか、前記(1)に認定した機構改革前後を通じ、一つの部署に複数の課長や課長代理、主任が置かれているところもある。
(3) 会社は前記(1)及び３の(1)に認定した機構改革とともに、同日（昭和58年８月25日）付けで人事異動を行ったが、一般従業員から主任への昇格者は次の５名であった。なお、当時の男子一般従業員数は35名（組合員26名、非組合員９名）であった。また一般従業員中今回の主任昇格者と年令、勤続年数を同じくする者は11名（全員組合員）いる。採用
氏名年齢勤続年数学歴入社時期組合関係所属
形態
組合員、
中途ただし昭
Ｃ９ 35歳 1年11か月高卒 56年 9月静岡出張所
採用和5 8 年
6 月脱退
組合員、
ただし昭総務部
Ｃ10 29歳 1年9か月大卒 56年11月〃
和5 8 年（ＥＤＰ）
6 月脱退
製品技術部
新卒
Ｃ11 29歳 6年5か月〃 52年 4月非組合員（マーケッ
採用
ティング課）
組合員、ディストリ
中途ただし昭ビューション
Ｃ12 32歳 6年7か月中卒 52年 2月
採用和5 8 年部
1 0 月脱退（出荷）
Ａ15 33歳 1年10か月高卒 56年10月〃組合員広島営業所
(4) ５名の昇格者の組合関係についての内訳は昇格の時点では組合員２名、非組合員３名であるが、３名の非組合員中２名は58年６月に組合を脱退した者であり、また、２名の組合員中、１名は２か月後の58年10月に脱退している。
(5) 昭和56年に主任の職が設置されて以降、組合結成前までに主任へ昇格した者の昇格時における年令、勤続年数等は次のとおりであった。
氏名年齢勤続年数学歴入社時期発令年月日所属
Ａ 28歳４年３か月大卒 52年４月 56.７.１技術部
Ｂ 44歳１年１か月高卒 55年５月〃長野出張所
Ｃ 29歳５年９か月大卒 51年４月 57.１.１営業部
Ｄ 31歳５年５か月〃 52年２月 57.７.１大阪支店
Ｅ 32歳２年高卒 55年６月〃〃
(6) 今回の主任昇格人事の選考は、昭和58年６月から７月にかけ、財務部長（非組合員）、非組合員の部長及び昭和58年８月25日付けの人事異動で総務部長代理の内示を受けていた非組合員のＢ４ＥＤＰ課長によって構成された「人事審議会」において、各人が新たに担当することとなる部署について適任者を推せんし、それらの者について審議が行われたものである。
７ 年休の不承認と賃金カットについて
(1) Ａ１、Ａ２に対する年休不承認と賃金カット
ア 昭和59年７月現在の本社営業部は男子６名（うち組合員は４名）、女子１名（組合員）によって構成されていたが、このうち男子営業部員（以下「営業員」という。）５名（うち組合員は４名）は、同月２日（月）の午前中に、翌３日の１日間の年休を所定の手続（有給休暇カード）により請求した。これに対し、営業統括部長のＣ２は「業務に差し支える」、「（組合員の）４人で相談して２人ぐらいにするように」と指示したが、組合員の４名は応じなかった。そこで、会社は組合員４名のうちＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）に対し時季変更権を行使したが、同人らは就労しなかった。なお、組合員４名いずれもが、当委員会における第７回審問の補佐人（２名）としての出席あるいは傍聴（Ａ１、Ａ２の２名）のために年休を請求したものであった。女子１名は前週の木曜日に年休を請求し、既に承認を受けていた。
イ 営業員の業務内容は担当のテリトリー内の顧客の新規開拓とユーザーのフォロー、クレームのフォロー、代理店に対するサポートが主となっており、受注はディストリビューション部が受け、クレームや技術的問合せの連絡があると、技術部の担当が割り振られるシステムになっている。なお、代理店の業務は営業員から引き継がれたユーザーからの発注に基づく商品の納入、クレームやトラブルの窓口、売掛金の回収か主となっており、会社の売上額の90パーセント以上は代理店勘定となっている。
ウ 営業員の勤務形態は、毎週月曜日に出社して、営業の準備活動、費用の精算、前週の業務の報告等の社内業務に従事し、その日の夕方ころには、当該週の訪問予定表を営業統括部長に提出している。そのほかの日は技術関係者の同行を必要とするなど特段の用務が生じない限り、会社には行かず、「直行直帰」となっている。なお、訪問予定先は前週までに主として各自で調整している。
エ 会社における年休請求の手続は、事前に所定の有給休暇カードにより行うこととなっているが、営業員の場合、当面電話連絡をすることもあるものの、通常、事前の月曜日までに上記カードにより正式に請求するのが例となっている。
オ 営業員同士での業務の代行、サポートはほとんど行われておらず、Ｃ２が営業統括部長に就任した昭和58年５月から昭和60年までの間でみても、その事例は３回のみであり、しかもそのうち２回は納品にかかる業務で、本来、ディストリビューション部と代理店の業務に属するものであった。
カ 会社はＡ１、Ａ２の昭和59年７月３日の不就労に対して、当日１日分の賃金カットを行った。
キ 会社は、就業規則の「賃金規定」において「私事による欠勤者の賃金」につき、次のとおり定めている。
「（業務上の傷病による欠勤者の賃金）
第９条業務上の傷病による療養のため労働することが出来ない場合３ケ月は平均賃金（労基法第12条）を支払う。
但し、３ケ月経過後は労災保険法による休業補償費のみうけるものとする。
（業務外の傷病による欠勤者の賃金）
第10条業務外の傷病により欠勤した場合（連続欠勤１カ月以上に及ぶ場合）１ケ月間は賃金の全額を支給し、２ケ月目からは健康保険法による傷病手当金のみうけるものとする。
（私事による欠勤者の賃金）
第11条前２ケ条の理由以外の私事により、１ケ月以上連続欠勤した場合は１ケ月間のみ全額支給し、２ケ月目からは無給とする。」
なお、従前、遅刻、早退や年休を行使し切った後私用で単発的に休んだ場合でも会社は賃金カットはしていなかった。
(2) 時限ストライキ当日のＡ３に対する年休不承認と賃金カット
ア 昭和59年７月６日、組合は、昇給問題について、会社に対して翌週の同月９日から断続的に時限ストライキを行う旨通告し、同日から何回かにわたって１日30分程度の時限ストライキを決行した。
イ 組合の書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、前記アのストライキ通告以前（本人は７月４日に申請したと主張しているが、会社は６日と主張している。）に７月９日について１日の年休を請求し、就労しなかったが、会社はこれに対し当日１日分の賃金カットを行った。
ウ 昭和58年２月15日、会社はストライキ実施日の年休についてはこれを認めないとしてその旨を組合に対して文書通知するとともに、その後も、組合のストライキ通告に対して、昭和58年休６月10日、12月21日、59年４月５日及び７月６日に「ストライキ当日の有給休暇はこれを認めない」、「ストライキ中の賃金はこれを支払わない」ことを文書や団体交渉の場で表明していた。
エ ７月９日のストライキについては、組合は会社に対しＡ３を除外する旨を通告しておらず、他方、会社は前記ウに認定した通知を行っていることを理由に時季変更権を行使する旨をＡ３に通告せず、また同人及び組合に対して、同日の同人のストライキ参加の有無について確認していない。
(3) Ａ10ら組合員12名に対する半日年休の不承認と賃金カット
ア 昭和59年９月25日、次の組合員12名は、10月１日に行われる当委員会の第10回審問に申立人、補佐人あるいは傍聴人として出席するため、10月１日午後半日の年休を請求した。これに対し会社は半日年休はすでに廃止しているとして請求を承認しなかった。しかし同人らは年休の行使であるとして、同日午後就労しなかったので、会社は同人らに対して当該時間について賃金カットを行った。なお当時、同人らはすべて労働基準法に定める日数を超える年休を保有していた。
Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ１、Ａ８、Ａ９、
Ｘ、Ａ10、Ａ３、Ａ11、Ａ２
イ 会社は、従前法定、法定外の区別なく半日単位での年休の行使を認めていたが、昭和59年２月29日の横浜南労働基準監督署の回答や労働基準法の趣旨に添うとして、昭和59年３月21日からは年休の取得を１日単位とするとの取扱いを、同月13日、従業員に通告した。
ウ 従業員、一般に半日単位の年休を日常生活の所用に利用していたが、組合員の場合は上部団体の会議、他組合への支援行動、労働委員会での傍聴等にも行使していた。
エ 組合は、半日年休の廃止について、会社が従業員へ通告した後の同年４月２日ほかの団体交渉において、労働基準法の年休以外の企業内上積み分については、半日単位で行使をすることに法的問題はなく、会社の措置は組合活動に重大な支障を与えるものであること及び労働条件の一方的変更である旨を主張して、上積み分については従前の取扱いを継続することを要求したのに対し、会社は労働条件の変更に当たらず、単に手続の変更であると反論して話し合いは物別れに終わっていた。
８ 組合の腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長Ａ10に対する懲戒処分について
(1) 組合は、前記２の(3)のウに認定したＡ12ら３名の配置転換に抗議して、昭和59年２月20日午後１時から、赤地に白く「不当配転反対、日本ロックタイト労働組合」と染め抜いた腕章の外、「団結、不当配転反対、日本ロックタイト労働組合」と赤地に白で染め抜いたプレート（以下両方を併せて「腕章等」という。）を胸に着装する闘争を指令した。これに対して会社は、組合へ文書により、何らの予告もなく、一方的に腕章等着用行動を指示したことの弁明を求め、抗議した。なお、当初腕章等は代理店等を訪問する場合は外すことになっていたが、組合は同月29日付けで、３月１日からプレートは代理店でも着装するよう再指令するとともに、会社に対してその旨通告した。
(2) そこで会社は、昭和59年２月20日以降同年９月までの間、10回にわたり、①職務専念義務に違反し、②業務にも支障をきたす、③腕章等着用行為は組合活動と解されるものである以上、その目的、理由を会社に通知するのは、労使間の一般的常識であり、したがって、今後これによって生ずる責任は組合が負うことと、かかる行為によって生ずる組合の責任追及を留保する旨の注意や警告をした。また、このほか、団体交渉において、また職場では所属長を通じて再三取り外すように注意した。
(3) 昭和59年９月28日付けで、会社は組合の執行委員長Ａ10（以下「Ａ10」という。）に対して、組合が前記(2)に認定のとおりの注意や警告を無視し勤務時間中の腕章等着用行為を継続していることについて、組合幹部として何らの具体的な指示もせずそのまま放置した行為は就業規則第33条第１号に違反するとして、同条但書を適用し、譴責処分（第１回目の処分）にした。
なお、懲戒については、就業規則に次のとおり定められている。
「（懲戒解雇）
第33条従業員で次の各号の一に該当する行為あるときは懲戒解雇に処する。但し特に情状酌量の余地があるか、もしくは改悛の情が明らかに認められるときは謹慎、減給又は譴責に止めることがある。
１ 就業規則および会社の諸規定、通達指示を守らず会社秩序を乱したとき、または重大な事故を起こしたとき。」
(4) 組合は、その後も腕章等着用闘争も継続したので、会社は昭和59年10月中に３回、文書により注意や警告を行った後、同年10月26日付けをもって、前記(2)に認定したのと同旨の警告に加えて、処分を受けながら全く反省の意がないことを考慮し、Ａ10に対し減給処分（第２回目の処分）を行った。
(5) 組合は、前記(4)に認定した減給処分を不当労働行為として、昭和59年10月31日救済申立てを行ったが、これとともに、賃金カットの実施の留保等を内容とする審査の実効確保の措置勧告を求める申立てを行った。
これに対し、当委員会は、昭和59年11月５日、担当審査委員名で文書により、会社に対しては賃金カットすることなくかつ新たな懲戒措置をとらないように勧告し、組合に対しても腕章等着用戦術を当面社外における営業活動に拡大しないように要望した。なお、組合は当委員会の要望を受け入れ、以後腕章等着用闘争を社内に限定した。
(6) その後も組合は腕章等着用闘争を継続したが、会社は昭和59年11月から60年７月中旬に至るまでに８回の文書による警告を重ね、この間60年６月及び７月の団体交渉の席上でも同旨の警告を行い、同年７月23日付けでＡ10に対し減給処分（第３回目の処分）を行った。
(7) 会社は、組合に対し昭和60年７月下旬から８月下旬にかけ４回の文書警告を行うとともに、７月31日の団体交渉でも警告をし、８月27日付けでＡ10に対し３日間の謹慎処分（出勤停止）（第４回目の処分）を行うとともに、不就労に伴う３日分の賃金カットを行った。
(8) 昭和60年９月10日、Ａ10とＡ３は会社に対し、「本日より、腕章、プレート着用闘争を止める。」旨通知し、同日以後、組合は腕章等着用闘争を中止した。
９ Ｘに対する昭和60年２月20日付けの配置転換命令について
(1) 北関東営業所への技術員配置問題の発生
ア 北関東営業所（栃木県小山市所在）は、本件配置転換命令時において全国に８か所所在する会社の支店（２か所）、営業所（４か所）、出張所（２か所）のうちの１つで、昭和58年５月本社移転に伴い、本社営業部の一部を分割して西東京営業所（東京都八王子市所在）が開設されるまでは、同所の事業規模は大阪支店、名古屋支店に次いでおり、その従業員数は所長のＡ16（以下「Ａ16」という。）以下４名である。
イ 北関東営業所への技術員の配置について、Ａ16（組合員）は、昭和56年の末ごろから、本社に要請していたが、昭和58年10月の支店長、営業所長らによるマネージャー会議では書面等で技術員（化学専攻）１名の配置要請を行ったほか、その後も諸会議等で重ねて要請していた。なお、大阪、名古屋両支店には、二、三名の技術員が配置されている（本件配置転換命令時）。
ウ Ａ16の技術員配置要請の主な理由は、①北関東営業所では、技術的対応が難しいユーザーや技術的な開発を急ぐようなユーザーが多い、②ユーザーの数も相当多く、緊急のクレームに対応するについて、技術員の配置が必要である、③技術員の配置により営業の効率も上がるといった旨のものであった。
(2) 人選の経過
ア 会社は昭和58年の末ごろには求人雑誌に広告を掲載したり、また昭和59年１月には読売新聞の栃木県版や下総新聞に求人広告を掲載したりして、技術員の募集を行い、その結果数名の募集があったが、採用までには至らなかった。
イ その後、大学や人材会社にも求人依頼を行ったが、適当な人材が見当たらず、昭和59年秋には社内の配置転換で充てることとなった。
ウ 対象者の選考は、本社技術部員のうち、Ａ16の要請もあったことから、主に化学系の技術員４名について行われ、経験、技量、折衝力の点から検討されたが、そのうち２名は新卒者として入社して１年ないし２年未満の者であること、他の１名については家庭事情があることから外され、結局Ｘが適任とされた。
エ 昭和59年11月28日、製品技術部長Ｂ６（非組合員。以下「Ｂ６」という。）はＸに対して意向打診を行った。
(3) 配置転換前のＸの担当業務と組合活動
ア 配置転換前のＸは入社以来技術部（昭和58年８月25日付けの機構改革以後は製品技術部）に所属し、会社製品の品質管理及び実験の業務に従事してきた。
イ 一方、Ｘは昭和58年12月、組合の執行委員に選ばれ、昭和59年11月には最多得票で再選され、組合役員として団体交渉に出席したこともある。また昭和59年秋からは組合新聞の編集責任者も勤めるなどの組合活動を行っていた。
(4) 配置転換についてのＸの対応
ア Ｘは前記(2)のエで認定した配置転換についての意向打診に対して、①北関東営業所には実験設備がなく、かつそのためのスペースもないこと、②組合活動に支障が生ずることを挙げて拒否した。
イ 配置転換についての会社のＸに対する説得は、12月中に２回行われたが、そこでＢ６らは、①実験に必要な機材は購入する、②事務所の移転も考える、③組合問題は関係ない、④北関東営業所長からは３年前から、技術員（化学系）１名の配置要請を受けているが、東北方面は工場進出も多く、今後、重要になっていくので技術員が必要である、⑤仕事の内容は本社での仕事と変わらない、⑥本社技術部で行っている実験のうち、同営業所関連のものは約18％を占めているが、同営業所でこれらの六、七割を処理するようにする、⑦要員については現地採用者の募集も行ったが、適材が得られなかったので、本社技術部員の中から選考の結果、やはり化学系の中でもＸが適任とされたものである旨を説明した。
ウ 昭和60年１月18日、会社は、Ｘに対して北関東営業所への配置転換の内示を行った。
エ Ｘは会社の説得に対して、配置転換の必要性とそれに係る会社の措置について質問したが、これについて会社は、昭和60年２月15日、Ｘに対して配置転換先での仕事の内容及び購入機材について、次のとおり説明を行った。
(ｱ) 北関東営業所関連についての実験業務のうち、68％を同所において処理する。(ｲ) Ｘの業務は①仕様書の作成、②接着剤サンプルの作成、③接着サンプルの作成、④出張（ユーザーからの依頼により、技術的な説明や実験を行うこと。）、⑤代理店、ユーザーを対象とするセミナー、⑥グレード選定及び立会テスト
(ｳ) 購入機材としては、ＵＶランプ、トルクレンチ、油圧ポンプ、工具デシケーター、プッシュブルケージ、硬度計を予定しており、予算としては約200万円を考えている。
オ ２月20日、会社はＸに対して北関東営業所への配置転換の発令を行うとともに、同人に住居の選索のための出張を指示した。
カ ４月１日、Ｘは仮にこの配置転換命令に応ずるとして、４月８日ごろから配置転換先での勤務に就いた。
(5) 配置転換についての組合の対応
ア 昭和59年12月ごろの労使関係の状況は、Ａ12ら３名の配置転換ほかの不当労働行為救済申立てやその年の昇給問題及び一時金問題についての抗議行為として、腕章等の着用や残業・休日出勤拒否の戦術がとられ、ストライキも断続的に行われていた。
イ 昭和60年１月９日、会社は、Ｘに対する前記(4)のウで認定した配置転換内示について、組合へもその旨通知をした。
ウ 組合はＸの配置転換問題について、１月16日及び２月14日の団体交渉において、①Ｘが団体交渉に出席できるような措置、②配置転換先において実験を行うのに必要な機材や有機溶剤の使用に係る設備など実験体制の整備の二点を中心に要求及び質問を行ったが、これに対し会社は人事問題、担当実験業務の内容については団体交渉事項（議題）ではないとし、との団体交渉出席問題についても、団体交渉に親しまないとして協議に応じなかった。
エ ２月18日、組合は前記ウに認定した①、②について、２月20日の団体交渉開催を申し入れ、会社の都合により、２月21日団体交渉が開かれた。
オ 組合は、前記(4)のオに認定した会社のＸに対する出張の指示に対抗して、同人について指名ストライキを指令した。
カ 前記４の(5)に認定のとおり、組合はＸの配置転換に関する団体交渉での会社の対応を不当労働行為として当委員会へ不当労働行為の救済申立てを行ったが、これに伴う労働委員会規制第37条の２に基づく審査の実効確保の措置勧告の申立ての調査において、会社は団体交渉を重ねる旨の申出をし、３月５日、同13日及び同19日の３回にわたり、団体交渉が行われた。
キ この団体交渉において、組合は最終提案として、①機材の購入、排気装置の設置については、配置転換後１か月経過した後、組合と協議する。②配置転換期間については、配置転換後本人の希望により、本人、営業所長及び営業統括部長の三者間で協議するが、協議が整わない際には組合と会社間で協議する。③会社は同人の団体交渉出席のための便宜を提供することを主張したが、会社は①及び②については組合と協議するとの点を拒否し、③については組合の腕章等着用闘争終息を条件にある程度認める、と回答し、交渉は物別れに終わった。
ク 会社は、Ｘに配置転換先での住居選索の出張の指示を何度となく出したが、組合は、その都度、出張を拒否し、指名ストライキをかけて対抗した。しかし、４月に入って組合はこの配置転換について仮に従うとして、Ｘに対する指名ストライキ等はとりやめた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立人適格について
会社は、本件（昭和59年（不）第５号、同第20号、同第25号、同第27号、昭和60年（不）第８号及び同第19号）についても、別件昭和58年（不）第27号事件におけると同様に、申立人組合は会社の利益代表者を組合員に含んでおり、労働組合法第２条にいう「労働組合」に当たらないので、申立ては却下されるべきであると主張するが、この点についての当委員会の判断は、昭和58年（不）第27号事件命令書において示したところと相違がないので、以下引用する。
「部課長としてのＡ12ら３名の職務上の権限を実質的に検討したところでは、いずれも管理職として各部署き従業員を監督する立場にあり、その職務遂行に必要な一定範囲の権限は与えられてはいる。しかしながら会社では職制の構成が複雑な割りには、部課とはいっても所属職員の数も概してわずかであること、各職制の権限や責任が必ずしも明確とはなっていないことなどからみて、職制は多分に処遇上のものである感も強い。Ａ12ら３名の場合も会社の人事、労務に関する最終決定に大きな影響を持つ直接的権限が与えられていたとは認められず、また、労働関係について格別会社の機密の事項に接する立場にあったとも認め難い。従って本件配置転換前において、Ａ12ら３名が、名目上どのような職にあったにせよ、その職務上有する実質的権限からすれば、同人らは、労働組合法第２条第１号にいう「使用者の利益を代表する者」ではなかったと判断するのが相当である。」「また、Ａ12ら３名が配置転換を命じられ、同人らが現に就労している地位についてみても、本件配置転換前と同様に部課長としての待遇は与えられているが、各人とも部下はなく、前記第１の３の(2)に認定した事業組織及び同６の(5)に認定した職務内容からみて、それぞれの地位、職務又は権限は本件配置転換前のそれ以上のものとは到底認め難い。支店長、課長、営業所長以下の役職者についても、それぞれの地位、職務又は権限は前記１の４の(4)に認定の程度のものであり、上述した会社における職制の実態からみて、いずれの者も会社の利益代表者たる地位にはないと判断するのが相当である。
しかして、組合は、上記の点を含めて労働組合法の定める資格要件に欠けるところはなく、当委員会の資格審査においても労働組合法に適合する旨決定している。従って、この点に関する会社の本件申立ての却下の主張は採用できない。」
２ 組合加入阻止及び脱退勧奨について
Ｂ１及びＢ３の組合に対する支配介入発言の有無についての双方の主張は以下のごとくである。
(1) 昭和58年４月１日の飲食店でのＢ３の発言
組合は、この席上でＢ３が新入社員に対して、「組合の発足は会社の乗っ取りがそもそもの出発点であり、非常に危険なものだ。従って組合の勧誘があっても是非拒否してほしい」、「もし組合がどうしてもしつこく言ってきたら、Ｂ３部長から加入を止められていると答えなさい」などと発言したと主張する。これに対し、会社は、当日の会は新入社員の大学生活や４月上・中旬に予定している新入社員研修についての意見を聴くことなどが中心であって、組合に関する話しも出たが、申立人の主張するような発言はしていないと反論する。
(2) 昭和58年４月12日の新入社員研修におけるＢ３の発言
組合は、Ｂ３が技術部の実験室で新入社員らに対し、「君たちは知っているかね。Ｃ２という大阪支店の支店長をやっている人がいるが、Ｃ２さんほどの人でも組合をやめたんだよ」と話しかけたと主張する。これに対し、会社は入社早々の新入社員には、Ｃ２かどういう人物かも分からないはずだ。Ｂ３は個人的興味から、その場に居合わせた部下のＡ11（組合の執行委員）に「Ｃ２さんが抜けたんだって」と確認の意味合いで声をかけたに過ぎず、組合はこれを歪曲していると反論する。
(3) 昭和58年６月１日の喫茶店でのＢ３の発言
組合は、この喫茶店で、Ｂ３がＡ５に対して、「今の組合は会長を怒らせてしまったので許されない」などと述べ、「組合を抜けてほしい」などと言ったと主張する。これに対し会社は組合が結成された直後の昭和57年12月中旬には、労務顧問を採用し、その指導を受けており、そうした話しをするわけがないと反論する。
(4) 昭和58年７月８日の夕食会でのＢ１の発言
組合は、Ｂ１がこの席上で「今の組合は、Ｃ１コントローラー（当時）と弁護士を筆頭に、現組合員の主たるメンバーたちが会社を乗っとろうとして私の罷免運動を起こし、失敗したため組合をつくった」、「組合の言うことは皆デタラメである。それにだまされて組合に入らぬ方かよい」などと述べたと主張する。これに対し会社は、Ｂ１がそこで組合の問題に触れたことはあるが、組合が主張するような組合不加入勧奨と組合を誹謗する旨の発言はしていないと反論する。
(5) 昭和58年７月８日ほかの喫茶店でのＢ３の発言
組合は、この喫茶店で、Ｂ３がＣ４に対し、「組合に参加すると海外での仕事は一切できなくなる。これは本社の考えである。つまり組合員に対しては国内の仕事のみをさせ、非組合員にのみ本社の仕事をさせることにしているのだ。自分の将来を考えるなら組合に参加するな」と言ったと主張するのに対し、会社はこれを否定する。
(6) 昭和58年８月12日の会社小会議室でのＢ３の発言
組合は、昭和58年８月12日午前、Ｂ３が若手の部下のＡ13、Ｘの両組合員に対して、「組合に入っていると会社の重要な仕事からは外される。組合員には日本ロックタイトの仕事のみしてもらい、日本ロックタイトコーポレーション関係の仕事は非組合員にのみさせてゆく。また、本社海外研修の際の人選からも外されることになる。組合をやめるならなるべく早い方がいい」などと発言したと主張する。これに対し、会社は、両名を呼び出したのは、時間中に組合活動をしないように注意するためであり、脱退工作に類する行為は行っていないと反論する。
(7) 昭和58年８月30日の時限ストライキ中におけるＢ３の発言
組合はこのストライキ中、Ｂ３が非組合員の新入社員のＡ４とＣ４に対して、技術部事務室で、「海外出張に行きたいなら組合に参加するな」などと発言したと主張するのに対し、会社はこれを否定する。
そこで、以上のＢ１及びＢ３の発言問題について、以下判断する。
昭和58年７月８日、Ｂ１の自宅で行われた夕食会において、当時はまだ、非組合員で、後に組合に加入した新入社員のＡ４とＣ４はＢ１が組合結成のいきさつを話し、彼らに組合に加入しないように勧めたと証言するが、Ｂ１は組合の主張するような発言をしたことを否定する。このように両者の主張がくい違っており、他に証言もないのでＢ１がＡ４とＣ４に明からさまに組合不加入を勧めたとは断定できないが、Ｂ１もそこで組合問題の話しをしたことは認めており、当時の状況から推して、それが組合の在り方に対する批判めいた発言になったことは推察に難くない。たとえ私的な夕食会の場であるとはいえ、会社の代表者である専務が新入社員に対して組合の話しをすることは誤解を招きやすく、組合運営に対する支配介入とみなされてもやむを得ないところである。Ｂ３については、数回にわたる男子新入社員や若手の技術部員との接触の場において、彼らに組合不加入や脱退を勧める発言をしたことの有無が争われており、Ｂ３自身はこれを否定している。しかし、Ｂ３の陳述（書）と証言にそごやあいまいな点が見受けられることや、Ｂ３の発言は頻繁に問題とされており、話しかけられたとする組合員も多数いること、話されたとする内容はかなり具体的であること、昭和58年８月12日におけるように会議室にわざわざ組合員を呼び出しているにもかかわらず、格別業務上の必要性があったとも思われないこと、発言があったとされる時期が、前記第１の１の(2)、２の(2)のア、同(3)のア及び同イに認定のとおり組合が結成されて間もないころで、従業員の組合への加入、不加入等をめぐる諸問題について労使双方が激しくわたりあっていた状況にあったこと等々本件審問の全過程から総合的に考えると、Ｂ３が部下の若手技術員に対し個人的な接触の機会をとらえて、組合への不加入や脱退を勧奨する趣旨の発言を行ったものと推認せざるをえない。
Ｂ３は当時技術部長の地位にあって、前記第１の３の(2)に認定した組合対策等を協議することとなった部長会議の構成員の一人として、会社側の枢要な地位にあったことからすれば、Ｂ３の発言は、組合の組織化をできるだけ食い止めようとする会社側の意を体してのものであったと認められる。以上述べたとおり、Ｂ１及びＢ３の発言は会社の組合運営に対する支配介入行為として労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわなければならない。
３ 昭和58年８月25日付けの主任昇格人事について
組合は、主任昇格が機構改革に伴う業務上の必要性によるものではないこと、昇格者５名中、組合員は４名いるが、そのうち３名は本件主任昇格発令の前後に組合を脱退していること、今回の昇格者と年令、勤続年数、学歴等の外形的要件を同じくする者が他に11名いるが、そのすべてが組合員であることからみて、今回の主任昇格人事は組合員を差別的に取り扱ったもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。これに対し、会社は、今回の主任昇格等の人事異動は業務上の必要性に基づく機構改革に伴うものであり、主任昇格も当人の能力、経験、信頼度等の「能力」により決定したもので、何ら組合員を差別的に取り扱ったものではないと反論するので、以下判断する。主任の職位は、前記第１の６の(2)に認定のとおりであり、会社はこれを最下級の管理職であるとしているが、この職位に伴う職務権限について具体的な定めはなく、また明確な昇格基準も定められていない。確かに今回の主任昇格に当たっては、会社は勤続年数や学歴だけで自動的に候補者を選定したものではなく、前記第１の６の(6)に認定したとおり、当人の能力により昇格させるとして、各部署において選考された昇格候補者について審議のうえ、決定したものである。しかし、会社が昇格基準として主張する「能力」については、上述のように主任の職務権限が明確でない以上、主任として要求ないし期待される能力がいかなるものかは客観的に明らかであるとはいい難い。会社の挙げる経験、信頼度、貢献度、期待度等の要素にしても必ずしも客観的、統一的な評価基準を見出しがたく、多分に主観的、恣意的要素が含まれていたと認められる。
前記第１の６の(5)に認定したとおり、主任の職が設置されて以来の主任昇格者の昇格時における年齢、勤続年数等をみると、年齢は28才から44才、勤続年数は１年１か月から５年９か月、学歴は大学卒及び高等学校卒というように、ばらつきがみられるのであって、その点からすれば、組合のいう「外形的要件」に合致する者が、今回の主任昇格に際し、全員当然に昇格する資格があったとは一概に断定することはできない。しかし昇格者中３名は、いずれも発令の前後に組合を脱退したものであり、結局外形的要件を同じくする者のうち、長期海外出張中の１名を除き非組合員は全員昇格していること、今回の主任昇格発令が組合の結成をめぐって労使関係が極度に悪化していた時期に行われたものであること、さらに主任の職務は上述のとおり、多分に処遇上のものであり、昇格前後の職務内容に明白な変更は認められず、会社の主張する業務上の必要性も必ずしも明らかではないこと、今回の主任昇格者に対する評価の客観性については上述のような疑念があることなどに照らすと、今回の主任昇格人事では、非組合員ないし組合脱退者を優先的に扱ったと認めざるをえない。したがって、この点において会社の行為は組合員を非組合員と差別して取り扱うことにより、組合の弱体化を企図したものとして、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入と思料する。
４ 年休の不承認と賃金カットについて
(1) Ａ１、Ａ２に対する年休の時季変更と賃金カット
組合は、本件年休請求については、事業運営上の支障はなく、会社による時季変更は正当な組合活動を妨害するためのものであり、かつ同一日について年休請求を行った非組合員に対しては、そのまま年休を認めたことは差別取扱いである。しかも会社は賃金規定を無視して賃金カットを実施したもので、不当労働行為であると主張する。これに対して会社は本社営業部の営業員６人中少なくとも半数の３人は稼動しないと事業の正常な運営を妨げると判断し、組合員４人にも互いの間で話し合って半数にするよう指示したが応じなかったため、仕事の予定からみて時季変更権を行使したまでであると主張するので、以下判断する。
前記第１の７の(1)のアに認定のとおり、当時の本社営業部は部員７名のうち営業員６名中４名が組合員であったが、これらの組合員は昭和59年７月３日に予定されていた当委員会の審問について、補佐人としての出席又は傍聴のため年休を請求したものであり、非組合員１名も私用で同日の年休を請求したものである。
そこで、この年休請求によって、営業部の業務の正常な運営が阻害されることとなっかどうかについてみると、会社では営業員は前記第１の７の(1)のウに認定のとおり通常、「直行直帰」システムをとっており、仕事は多く得意先等で行われ、連絡打合せの外は会社に在席することが義務づけられているわけではない。また、取引先への訪問予定等も話し合いで調整が可能であり、年休の行使に当たっては従来からそのような形で処理されていたものである。
会社は、Ａ１、Ａ２については、同日、上司と同行する訪問先か予定されていたとしているが、具体的用務の内容やまたそれについて年休行使を中止させるほどの緊急性があったことを措信するに足る疎明もなされていない。また、前記第１の７の(1)のイに認定のとおり、当日緊急業務が発生した場合には、代理店ないし技術関係の部署も対応するシステムになっている。したがって、会社の本件時季変更権の行使による年休不承認は正当な理由を欠くものといわねばならない。そうであるとすれば、会社は同人ら組合員が年休をとって地方労働委員会の審問に傍聴などに行くことを知っていたのであるから、時季変更権の行使に藉口して、これを妨害しようとする意図を有していたものと推認さぜるをえない。よってＡ１ら２名に年休を付与せず、賃金カットしたことは、正当な組合活動を理由として、同人らに不利益を課したもので、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるといわねばならない。
(2) Ａ３に対する年休不承認と賃金カット
組合はストライキに参加しなかったＡ３について、ストライキ実施時間以外についてまで、会社は年休取得を拒否し、更には就業規則を無視して、全日分の賃金カットを行ったことは違法であると主張するのに対し、会社はストライキ当日の年休は認めない取扱いになっており、事前に組合からはＡ３を除外する旨の通告もなかったことから年休を認めなかったと反論するので、以下判断する。
Ａ３が時限ストライキに参加したかどうかについて検討するのに、組合の書記長がストライキに参加しないということは通常あまりないことであり、また、組合もＡ３が特に当日のストライキに参加しない旨の除外通告を会社に対して行っていないので、会社がＡ３をストライキに参加したものとみなしたことには一理がある。しかし、Ａ３の年休請求は、前記第１の７の(2)のイに認定のとおり、組合のストライキ通告以前に行われたものであり、また、Ａ３がストライキに参加したかどうかについて会社も確認していないなど明らかでない以上、Ａ３は当日行われた時限ストライキに参加せず、私用のため年休を行使していたものと認める外はない。
会社は、すでに以前からストライキの日には年休を与えない方針をとっているので、Ａ３の年休は成立していないと主張するが、Ａ３は年休の請求に際してストライキにつていは何も述べておらず、上記のとおりストライキにも参加していないと認められるのであるから、会社がＡ３に対してストライキに参加したものとして、その後に同人の年休を全日分否定し、これを欠勤扱いとして賃金カットを行ったことについては正当な理由がないといわねはならない。よって会社のこの措置は、組合の書記長に対する正当な理由のない不利益を課したものとして、労働組合法第７条第１号にいう不利益取扱いと判断する。
(3) Ａ10ら12名に対する半日年休の不承認と賃金カット
組合は、会社が従来、労働基準法の定めによるものとそれを超える上積み分との区別なく、すべての半日単位での年休を認めていたにもかかわらず、組合が半日年休を組合活動に利用していることを承知の上で、法定分の取扱いの是正に藉口し、一律１日単位へと改定を強行したものであって、組合員12名が、昭和59年10月１日、当委員会の審問に出席あるいは傍聴のため半日年休を請求したのに対し、これを不承認とし、賃金カットを行ったのは不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、半日単位の年休付与については、従来も就業規則等に定められていたものではなく、これを中止したのは単なる手続の変更に過きない。今回の組合員の年休不承認も変更後の手続によったもので、何ら不当労働行為に当たらないと反論するので、以下判断する。
会社は、所轄の労働基準監督署に照会した上で年休について法定分、法定外分を含め、半日年休を認めないことをすでに会社の方針として定めていたと主張するが、半日単位の年休を認めないということを、正式に就業規則上等に定めたわけではなく、会社が一方的に通告したにとどまるものである。その間の経緯をみても、ここでにわかに、従来からの慣行を破棄しなければならなかったほどのさしせまった必要性があったとは認められず、組合との協議も不調に終わっていたものであるから、年休の請求を半日単位で行うことができないことは、社内においていまだ確定していなかったとみるべきである。にもかかわらず、会社が組合員による半日単位の年休請求に対し、これを認めず、不就労として扱い、賃金カットを行ったのは、この日の半日年休が当委員会の審問の傍聴等に利用されることを会社が知っていたこと、従前から当委員会の調査、審問を含め半日年休が組合活動に利用されていたこと等の状況とこの手続変更が通告された前後の労使関係を併せ考えると、年休取得単位についての労基署の回答があったことに藉口して労働委員会の審問出席などの組合活動に利用されることを阻止しようとする意図に出たものと推認せざるをえない。結局、会社のこの措置は正当な組合活動をしたことを理由として、組合員に対し不利益を課したものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と判断するほかはない。
なお、昭和５９年（不）第２７号事件の不当労働行為救済申立書の「請求する救済内容」によれば、本件の半日年休不承認及び賃金カットの対象となった組合員は11名であり、この中に組合員Ａ２は含まれていないが、同申立書の「不当労働行為を構成する事実」の中には、同人の名も挙げられ、また、本件審問の過程においても、同人は他の11名と同様に扱われているので、本件救済については同人をも対象に含めることとする。
５ 腕章等着用闘争と懲戒処分について
組合は不当配置転換反対の闘争として腕章等を着用したもので正当な組合活動であると主張するのに対し、会社は勤務時間中の腕章等の着用は職務専念義務に反し、業務妨害にわたる違法行為であって、闘争の責任者に対する懲戒処分は当然であると反論するので、以下判断する。
組合の腕章等の着用闘争の経過並びにそれに対する会社の態度及び懲戒処分は、前記第１の８に認定のとおりである。また、腕章やリボンを着用したまま就労する闘争形態は、わが国の労働組合が要求を貫徹するための組合活動として一般に広く行われているところである。ところで、本件てみ組合の腕章等着用期間が相当長期にわたっているが、これは前記第１の２の(3)のウ及び８の(1)に認定したとおり、Ａ12ら３名の配置転換についての闘争が継続していたためである。着用が長期にわたる場合には、業務上の障害が一応問題となる余地もあるが、本件の場合、会社の営む事業は前記第１の１の(1)及び７の(1)のイに認定のとおり、接着剤の製造とユーザーからの注文による発送（配達）、技術サービス及びユーザーの開発であって、接客を主とする事業と異なり、組合員の腕章等着用のままの就労により、業務に支障が生じる恐れは著しく少ないと思料される。また、現実に会社の事業の運営に重大な影響を及ぼす具体的な障害が生じたことを認めるに足る会社の疎明はない。とりわけ営業関係においては、従業員が取引先等に出向く際に着用する場合には、取引先からの苦情がつくこともありうるか前記第１の８の(1)及び(5)に認定のとおり、着用は代理店の段階までであって、しかも組合は当委員会の「要望」以後、社内に限って着用するようにしており、これまた会社の対外的信用が傷つけられたとの疎明はない。特に、本件腕章等の着用闘争は、組合が争議行為の一つとして指令し、業務上、格別の支障のない範囲において平穏に行われていたにもかかわらず、会社が懲戒処分をもって責任を追及したことは、その相当性に疑念の存するところである。したがって、Ａ10に対して課した四次に及ぶ懲戒処分はいずれも、会社が本件組合活動によってこうむる不利益に比して、著しく均衡を失するものというべきであり、組合の執行委員長に対して懲戒処分を行うことによって、組合の弱体化を企図したものと思料される。よって、Ａ10に対する本件懲戒処分は労働組合法第７条第１号にいう不利益取扱いであるとともに、同条第３号にいう組合運営に対する支配介入の不当労働行為と判断せざるをえない。
６ Ｘに対する配置転換命令について
申立人らは、配置転換についての団体交渉の経過や配置転換先でのＸの職務実態からして、本件配置転換は業務上の必要性に基づくものとはいえず、同人の執行委員等としての組合活動を嫌悪して、同人を本社から排除してその活動を封殺するとともに、技術員としての異動でありながら、配転先では実験機材等も不備であることからみて、本来の仕事である実験業務をとりあげるという嫌がらせをも企図した不当労働行為であると主張する。これに対して会社は、北関東営業所への技術員の配置は数年前から同所長から要請されていて、結局、本社技術部員のＸに決定をみたものであり、同人の組合活動によるものではない。また、配置転換後、Ｘの組合活動のために便宜を図ること、北関東営業所において実験機材等を整備することは、組合との協議が不調に終わったというまでで、殊に実験機材については必要なものは配置転換後徐々に揃えていくことも考えていると反論するので、以下判断する。
Ｘの入社以降の職歴や組合活動の状況、本件配置転換についての意向打診・内示・発令とそれに関する会社とＸないし組合との話し合い等の経過やＸ及び組合の対応は前記第１の９の(3)、同(4)及び同(5)に認定のとおりである。
また、会社の事業組織は前記第１の３の(1)及び９の(1)のアに認定のとおりであり、Ｘが配置転換を命ぜられた北関東営業所は全国に４か所ある営業所（本件申立て時）の一つで、所長以下４名のスタッフが営業に従事しているが、昭和58年５月、本社移転に伴い本社営業部の一部を分割して西東京営業所（本件申立て時の従業員数は５名）が開設されるまでは、同所の事業規模は大阪支店、名古屋支店（両支店とも技術員は二、三名が在籍している。）に次いでいること等から、同所関連のユーザーの実験依頼は相当あり、同所長からも３年前より技術員１名の配置が要請されていたことが認められる。そのため会社は、２度にわたり新聞紙上に求人広告を掲載したり、人材会社等へ求人依頼を行ったりしたが、適任者が見当たらず、本社の技術員から配置転換させることになったものであり、同所長からの化学専攻の技術員との要望もあって、Ｘを含む４名が候補とされ、結局、経験、技量、折衝力に加えて家庭の状況等の個人的事情の面も考慮してＸに決定されたことが認められる。
一方、Ｘは組合の執行委員や組合新聞の編集責任者を勤めており、組合としては同人を若手組合員のホープと目していたところから、またＸとしても団体交渉等の出席や技術員としての本来の仕事である実験業務ができなくなることを恐れたところから、配置転換に疑義を抱いたものである。そこで組合とＸは会社に対して、配置転換後の本社における団体交渉出席に便宜を図ること及び配置転換は技術員としてのものであるから、配置転換先で実験に必要とする機材、設備等を整備することを求め、団体交渉又は話し合いが行われたが、両者の主張が対立し、交渉がととのわなかったため、会社は最終的にＸの配置転換を実施したことが認められる。
以上の経過からみると、Ｘの配置転換問題は、本件紛争をめぐって労使関係が悪化していった状況の中から、組合役員に対する措置の問題として出てきたものではなく、かねてから北関東営業所長の要望もあり、技術系社員を充当すべき懸案の問題であったことが認められ、また人選の経緯についてみても上述のとおり著しく相当性を欠いたものとまでは認められない。
結局、Ｘの本件配置転換については、専ら同人が組合活動家であること、あるいは同人の本社地区における組合活動を封ずる意図をもって、同人を業務上何らの必要もない部署へ配置転換させたものとまで断ずることは困難である。したがって、同人の配置転換を不当労働行為であるとする申立人らの主張は棄却を免れない。
しかしながら、本件配置転換については、上述のように組合執行委員であるＸの組合活動の保障や組合員の労働条件の確保という、組合にとって重要な問題を含んでいることは否定できないのであって、両当事者が対立していたとはいえ、会社が団体交渉において十分にこれに対応したとはいい切れない。よって、当委員会としては、会社がこの点について、向後、誠意をもって組合との団体交渉に対応することを期待するものである。よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和61年６月６日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01840.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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