山口、昭58不２、昭61.3.13
命令書
申立人全日本造船機械労働組合
申立人全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会
被申立人笠戸船渠株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全日本造船機械労働組合（以下「全造船」という。）は、造船機械金属産業に働く労働者で組織する労働組合であり、申立時の組合員数は約7,000名である。
(2) 申立人全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会（以下「分会」という。）は、笠戸船渠株式会社に勤務する労働者で組織する労働組合であり、申立時の組合員数は53名である。
(3) 被申立人笠戸船渠株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、下松市に造船所（以下「笠戸造船所」という。）を有し、船舶の建造及び修理を業務内容とする資本金22億6,000万円の株式会社で、申立時の従業員数は1,152名である。
(4) 会社には、申立人分会のほか、全国造船重機械労働組合連合会（以下「重機」という。）に加盟する笠戸船渠労働組合があり、組合員数は約1,030名である。
２ 笠戸造船所の職制及びその組合員の範囲
笠戸造船所には、所長、副所長、部長、副部長、課長、副課長、係長、作業長、班長、守衛長、守衛次長の職制がある。また、スタッフという職名もあるが、職制上は一般の従業員である。
この職制のうち、副課長以上は組合に加入することができないが、係長以下の職制（以下「下級職制」という。）は加入することができる。ただし、労務係長、経理係長、守衛長、守衛次長は加入することができない。
３ 組合の分裂に至る経緯
(1) 会社には、昭和58年４月以前、組合員約1,080名で組織する全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会（申立人分会と同じ名称のため、以下「旧分会」という。）が結成されていた。
(2) 昭和54年11月６日、会社が所定労働時間30分延長、年間休日10日削減の合理化案を旧分会に提示したところ、旧分会はその白紙撤回を求めて翌年の３月までの間に31波に及ぶ争議行為を行った。
(3) 昭和55年２月９日、旧分会は会社がストライキ通告書の受取拒否、組合員に対する争議行為不参加の強要を行ったとして、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、同年３月５日、当委員会の関与和解により同事件を含むすべての労使紛争は終結した。
(4) 昭和55年４月ごろ、組合員の中から全造船の運動方針や旧分会執行部の指導を批判する者が現われ、Ｃ１を会長とする「笠戸ドック労組民主化推進会議」（以下「民主化会議」という。）というグループを発足させた。
しかし、このグループは二、三か月後には消滅した。
(5) 昭和57年10月の旧分会の役員選挙では、執行委員長に民主化会議の会長であったＣ１が選出されたほか、副執行委員長、書記長及び２名の執行委員も民主化会議の会員であった者が選出された。
また、28名の旧分会の職場委員も大半は民主化会議の会員であった者によって占められた。
(6) 昭和58年４月18日、Ｃ２班長（以下「Ｃ２班長」という。）ら26名の旧分会の職場委員は、全造船を脱退し、重機に加盟するための職場委員会及び臨時大会の開催を要請する書面をＣ１執行委員長（以下「Ｃ１委員長」という。）に提出した。
Ｃ１委員長は、これを受けて翌19日、緊急職場委員会を開催し、臨時大会開催を決定して、直ちに告示をした。
(7) ４月19日、会社は旧分会の臨時大会で組織問題が議題となっていることを知り、Ｂ１取締役副所長が管理職を集めて、組合内部の問題に口出ししないよう指示した。
(8) 旧分会が臨時大会の開催を告示した翌日から、全造船脱退に反対する組合員は、笠戸造船所の正門前でビラを配布するなど、脱退を阻止するための活動を行った。
一方、全造船脱退に賛成する組合員も、これに対抗して笠戸造船所の正門前に集合してビラを配布したり、重機に加盟を勧めたりした。
(9) ４月25日、全造船はＣ１委員長ら５名の旧分会役員の権利停止、臨時大会開催の禁止等の処分を行った。
これを受けて翌26日、全造船脱退に反対する25名の旧分会員は、下松市内の川口旅館で臨時大会（以下「分会臨時大会」という。）を開催し、全造船から権利停止をされた５名の役員を解任し、補充選挙を行ってＡ１を執行委員長とする新役員を選出した。
(10) 旧分会は、４月26日、会社の体育館で臨時大会を開催し、同月28日には批准投票により、全造船を脱退し、重機に加盟すること及び組合の名称を笠戸船渠労働組合（以下「笠戸労組」という。）に変更することを決定し、直ちに会社と従前締結していた労使間協定における組合の名称を笠戸労組と読み替える確認書を交わした。
(11) ５月６日昼休み、Ａ１は分会名義の書面により会社に対しＡ２（以下「Ａ２」という。）ら６名の分会役員の氏名の通知及び労使協議会の開催要求を行うとともに、分会員は当面６名であると述べた。
これに対して会社は、旧分会との間に従前の協定における組合の名称を笠戸労組と読み替える確認書を交わしていたこと、笠戸労組に問い合わせたところ、この６名とも笠戸労組員との回答があったことから、５月９日、Ａ１に対して分会の設立の経緯、笠戸労組との関係及び労働組合法上の組合であることを明確にするよう書面で求めて直ちには分会を認めなかった。
(12) ５月12日、笠戸労組は分会臨時大会に出席したＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６ら24名の氏名を分派集団として組合日報で公表した。
(13) ５月19日、笠戸労組は、分会臨時大会に出席した25名（６名の分会役員を含む。）の除籍を決定し、会社にこの旨通知するとともに、翌日、告示等で公表した。
会社は、この通知により前記６名が笠戸労組を除籍されたことが判明したため、分会を認めた。
(14) ５月23日午後２時前、分会のＡ７書記長は、労務課前の会議室でＢ２総務部長、Ｂ３労務課長に組合費の天引きを要求する書面と組合員名簿を手交した。
この組合員名簿には、笠戸労組を除籍された25名と、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13ら29名の氏名が記載されていた。
会社は、従来、組合より提出された書面は管理職に配布していたことから、この組合員名簿を受け取ると直ちにその写しを部課長ら管理職に配布した。
４ 分会員に対する脱退慫慂
(1) Ｃ２班長のＡ２に対する発言
分会員Ａ２は、船殻課内業係Ｃ３班に所属しており、４月20日ごろから分裂の阻止、組合員確認のオルグ活動を行っていた。そして同月26日の分会臨時大会で分会の執行委員となった。
５月６日午後２時50分ごろ、笠戸労組の職場委員である同係のＣ２班長は、作業中のＡ２に対して、短い時間であったが「お前いいかげんにやめいや、時代の流れがこのようになっているのにお前それが分からんのか、ええことにならんぞ。」と言った。
(2) Ｃ４のＡ４に対する発言
分会員Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、船殻課内業係に所属し、笠戸労組員のＣ５内業係長（以下「Ｃ５係長」という。）の部下である。
５月12日、内業工場で働いている一般の従業員で笠戸労組員のＣ４（以下「Ｃ４」という。）は、作業中のＡ４に対して笠戸労組に加入するよう勧めた。
(3) Ｃ６班長のＡ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17に対する言動
分会員Ａ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17（以下「Ａ14ら」という。）は、生産技術の職場に所属しており、笠戸労組員のＣ６班長（以下「Ｃ６班長」という。）の部下である。
５月20日、Ｃ６班長は作業中のＡ14らに対して分会をやめて笠戸労組に入るよう勧めたところ、Ａ15、Ａ16、Ａ17が笠戸労組への加入を希望したので、会社の帰りにこの３名を笠戸労組の事務所へ連れて行った。３名はそこで加入の手続を行った。
また、その後Ａ14も笠戸労組に加入した。
(4) ５月23日の脱退慫慂
ア Ｃ７班長のＡ９に対する発言
分会員Ａ９（以下「Ａ９」という。）は、船修課作業一係Ｃ７班に所属しており、笠戸労組員のＣ７班長（以下「Ｃ７班長」という。）の部下である。
５月23日午後３時すぎ、課長の机上にあった分会の組合員名簿の写しにＡ９の氏名があるのを知ったＣ７班長は、１号ドックで作業中のＡ９に対して「君は全造船に入ったのか。」と話しかけたところ、Ａ９は「会社をよく休み欠勤も多いので重機に入れば首になる、全造船に入会したら助けてもらえるから入会した。」と言ったので、Ｃ７班長は「そんな理由で全造船を選んだのか、それは君の考え方が間違っている、悪い事は悪い事だ、まして少ない組合に入会してそんなことができるものか、そんな理由で全造船に入会するのであればやめておけ、むしろ多い組合に入会すべきだ。」と言い、分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
イ Ｃ８係長のＡ８宅への訪問
分会員Ａ８（以下「Ａ８」という。）は、船修課作業一係Ｃ７班に所属しており、笠戸労組員のＣ８作業一係長（以下「Ｃ８係長」という。）の部下である。
５月23日午後８時ごろ、Ｃ８係長はＡ８の自宅を訪問したが、Ａ８は不在であった。
ウ Ｃ８係長、Ｃ９スタッフのＡ９に対する言動
Ａ９はＣ８係長の部下である。
５月23日午後８時すぎ、Ｃ８係長と笠戸労組員のＣ９スタッフ（以下「Ｃ９スタッフ」という。）は、Ａ９の自宅を訪問し、全造船は共産党である、全造船にいたら子供のためにもならないという趣旨のことを言い、分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
エ Ｃ８係長、Ｃ10作業長、Ｃ９スタッフのＡ10に対する言動
分会員Ａ10（以下「Ａ10」という。）は、船修課作業一係Ｃ７班に所属しており、Ｃ８係長の部下である。
５月23日午後10時半ごろ、Ｃ８係長、笠戸労組員のＣ10作業長（以下「Ｃ10作業長」という。）、Ｃ９スタッフがＡ10の自宅を訪問した。
そこでＣ８係長は「全造船にあんた入っちよる言うが重機の方へ入ってくれんか。」、「全造船は皆赤じゃ。」、「あんたと同期の者と賃金の差もはっきり出るぞ、今から先は。」、「子供の学校へ行くのもええ学校には行けんし、就職先もええとこはないし、結婚のときにもこれが何かの問題になるぞ。」と言い、Ｃ10作業長は「わしが一筆書いてやるから重機の方へ来い。」と言い、分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
オ Ｃ11スタッフのＡ18に対する言動
分会員Ａ18（以下「Ａ18」という。）は、船修課作業一係Ｃ７班に所属しており、笠戸労組員のＣ11スタッフ（以下「Ｃ11スタッフ」という。）とは自宅が近所で親密な間柄であった。
５月23日、課長の机上にあった分会の組合員名簿の写しにＡ18の氏名があるのを知ったＣ11スタッフは、同日帰宅後、Ａ18の自宅を訪問したが、同人は不在であったので同人の妻がパチンコ店にいる同人を電話で呼び出してくれた。そこでＣ11スタッフはＡ18に対して分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
(5) その他の脱退慫慂等
ア ４月30日、船殻課内業係の笠戸労組員Ｃ12作業長（以下「Ｃ12作業長」という。）は、就業時間中、内業工場で同係の分会員Ａ12（以下「Ａ12」という。）に対して、全造船にいたら良いことにならないという趣旨のことを言った。
イ ５月12日、労務課の笠戸労組員Ｃ13守衛（以下「Ｃ13守衛」という。）は、元職場の同僚であった船殻課生産設計係の分会員Ａ３（以下「Ａ３」という。）が残業を終えて帰る際に守衛所前で話しかけ、全造船にいると自分のためにならないので、考え方を改めた方が良いのではないかという趣旨のことを言った。
ウ ５月14日、笠戸労組員のＣ14（以下「Ｃ14」という。）は、就業時間中、同僚の船殻課内業係の分会員Ａ13（以下「Ａ13」という。）に対して、全造船はやめた方が良いという趣旨のことを言った。
エ ５月20日、笠戸労組員のＣ15（以下「Ｃ15」という。）は、就業時間中、内業工場でＡ12に対して、全造船にいたら良いことにならないという趣旨のことを言った。
オ ５月23日、Ｃ７班長は残業中のＡ10に対して「お前たちは全造船におるんじゃのう。」、「お前たちは馬鹿じゃのう。」と言った。
カ ５月23日午後７時ごろ、船修課の笠戸労組員Ｃ16班長（以下「Ｃ16班長」という。）は、部下の分会員Ａ11（以下「Ａ11」という。）の自宅を訪問し、あとからやって来たＡ11の同僚Ｃ17（以下「Ｃ17」という。）とともに、Ａ11に対して笠戸労組に加入するよう勧めた。
その数日後、Ａ11は分会を脱退した。
キ ５月25日午後、船殻課内業係の笠戸労組員Ｃ18作業長（以下「Ｃ18作業長」という。）は、内業工場で作業中の部下の分会員Ａ19（以下「Ａ19」という。）に対して「職場全体が重機に加入しているがＡ19君はどのような気持か。」、「Ａ19君一人残っているが重機に替わらないか、自分のためにも良いように思う。」と言った。
ク ５月27日昼休み、Ｃ10作業長は会社構内で分会員Ａ20（以下「Ａ20」という。）に対して「重機に帰れ、君のためになる。」と言うと、Ａ20は「重機の組合に加入したら自分の保証が何かあるか。」と答えた。そこでＣ10作業長は「重機の全組合員が君を守ってくれる。」と言うと、Ａ20は「何か保証する書類がないと帰れない。」と答えたので、Ｃ10作業長は「それでは一筆何か書いてやる。」と言った。その後しばらくしてＡ20は分会を脱退して笠戸労組に加入した。
ケ ５月の末ごろ、船殻課外業係の笠戸労組員Ｃ19班長（以下「Ｃ19班長」という。）は、会社構内で部下の分会員Ａ21、Ａ22、Ａ23（以下「Ａ21ら」という。）に対して、それぞれ自分の班は殆どの者が笠戸労組に入っている、二人一組で作業するので笠戸労組の者と作業するとき話が合わなくなりはしないかという趣旨のことを言った。その後この３名は分会を脱退した。
コ ５月30日午後７時ごろ、笠戸労組員のＣ20生産設計係長「以下「Ｃ20係長」という。）は、部下のＡ３の自宅を訪問し、同人に対して分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
サ ６月７日昼休み、船装課の笠戸労組員Ｃ21作業長、Ｃ22スタッフ（以下「Ｃ21作業長ら」という。）は、同課の分会員Ａ24に対して分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
シ ６月11日午後８時すぎ、Ｃ20係長は下松市内の喫茶店で、高校の後輩である分会員Ａ25（以下「Ａ25」という。）に対して、分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めた。
５ Ａ５、Ａ６の残業
(1) 笠戸造船所には船舶の建造を行う造船部と、船舶の修理を行う修繕部とがある。分会員Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）は、造船部船装課船装係Ｃ22班に所属している。Ｃ22班は同係のＣ23班と同様に新造船の配管工事を行っている。Ｃ22班は班長以下12名、Ｃ23班は班長以下10名で編成されているが、この両班はもともと従業員の管理上二班に分けられたものであることから、多忙なときには班員を融通し合うなど互いに協力し合う関係にあった。
Ｃ22班、Ｃ23班の属する船装係では、Ａ５、Ａ６以外はすべて笠戸労組員である。
(2) 笠戸造船所では昭和57年12月以降は新造船工事が少なかったため、造船部の従業員は交替で雇用調整金受給に伴う教育訓練（以下「教育訓練」という。）を行ったり、修繕船工事の応援を行ったりしていた。
この修繕船工事の応援は、修繕部の担当課長から造船部の船装課長へ要請があった場合に行い、応援に行く者の人選等は係長、作業長、班長が行っていた。
また、修繕船工事は工期が短く、作業人員も限られているため、残業（休日出勤も含む。）が行われることが多かった。この残業の指示は班長が工事の進渉状況を把握して当日の昼休みに行っていた。
(3) 昭和57年12月以降は、Ｃ22班、Ｃ23班では修繕船工事の応援のあるときにのみ残業が行われていた。この当時のＡ５とＡ６の残業は、次の表のとおりである。
（単位：時間）
年月 57年 58年
２月３月４月５月
氏名 12月１月
Ａ５ 0 0 2 41 0 0
Ａ６ 17 0 0 25 0 0
(4) ４月から５月にかけて、Ｃ22班では教育訓練を行っており、Ｃ23班でも同様に教育訓練を行っていたが、一部班員は新造船工事に就労していた。
この工事では、工程を維持するため、更に二人ほど作業させる必要が生じたのであるが、他のＣ23班員が教育訓練中であり、これに充てることができなかったため、Ｃ24船装係長は、Ｃ21作業長、Ｃ22班長と協議して教育訓練の区切りの良かったＣ22班のＡ５、Ａ６を５月17日から作業させることに決定した。
そこでＣ22班長は、17日の朝、この二人に対して、その日からＣ23班長の指示を受けて作業するようにと伝えた。
(5) Ａ５、Ａ６は、５月17日からＣ23班長の指示を受けて新造船工事に就労した。新造船工事では着手してから完了するまで同一人が行うことを基本方針としていたので、二人の就労は８月11日ごろまで続いた。
(6) Ａ５、Ａ６を除くＣ22班員は、休暇、教育訓練中の者を除き、５月18日から主として修繕船工事の応援を行うようになった。そして同日より７月８日までの間、この応援で30時間ないし50時間残業をしていた。
また、この間、Ｃ23班でもＣ22班と同様に修繕船工事の応援を行っており、中にはＣ22班が応援している修繕船工事に就労して残業を行った者もいた。
しかし、この期間中、Ａ５、Ａ６には残業はなかった。
(7) ７月６日始業前、Ａ５、Ａ６はＣ22班長に対してなぜ自分たちに残業させないのかと抗議した。
(8) ７月９日、この日は土曜日で休日に当たっていたが、Ａ５、Ａ６は出勤し、Ｃ22班長らと修繕船工事に就労した。
(9) ７月11日以降、Ａ５、Ａ６は正規の就労時間はＣ23班で新造船工事に就労し、その時間以後はＣ22班長の指示を受けて他のＣ22班員とともに修繕船工事の応援を行うようになり、７月はＡ５は36時間、Ａ６は44時間30分の残業を行った。
(10) ８月８日、Ａ５、Ａ６は分会役員らとともにＢ４課長に対していつまでＣ23班で就労させるのかと抗議した。その後二、三日してから二人はＣ22班に戻った。
６ 年次有給休暇への振替え
(1) Ａ７の年次有給休暇
分会書記長Ａ７（以下「Ａ７」という。）は、船体設計課船殻係に所属しており、Ｃ25係長の部下である。
昭和58年５月25日朝、Ａ７は当日欠勤することを電話でＣ25係長に連絡した。翌26日午前８時すぎ、Ａ７は当日も欠勤することをＣ25係長に電話で伝えようとしたが、Ｃ25係長が不在であったため、同僚の分会員Ａ26（以下「Ａ26」という。）に当日欠勤することを伝えた。しかし、Ａ26はこの電話を分会書記長としての所在の連絡と勘違いしたため、上司には報告しなかった。
同月27日朝、Ａ７は25日、26日の欠勤を年次有給休暇に振り替えるため、Ｃ25係長に届書を提出した。Ｃ25係長は当初、26日の欠勤は連絡がなかったことを理由にその振替えを拒否したが、やがてＡ７がＡ26に連絡していたことが分かったため、その届書に押印した。
そしてＡ７は、Ｂ５課長にも届書を提出したところ、Ｂ５課長は「25日は有給休暇としていいけれども、26日は有給休暇としては認められない。」と言った。
そこでＡ７は「どうして有給休暇が認められないのか説明してください。」と言うと、Ｂ５課長は「係長に聞いても連絡がなかったからだ。」と答えたので、Ａ７は「連絡してないことないちゅうことをちょっと前ここを離れとる席で聞かれておるじゃありませんか、係長もちゃんと印鑑押してくれておるじゃありませんか。」と発言し、また、就業規則でも３日以内なら年次有給休暇への振替えができることになっていること、今までは自分だけでなく他の者にもその振替えが認められていたことなどを主張し、12時すぎまで抗議したが、その日は結論が出なかった。
しかし、翌日の朝になって、Ｂ５課長は26日の欠勤を届出欠勤として年次有給休暇に振り替えることを認めた。
(2) Ａ27の年次有給休暇
分会員Ａ27（以下「Ａ27」という。）は、船殻課外業係Ｃ26班に所属しており、Ｃ26班長の部下である。
Ａ27は昭和58年５月30日に欠勤した。
翌日昼ごろ、Ａ27は前日の欠勤を年次有給休暇に振り替えるため、Ｃ26班長に届書を提出したところ、Ｃ26班長からＣ27作業長のところへ行くようにと言われたので、Ｃ27作業長にその届書を提出した。するとＣ27作業長は「これは駄目だ、連絡が取れていない。」と言ったので、Ａ27は「そんなことはない、Ｃ28に伝えている。」と答えた。このような二人の話を聞いていたＣ29外業係長（以下「Ｃ29係長」という。）は、Ａ27の欠勤の連絡の有無を確認するため、ミーティング場所にいたＣ28に対して「Ａ27君が君に休むことを伝えておったと言っとるけれども、どうかね。」と尋ねた。するとＣ28は「全然聞いておりません。」と答えたので、欠勤の連絡のないことが判明した。そのため、５月30日の欠勤は年次有給休暇への振替えが認められなかった。
(3) 年次有給休暇への振替えに関する就業規則の規定
欠勤及び年次有給休暇について、会社の就業規則では次のとおり規定されている。第33条病気その他やむを得ない事由により欠勤しようとするときは、あらかじめ所定の届書をもって所属長に届け出なければならない。
２ やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができないときは、原則として、欠勤当日中に所属長に連絡のうえ出勤後３日以内に所定の届書でもって届け出なければならない。
３ 略
第35条年次有給休暇を請求するときは、あらかじめ所属長を経て、届出なければならない。
２～３略
４ 欠勤は、年次有給休暇に振替えることができる。ただし、振替えの願い出は、欠勤後３日以内にしなければならない。
この第33条の規定により届出又は連絡のあった欠勤を届出欠勤と呼び、それ以外の欠勤を無届欠勤と呼んでいる。また欠勤当日中の連絡は所属長にするよう規定されているが、所属長でなく同僚でも良いように運用されていた。
そして第35条４項の規定は、届出欠勤の場合にのみ適用されていた。また無届欠勤を年次有給休暇へ振り替える慣行はなかった。
７ ソフトボール大会の開催
(1) 船殻課員のレクリエーション活動の一環として毎年ソフトボール大会が行われており、課のレクリエーション委員がこれを企画運営している。この大会の費用には会社からグループ提案活動を行うグループに対して交付される賞金の一部と参加チー厶の参加料とが充てられ、開会あいさつと賞状の授与は船殻課長が行っている。
ソフトボール大会の開催通知は、開催日の約１か月前に２か所の掲示板に張り出され、これを見て各班はチームを作っている。Ａ27の所属するＣ26班は例年Ｃ30班とチームを作ることになっていた。
(2) 昭和58年７月９日に開催が予定されていたソフトボール大会は、同年６月から掲示板にその開催通知が張り出されていたが、Ａ27はこの通知を見ていなかったため、７月５日ごろ、Ｃ31レクリエーション委員長にその開催の有無を尋ねたところ、大会が当月に開催されることと、参加申込みが二、三日後に締め切られることが分かった。
そこですぐにＣ30班長に参加申込みはどうなっているか尋ねた。するとＣ30班長は、Ｃ32スタッフにチーム編成を一任している。既に同人がメンバー表を作成し参加申込みをしている旨答えた。
このメンバー表にはＡ27は入っていなかった。
なお、７月９日は雨のためこのソフトボール大会は延期され、11月７日に開催されたが、この日の大会にはＡ27は参加することができた。
８ 勤務成績の査定
(1) 会社では従業員の勤務成績をＡＢＣＤＥの５ランクに分けて査定している。従業員の各ランクにおける割合はおおむねＡが５％、Ｂが15％、Ｃが60％、Ｄが15％、Ｅが５％とされていた。
この査定は、前年の４月から当年の３月までの１年間を対象期間とし、労務課から各課へ配布した査定用紙により、１次査定から３次査定までを行うこととなっている。１次査定は、班長、作業長が合議して業務処理能力など５、６項目の査定項目について行い、２次査定では係長が１次査定の修正と各職場間の調整を行い、３次査定では課長が各係間の調整を行うことになっている。
この査定用紙は、労務課で集約し、一覧表を作成して全社的な調整を行い、従業員の成績ランクを決定していた。そしてこの成績ランクに基づき、各従業員の昇給額を定め、その年度の基本給を決定していた。
(2) 昭和58年度の査定では、昭和58年４月始めに査定用紙を各課に配布して同月20日ごろには労務課で集約しており、同月末日ごろには全社的な調整を終えていた。そして５月の連休明けには電算機に入力して同月10日ごろには昇給辞令は作成されていた。会社は同月20日、昇給辞令を従業員に交付した。
(3) 分会員のうち、５月19日に笠戸労組を除籍された25名の昭和56年度ないし58年度の成績ランクは表１のとおりである。
また、上記25名以外の29名の分会員の昭和56年度ないし58年度の成績ランクは表２のとおりである。
表１表２
氏名Ｓ56 Ｓ57 Ｓ58 氏名Ｓ56 Ｓ57 Ｓ58
Ａ１ＣＣＡ28 ＣＣＣ
Ｃ33 ＣＤＤＡ29 ＣＣＣ
Ａ７ＣＣＣＡ30 ＥＥＥ
Ｃ34 ＤＥＥＡ18 ＣＣＣ
Ｃ35 ＤＤＤＡ10 ＣＢＢ
Ａ２ＤＤＤＡ９ＣＣＤ
Ｃ36 ＤＤＤＡ８ＢＣＣ
Ｃ37 ＤＥＥＡ31 ＣＣＣ
Ｃ38 ＥＥＥＡ32 ＣＣＣ
Ｃ39 ＣＣＣＡ11 ＣＣＣ
Ｃ40 ＤＤＤＡ33 ＣＣＣ
Ｃ41 ＣＣＣＡ20 ＤＤＤ
Ｃ42 ＤＣＤＡ34 ＣＣＣ
Ａ26 ＣＤＣＡ35 ＤＤＤ
Ａ３ＣＣＤＡ36 ＣＣＣ
Ａ６ＤＥＥＡ37 ＣＣＣ
Ａ５ＣＤＥＡ38 ＥＥＥ
Ｃ43 ＢＣＣＡ21 ＣＣＣ
Ｃ44 ＣＣＣＡ22 ＣＣＣ
Ａ27 ＢＣＤＡ23 ＤＤＤ
Ａ19 ＥＥＥＡ39 ＣＣＣ
Ａ４ＤＤＤＡ40 ＣＣＣ
Ｃ45 ＥＥＥＡ41 ＣＣＣ
Ｃ46 ＤＥＥＡ25 ＤＤＤ
Ｃ47 ＣＣＣＡ12 ＤＥＥ
Ａ42 ＣＣＣ
Ａ13 ＤＣＤ
Ａ43 ＥＤＥ
Ａ24 ＢＤＤ
第２ 判断
１ 分会員に対する脱退慫慂
(1) Ｃ２班長のＡ２に対する発言
申立人は、昭和58年５月６日就業時間中にＣ２班長が分会の執行委員であり、かつ教宣部長であるＡ２に対して組合活動をやめるよう説得したが、この行為は分会の弱体化を図る被申立人の支配介入であると主張する。
これに対して被申立人は、Ｃ２班長の行為は知らないと主張するので、以下判断する。前記第１－２のとおり、班長は下級職制であることが認められる。
また、前記第１－４－(1)で認定したＣ２班長のＡ２に対する発言は、Ａ２が行っていた全造船を支持する活動をやめるよう説得したものと認められる。
ところで、下級職制の言動を使用者に帰責させるには下級職制が使用者の指示を受け、又は使用者の意を体して行動したか、あるいは使用者が下級職制の行動を知りつつその効果を享受しようとする意図のもとにこれを放置していた等の事実が必要であるが、本件の場合、Ｃ２班長の発言には会社の指示を受け、又は会社の意を体して行われたことをうかがうに足る疎明はないこと、同班長の発言を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないことを併せ考えると、Ｃ２班長のＡ２に対する発言は会社に帰責させることはできない。
前記第１－４－(1)のとおり、Ｃ２班長は笠戸労組の職場委員であったと認められることから、同班長の発言は笠戸労組員としての発言と考えられる。
よって、申立人の主張は認めることはできない。
(2) Ｃ４のＡ４に対する発言
申立人は、昭和58年５月12日Ｃ５係長の指示を受けたＣ４が、就業時間中にＡ４に対して分会を脱退して笠戸労組に加入するよう働きかけたが、この行為は分会の弱体化を図る被申立人の支配介入であると主張する。
これに対して被申立人は、Ｃ５係長やＣ４の行為は知らないと主張するので、以下判断する。
前記第１－４－(2)のとおり、Ｃ４がＡ４に対して笠戸労組への加入を勧めたことが認められる。
しかし、Ｃ４は一般の従業員にすぎないこと、Ｃ４がＣ５係長の指示を受けたと認めるに足る疎明はないこと、Ｃ４の発言を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないこと、更にＣ４は笠戸労組員であることを併せ考えると、Ｃ４のＡ４に対する発言は、会社に帰責させることはできず、笠戸労組員としての発言と考えられる。
よって、申立人の主張は認められない。
(3) Ｃ６班長のＡ14らに対する言動
申立人は、昭和58年５月20日、Ｃ６班長がＡ14らに対して就業時間中に分会から脱退することを強制し、就業時間後はＡ14らを笠戸労組の事務所へ連れて行き、誓約書を書かせたが、この行為は分会の弱体化を図る被申立人の支配介入であると主張する。これに対して被申立人は、Ｃ６班長の行為については知らないと主張するので、以下判断する。
前記第１－４－(3)のとおり、Ｃ６班長がＡ14らに対して分会を脱退して笠戸労組に加入するよう勧めたため、Ａ14らは同労組に加入したことが認められる。
しかし、Ｃ６班長は下級職制であること、Ｃ６班長の発言には会社の指示を受け又は会社の意を体して行われたとうかがうに足る疎明はないこと、同班長の発言を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないこと、更にＣ６班長は笠戸労組員であることを併せ考えると、Ｃ６班長のＡ14らに対する発言は、会社に帰責させることはできず、笠戸労組員としての言動と考えられる。
よって、申立人の主張は認められない。
(4) ５月23日の脱退慫慂
申立人は、昭和58年５月23日、分会員の氏名を会社に通知すると、会社はこれを悪用して、同日、Ｃ８係長をＡ８宅に、同係長とＣ９スタッフをＡ９宅に、Ｃ10作業長をＡ10宅に訪問させて分会から脱退するよう働きかけ、また、同日、第１号ドックでＣ７班長をＡ９に、Ｃ11スタッフをＡ18に対して分会から脱退するよう働きかけさせたが、これらの行為は、分会の弱体化を図る被申立人の支配介入であると主張する。
これに対して被申立人は、上記職制らの行為は知らないと主張するので、以下判断する。
ア Ｃ７班長のＡ９に対する発言
前記第１－４－(4)－アのとおり、Ｃ７班長は課長の机上にあった組合員名簿の写しで部下のＡ９が分会員と知り、作業中のＡ９に対して脱退慫慂をしたことが認められる。
しかし、Ｃ７班長の発言が会社の指示を受け又は会社の意を体して行われたとうかがうに足る疎明はないこと、同班長の発言を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないこと、更にＣ７班長は笠戸労組員であることを併せ考えると、Ｃ７班長のＡ９に対する発言は、会社に帰責させることはできず、笠戸労組員としての発言と考えられる。
よって、申立人の主張は認められない。
イ Ｃ８係長のＡ８宅への訪問
前記第１－４－(4)－イのとおり、Ｃ８係長がＡ８宅を訪問したがＡ８は不在であったことが認められる。
従って、Ｃ８係長のＡ８に対する脱退慫慂が行われたと認めることはできない。
よって、申立人の主張は認められない。
ウ Ｃ８係長、Ｃ10作業長、Ｃ９スタッフのＡ９、Ａ10に対する言動
前記第１－２のとおり、係長、作業長は下級職制であり、スタッフは一般の従業員であることが認められる。
また、前記第１－４－(4)－ウ、エのとおり、Ｃ８係長とＣ９スタッフがＡ９に対し、Ｃ８係長、Ｃ10作業長、Ｃ９スタッフがＡ10に対して脱退慫慂をしたことが認められる。
しかし、Ｃ８係長、Ｃ10作業長、Ｃ９スタッフの言動が会社の指示を受け又は会社の意を体して行われたとうかがうに足る疎明はないこと、この３名の言動を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないこと、更にこの３名はいずれも笠戸労組員であることを併せ考えると、これらの言動は会社に帰責させることはできず、笠戸労組員としての言動と考えられる。
よって、申立人の主張は認められない。
エ Ｃ11スタッフのＡ18に対する言動
前記第１－４－(4)－オのとおり、Ｃ11スタッフは課長の机上にあった組合員名簿の写しでＡ18が分会員と知り、帰宅後Ａ18に対して脱退慫慂をしたことが認められる。しかし、Ｃ11スタッフの言動が会社の指示を受け又は会社の意を体して行われたとうかがうに足る疎明はないこと、Ｃ11スタッフの言動を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないこと、Ｃ11スタッフは笠戸労組員であること、Ａ18とは親密な間柄であることを併せ考えると、Ｃ11スタッフのＡ18に対する言動は、会社に帰責させることはできず、笠戸労組員及び友人としての言動と考えられる。
よって、申立人の主張は認められない。
オ 組合員名簿の配布
前記第１－３－(14)のとおり、会社は分会から組合員名簿を受け取ると、直ちにその写しを管理職に配布していることが認められる。
従来、会社は組合が提出した書面は管理職に配布していたこと、この組合員名簿の写しを配布したことに下級職制らに脱退慫慂をさせる意図があったと認めるに足る疎明はないことを併せ考えると、この名簿の配布も従前と同様の取扱いを行ったにすぎず、それ以外の特段の意図をうかがうことはできない。
よって、申立人主張の悪用があったと認めることはできない。
(5) その他の脱退慫慂等
以上の脱退慫慂のほかに、前記第１－４－(5)のとおり、昭和58年４月30日、Ｃ12作業長がＡ12に、５月12日、Ｃ13守衛がＡ３に、５月14日、Ｃ14がＡ13に、５月20日、Ｃ15がＡ12に、５月23日、Ｃ７班長がＡ10に、同日、Ｃ16班長、Ｃ17がＡ11に、５月25日、Ｃ18作業長がＡ19に、５月27日、Ｃ10作業長がＡ20に、５月の末ごろ、Ｃ19班長がＡ21らに、５月30日、Ｃ20係長がＡ３に、６月７日、Ｃ21作業長らがＡ24に、６月11日、Ｃ20係長がＡ25に対して、それぞれ全造船ないし分会に対する自己の考えを述べていることが認められる。これらの発言は、いずれも分会からの脱退慫慂をしたもの又はそれを意図したものである。
しかしながら、この脱退慫慂等については、それを行った者はいずれも下級職制らであること、その脱退慫慂等が会社の指示を受け又は会社の意を体して行われたとうかがうに足る疎明はないこと、その脱退慫慂等を会社が知っていたとうかがうに足る疎明はないこと、更に脱退慫慂等をした者はいずれも笠戸労組員であることを併せ考えると、いずれも会社に帰責させることはできず、笠戸労組員としての行動と考えられる。
２ Ａ５、Ａ６の残業
申立人は、Ｃ22班はＣ23班の応援加勢を受けて残業を行っていたにもかかわらず、Ａ５、Ａ６を昭和58年５月25日から８月11日までの間、残業のないＣ23班で就労させて残業手当を得させなかったが、このことは二人が分会員であることを理由とした被申立人の差別取扱いであると主張する。
これに対して被申立人は、分会員であることの故をもって残業の差別取扱いを行った事実はないと主張するので、以下判断する。
前記第１－５－(5)のとおり、Ａ５、Ａ６がＣ23班で就労したのは昭和58年５月17日から８月11日ごろまでの間であることが認められる。
また、前記第１－５－(1)のとおり、Ａ５、Ａ６の所属するＣ22班はＣ23班と同様新造船の配管工事を行っており、両班は多忙なときには班員を融通し合うなど、互いに協力し合う関係にあったことが認められる。
前記第１－５－(4)のとおり、当時Ｃ23班が行っていた新造船工事に二人ほど作業させる必要が生じたものの、Ｃ23班員は教育訓練の期間が決まっていたため、Ｃ22班に班員の融通の要請がなされたところ、Ｃ22班も同様に教育訓練を行っていたのであるが、Ａ５、Ａ６の教育訓練の区切りが丁度良かったため、この二人が融通の対象とされたことが認められる。
次に、前記第１－５－(6)、(8)、(9)のとおり、Ａ５、Ａ６は５月17日から７月８日までの間は残業はなかったが、７月９日以降は他のＣ22班員と同様残業を行っていることが認められる。
また、２か月程度残業のなかったことは、前記第１－５－(3)のとおり、５月以前にもあり、むしろ残業のある月の方が少なかったことが認められる。
その他Ａ５、Ａ６が分会員であることの故をもって残業の差別が行われたと認めるに足る疎明はない。これらのことを併せ考えると、Ａ５、Ａ６が分会員であることを理由として被申立人が残業の差別取扱いを行ったと認めることはできない。
よって、申立人の主張は認められない。
３ 年次有給休暇への振替え
(1) Ａ７の年次有給休暇
申立人は、従前は欠勤の連絡をしなくても出勤後年次有給休暇の申出をすればそれが認められていたにもかかわらず、Ａ７が昭和58年５月26日の欠勤を、翌日、年次有給休暇として届け出たところ、Ｃ25係長、Ｂ５課長ともＡ７が欠勤の連絡をしたことが確認できるまで年次有給休暇の承認をしなかったが、このようにＣ25係長とＢ５課長が欠勤の連絡の有無を問題にして速やかに年次有給休暇を認めなかったのは、Ａ７が分会員であることを理由とした被申立人の差別取扱いであると主張する。
これに対して被申立人は、無届欠勤を年次有給休暇にすることは認めておらず、欠勤の連絡があったことが確認されるまで年次有給休暇を認めなかったものであると主張するので、以下判断する。
前記第１－６－(3)のとおり、就業規則では届出欠勤のみを年次有給休暇に振り替えることができるよう運用されていたのであって、無届欠勤を年次有給休暇に振り替えるような慣行はなかったことが認められる。
そして、前記第１－６－(1)のとおり、Ａ７は５月26日の欠勤当日にＡ26に欠勤の連絡をしていること、Ａ26はその連絡を上司に報告していなかったことが認められる。また、Ｃ25係長は、当初、欠勤の連絡がないことを理由に年次有給休暇への振替えを認めようとしなかったが、欠勤の連絡があったことが判明した時点では年次有給休暇の承認をしていることが認められ、このことはＢ５課長においても同様である。
以上のことからも分かるとおり、Ｃ25係長、Ｂ５課長が年次有給休暇を承認するに至るまで時間を要することとなったのは、Ａ26が欠勤の連絡を上司に報告しなかったため齟齬を生じ、連絡の有無を確認する必要があったことによるものである。これらのことを併せ考えると、Ａ７が分会員であることを理由として被申立人が年次有給休暇への振替えに差別取扱いを行ったと認めることはできない。
よって、申立人の主張は認められない。
(2) Ａ27の年次有給休暇
申立人は、Ａ27が昭和58年５月30日の欠勤を、翌日、年次有給休暇へ振り替えるよう申し出たところ、Ｃ27作業長、Ｃ29係長は、欠勤の連絡の有無にかかわらずその振替えを認めていた従来の慣行に反してこれを拒否したが、この年次有給休暇の振替えの拒否は、Ａ27が分会員であることを理由とした被申立人の差別取扱いであると主張する。これに対して被申立人は、Ａ27の欠勤は無届欠勤であり、無届欠勤を年次有給休暇に振り替える慣行はなく、就業規則上も認めていないと主張するので、以下判断する。前記第１－６－(2)のとおり、Ａ27は欠勤の連絡をした事実がなかったため、無届欠勤にされたことが認められる。
また、前記第１－６－(3)のとおり、無届欠勤の年次有給休暇への振替えができるような慣行はなかったことが認められる。これらを併せ考えると、Ａ27が分会員であることを理由として被申立人が年次有給休暇への振替えに差別取扱いを行ったと認めることはできない。
よって、申立人の主張は認められない。
４ ソフトボール大会の開催
申立人は、Ｃ27作業長が班長らに指示して昭和58年７月９日の会社主催のソフトボール大会の開催日をＡ27、Ｃ37、Ｃ44、Ｃ34、Ｃ47、Ａ29、Ａ28に知らせず、Ａ27らをこの大会に参加させないようにしたが、このことはＡ27らが分会員であることを理由とした被申立人の差別取扱いであると主張する。
これに対して被申立人は、ソフトボール大会は会社主催ではなく、各職場のレクリエーション担当者が自主的に行っているもので、会社は介入しておらず、Ｃ27作業長の行為は知らないと主張するので、以下判断する。
前記第１－７－(1)のとおり、７月９日開催予定のソフトボール大会は、船殻課員の親睦のための行事であって、課のレクリエーション委員が企画運営し、大会の費用は課員が自主的に賄っていることが認められることから、この大会は会社主催の行事ではない。次に、前記第１－７－(2)のとおり、大会の開催通知は２か所の掲示板に張り出されていたが、Ａ27は掲示板を見ていなかったことが認められる。また、分会員以外の船殻課員に対して掲示板以外に開催通知がなされていたとの疎明はない。これらのことを併せ考えると、結局Ａ27が大会の開催を知らなかったのは掲示板を見なかったことによるものであり、分会員として差別されたことによるものではない。
更にＣ27作業長が班長らに対して分会員を参加させないよう指示したとの疎明はないこと、Ａ27以外のＣ37、Ｃ44、Ｃ34、Ｃ47、Ａ29、Ａ28に対してソフトボール大会の参加の差別が行われたとうかがうに足る疎明は全くないことを併せ考えると、Ａ27らが分会員であることを理由として、被申立人がソフトボール大会の参加に差別取扱いを行ったと認めることはできない。
よって、申立人の主張は認められない。
５ 勤務成績の査定
申立人は、会社が昭和58年度の勤務成績の査定において、分会員を他の従業員と比較して低く評価し、昭和58年５月20日の賃金配分の差別を行ったが、このことは分会員であることを理由とした被申立人の差別取扱いであると主張する。
これに対して被申立人は、分会員であることの故をもって低く評価するという差別は行っていないと主張するので、以下判断する。
前記第１－８－(2)のとおり、昭和58年度における従業員の勤務成績の査定は、４月末日ごろには終わっていたことが認められる。
また、前記第１－３－(11)、(13)のとおり、会社は分会員のうち、６名については５月６日に分会からその氏名の通知を受けており、この６名を含む25名については５月19日に笠戸労組から除籍した旨の通知を受けていることが認められる。その他の29名の分会員については前記第１－３－(14)のとおり、会社がその氏名を知ったのは５月23日であることが認められ、それ以前に会社がこれらの者の氏名を知っていたとの疎明はない。
次に、笠戸労組を除籍された25名の成績ランクは前記第１－８の表１のとおり、旧分会の分裂前の昭和57年度にはＣが10名、Ｄが８名、Ｅが７名である。そして昭和58年度ではランクの不明な１名を除き、ＣからＤへ下がった者が３名、ＤからＥへ下がった者が１名いるが、ＤからＣに上がった者も１名おり、その他の者は前年度と同じランクにある。更に、上記以外の29名の分会員の成績ランクをみると、前記第１－８の表２のとおり、昭和57年度にはＢが１名、Ｃが19名、Ｄが６名、Ｅが３名である。そして昭和58年度ではＣからＤへ下がった者が２名、ＤからＥへ下がった者が１名いるほかは前年度と同じランクにある。
このように、昭和58年度においては分会員の大部分は前年度と同じ成績ランクにあるが、成績ランクの下がった者が７名いることが認められる。
しかし、この７名の者が分会に所属したことにより低く評価されたとうかがうに足る疎明はない。
しかも、昭和58年度の査定の対象期間内において、分会員が他の従業員と比較して勤務成績ないし勤務実績に差がないとの疎明はなく、他の従業員との間に査定上差が生じていることをうかがうに足る疎明もない。
これらのことを併せ考えると、被申立人が分会員を昭和58年度の勤務成績の査定において、分会員であることを理由として、他の従業員と比較して低く評価し、賃金配分の差別取扱いを行ったと認めることはできない。
よって、申立人の主張は認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年３月13日
山口県地方労働委員会
会長和田克己
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01846.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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