兵庫、昭59不８、昭61.3.28
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人日東運輸株式会社
主文
本件申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「申立人」という。）は、個人加盟の産業別組織である全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という。）の下部組織であり、肩書地に事務所を置き、全港湾中央本部の関西地方における常設の代行機関として、本部の指導のもとに下部組織を統轄、指導し、団体交渉権、争議権、労働協約の締結権（いわゆる労働三権）を有する独立した労働組合であり、支部として、大阪支部、築港支部、阪神支部、神戸支部、大阪港支部、弁天浜支部、建設支部を有し、組合員数は約6,000名である。
全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部（以下「阪神支部」という。）は、申立人の下部組織で約1,500名の組合員を擁する独立した労働組合であるが、労働三権は申立人の指導のもとにこれを行使している。
(2) 被申立人
被申立人日東運輸株式会社（以下「被申立人」という。）は、肩書地に本店を置き、５箇所に支店を有する資本金２億5,000万円の会社であり、従業員約750名を雇用して、船舶代理店、船内荷役、コンテナターミナル業、陸上運送、艀回漕等の業務を取り扱っている。
２ 被申立人の部構成と労働組合の組織
(1) 部門
被申立人には、総務部、船舶部、倉庫営業部、ターミナル部、海運部、陸運部等の各部門があり、これらは、本社に置かれるものと支店に置かれるものがあって、海運部、陸運部は、神戸支店に置かれている。各部門では部門毎に年次計画を策定し、会社の承認を得て運営しており、海運部、陸運部に属する従業員の現業部門における採用、配転、労働組合との交渉、妥結の権限は各部に委ねられている。
(2) 労働組合の組織
被申立人の総務部、海運部、陸運部の従業員のうち、昭和60年１月１日現在で労働組合に加盟している者の区分は下記のとおりである。なお、申立人築港支部（以下「築港支部」という。）に属する従業員は、すべて艀乗組員である。
部門別労働組合名加盟者数職種
日東運輸職員組合 261名
総務部事務職
日東運輸労働組合 59名
全日本海員労働組合 138名
海運部海員
全港湾築港支部 6名
日東運輸職員組合 11名
陸運部日東運輸労働組合 9名乗務員
全港湾阪神支部 7名
３ 本件申立に至る経緯
(1) 阪神支部日東運輸分会の結成
被申立人陸運部（以下「陸運部」という。）に所属する乗務員は、日東運輸職員組合または日東運輸労働組合に加盟していたが、昭和59年２月２日後者に加盟していた乗務員のうち６名が全港湾に加入して申立人阪神支部日東運輸分会（以下「分会」という。）を結成した。
(2) 申立人、阪神支部と被申立人との交渉
ア 阪神支部は、昭和59年12月２日、被申立人に対して分会の結成を通告するとともに、①組合事務所の貸与②組合掲示板の設置③組合費のチェックオフの実施を申し入れた。
イ 被申立人は、陸運部長名の２月６日付書面により、阪神支部に対し、団体交渉の窓口を陸運部とし、同部が交渉に関する一切の権限の委譲を受けている旨通知し、次いで２月13日、陸運部長名で、２月２日付要求事項につき、２月17日に団体交渉に応ずる旨を通知した。
ウ ２月17日、陸運部と阪神支部との間で第１回団体交渉が開催された。この交渉には、阪神支部から申立人の執行委員で阪神支部副委員長を兼ねる者１名、同じく阪神支部書記長を兼ねる者１名のほか、阪神支部執行委員２名、分会役員３名が出席し、陸運部からは４名が出席した。交渉は２月２日付要求事項に対する陸運部の回答とこれに対する質疑で始まったが、途中で阪神支部から、申立人の行う「統一集団交渉」に陸運部も出席するように要請があったが、陸運部はこれを拒否した。次いで阪神支部から、申立人の要求として、労働災害補償協定の締結他５項目が提出され、陸運部は次回までにこれを検討する旨を約した。
エ 陸運部は、２月25日付の陸運部長名の書面で、２月17日の要求事項に関する団体交渉を、３月２日に開催する旨の団体交渉応諾書を阪神支部に提出した。
オ 申立人は、２月27日、被申立人に対し、昭和59年春闘要求についての要求書提出と説明を内容とする第１回「統一集団交渉」を、３月８日、大阪港湾労働者福祉センターで行う旨の申入書を交付した。
カ ３月２日、阪神支部と陸運部の第２回団体交渉が開催され、陸運部は申立人の２月17日付６項目要求に対する回答を行い、その回答内容につき質疑応答があった後、阪神支部から、３月８日開催予定の申立人の「統一集団交渉」への参加要請がなされたが、陸運部としてこれを拒否したので、その是非をめぐって紛糾した。
キ ３月５日、陸運部は阪神支部に対し、３月７日に２月17日付要求事項に関し、第３回の団体交渉を開催したい旨申し入れるとともに、３月２日の団体交渉の経過に照らし、組合側に暴言のないように要請し、併せて、阪神支部と労働諸条件を集団交渉の場で検討する協約のないことを指摘した。
ク ３月７日、阪神支部と陸運部の間で、第３回団体交渉が開催され、席上陸運部は、阪神支部に対し、春のベースアップ要求を提出するように求めたが、阪神支部は翌８日に行われる申立人の「統一集団交渉」への参加を要求し、これを拒否する陸運部との間で、激しいやりとりが交された。
ケ ３月８日、申立人の第１回「統一集団交渉」が開催されたが、陸運部はこれに参加しなかった。
コ 申立人は、３月12日、被申立人に対し、３月８日の「統一集団交渉」への不参加を抗議する書面を交付し、被申立人は、陸運部長名の３月15日付書面で、申立人に対し、陸運部としては「統一集団交渉」に参加する義務はない旨回答した。
サ ３月19日、阪神支部は被申立人に対し、申立人の開催する３月21日（第２回）、３月28日（第３回）、４月５日（第４回）の各「統一集団交渉」への出席要請書を交付したが、被申立人は、３月21日付の陸運部長名の阪神支部宛書面で、以後も個別交渉を行いたい旨回答し、３月26日に第４回団体交渉を開催したい旨申し入れた。
シ ３月21日、申立人の第２回「統一集団交渉」が開催されたが、陸運部はこれに参加しなかった。
ス ３月26日、開催された陸運部と阪神支部の第４回団体交渉の席上、陸運部は、３月８日付の申立人から被申立人宛の書面による申立人の統一要求並びに分会要求に対する回答書を準備し、これを阪神支部に交付した上で読み上げを開始したが、阪神支部は、申立人の統一要求に対する回答を聞く権限を有しないとしてこれを拒否し、回答書をその場に置いて退席した。陸運部は同日回答書を阪神支部に郵送した。
セ ３月28日、申立人の第３回「統一集団交渉」が開催されたが、陸運部はこれに参加しなかった。
ソ 申立人は、４月３日、当委員会に対し、「被申立人は、申立人関西地方阪神支部日東運輸分会に所属する組合員の賃金その他の労働条件に関し、申立人関西地本と統一集団交渉方式による団体交渉を行うことを拒否してはならない。」旨の命令と、ポストノーチスを求める救済申立を行った。
４ 本件申立後の経過の概要
陸運部は、昭和59年春闘要求に関し、４月５日、４月７日、４月10日に開催された申立人の「統一集団交渉」、４月12日、４月17日、４月20日、４月25日、５月８日、５月18日、５月29日に開催された阪神支部の「統一集団交渉」にいずれも参加せず、４月６日、４月９日、４月17日付の陸運部長名の書面で申立人に対し、４月14日、４月16日、４月20日、４月23日、５月７日、５月15日、５月22日付の陸運部長名の書面で阪神支部に対し、個別団体交渉の申し入れを行っている。
５ 申立人の「統一集団交渉」
(1) 申立人は、昭和40年ごろから、いわゆる「統一集団交渉」方式による団体交渉を行っている。この交渉方式は、申立人に所属する組合員を雇用する企業の代表者に対し、同一日時、同一場所への参集を求め、賃上げ等の議題につき、申立人と各企業間で集団的に団体交渉を行うものであり、申立人側からは、申立人の役員のほか、各支部の役員、各支部所属分会の役員等約200名、企業側からは、交渉権を委任された役職者約200名が出席している。
(2) 「統一集団交渉」に出席する企業は、全企業を加盟者とし、団体交渉権の委譲を受けた使用者団体を組織していないが、情報交換、業務研究、親睦、「統一集団交渉」における回答額の協議ないし取り纏め等の目的のため、港湾経営連合会（旧称阪神港湾事業経営連合会、以下「港経連」という。）、金曜会、二金会、土曜会等の任意団体を組織し、その数は十数団体に及んでいる。しかし、出席企業の中には、かかる団体に加盟していないものもある。
(3) 「統一集団交渉」の場では、申立人の統一要求事項に対し、団体に属する企業は団体毎に、これに属さない企業は個別に回答内容を発表し、これをめぐって数次の交渉が行われる。回答内容が一定水準に達すると、交渉は各支部毎の「統一集団交渉」に下ろされて、更に詰めた交渉がなされ、次いで各分会単位の交渉が妥結に至るまで続けられる。
(4) かかる「統一集団交渉」が行われるに至った必要性とその意義について、申立人は、全港湾の代行機関として、限られた時間内に多数企業と個別交渉を行うことが困難であるという事情に加えて、港湾労働そのものが、貨物輸送という流れ作業であるにも拘らず、その過程に多数の港湾運送業者が関与し、現場の労働者の労働時間、賃金、安全管理等について、個別企業の枠内では解決が困難であるため、これらを統一的に解決する必要があり、企業側にとっても便利かつ有利な事情が存在したので、定着して来たものと考えている。
６ 被申立人の「統一集団交渉」への参加
(1) 昭和48年６月ごろ、被申立人の従業員のうち艀乗組員12名が全港湾に加入し、築港支部船舶分会日東班（以下「日東班」という。）を結成した。
(2) 被申立人は、当初申立人との間の「統一集団交渉」への参加を拒否していたが、同年７月５日、築港支部との間で、全港湾が被申立人所属の艀従業員を代表する組合であることを確認し、労働条件について団体交渉を行う旨の確認書を取り交わし、以後、艀乗組員の労働条件に関し、被申立人海運部（以下「海運部」という。）が担当者となり、申立人との間の「統一集団交渉」に参加している。
(3) 被申立人はその後「、統一集団交渉」に参加する企業の一部（築港支部関係企業の約63％）が組織している港経連と、築港支部に属する組合員を雇用する企業が組織した築港経営者会に加盟し、後者の代表となっている。
(4) 昭和48年10月１日、申立人と港経連の間で締結された、休暇、労働災害補償等に関する２通の協定書には、被申立人がその代表者名で港経連と連署し、築港経営者会と築港支部との間の昭和55年12月22日、昭和56年12月21日、昭和57年12月27日、昭和58年５月24日付各確認書には、築港経営者会の代表として、被申立人海運部副長のＢ１が署名押印をしている。また、昭和54年５月23日付春季賃上げに関する協定書には、被申立人Ｂ２部長と申立人並びに築港支部が、昭和59年５月11日付春季組合諸要求に関する協定書には、被申立人海運部長代理と築港支部並びに築港支部船舶分会がそれぞれ記名押印をなしている。
第２ 判断
１ 却下の申立について
被申立人は、「申立人の要求する昭和59年２月27日付団体交渉申入書の内容欄には、単に、（84年春闘要求について－要求書提出と説明）と記載されているのみで、具体的議事内容はなく、要求書も添付されていない。かかる団交要求を救済内容とする本件申立は、その主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなときに当るので、労働委員会規則第34条第１項第５号により却下されるべきである。」と主張する。
しかしながら、申立人が本件で主張する事実は、分会に所属する組合員の賃金その他の労働条件に関し、申立人が被申立人に対して「統一集団交渉」方式による団体交渉に応じるべきことを求めたのに、被申立人が正当な理由なくこれを拒否したというのであり、また、議題も「84年春闘要求について」であり、春闘要求は賃金を主体としたものであることは労使間に周知の事実と考えられるので、その要求書を団体交渉の場で提出、説明するというのであるから、何等具体性に欠けるところはない。したがって、本件は、申立人の主張自体が不当労働行為に該当しないことが明らかなときに当らない。よって、被申立人の却下の申立は理由がない。
２ 当事者の主張要旨
(1) 申立人は、被申立人が、昭和48年以降10数年間にわたり、日東班に所属する組合員の労働条件に関し、申立人と「統一集団交渉」方式による団体交渉に応じて来ているのに、申立人が、分会に所属する組合員の賃金その他の労働条件に関し、同一方式による団体交渉に応じるように求めたのに対しては、正当な理由なくこれを拒否したと主張し、分会に所属する組合員の労働条件に関しても、「統一集団交渉」方式による団体交渉に応じなければならない旨の命令とポストノーチスを求める。
(2) これに対し、被申立人は、①被申立人が、日東班に所属する組合員の労働条件に関し、申立人と「統一集団交渉」方式による団体交渉に応じて来たことは認めるが、これは被申立人の海運部に属する艀乗組員の労働条件に関する事項に限られており、陸運部に属する乗務員があらたに結成した分会に属する組合員の労働条件について、申立人と被申立人との間に、「統一集団交渉」方式による団体交渉の慣行が成立していたことにはならない。②被申立人は、申立人あるいは阪神支部との個別交渉には応ずることを明らかにし、現に数次にわたり団体交渉を重ねているので、申立人の団体交渉の申し入れを、正当な理由なく拒否したことにはならない。③申立人の求める「統一集団交渉」は、団体交渉としては合理的規模を超える人数の者が一堂に会して行われ、企業に対し、申立人の団結と勢威を誇示するセレモニーの場と化しているので、かかる交渉の場に出席をしなくとも、団体交渉を拒否したことにはならないと主張する。
３ 申立人と被申立人との間の、「統一集団交渉」に関する合意ないし慣行の有無とその内容
(1) 申立人の行う「統一集団交渉」は、第１の５(2)で認定したとおり、交渉に参加する使用者のすべてが一つの使用者団体を組織し、その団体が団体交渉権の委譲を受けて申立人と団体交渉を行う形式ではないと認められるから、申立人が使用者を同一日時に同一場所に集めて交渉を行う、いわゆる集団交渉の一形態であると考えるのが相当である。
(2) 而して、わが国の現在の社会慣行のもとにおいては、法律が強制する団体交渉の内容として、使用者が他の使用者と同一日時に同一場所へ出席し、労働組合と集団的に交渉に応ずべきことまでを求めているとは解されないから、労働組合と使用者が、個別的に交渉するか、あるいは集団交渉によるかという交渉方式の選択は、両者間の合意ないし慣行にすべて委ねられているものというべきである。
(3) ところで、日東班に所属する組合員の労働条件に関しては、第１の６(2)で認定したとおり、昭和48年７月以降現在に至るまで、海運部の担当者が「統一集団交渉」に出席し、交渉に応じているのであるから、申立人と海運部との間においては、日東班に所属する被申立人の従業員の労働条件について、「統一集団交渉」方式による団体交渉を行う旨の合意があり、かつその慣行が確立しているものと認められる。
(4) しかしながら、他方、上記「統一集団交渉」には、第１の５(1)、(3)で認定したとおり、申立人の役員のほか、築港支部役員並びに日東班の役員も列席しており、「統一集団交渉」の場で被申立人の回答内容が一定の水準に達すると、築港支部レベルにおける「統一集団交渉」へ、更には日東班との分会レベルへの交渉へと順次移行し、最終的な妥結に至るまで団体交渉が行われている事実を認めることができる。
(5) 申立人の各支部は、第１の１(1)で認定したとおり、申立人の指導のもとにではあるが、独自の団体交渉権を有する労働組合であるから、「統一集団交渉」が妥結に至るまでの上記のような過程を考えると、「統一集団交渉」の合意ないし慣行の検討にあたり、支部の存在と妥結に至るまでの支部の役割を全くらち外に置くことはできないと考えられる。何故ならば、被申立人の「統一集団交渉」への参加の承諾は、このような過程を念頭に置いてなされたものと考えられるから、この方式をあらたに全港湾及び申立人に加入したすべての組合員の労働条件に関する団体交渉について、その所属支部の如何を顧慮することなく適用すべきことになると、「統一集団交渉」方式による旨の当初の合意内容を越えたところで、被申立人に団体交渉応諾義務を課することになるからである。また、本件の場合、被申立人側は、当初から現在に至るまで、海運部の担当者が申立人との間の「統一集団交渉」に出席している。したがって、申立人と被申立人との間に成立していた「統一集団交渉」方式による団体交渉の慣行は、申立人並びに築港支部と海運部との間で、築港支部に属する組合員の労働条件に関する団体交渉の限度で成立していたものと認めるべきである。
４ 団体交渉拒否の成否
(1) 被申立人は、申立人の「統一集団交渉」に参加している企業が加盟する港経連並びに築港経営者会に加入し、後者の代表者にもなっていることは第１の６(3)で認定したとおりであり、また、被申立人が、申立人と港経連との間で締結した協定書に港経連と連署し、あるいは、被申立人の担当者が、築港経営者会と築港支部との確認書に調印していることは、第１の６(4)で認定したとおりであるが、これらの文書は、いずれもその作成の時期並びに内容からみると、被申立人に関する限り、日東班に属する艀乗組員の労働条件を協定したものと認められるので、分会員の労働条件に関する団体交渉の方式に関する合意内容を判断する資料とはならない。
(2) また、申立人は、申立人と港経連との間の前記協定書中に、協定の適用範囲について、「適用範囲は別紙名簿による各会社に所属する組合員とする」との記載があり、かつ、その名簿中に被申立人名の記載があるところから、労働組合法第16条の趣旨により、本件の分会所属組合員にも、この協定の効力が及ぶこととなる。したがって、今後、これらの協定の改訂に際しては、分会員の存在を念頭に置いて交渉すべきこととなり、その交渉方式は、当初に協定が締結されたと同様に、「統一集団交渉」方式によるべきこととなると主張する。しかしながら、この協定が締結された昭和48年10月１日当時、協定の対象として考えられていたのは、被申立人に関する限り、日東班に所属していた艀乗組員のみであったことは、前述のとおりであるので、申立人主張の適用範囲の定めが、将来全港湾に加入するすべての組合員を対象として予定していたとは考えられない。したがって、その適用範囲の定めをもって、分会員の労働条件に関する団体交渉の方式につき合意したものとは認められない。
(3) 以上のとおりであって、申立人、阪神支部と被申立人間では、分会所属の組合員の労働条件に関し、「統一集団交渉」方式による団体交渉を行う旨の合意ないし慣行の存在が認められないから、被申立人が、申立人および阪神支部に対し、個別交渉には応じる旨を明らかにしている限り、被申立人が、分会所属の組合員の労働条件に関して、申立人の求める「統一集団交渉」への参加に応じなかったとしても、正当な理由なく団体交渉を拒否したことにはならないと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和61年３月28日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01847.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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