大阪、昭58不79、昭59不７、71、昭61.6.9
命令書
総評合化労連化学一般
申立人日本シェーリング労働組合
被申立人日本シェーリング株式会社
主文
１．被申立人は、申立人組合員に対して、昭和58年夏季及び同冬季一時金について、下記のとおり是正して得られた額（以下「夏季一時金是正額」及び「冬季一時金是正額」という）から既に支払った額を控除した額（以下「一時金差額」という）及び一時金差額に昭和59年９月14日の翌日から同差額が支払われる日までの間年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
記
(1) 申立人組合員の平均支給月数が、夏季一時金については3.2月分、冬季一時金については4.2月分となるように再査定を行うこと
(2) 上記の再査定は、既に申立人組合員各人に支払った額を下回らない限度において行うこと
２．被申立人は、申立人組合員に対し、昭和58年夏季一時金については夏季一時金是正額から58年６月20日に支払った額を控除した額に同日の翌日から59年９月13日の間年率５分を乗じた額を、58年冬季一時金については冬季一時金是正額から58年12月12日に支払った額を控除した額に同日の翌日から58年12月28日の間年率５分を乗じた額、並びに同是正額から58年12月12日に支払った額及び58年12月29日に支払った額を控除した額に同日の翌日から59年９月13日の間年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
３．被申立人は、２メートル×１メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正門玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
総評合化労連化学一般
日本シェーリング労働組合
執行委員長Ａ１殿
日本シェーリング株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 昭和58年夏季及び同冬季一時金協定を締結するに際して、「組合事務所の移転」及び「組合は会社業務効率向上、経費節減等会社の諸施策に全面的に協力する」との条項を含めることを条件として、上記一時金の支払いを遅延させたこと
(2) 昭和58年夏季一時金及び同冬季一時金について貴組合員を不当に低く査定して不利益に取り扱ったこと
４．申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１．当事者等
(1) 被申立人日本シェーリング株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国24箇所に支店、営業所等を置き、医薬品の輸入・製造・販売を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約800名である。
(2) 申立人総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織されている労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約70名である。
(3) 会社には組合のほかに、全日本シェーリング労働組合（以下「全日シ」という）があり、その組合員は本件審問終結時約350名である。
２．組合事務所について
(1) 昭和46年１月26日、組合と会社は、組合が旧守衛室を組合事務所として使用することについて協定を締結し、以後組合は、旧守衛室の鍵を保管し、これを組合事務所として使用していた。
(2) 54年６月29日未明、組合事務所から火災が発生した。会社は、これを機として組合に対して当分の間同事務所の使用を禁止する旨通知し、同事務所の鍵を付け替え、これを封鎖した。
(3) 組合は、会社に対して、組合事務所を修復すること及び従来どおり同事務所を使用させるよう求めたが、会社は出火の原因が明らかになるまで同事務所を封鎖する旨回答した。
その後も組合と会社の間で組合事務所の使用について交渉が行われたが合意に至らず、同事務所は、依然として会社の管理下におかれたままであった。
なお、組合事務所の出火については、被害が小さいこと等から原因は究明されなかった。
(4) 54年７月24日、大阪地方裁判所（以下「裁判所」という）は、組合が申請した不動産仮処分事件について、組合が組合事務所を使用するにつき、会社は同事務所の鍵を渡さず、許可を条件とする等の妨害をしてはならないとの旨決定した。
(5) しかし、会社が前記仮処分決定に従わなかったため、54年８月初め裁判所において同仮処分決定の履行にかかる事情聴取が行われ、同月７日、会社は組合事務所の鍵を組合に手渡した。
(6) 57年２月26日、裁判所は、組合が提起した組合事務所の使用にかかる建物占有妨害排除請求訴訟において、組合が同事務所を使用するにつき、会社は同事務所の鍵を渡さず、許可を条件とする等の妨害をしてはならない旨判決した。
なお、会社は、上記判決を不服として大阪高等裁判所に控訴を提起したが、59年３月29日、同控訴は棄却され、同判決は確定している。
３．58年夏季及び同冬季一時金について
(1) 58年３月24日、組合は、会社に対して、58年夏季一時金（以下「夏季一時金」という）として58年度賃上げ後の基準内賃金（ただし住宅手当を除く、以下「基準額」という）の4.0月分を６月10日に支給するよう要求（以下「夏季要求」という）し、５月10日までに回答するよう申し入れた。
(2) 58年４月26日、会社は、全日シとの間において、夏季一時金として①基準額の2.6月分及び考課査定分（以下「プラスα分」という）を支給する②支給日は６月10日とする旨の協定を締結した。
(3) 58年４月30日、組合と会社の間において、58年度賃上げに関する協定（以下「賃上協定」という）が締結された。
なお、上記協定書には「組合は会社業務効率向上、経費節減等会社の諸施策に全面的に協力する」との条項（以下「業務効率等協力条項」という）が定められている。
(4) 58年５月10日、会社は、組合に対して、夏季一時金として基準額の2.6月分及びプラスα分を協定成立後40日以内に支給する旨回答するとともに、賃上協定に定められている業務効率等協力条項に基づき、研究所等の拡張工事を行うため８月頃までに組合事務所を移転するよう申し入れた。
また、同時に会社は、上記一時金及び組合事務所の移転について、同月20日午後３時から２時間以内で交渉を行いたい旨申し入れた。
(5) 58年５月16日、組合は、会社に対して、組合事務所使用に関して裁判で争っているにもかかわらず同事務所の移転を申し入れてきたことは非常識であるとして、これを撤回するよう抗議するとともに、58年５月20日の交渉に応じる旨回答した。
(6) 58年５月20日、同月31日及び６月７日、組合と会社の間において交渉が行われたが、会社は、組合が組合事務所の移転を承諾しない限り夏季一時金についての協定を締結しない旨述べるのみで、同事務所移転の申入れに関する具体的な理由の説明を行わなかった。
(7) 58年６月８日、組合は、会社に対して①夏季一時金支給の条件としての組合事務所の移転にかかる会社の申し入れは拒否する②同一時金については支給日を同月10日とすることとして会社の回答に応じる旨通知した。
(8) 58年６月10日、会社は、組合に対して、組合事務所の移転を前提条件とする夏季一時金に関する協定書案を送付した。
なお、会社は、組合員を除く従業員に対して上記一時金を支払ったが、全日シ組合員に対する平均支給月数は、プラスα分を含めて、基準額の3.2月分であった。
(9) 58年６月11日、組合員は、裁判所に対して、夏季一時金として基準額の2.6月分及びプラスα分の支払いを求める仮処分を申請した。
(10) 58年６月17日、前記仮処分申請にかかる裁判所での事情聴取において、会社は、組合員に基準額の2.4月分を仮に支払う旨述べ、同月20日、その支払いを行った。
その後、組合は、会社に対して、夏季一時金の未払分として基準額の0.2月分及びプラスα分の支払いを求めた。しかし、会社は、夏季一時金と組合事務所の移転は切り離せないとの態度を取り続けた。
(11) 58年10月31日、組合は、会社に対して、58年冬季一時金（以下「冬季一時金」という）として基準額の4.5月分を12月２日に支給することを要求（以下「冬季要求」という）し、その回答を11月10日までに行うよう求めた。
(12) 58年11月11日、組合は、会社に対して、冬季要求に対する回答を11月10日までに行わなかったことに抗議し、同要求についての団体交渉を同月16日に行うよう申し入れた。
(13) 58年11月15日、会社は、組合に対して、夏季一時金と冬季一時金とは不離一体の関係にあり、夏季一時金について合意した後に冬季要求に回答するとして、夏季要求についての交渉を同月24日に行う旨通知するとともに組合事務所の移転を前提条件とする夏季一時金に関する協定書案を示した。
(14) 58年11月21日、組合は、会社に対して、前記通知は意図的に労使紛争の拡大を図るものであると抗議し、冬季要求について有額回答を行うよう申し入れた。
(15) 58年11月24日、会社は、組合に対して、冬季一時金として基準額の3.6月分及びプラスα分を協定調印後15日以内に支給する旨回答したが、同回答を行う前提条件として、業務効率向上、経費節減等会社の諸施策に全面的に協力すること、及び夏季一時金については組合事務所の移転を前提条件とする会社作成の協定書案のとおり妥結調印することを求めた。また、同時に会社は、同月29日午後３時から２時間以内において冬季要求及び11月15日付けの会社の通知に関して交渉に応じるよう求めた。
(16) 58年11月28日、組合は、会社に対して、先に組合が行った団体交渉の申入れを無視し交渉の日時等を一方的に決めたことに抗議するとともに、冬季一時金については早急に解決する必要があるとして、会社が決めた同月29日の団体交渉に応じる旨を文書で通知した。
(17) 58年11月29日、組合は、会社との交渉において、組合事務所の移転については冬季一時金とは別途協議するか若しくは切り離して継続事項とするようにとの旨主張した。しかし、会社は、これらの事項は一括して協議するよう主張して譲らなかった。
(18) 58年11月30日、組合は、会社に対して、冬季一時金については、組合事務所の移転を前提条件にすることを除いて11月24日付けの会社回答に応じるので、12月19日に支払うよう通知した。
なお、会社は、全日シに対して、11月16日に冬季一時金として基準額の3.6月分及びプラスα分を支払う旨回答し、11月26日には、上記一時金を12月９日に支払うとの協定が締結された。
(19) 58年12月１日、組合員は、裁判所に対して、冬季一時金として基準額の4.2月分の支払いを求める仮処分を申請した。
(20) 58年12月６日及び８日、裁判所において前記仮処分申請にかかる審尋が行われたところ、会社は組合員に基準額の3.2月分を仮に支払う旨述べ、同月12日に上記金額を支払った。
なお、会社が全日シ組合員に支払った冬季一時金の平均支給月数は、プラスα分を含めて、基準額の4.2月分であった。
(21) その後、組合は、会社に対して、冬季一時金の未払分として基準額の0.4月分及びプラスα分の支払いを求めた。しかし、会社は、組合事務所の移転と切り離して冬季一時金協定を締結することはできないとの態度を取り続けた。
(22) 58年12月27日、裁判所は、前記仮処分申請に関し、会社に対して基準額の0.4月分の金額を組合員に支払うよう命じた。会社は、同月29日、上記金額を仮払いとして支払った。
(23) 59年６月21日、会社は、組合に対して、夏季及び冬季一時金（以下「58年一時金」という）についての協定書案（以下「58年一時金協定書案」という）を送付し、同月29日までに記名、押印して返送することを求めた。
また、上記協定書案には、夏季一時金についての支給月数は基準額の2.6月分及びプラスα分、冬季一時金についての支給月数は基準額の3.6月分及びプラスα分とするとの項目及び業務効率等協力条項が記載されていた。
なお、組合事務所移転に関する条項は削除されていた。
(24) 59年６月22日及び同月26日、組合は、会社に対して、58年一時金協定書案等を議題とする団体交渉を申し入れ、また、７月４日には、会社が組合事務所の移転に関する条項を除いた理由、及び新たに記載されている業務効率等協力条項が58年一時金にかかる協定を締結する上での前提条件であるか否かについて、文書で回答するよう申し入れた。
(25) 59年７月６日、会社は、組合に対して、58年一時金協定書案の内容について何が問題であるかを具体的に明らかにすれば、７月４日付けの組合の申入れに回答する旨通知した。
(26) 59年７月12日、同月20日、同月26日、８月３日及び同月16日、組合は、会社に対して、58年一時金協定書案等を議題とする団体交渉を申し入れるとともに同協定書案に記載されている業務効率等協力条項の撤回を申し入れた。
(27) 59年８月９日、会社は、組合に対して、組合は58年一時金について既に応諾の意思表示を行っているので団体交渉を行う必要はない旨通知し、58年一時金協定書案に記名、押印することを求めた。
(28) 59年８月31日、組合と会社の間において58年一時金に関する協定が締結された。なお、上記一時金協定には、業務効率等協力条項が含まれている。
(29) 59年９月14日、会社は、組合員に対して、58年一時金を先に仮払いしていた額を控除して支払ったが、その平均支給月数は、夏季一時金については基準額の2.82月分、冬季一時金については基準額の3.80月分であった。
(30) その後、組合は、会社に対して、全日シ組合員にかかる58年一時金の平均支給月数を明らかにすることを求めた。しかし、会社は、この要求に応じなかった。
４．58年一時金にかかる考課査定方法及び支給状況等について
(1) 会社は、58年一時金にかかるプラスα分を決定するについては、１次、２次、３次及び４次にわたり考課査定を行っていた。また、会社は、上記考課査定を行うに際して、別表(1)のとおり従業員の所属する会社組織の長を評定者と定め、これらの評定者に対して別表(2)の評定基準を示し、更に、被評定者にかかる評定の平均が60点となるよう評定する旨指示していた。
なお、上記査定においては、性別、学歴及び職種は査定項目になっていなかった。
別表 (1) 考課評定の系統
被評定者一次評定者二次評定者三次評定者四次評定者
チ ーフ
営業所一般外勤職チームリーダー所長支店長部長
課長
〃〃内勤職チーフ所長支店長部長
流対課チーフ支店長部長
課長所長支店長部長
所長支店長部長
支店長部長
チ ーフ所属責任者
本社一般職部長本部長
（主任係長）（課長）
チ ーフ所属責任者
製造包装員部長
（主任係長）（課長）
所属責任者
監督職部長
（課長）
管理職部長本部長
※支店間の調整は営業部長が行なう。
※非常に片寄った評価等の平均化修正及び部、部門間の調整は総務部で行なう。
別表 (2) 評点早見表
配点
30 20 15 10 5
評語
非常に優れている 30 20 15 10 5
優れている 24 16 12 8 4
普通 18 12 9 6 3
やや劣る 12 8 6 4 2
極めて劣る 6 4 3 2 1
※評点は整数で記入、中間的なものは中間の評点で記入。
(2) 組合員及び全日シ組合員に支払われた58年一時金にかかる学歴、職種及び性別による１人当り平均支給月数は次表のとおりである。
58年夏季一時金 58年冬季一時金
組合全日シ組合全日シ
平均支平均支平均支平均支
人数人数人数人数
給月数給月数給月数給月数
学大卒 12 2.88 （不明）（不明） 12 3.86 （不明）（不明）
歴高卒 46 2.83 （不明）（不明） 46 3.78 （不明）（不明）
別中卒 8 2.69 （不明）（不明） 8 3.75 （不明）（不明）
職研究職 10 3.00 （不明）（不明） 10 3.97 （不明）（不明）種事務職 30 2.83 41 2.92 31 3.79 34 3.96
別作業職 26 2.74 （不明）（不明） 25 3.72 （不明）（不明）性男 36 2.86 （不明）（不明） 36 3.83 （不明）（不明）
別女 30 2.77 （不明）（不明） 30 3.74 （不明）（不明）
高卒・事務職 21 2.85 37 2.93 22 3.79 31 3.96また、組合及び全日シの職種、学歴及び性別の区分による従業員の構成は次のとおりである。
（58年12月31日）
組合全日シ
外勤者 0（人） 287（人）
職種
その他 70 40
大卒 12 257
学歴
短大卒以下 58 70
男 36 295
性別
女 34 32
計 70 327
第２ 判断
１．組合事務所の移転及び業務効率等協力条項について
(1) 当事者の主張要旨
ア．組合は、58年一時金にかかる協定を締結するにあたって会社が組合事務所の移転及び業務効率等協力条項を定めることを条件にし、また、同協定の締結を遅らせ組合員に対する上記一時金の支払いを遅延させたことは不当労働行為である、と主張する。イ．これに対して会社は、次のとおり主張する。
組合事務所の移転を条件にしたのは、賃上協定に業務効率等協力条項が定められて
いること、及び組合事務所の移転が会社施設の拡張工事を行うために必要であることから上記一時金の原資の捻出と表裏一体をなすことによるものである。
また、業務効率等協力条項を条件にしたのは、薬価基準の引き下げ等による厳しい
経営環境を乗り切るためのものであり、更に、同条項については今日まで組合との間で問題になったことはない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第１．３．(1)ないし(5)認定によれば、賃上協定に定められている業務効率等協力条項は、組合に対して組合事務所の移転を義務づけるものでなく、58年一時金協定を締結するにあたって同事務所の移転を条件とする根拠とはなり得ないことは明らかである。
また、会社施設の拡張工事と上記一時金の原資を捻出することが表裏一体の関係にあると認めるにたる事実の疎明はない。
さらに、前記第１．２．(2)ないし(6)、３．(6)ないし(8)、(13)、(14)認定のとおり、組合と会社は組合事務所の使用について争っており、かかる最中に組合事務所を移転せよとの条件は、組合にとってはとうてい受け入れ難いものであることは明らかである。次に、前記第１．３．(8)ないし(12)、(15)ないし(19)、(21)ないし(28)認定によれば、会社は、賃上協定に規定されている業務効率等協力条項を根拠に組合事務所の移転を条件にしたことが認められ、会社が昭和58年一時金にかかる協定を締結するに際して同条項を協定に含めることを条件にしたのは、同条項を根拠に組合の運営に支配、介入しようとするものと考えられ、また、会社の経営環境が、この条項がなければ乗り切れないほどに厳しいものであったと認めるにたる事実の疎明はない。
以上を総合すると、会社が58年一時金協定を締結するにつき組合事務所を移転すること及び業務効率等協力条項を協定に含めることを条件にし、上記一時金の支払いを遅延させたことは、組合の運営を支配し、組合を弱体化することを企図するとともに組合員を不利益に取り扱うものと判断され、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２．58年一時金にかかる平均支給月数について
(1) 当事者の主張要旨
ア．組合は、組合員に対する58年一時金の平均支給月数が全日シ組合員に比べて少ないのは、組合員であることを理由とするものであって、不当労働行為である、と主張する。
イ．これに対して会社は、組合員と全日シ組合員の58年一時金にかかる平均支給月数に差異が生じるのは、職種、学歴及び性別において組合と全日シの構成が異なることによるものであり、また、全日シ組合員の平均支給月数が組合員のそれを上まわるのは、全日シの方が組合に比べて大卒、男性及び専門的知識・能力を必要とする職種の従業員の占める割合が高いことによるものであって、不当な差別ではない、と主張する。よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第１．４．(2)認定によれば、58年一時金にかかる組合員と全日シ組合員の平均支給月数を比べると、大卒組合員の平均支給月数が高卒事務職の全日シ組合員のそれをも下回り、また、高卒事務職の組合員の平均支給月数が高卒事務職の全日シ組合員のそれを下回り、事務職組合員の平均支給月数が事務職全日シ組合員のそれを下回っていること、がそれぞれ認められる。更に、会社従業員の平均支給月数において、性別、学歴及び職種別に差異があると認めるにたる事実の疎明はない。
また、前記第１．４．(1)認定によれば、上記一時金にかかる会社の査定方法において、性別、学歴及び職種は評定項目ではなく、査定にあたって、会社は平均的な従業員を60点とするとともに部門ごとの平均が60点となるよう評定しており、かかる方法による査定においては、前記第１．４．(2)認定のとおり、性別、学歴及び職種の構成比率を異にする組合と全日シの平均支給月数に差異が当然に生じるものとは考えられない。
さらに、会社は、上記一時金の支給において差異が生じることについて、その他に合理的な理由をなんら疎明していない。
以上を総合すると、前記第１．３．(8)、(20)、(29)のとおり、58年一時金における両組合員間の平均支給月数の差異は合理的な理由に基づくものとは認められず、会社が上記一時金について組合員と全日シ組合員の平均支給月数において差異を設けたのは、組合員を不利益に取り扱い、もって組合を弱体化しようとしたものと判断され、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３．58年一時金にかかる他組合員の平均支給月数の開示について
(1) 当事者の主張要旨
ア．組合は、組合の要求にもかかわらず会社が全日シ組合員の58年一時金にかかる平均支給月数を明らかにしないことは、組合間差別を隠ぺいするもので、不当労働行為である、と主張する。
イ．これに対して会社は、組合及び全日シのいずれにも他組合員の上記平均支給月数を明らかにしておらず、全く同等に取り扱っている、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第１．３．(30)認定によれば、会社は、組合が要求する全日シ組合員にかかる58年一時金の平均支給月数を明らかにしていない。しかし、本件においては、かかる会社の行為か直ちに具体的な不利益をもたらしたものとも認められず、組合の主張は棄却せざるをえない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年６月９日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01841.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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