新潟、昭60不16、昭61.1.20
決定書
申立人Ｘ
被申立人国土計画株式会社
主文
本件申立ては、これを却下する。
理由
本件申立ての趣旨は、申立人は、被申立人の経営する湯沢町大字三俣地内に存する苗場山みつまた高原スキー場に昭和59年11月27日から昭和60年６月２日までの期間を定めて雇用されていたのに、被申立人が昭和59年12月27日で解雇したのは、労働組合法第７条第１項第１号の不当労働行為に当たるとし、①解雇時から昭和60年６月２日までの間の賃金相当額の支払い及び同等額の慰謝料の支払い、②被申立人会社又は関連企業における雇用及び福利厚生施設等の利用等の救済を求めているものである。
ところで、昭和60年12月24日の第１回調査期日において、申立人は、審査委員長の求釈明に対し、被申立人に雇用されてから解雇されるまでの間に既成の労働組合に加入し、又は加入しようとしたり、あるいは、新たな労働組合を結成し、又は結成しようとして具体的行動を行ったことはなく、また、その前後を問わず特定の労働組合に所属していないと釈明している。一方、被申立人も、事情聴取において、被申立人会社には労働組合は存在せず、苗場山みつまた高原スキー場にも労働組合は存在しないし、申立人を解雇したのは、同人の勤務態度等がサービス業に適しなかったことによると述べている。
以上によれば、申立人は、申立人適格を有しないものであり、この点で申立人の本件申立ては、不適法として却下を免れないものと言わなければならない。
よって、主文のとおり決定する。
昭和61年１月20日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01849.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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