東京、昭58不34、昭61.4.1
命令書
申立人宇宙開発事業団労働組合
被申立人宇宙開発事業団
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人宇宙開発事業団労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人宇宙開発事業団の従業員が組織する労働組合で、組合員数は約420名である。
(2) 被申立人宇宙開発事業団（以下「団」という。）は、人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げなどを行い、宇宙開発および利用の促進に寄与することを目的として、昭和44年10月、宇宙開発事業団法により設立された政府関係特殊法人で、肩書地に主たる事務所を置き、種子島、筑波に宇宙センターを、勝浦、沖縄などに追跡管制所などを有し、従業員数は約900名である。
２ 「52年協定」の成立
52年３月期の一時金をめぐる団体交渉は、団の回答が前年の実績を下回ったこともあり難航し、ついに組合と妥結に至らないまま、同年３月31日、団は非組合員および管理職に対し、一時金の支給を強行した。組合はこれに抗議し団に団体交渉の申入れを行ったところ、団は組合側の交渉委員のうちに中央執行委員以外の者が含まれているが、これらの者が出席する場合には団体交渉に応じられないとしてこの申入れを拒否した。そのため、同年５月17日、組合から当委員会へ不当労働行為救済申立てがなされ、同年９月１日、当委員会で当事者間に和解が成立し、和解協定書を取交わすに至ったが、そのうち団交ルールに関する「団体交渉の委員」の項は下記のとおりである（以下「52年協定」という。）。「１．組合側の団体交渉委員は原則として三役ならびに中央執行委員とする。但し、必要に応じ中央執行委員以外の者を若干名加える旨の申出がなされた場合、団はこれを了承する。
２．団側の団体交渉委員は原則として労務を担当する理事を含むものとする。」
３ 「52年協定」以降の団体交渉の態様と一時金をめぐる紛争
(1) 上記「52年協定」以降58年３月24日まで５年７か月余の間に、組合と団は、賃上げ、一時金および職場要求などの議題について305回におよぶ団体交渉を行っているが、これらの団体交渉において、組合側の交渉委員としては、三役および中央執行委員11名のうちおよそ６名ないし９名が常時出席しており、後記のとおり本件で問題となった中央執行委員以外の一般組合員の交渉委員の出席状況は下表のとおりである。
年 52年 53年 54年 55年 56年 57年 58年計
回回回回回回回回
団交回数
10 24 34 63 73 87 14 305
２ 名
5 14 15 35 16 9 0 94
一以下
般
組３～
合 5 10 16 12 34 17 3 97
員５名
人
数の６～
出 0 0 3 14 16 56 11 100
と席９名
団
交 10 名
0 0 0 2 7 5 0 14
回以上
数
(2) 上記表のとおり、中央執行委員以外の一般組合員が10名以上出席した団体交渉は14回（10名ないし12名が大部分で、14名と17名が各１回）行われており、これらの団体交渉に際し、団側が「52年協定」の趣旨からみて、一般組合員が10名をこえるのは多すぎるゆえ、10名以下にすべきであると主張し、出席人数をめぐり紛糾したこともあったが、このために団体交渉が開催されなかったことはなかった。
(3) なお、この間、組合と団との間に、56年６月期、57年３月期および６月期の各一時金をめぐり紛争が生じ、それぞれ57不５号、10号および51号事件として当委員会に係属している。
４ 58年３月期一時金の交渉経過
(1) 58年２月14日、組合は団に対し、同年３月期の一時金の要求を行い、団は同月24日、回答をなし爾来３月22日までの間に６回にわたって団体交渉が行われたが、組合と団との主張は平行線をたどり、具体的な進展はみられなかった。
(2) ３月23日、組合と団は、当委員会において係争中のため未支給となっている57年３月期および６月期の一時金と58年３月期の一時金について団体交渉を行ったが、この席上団は、「一時金の支給が本来の支給時期より著しく遅れており、長期にわたる未払金計理は会計処理上も好ましくないから、これら一時金を年度内に解決し、一切精算したい。」と強く要請したのに対し、組合は一時金支給を「仮払い」で処理するよう求め、結局合意に達しなかった。
(3) 翌24日、上記一時金を３月31日に支給する事務処理上のタイムリミットとして、団体交渉が行われた。しかし、団の年度内に一切精算の主張と組合の「仮払い」の主張とが対立したまま、結局、物別れに終った。
(4) ３月25日午前10時ころ、組合は団に対し同日中に団体交渉を行うよう口頭で申し入れたが、団は理事の都合がつかないと回答した。同日午後、組合は団に対し、「仮払い」を拒否した団の態度に抗議する旨の文書を手渡したが、その際、団側も一時金を同月31日に支給する旨の通知を組合に渡そうとしたところ、組合は受取りを拒否した。
同日午後２時ころ、団は「労働組合との協定によらない支給を行うのは不本意であるが、これ以上一時金支給を遅延させるべきでないと判断し、57年３月期、６月期および58年３月期の一時金を58年３月31日に支給する」旨を記した文書を、組合員を含む全職員に配布した。この事態に対し組合は、同日午後５時30分から団体交渉を行うよう団に申し入れたが、団は理事の都合がつかないとして応じなかった。
５ 本件団体交渉拒否
(1) ３月28日、組合は団に対し、上記一時金の一方的支給通知の撤回などを求め、同日午後２時から団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し、団が時間を午後３時30分にしてほしい旨回答したところ、組合は折返し、団体交渉の組合側交渉委員として、三役および中央執行委員７名以外に、本社の各職場の代表（主として職場委員）22名を加え、出席者を合計29名とする旨を文書で団に通告した。組合の言い分によれば、上記一時金についての団の一方的支給通知は組合の頭越しになされたもので、組合員にとっては全く突然のことであり、したがって、組合員から組合への問い合せが殺到したので、組合としては、むしろ職場代表を団体交渉の場に出席させて、直接団からの説明を聞かせた方がよいと考えたからだという。これに対し、団側は「52年協定」では一般組合員の出席者数は若干名となっているのに、このような多人数では応じられないと主張し、結局、同日の団体交渉は開催されなかった。
(2) 翌29日、組合は、同日午後２時から団体交渉を行うよう文書で申し入れた。これに対し団は、時間を午後３時30分にしてほしい旨回答するとともに、一般組合員の出席者数については事前の事務折衝で調整したい旨申し入れたが、組合はこれを拒否した。このため団は、組合が一般組合員の出席者数を若干名（多くとも10名未満）に絞らない限り、団体交渉に応じない旨組合に通告し、結局、団体交渉は行われなかった。翌30日、翌々31日にも組合と団とは同様のやりとりに終始し、結局、団は３月31日、通告どおり非組合員および管理職に一時金の支給を行った。
(3) ４月１日、組合は、同月４日午後２時から団体交渉を行うよう文書で申し入れた。これに対し団は、同日、時間を午後３時30分からとすることで団体交渉に応ずる旨文書回答をしたが、同文書のなかで、組合側の交渉委員のうち、一般組合員の出席については「52年協定」の定めのとおり、数名（多くとも10名未満）とすることを申し入れた。これに対し、組合は団のＢ１人事課長と電話で折衝したが、団は、一般組合員の交渉委員については団が申し入れた人数をこえる場合は団体交渉には応じられないとの態度に終始し、一方組合もその主張の人数を固執して譲歩の余地を示さなかったので、結局、団体交渉は開催されなかった。
これ以降も組合は団に対し、しばしば団体交渉申入れを行ったが、団は組合側の交渉委員について、三役および中央執行委員以外の一般組合員の出席者数が数名（多くとも10名未満）でなければ団体交渉に応じないとの態度を一貫し、組合もまた自己の主張する人数を固執して譲らないため、今日に至るも団体交渉は開催されていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
57年３月期および６月期ならびに58年３月期の各一時金の支給について、団は、組合の「仮払い」処理方式の提案を無視し、予算上、年度内一切精算の必要ありとして、上記一時金の一方的支給を組合の頭越しに組合員を含む全職員に通知したのであるが、組合員にとっては全く突然のことであったので、組合員から組合への問い合せが殺到したため、組合としてはその間の事情を団から直接説明を受けさせる方がよいと考え、交渉委員に各職場からの代表である22名の組合員を加え、団体交渉を行うよう求めたのである。
これに対し団は、「52年協定」にいう三役および中央執行委員以外の者若干名とは「数名である」とか「10名未満である」とか団の一方的解釈を組合に押しつけ、一般組合員の出席者を制限するよう要求し、組合がこの制限に従わない限り団体交渉に応じないとして団体交渉を拒否している。しかし、「52年協定」以降の団体交渉において一般組合員の交渉委員が10名をこえたことは何回もあり、その場合も、団体交渉の運営に特段の支障はなかったのである。とすれば、団が一般組合員の交渉委員の人数を制限して、これを理由に団体交渉を拒否していることは明らかな不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
「52年協定」にある「若干名」が「２名程度」多くても「数名」を意味していることは、「52年協定」成立の経緯からみて明白である。この「52年協定」後の３年間（55年８月まで）において、約100回の団体交渉が行われているが、一般組合員の出席は６名以内（平均３名程度）で、組合においても「52年協定」の「若干名」の枠を守ってきたのである。それにつぐ２年７か月間（58年３月まで）においては、約200回の団体交渉が行われており、一般組合員の出席者数は増えてきているが、おおむね９名以内（平均６名程度）であった。もっとも、この期間において、一般組合員の出席が10名をこえて行われた団体交渉は14回あるが、これらの団体交渉については、団はいずれも出席人員について終始異議を述べ、「52年協定」を守るよう呼びかけてきたが、組合がこれに応じないまま、やむなく団体交渉を行ったまでであって、これを容認したものではない。しかるに組合は、58年３月28日の団体交渉に際し、突然、三役および中央執行委員以外に一般組合員22名という、これまでの例から極端に突出した人数の一般組合員の出席を要求してきたので、団は、「52年協定」の趣旨に反するものとして組合が一般組合員22名の出席を制限しない限り、団体交渉に応じられないとしてこれを拒否したことには正当な理由があり、何ら非難されるいわれはない。
２ 当委員会の判断
(1)①前記認定の「52年協定」に定める「中央執行委員以外の者若干名」の解釈をめぐり、団と組合との間に争いがあるが、同協定成立の経緯に照らし上記「若干名」とは団のいうとおり数名、多くとも10名未満と解するのを相当とする。そもそも同協定は「組合側の団体交渉委員は原則として三役ならびに中央執行委員とし、必要に応じ中央執行委員以外の者若干名を加えうる。」旨規定しているのであって、従たる交渉委員の数が主たる交渉委員の数を上回ることは同協定成立の趣旨に反するものといわなければならない。
② 前記認定のとおり、「52年協定」以降58年３月までの間に300回以上の団体交渉が行われているが、これらの団体交渉における一般組合員の出席人数の推移をみるに、52年、53年の２年間は５名以下にとどまり、54年以降は次第に増加の傾向を示している。そして、55年以降には、一般組合員の出席が10名をこえる団体交渉も14回にわたって行われているが、これらの団体交渉においては、団は出席人数に異議を述べ、制限するよう求めていたことが認められる。
③ 団は、組合が申し入れた３月28日の団体交渉につき、組合より、三役および中央執行委員以外に一般組合員22名を出席させる旨の通告を受けるや、組合に対し、一般組合員の出席を「52年協定」の「若干名」に従い、多くとも10名未満に制限するよう強く要請し、その後の団体交渉申入れについても、組合に対し出席者を制限するよう申し入れたが、組合はこれに応じなかったことは前記認定のとおりである。
(2) 組合は、団が組合の頭越しに、突然組合員に一時金の一方的支給の通知を行ったことに対し、組合員から組合への問い合せが殺到したため、団体交渉の場において、この間の事情を団から直接説明させて組合員らを納得させることを目的に職場からの代表を選び、一般組合員22名の出席を求めたものであるという。しかし、それだけのことであるならば、組合側の主たる団体交渉委員である三役および中央執行委員らが、団体交渉でえた結果を組合員に直接報告するなり、他の情宣手段を用いて告知するなりすれば足りることであるから、上記組合の主張のみでは団体交渉に一般組合員22名を出席させなければならない合理的理由とはなしえず、他に一般組合員22名の出席を首肯せしめるに足る理由は見出しえない。しかも、団が一般組合員の出席者が10名未満であるならば団体交渉に応ずるとの態度を示しているのに対し、組合は一般組合員の出席者数が制限されることを嫌い、いたずらに22名を固執しているのであるから、これは組合自ら団体交渉開催の道を閉ざしたものであるといわざるをえない。
(3) 以上要するに、本件において、組合が団体交渉に一般組合員22名の出席を求めたことは「52年協定」の趣旨に反するのみならず、合理的理由を欠くものであるから、団が団体交渉に応じなかったのには正当な理由があり、したがって本件は不当労働行為に当らない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人団が、申立人組合の申し入れた本件団体交渉に応じなかったことは労働組合法第７条第２号に該当しない。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和61年４月１日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01848.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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