北海道、昭60不９、昭61.6.27
命令書
申立人厚生園労働組合
被申立人社会福祉法人八雲会
被申立人社会福祉法人八雲会特別養護老人ホーム厚生園
主文
１ 被申立人らは、申立人の組合活動を抑制妨害したり、組合員の範囲の縮小を強要したり、上部団体が参加する団体交渉を拒否するなどして申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人らは、下記内容の陳謝文を、命令書交付の日から７日以内に、申立人に手交しなければならない。
記
陳謝文
当八雲会及び厚生園が、貴組合と団体交渉を行うに当たって、上部団体が参加すること及び事前協議が行われていないことの理由をもってこれを拒否したり、貴組合の組合員の組合活動を抑制妨害したり、また、組合員の範囲の縮小を強要したりしたことは、北海道地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
ここに、深く陳謝致しますとともに、今後、このような行為を繰り返さないことを誓います。
昭和年月日（手交する日を記入する。）
厚生園労働組合
執行委員長Ａ１殿
社会福祉法人八雲会
理事長Ｂ１㊞
社会福祉法人八雲会特別養護老人ホーム厚生園
園長Ｂ２㊞
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人八雲会（以下「八雲会」という。）は、昭和56年11月26日に認可され、援護、育成又は更生の措置を要する者等に対し、その独立心を損うことなく正常な社会人として生活することができるように援助することを目的として設立された法人であって、山越郡八雲町大新47番地の４において、特別養護老人ホーム厚生園を運営している。
(2) 被申立人社会福祉法人八雲会特別養護老人ホーム厚生園（以下「厚生園」という。）は、八雲会が昭和57年２月１日に開設したものであって、申立当時、職員26人、ベット数50床をもって運営している。
(3) 申立人厚生園労働組合（以下「組合」という。）は、昭和59年５月18日に厚生園の職員をもって結成されたものであって、申立当時、組合員19人を擁し、八雲地区労働組合協議会（以下「地区労」という。）に加盟している。
２ 団体交渉の経過
(1) 昭和59年５月26日、組合は厚生園に対して、文書をもって、給与規定の改正等に関する団体交渉の申し入れを行った。
(2) ６月８日、団体交渉が厚生園の面接室で地区労も参加して行われ、その結果、合意が成立した部分についての労働協約が締結された。
(3) 同月16日、団体交渉が厚生園の会議室で地区労も参加して行われたが、前回の未解決部分については妥結するに至らなかった。
なお、これら２回の団体交渉では、厚生園は地区労の参加について異議を唱えなかった。
(4) ７月４日、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、厚生園の事務室で新たに就任した厚生園の園長Ｂ２（以下「Ｂ２園長」という。）と翌日行われる予定の団体交渉について話し合った。席上、同園長は、同委員長に対し、団体交渉は、外部の者が加わると固くなるとの理由からこれを参加させずに行うことについて同意を求めたが、話合いは物別れに終った。
(5) 同月５日、Ｂ２園長の就任後初めての団体交渉が、厚生園の面接室で地区労も参加して行われた。冒頭、同園長は、今後の団体交渉には地区労の参加を認めない旨の発言をした。しかし、話合いの結果、団体交渉に地区労を参加させるかどうかについては、今後、事前に協議していくことになった。
(6) 同月28日、組合は同月31日に行われる予定の団体交渉について、厚生園と事前協議を行った。席上、Ｂ２園長は、地区労を参加させないで団体交渉を行いたい、地区労が参加すると厚生園側も固くなり交渉も存分に行い得ないような状態になって、出そうと思っているものも出せなくなるから地区労を参加させることは、組合にとっても不利益な結果しかもたらさない旨の発言をしたが、組合はこの提案に同意しなかった。
(7) 同月31日、組合及び厚生園は、組合が５月26日付け文書をもって提出した要求項目の未解決部分についての団体交渉の場を持ったが、冒頭、Ｂ２園長が、団体交渉は内部の話合いであるので親しい者同士で行いたいとして、地区労の参加を認めない旨の発言をしたため、この日の団体交渉は行われなかった。
(8) ８月20日、組合は、７月５日に団体交渉が行われて以降、厚生園が組合の申し入れた団体交渉の応諾を引き延ばし続けてきたことに対して、厚生園に抗議するとともにその理由をただした。これに対しＢ２園長は、団体交渉に地区労が入るのは、ごく一部の組合のすることである、厚生園以外の人が団体交渉に参加すると襟を正さなければならなくなり何事も格式ばってしまうので、賃金交渉などについても出るものも出なくなり組合にとって困ることになる、やはり何事も身内の者だけで団体交渉を行う方が物事はスムーズに決まる旨を答えた。これに対して組合は、判例集や命令集を示しながら、団体交渉に地区労が参加できることの正当性を主張して、次回の団体交渉の行われる日時、場所等について事前協議をすることを要求したが、同園長及び同園の事務長Ｂ３（以下「Ｂ３事務長」という。）は、団体交渉に参加する労使それぞれの人員について相互に了解点に達しない限り、日時、場所等の話合いに入るわけにはいかない旨を主張したため、次回の団体交渉の日時、場所等を設定するには至らなかった。
(9) ９月18日、組合の書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という。）は、団体交渉の申し入れについての事務折衝をＢ３事務長と行ったところ、同事務長は、組合の団体交渉にはいつでも応じるが、地区労が参加するのであれば応じられない、したがって、組合は、地区労が参加しない団体交渉を行うことを、内部で話し合ってほしい旨の発言をし、事務折衝は進展しなかった。
(10) 11月19日、組合は地区労の同意を得て、地区労を入れないで厚生園と団体交渉を行った。冒頭、八雲会の理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という。）は、今後の団体交渉について、なごやかな雰囲気の中で、身内だけでやって行きたい旨を述べたのに対し、Ａ１委員長は、理事者側に誠意がなければ地区労も参加させる旨を答えた。
(11) 昭和60年３月13日、組合は、組合員Ａ３（以下「Ａ３組合員」という。）の退職問題について、同月16日に団体交渉を行うよう文書をもって八雲会及び厚生園に申し入れた。これに対し八雲会及び厚生園は、事前協議を経ていない団体交渉や地区労が参加する団体交渉には応じられないと主張し、結局、団体交渉は行われなかった。
(12) 同月18日、組合は、Ａ３組合員の件について、同月20日に団体交渉を行うよう文書をもって八雲会に申し入れた。これに対し八雲会は、上記(11)と同じ主張を繰り返し、団体交渉は行われなかった。
(13) 同月23日、組合は、Ａ３組合員の件について、同月26日に団体交渉を行うよう文書をもって八雲会に申し入れた。これに対し八雲会は、事前協議を経ていない団体交渉には応じられないと主張し、団体交渉は行われなかった。
(14) ４月９日、当委員会は、組合の申請に基づき、現地八雲町で、地区労を加えた団体交渉の促進を調整事項としてあっせんを行ったが、席上、あっせん員のＣ１（公益委員）は、Ａ３組合員の件について、労使双方に対し、地区労も参加する団体交渉を行い、４月25日までに解決を図るよう口頭で勧告した。
(15) 同月10日、組合は上記(14)の勧告に基づきＡ３組合員の件について、翌11日に団体交渉を行うよう文書をもって八雲会及び厚生園に申し入れた。
これに対し八雲会及び厚生園は、事前協議を経ていない団体交渉には応じられないと主張したため、11日の団体交渉は行われなかった。
(16) 同月17日午後６時30分から、八雲町の大新会館において団体交渉が行われた。これに出席したのは地区労から議長Ｃ２、副議長Ｃ３（以下「Ｃ３副議長」という。）及び事務局長Ｃ４（以下「Ｃ４事務局長」という。）の３人（以下、この３人を「地区労三役」という。）、組合から副委員長Ａ４（以下「Ａ４副委員長」という。）、Ａ２書記長の後任の書記長となったＡ５（前執行委員、以下「Ａ５書記長」という。）、執行委員Ａ６（以下「Ａ６執行委員」という。）及び同Ａ７（以下「Ａ７執行委員」という。）、八雲会からＢ１理事長、理事Ｂ４（以下「Ｂ４理事」という。）、同Ｂ５（以下「Ｂ５理事」という。）及び監事Ｂ６（以下「Ｂ６監事」という。）、厚生園からＢ２園長及びＢ３事務長であった。交渉事項は、Ａ３組合員の件についてであり、話合いは約１時間30分続けられたが、双方の主張が対立したまま物別れに終った。
(17) 同月24日午後６時30分から、同じく大新会館において団体交渉が行われた。これに出席したのは地区労から三役ら、組合からＡ１委員長、Ａ４副委員長、Ａ５書記長（以下、この３人を「組合三役」という。）及びＡ７執行委員ら、八雲会からＢ１理事長、Ｂ４、Ｂ５の各理事及びＢ６監事、厚生園からＢ２園長及びＢ３事務長であった。
議題は前回と同様であり、話合いは約１時間30分続けられたが、双方の主張が対立したまま進展しなかった。
(18) 同月30日午後６時30分から、同じく大新会館において団体交渉が行われた。これに出席したのは地区労からＣ３副議長及びＣ４事務局長ら、組合から三役及びＡ６、Ａ７の各執行委員ら、八雲会からＢ１理事長、Ｂ４、Ｂ５の各理事及びＢ６監事、厚生園からＢ２園長及びＢ３事務長であった。
議題は前回と同様であり、話合いは約45分間続けられたが、双方の主張が対立したまま推移し、結論は出なかった。
３ 組合の結成等と労使関係
(1) 昭和59年５月20日ころ、厚生園のＢ３事務長は、組合員Ａ８（以下「Ａ８組合員」という。）の乗用車の中で、同組合員から同月18日に結成された組合について、その結成の動機、経過等組合内部のことについて聞き出そうとしたり、また、同組合員に対して、組合を脱退するよう勧誘したりした。
(2) 同月21日、組合は、同月18日に厚生園の職員をもって組合を結成したことを組合役員名簿を添えて厚生園に通知した。
(3) ７月３日、Ｂ３事務長は、前日着任したＢ２園長に組合の役員を紹介するため、全執行委員を厚生園の事務室に集めた。席上、Ｂ２園長は、地区労が団体交渉に入ると固くなるから最初は内輪だけでやってはどうかと発言した。
(4) 同月４日、Ｂ２園長は、厚生園の事務室でＡ１委員長に対し、翌５日行われる予定の団体交渉には、外部の者が入ると固くなるから入れないでやりたい、その点については同委員長の腹一つで決定できるだろうと言った。
(5) 12月24日、Ａ１委員長、Ａ４副委員長及びＡ２書記長の３人（以下、この３人を「組合旧三役」という。）はＢ２園長に呼ばれて事務室に行ったところ、同園長は、生活指導員及び事務員を組合員の範囲から除いてほしいと要求した。Ａ１委員長がこの要求を拒否したところ、同園長は、それならば組合に加入しないという条件付きで外部から生活指導員と事務員を募集することにならざるを得ず、それに伴って人事異動も考えねばならない旨の発言をし、これに対するＡ２書記長の意向を尋ねた。同書記長は、同園長の考えに同意したが、同委員長は、事務員を組合員の範囲から除くことについては強く反対したところ、同園長は、不満の意を表し、Ａ８組合員を直ちに異動させる旨の発言をした。同園長のこの要求に対し、同委員長は不本意ながらも承諾せざるを得なかった。
(6) 同月28日、Ｂ２園長は、Ａ１委員長が持参したＡ８組合員の組合脱退届を受理した。
(7) 同月29日、Ｂ２園長は、組合へ脱退届を提出したＡ８が持参した「私は厚生園労働組合に加入しておりません。」と書いたＢ１理事長及び同園長あての書面を受理した。
(8) 昭和60年１月５日ころ、Ａ２書記長は、Ｂ２園長から同人を２月１日付けで生活指導員にしたいがこれを受諾するかどうかの打診を受けた。
(9) 同月30日、Ａ２書記長は、翌31日付けの組合脱退届をＡ１委員長に提出した。
(10) 同月31日、Ｂ２園長は、当時書記長であったＡ２が持参した「私は、昭和60年１月31日付けをもって厚生園労働組合を脱退したことを報告します。」と書いた同園長あての書面を受理した。
(11) ２月１日、厚生園は、Ａ２を同日付けをもって寮母から生活指導員へ昇格させた。
(12) ４月２日午後８時ころ、Ｂ４理事は、厚生園へ行った帰り、ついでに立寄ったと言って、Ａ６執行委員宅を訪問した。その際、同執行委員は不在であったが同人の妻及び父が在宅していたので、妻らに対し、ア．同執行委員が出勤簿に押印しなかったことは解雇に値するが、同理事が、解雇にならないよう取り計らうから心配するな、イ．同執行委員は、仕事はまじめであるが、少し組合にかぶれている、もし、組合を脱退する旨一筆書けば出世させてやる等の発言をした。
(13) 組合が結成された当時、Ｂ４理事は、組合の執行委員らに対して、社会福祉法人の職員が労働組合を結成することは憲法違反であると述べた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア 組合は、昭和59年５月18日に結成され、賃金引き上げ等を交渉事項とする団体交渉を５月26日付け文書をもって八雲会及び厚生園に申し入れた。
イ ７月１日、Ｂ２の園長就任以降、厚生園は、団体交渉を行うに先立って、まず労使双方で事前協議を行うこと及び団体交渉に地区労を参加させないこと等を主張して、一方的に団体交渉の開催を引き延ばしあるいは拒否してきた。
ウ 八雲会及び厚生園は、組合に対して、生活指導員及び事務員を組合員の範囲から除くよう強要し、これを組合旧三役に了承させた。これに基づいて、組合員であった事務員は組合を脱退した。更に、約１か月後には、組合の書記長であった寮母も同じく組合を脱退した。
エ 八雲会及び厚生園は、組合の書記長であった寮母を、組合を脱退した翌日に生活指導員に昇格させた。
オ Ｂ２園長は、Ａ１委員長に対して、団体交渉に地区労が入ると固くなるので入れないで行うよう強要し、更に地区労を入れるかどうかは執行委員長の腹一つで決められることであると言った。
組合は、以上の八雲会及び厚生園の行為は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張して誠意ある団体交渉の応諾、支配介入の禁止、陳謝文の掲示及び新聞掲載を命ずる救済命令を求める。
(2) 被申立人の主張
ア 八雲会及び厚生園は、組合の団体交渉の申し入れに対して、
(ｱ) 団体交渉を行うに際しては、必ず事前協議を経ること、
(ｲ) 団体交渉には地区労を入れないこと等について労使双方で合意が成立していたのに、組合は、一方的に事前協議を無視したり、団体交渉に地区労を入れようとするなどして合意を遵守しなかったので、これをめぐって争いが生じ、結果的に団体交渉が行われなかったこともあったが、それは、八雲会及び厚生園が団体交渉を拒否したものではなかった。
イ 八雲会及び厚生園は、組合に対して、業務の執行上支障があるので生活指導員及び事務員を組合員の範囲から除外してほしいと要求し、組合はこれを了承した。
ウ 八雲会及び厚生園は、事務員及び寮母が組合脱退届を組合に提出した事実を承知していたが、これは八雲会及び厚生園と組合との間で合意に達した事項であった。
以上の事実から、八雲会及び厚生園は、組合の主張は理由がないとして本件申立ての棄却を求める。
２ 団体交渉の拒否
申立人は、八雲会及び厚生園は、組合が申し入れた団体交渉について、事前協議を経ること及び地区労を参加させないこと等の条件を示して、組合がこれを受け入れなければ交渉には応じないとして団体交渉を拒否してきたと主張する。
これに対して、被申立人らは、組合から申し入れのあった団体交渉にはいつでも応じる意思はあるが、そのためには事前協議を必要とするし、また八雲会及び厚生園の内情を承知していない外部の者が団体交渉に加わるのは適当でないと考えているので、地区労を参加させないで団体交渉を行いたいと主張する。以下、この点について判断する。
(1) 地区労が参加する団体交渉の拒否
第１の２の(8)から(13)まで及び(15)に認定のとおり、八雲会及び厚生園は、昭和59年７月５日の団体交渉以降、地区労の参加する団体交渉を一貫して拒否し続けてきた。しかし、上部団体が、下部組合とその使用者との団体交渉に助言等の目的をもって参加しうることは当然のことであり、使用者は正当な理由なしにこれを拒否してはならない。八雲会及び厚生園は、地区労が参加すると固くなるからとか、地区労は八雲会及び厚生園の内情を知らないからとかの理由を挙げて地区労の参加する団体交渉を拒否したが、これらはいずれも正当な理由とは認められない。したがって、八雲会及び厚生園は地区労の参加する団体交渉を拒否してはならないのである。
(2) 事前協議の不調を理由とする団体交渉の拒否
事前協議は団体交渉を円滑に進めるための打合せであるから、労使のいずれかが一方的に決めたルールを相手方に強いることはできず、したがって、その不調を理由に団体交渉を拒否することは許されない。
八雲会及び厚生園は、組合が団体交渉に地区労を参加させることを要求する限り事前協議は不調であるとして団体交渉を拒否したが、これも結局は団体交渉に地区労が参加することを嫌った主張であって、団体交渉拒否の正当な理由とは認められない。
(3) 救済利益の消滅
組合は、第１の２の(4)から(9)まで、(11)から(13)まで及び(15)に認定の八雲会及び厚生園の行為は、労働組合法第７条第２号にいう団体交渉拒否に該当すると主張するが、第１の２の(16)から(18)に認定のとおり、昭和60年４月17日からは地区労も参加して団体交渉が行われているのであるから、団体交渉応諾を求める救済利益は消滅したものと判断する。
３ 支配介入
申立人は、ア．Ｂ３事務長が、組合の八雲会及び厚生園への組合結成通知以前に、一部の組合員から組合結成の動機、経過等組合内部のことについて聞き出そうとするとともに、組合からの脱退を勧誘したり、イ．Ｂ２園長が、団体交渉に地区労を入れないよう組合に強要したり、ウ．同園長が、生活指導員及び事務員を八雲会及び厚生園側の一方的都合を理由に、組合員の範囲から除くよう強要するとともに、組合を脱退した寮母を生活指導員に昇格させたり、エ．Ｂ４理事がＡ６執行委員宅を訪問し、その家族に対して、同執行委員の組合活動を抑制するような発言を行ったり、オ．同理事が組合の執行委員に対して、社会福祉法人の職員が労働組合を結成することは憲法違反であると述べたりしたが、被申立人らのこれら一連の行為は、申立人の運営に対する支配介入行為であると主張する。これに対し被申立人らは、ア．団体交渉で八雲会及び厚生園の内情を知らない地区労から一方的な要求を出されても困ること、イ．生活指導員及び事務員が組合員であると業務に支障をきたすこと等を主張する。以下、この点について判断する。
第１の３の(1)、(5)から(8)まで及び(10)から(13)までに認定のとおり、八雲会及び厚生園のＢ４理事、Ｂ２園長及びＢ３事務長は、組合の結成及びその運営に対して、組合からの脱退の勧誘、地区労の参加する団体交渉の拒否、組合員の範囲の縮小の強要、組合を脱退した職員の昇格、執行委員の組合活動の抑制等の行為を行ったが、労働者が組合を結成し、組合活動を行うことは自由なのであって、使用者はこれに干渉してはならないのである。したがって、八雲会及び厚生園のこれらの行為は、組合の団結権に対する侵害であり、支配介入行為である。
第３ 結論
以上の次第であるから、組合及び組合の行為を嫌悪してなされた被申立人らの行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるので、その救済として主文のとおり命令することが適当であると判断する。
なお、申立人は、請求する救済の内容として、陳謝文の掲示及び新聞掲載を求めているが、本件の救済としては陳謝文の手交をもって足りるものと判断する。
その余の申立ては、理由がないので、これを棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和61年６月27日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01845.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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