中労委、昭59不再７、昭61.1.22
命令書
再審査申立人日本赤十字社
再審査被申立人大阪赤十字病院労働組合
主文
１ 初審命令主文を次のとおり変更する。
日本赤十字社は、大阪赤十字病院労働組合からの昭和57年夏期一時金の上積み要求について、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
２ 日本赤十字社のその余の再審査申立ては棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人日本赤十字社は、日本赤十字社法により設立された法人で、肩書地に主たる事務所（以下「本社」という。）を置き、全国各地に病院、医療センター等の医療施設を設置、経営する等の業務を行っている。
なお、本件初審命令は、大阪赤十字病院を被申立人に表示していたが、当委員会は、後記第２の１で述べているように、本件の当事者は日本赤十字社と判断されるから、同社を本件審査手続に関与させた上、これを当事者と表示することとしたものである。
(2) 初審命令において被申立人と表示されている大阪赤十字病院（以下「病院」という。）は、日本赤十字社が大阪市において経営する医療施設の一つであり、その職員は、本件初審審問終結時約1,200名である。
(3) 再審査被申立人大阪赤十字病院労働組合（以下「組合」という。）は、病院の職員を中心に組織され、その組合員は、本件初審審問終結時約470名、本件再審査審問終結時約440名である。組合は、日本赤十字社の経営する医療施設の職員らで組織する労働組合の連合団体である全日本赤十字労働組合連合会（以下「全日赤」という。）に加盟している。
(4) また病院には、組合とは別に病院の職員で組織する日本赤十字労働組合大阪赤十字病院支部（以下「日赤労組」という。）があり、その組合員は、本件再審査審問終結時約160名である。
２ 日本赤十字社と病院との関係
(1) 日本赤十字社の設置、経営する病院は、日本赤十字社の定款と諸規則により本社の指導、監督を受けつつ、その経費は、当該施設の経営に伴う収入をもって充てるとするいわゆる独立採算制をとり、一定範囲において独自の業務執行権を有している。
日本赤十字社医療施設規則によると、施設内部の課及び係の設置は、社長（支部の管理する医療施設においては支部長）の承認を受けて、施設長が定めることとされ（同規則第９条）、職員の任免は、院長、管理局長、業務部長については社長が、診療に関する科の部長・医長、薬剤部長らについては社長ないし支部長が行うものの、それ以外の職員については、院長が行うこととされ（同規則第13条）、院長は、病院施設を管理し、すべての病院職員を指揮監督する権限を有する（同規則第14条）とされている。また、医療施設職員の給与は、日本赤十字社職員給与要綱（以下「給与要綱」という。）に定められているが、「宿日直手当の額は、所属長が定め」（同要綱第32条）、期末手当及び勤勉手当（以下両者あわせて「一時金」という。）の額は、「財政の範囲内で社長の承認を得て所属長が定める」（同要綱第35条）とされている。さらに、医療施設職員の労働条件に関する団体交渉は、基本賃金等社長の決定事項については、日本赤十字社・全日赤間で行い、一時金等施設長の決定事項については、施設・単組間で行うことが日本赤十字社・全日赤間の労働協約で定められている。
(2) 病院における一時金に関する団体交渉は、この協約に基づき、病院と組合の間で行われてきた。
なお、上記給与要綱第35条の規定について本社は、一時金の決定権限は各施設長にあり、病院が組合に一時金の額を提示するにあたっては、施設の財政状態、過去における一時金支給状況、近隣施設の回答状況を勘案し、本社とも相談を行って回答額を決定し、団体交渉を行うことができるものであるが、団体交渉により組合と妥結する見通しが立った際には、社長の承認を得るよう指導している。
３ 本件に至るまでの労使関係
(1) 日本赤十字社の経営する京都第一赤十字病院等近畿地方の施設のうち、全日赤加盟の労働組合で組織する全日赤近畿地方協議会所属の10施設（以下「近畿の日赤病院」という。）における夏期一時金は、各病院とも同一基準の算定基礎額に一定月数を乗じた部分（以下「月数部分」という。）と病院ごとに差のある金額一律部分（以下「一律部分」という。）により構成されている。
(2) 病院を除く近畿の日赤病院の昭和50年夏期一時金は、月数部分が前年より0.3カ月分アップされ、一律部分も前年同額ないし数千円増額され決定された。ところが、病院の回答では、月数部分は他の近畿の日赤病院と同じであったが、一律部分は前年の9,000円から7,000円減額されて2,000円となり、他の近畿の日赤病院と１万円前後の格差が生じることとなった。このため、同年の夏期一時金交渉は長期化し、組合は事態の打開をはかるため、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に調停を申請した。調停不調に際して、調停委員長は、「１．今次の夏季一時金として、とりあえず病院の現回答額を、すみやかに支給されたい。２．組合が要求している上記金額の増額要求については、種々の経緯もあるところではあるが、争議解決のため組合員１人一律3,000円を増額する方向で労使協議して決定されたい。」とする見解を示した。しかし、同年の夏期一時金は、増額されることなく月数部分２カ月、一律部分2,000円、加給金2,000円で妥結した。
(3) 昭和51年以降の病院と組合の夏期一時金交渉は、昭和50年に減額された一律部分を回復すること、ないし近畿の日赤病院における一律部分と同水準に引き上げることをめぐり、格差是正と称して対立が続いた。
(4) 昭和51年、日赤労組は、夏期一時金について大阪地労委に調停を申請した。この調停不調に際し、調停委員会は、「病院の現回答額に上積みする方向で誠意をもって労使が協議して早急に解決するよう」求める要望を提示した。しかし、同年も夏期一時金は、増額することなく、妥結している。
(5) 昭和54年の夏期一時金の妥結の際、病院の職員課長Ｂ１（以下「Ｂ１職員課長」という。）は、「50年当時の回復については、その精神を汲んで対処していきたい。」とする回答書を組合書記長Ａ１あて手渡し、昭和50年夏期一時金の減額の回復を約している。
(6) 病院の昭和51年以降の夏期一時金妥結状況は、月数部分を2.0カ月分にすえおき、一律部分をそれぞれ前年に比べ、昭和51年は3,000円、昭和52年は1,000円、昭和53年は1,000円、昭和54年は1,500円（他に従来の加給金2,000円を一律部分に繰入れ）、昭和55年は2,000円上積みし、昭和56年も1,500円上積みして、一律部分は14,000円となっている。また、昭和56年６月18日、病院の管理局長Ｂ２は組合に対し、同年夏期一時金妥結の際に「今後、近畿の日赤病院との格差是正の努力はしていく。」旨を口頭で確認した。
４ 昭和57年夏期一時金に関する団体交渉の経緯
(1) 昭和57年５月20日、組合は、病院に対し、夏期一時金として算定基礎額の2.5カ月プラス一律50,000円、夏期休暇７日間等を内容とする要求書及び、同月31日までに団体交渉を行うよう求める申入書を提出した。
(2) 同月31日、病院は、組合に対し、「現在多額の累積赤字をかかえ、病院の経営環境が苦しく、夏期一時金については目下検討中である。」旨の回答書を手渡した。これに対し組合は、団体交渉を引き延ばすことに抗議し、早急に具体的回答をなすよう申し入れた。
(3) ６月９日、組合と病院は、第１回団体交渉を行い、病院は、経営状態が苦しいことを説明し、「本日のところは、有額回答を示せないが、昨年実績を尊重し解決のため努力したい。」旨述べた。
(4) 同月11日、第２回団体交渉が行われ、病院は、「本社と相談した結果、夏期一時金は、月数部分、一律部分とも昨年と同じく２カ月プラス14,000円（以下「２カ月＋14,000円」という。）を支給したい。夏休みは、５日間としたい。」等と回答した。これに対し組合は、「昨年実績とは、一律部分を前年に対し1,500円上積みすることである。病院は、昨年の約束どおり格差是正に努力せよ。上積み以外に解決はない。」と主張した。
(5) 同月15日、18日及び21日に開催された団体交渉において組合は、「格差是正のために上積みしなければ解決できない。」と主張し、病院は、「本社とも相談しているが、病院の実態や近畿の日赤病院の状況からみて、回答を変えることはできず、この回答で納得してほしい。」と主張して進展はなかった。
そこで組合は、同月21日、大阪地労委に夏期一時金及び夏休み等に関する紛争についての調停申請を行った。
(6) 大阪地労委の調停委員会は、同月23日未明、労使間の歩み寄りがみられないため調停を打ち切った。その際、調停委員長は紛争の早期解決を促すため、「１．労使双方は、組合が要求している夏季一時金について、病院の回答額に組合員１人一律1,500円（昨年度引上げ額と同額）を増額する方向で協議して決定すること。２．労使双方は、夏季休暇問題について、自主交渉によって円満解決すること。」とする調停委員長見解（以下「委員長見解」という。）を示し、同時に使用者側調停委員は、同見解について「はじめから紙きれ同然という態度でなく、見解の意のあるところを汲んで交渉に当ってほしい」と述べるなど、各調停委員は、こもごも同見解を尊重するよう口頭で要請した。
(7) 23日午後、病院の院長Ｂ３（以下「Ｂ３院長」という。）、Ｂ１職員課長は、委員長見解の取扱いについて本社と相談するため上京し、翌24日日本赤十字社の人事部長、衛生部長らと会談した。この会談では、病院の経営状態が悪いことや他の設置、経営する医療施設の一時金妥結状況が話題となり、院長らは、この会談の雰囲気では委員長見解に示された夏期一時金の増額の承認はなされないであろうと自ら判断したため、承認の打診は行わなかった。
(8) 同月24日、午後４時から５時すぎまで団体交渉が行われた。
この交渉において病院は、「昨日、委員長見解をもって上京し、本社で人事部長らと相談のうえ検討したが、病院としては回答額を変えるつもりはない。これが最終回答である。病院が委員長見解をうけいれられないのは、病院をとりまく経営環境が厳しく、本社の承認が得られないからだ。この回答によって解決したい。」と述べた。これに対し組合は、「委員長見解を病院は遵守すべきである。病院と組合の団体交渉で解決の可能性があるのではないか。」と主張した。労使は、事態の打開をはかるため、交渉人員を縮小した話し合い（以下「小団交」という。）を継続することに合意した。同日午後７時15分頃から10時40分頃まで、病院側から業務部長Ｂ４（以下「Ｂ４業務部長」という。）、Ｂ１職員課長が、組合側からは、組合三役が出席し、打開策が話し合われた。小団交は、組合の要求に応じ、Ｂ４業務部長名で「昭和57年度夏期一時金等における６月23日付の地方労働委員会調停委員長見解については別途労使協議していく」との回答書（以下「６月24日付け回答書」という。）を組合に交付して終了した。
(9) 同月25日、組合は、病院が委員長見解を遵守することを求めて午前９時から時限ストライキを行った。
(10) 同月28日、組合は、臨時大会を開催し、一時金の性格から妥結をこれ以上遅らせることはできず、委員長見解による協議ができないとしても６月24日付け回答書に基づく協議を続けることができるとして、病院の回答で妥結することを決定した。
同日、病院と組合は折衝を行い、組合は、「格差是正について病院が今後も努力すると理解しており、回答書に基づく交渉継続を前提に一時金を妥結する。」とし、他方、病院は、「本件一時金問題を含めてあらゆる問題は一応ここで終結した。」とした。結局組合は、「格差是正の約束を守り、委員長見解の具体化を今後交渉していこう。」と述べ、労使は「、病院は職員に対し、夏期一時金として２カ月＋14,000円を６月29日に支給する。」旨の確認書（以下「６月28日付け確認書」という。）に調印した。
なお、病院の一時金決定における社長への承認申請書の提出は、６月25日付けでなされ、本社は、６月28日付けで承認を与えている。
(11) 同月29日、病院は職員に夏期一時金を支給し、組合員はこれを受領した。
(12) 同日、組合は病院に対し、「同月24日の交渉及び６月24日付け回答書、６月28日付け確認書手交時における申入れ等」を根拠に「委員長見解の別途労使協議について団体交渉を行うよう」文書で申し入れた。
また、７月３日、組合は、大阪地労委に対し、夏期一時金についての労使間の現状を「一時金の性格や公的医療機関の争議を長期化させないことなどを考慮して、病院側の６月24日付け回答書内容を引き続き交渉することを前提に、夏期一時金については組合員の生活実態を考慮し、仮に受領することにいたしました。」と報告している。
(13) ７月６日及び８月４日、上記申入れに基づき小団交が行われた。この交渉において組合が「、６月24日付け回答書に基づき、夏期一時金上積み問題について協議を行いたい。」旨述べたのに対し、病院のＢ４業務部長らは、「夏期一時金については、６月28日付け確認書により一応妥結することで終っているというのが病院の見解であり、同時に委員長見解も終ったものと解している。」と主張した。さらに組合が「委員長見解が消滅したとはいえないし、組合は６月24日付け回答書を受けて妥結したのであって、夏期一時金の上積み問題は継続して交渉すべきである。」と追及し、Ｂ４業務部長らは、「委員長見解は労使の間で残るものであり、協議はしていく。上積みを本社が承認する見込みがないので承認申請をするつもりはない。」としたため、組合はさらに本社に承認申請するよう再検討を求めた。
(14) ９月10日、組合は、病院に、委員長見解の別途労使協議について解決を図るために重ねて団体交渉を申し入れた。しかし病院は、「夏期一時金は既に妥結済みである。」としてこれに応じなかった。
(15) 10月７日、組合は、大阪地労委に、「請求する救済の内容」を「病院は、昭和57年夏期一時金に対し、本社の承認が得られないとの理由で団体交渉を拒否してはならず、内金として支払った分の他に組合員１人当たり金1,500円を上積みして支払う方向で、誠実に団体交渉に応じなければならない。」とする本件不当労働行為救済申立てを行った。
(16) 昭和59年１月13日、大阪地労委は、「被申立人は、申立人からの昭和57年夏期一時金上積み要求について、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。」とする本件初審命令を発した。
(17) 同年１月14日、組合は病院に対し、上記大阪地労委の救済命令をふまえ、昭和57年夏期一時金の上積み問題解決のため団体交渉を申し入れる文書を提出し、さらに同月24日、同地労委に同問題の解決を図ることを内容とする斡旋申請を行った。
(18) これに対し病院は、斡旋手続きを拒否したが、同月25日、組合の団体交渉申入れには応じた。この話合いで組合が、本件初審命令にいう「誠意ある団体交渉とは、上積みを前提とした交渉である。」と主張したのに対し、病院は、「上積みを前提とした団体交渉には応じることはできない。」として対立した。
(19) 当委員会は、昭和59年５月30日付けで病院に対し、初審命令の履行勧告を行った。これをうけて、６月19日病院は、初審命令主文の趣旨は、上積みをしないならば、その理由を組合に誠意をもって説明するよう命じたものであり、上記の団体交渉における病院の主張が妥当であったと確信しているので、上積みしない具体的理由を説明する旨の「初審命令にもとづく団体交渉の申し入れについて」と題する文書を組合に提出した。これに対し６月26日組合は、病院の申入れが初審命令主文に沿うものといえない、また協議の結果上積みの可能性があるかどうかの点を回答するよう求める文書を病院に提出した。その後も、病院・組合間で同旨のやりとりがなされ、そのなかで病院は、「単に病院の主張するのみだけの場を設けるためでなく組合側の主張の論拠についても充分説明を聞き」たいという姿勢を示したこともあったが、結局、８月28日付け文書において、「昭和57年度夏期一時金は、昭和57年６月28日付け確認書に労使双方調印し、６月29日に支給したことによってすべて終了しているというのが病院見解になる」とし、それ以後、本件再審査結審時まで、昭和57年夏期一時金の上積みに関する団体交渉は行われていない。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者適格について
再審査申立人は、病院は日本赤十字社法に基づいて設立された日本赤十字社という法人の組織の一部にすぎないものであって、法律上独立した権利義務の帰属主体となり得ないものであるから、病院を名宛人としてなされた本件初審命令は違法であり、再審査の段階に至り日本赤十字社が再審査申立人に追加されたからといって上記の瑕疵が治癒されるわけではなく、本件初審命令は取り消されるべきである、と主張する。
たしかに、労働組合法第27条の規定による救済命令の名宛人とされる使用者は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを必要とし、企業主体である法人の組織の構成部分にすぎない者を名宛人とする救済命令は、瑕疵があるものというべきである。しかし、本件初審命令が日本赤十字社という法人の組織の一構成部分にすぎない病院に対して、団体交渉に応ずべき旨を命じているのは、病院を構成部分とする日本赤十字社において上記の使用者に当たる者は日本赤十字社以外にはないのであるから、実質的には、病院を含む日本赤十字社を名宛人とし、これに対して該命令内容の実現を義務付ける趣旨であると解するのが相当である。（最高裁判所昭和60年７月19日第三小法廷判決参照）。したがって、病院を名宛人とする初審命令は違法であるとの再審査申立人の主張は採用できない。しかして、当委員会は、本件については日本赤十字社が上記の使用者に該当するものと判断し、これを当事者として表示したものである。
２ 本件不当労働行為の成否及び救済の方法について
再審査申立人は、組合からの昭和57年夏期一時金上積み要求について、病院が誠意をもって団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとした初審命令を不服として再審査を申し立て、①本件紛争の発端となった委員長見解は、法的根拠もなく、組合の調停申請をそのまゝ引き写した内容を、一方当事者に強制するような形式で提示されたため、調停不調後の労使の自主的交渉に介入することとなったものであるが、大阪地労委は、本件救済申立てに対しても同見解に固執し、それに従わないことをもって病院の不当労働行為に当たるとして、偏頗な判断を行い、②同年夏期一時金要求に関する団体交渉において、病院は財政事情の説明等を誠実に行った結果、組合も６月28日何らの留保、異議なく確認書に調印して妥結をみているのであるから、同年夏期一時金問題は全面解決をみているのであって、初審命令が未解決の上積み要求に関する団体交渉に応じないことを不当労働行為に当たると判断したことは誤りであり、③初審命令主文は、組合の申し立てた「請求する救済の内容」と相違しており、このような救済は労働委員会の裁量の範囲を逸脱する違法があり、しかも、初審命令主文は不明確で履行ができない点においても違法である、と主張する。
(1) しかし、委員長見解は、紛争の早期解決を図るための事実上の措置を、調停打切りにあたって労使に要望したにすぎず、当事者を強制することとなったり、また、調停不調後の自主的交渉に介入することとなったりしたものとは認められない。さらに、大阪地労委が本件命令にあたって、委員長見解に固執して偏頗な判断をなしたとは認められない。したがって、再審査申立人の①の主張は理由がない。
(2) 病院における夏期一時金をめぐる労使の対立は、前記第１の３の(2)ないし(6)及び４の(3)ないし(6)認定のとおり、一律部分が昭和50年に減額されて近畿の日赤病院との間に約１万円の格差が生じたことから、翌年以降はもっぱら一律部分の格差是正をめぐるものとなり、病院も昭和56年夏期一時金妥結の際に、今後格差是正の努力をしていくことを確認しているのである。また、昭和57年夏期一時金をめぐる交渉においても前年実績を尊重したいとしているのであるから、組合が前年実績とは一律部分を前年の支給額より1,500円上積みすることと理解したことも無理からぬものがある。しかも、前記第１の４の(8)、(10)認定のとおり、６月24日にもたれた小団交においてＢ４業務部長名で、「昭和57年度夏期一時金等における６月23日付の地方労働委員会調停委員長見解については別途労使協議していく」との回答書が交付されているのであり、これを受けて組合は、６月28日の臨時大会において、この回答書に基づく協議を継続できるとして妥結することを決定しているのである。また、同大会後行われた病院との折衝においても、組合は、交渉継続を前提に妥結するとし、格差是正の約束を守り、今後交渉を継続するよう申し入れているのに対し、病院は、「一応こゝで終結した」と述べているのである。これらの経緯に加え、前記第１の４の(12)、(13)認定のとおり、６月28日付け確認書の調印の翌日、組合が「委員長見解の別途労使協議について」申し入れた団体交渉の場において、病院が「６月28日付け確認書により一応妥結することで終っているというのが」病院の見解であると述べていること等からみると、組合はもちろん、病院も、６月28日付け確認書の調印により本件一時金問題は一応解決されたとしても、一律部分の上積み問題についてまで合意に達していたとは考えていなかったと認めるのが相当である。もっとも、昭和57年６月28日付け確認書には、留保、異議が付記されておらず、同年夏期一時金問題は全面的に解決しているようにみえないこともない。組合が上積みに関する交渉を留保するのであれば、その旨を確認書中において明確にするか、別個に覚書等において約定すべきものであり、組合としては、その点の留意を怠ったものと評価されてもやむをえないところがある。しかしながら、病院も、組合が再三にわたって上積みについての交渉を続行すべき旨を申し入れているのにもかかわらず、上記確認書の調印に際してその旨を明確にすることなく、調印後に至って一時金問題は全面的に解決したと主張しているのである。
そうであるとすると、前記第１の４の(13)認定のとおり、病院が小団交において、上積みを本社が承認する見込みがないので承認申請するつもりはないとの態度をとったり、前記第１の４の(14)認定のとおり、病院が夏期一時金は妥結済みであるとして団体交渉に応じない態度をとっていることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるをえない。
(3) なお、本件初審命令後における労使の話合いでは、前記第１の４の(18)認定のとおり、一律部分の上積みを前提に交渉したいとする組合に対し、病院が一律部分の上積みを前提とする交渉に応ずることはできないと主張して、実質的な話合いに入っていない。また、当委員会が初審命令の履行勧告を行った後、前記第１の４の(19)認定のとおり、病院は、「初審命令にもとづく団体交渉」を組合に申し入れ、一律部分の上積みのできない理由を説明したいとするとともに、組合が上積みを求める論拠をも聞きたいとの姿勢を示している。これらからみると、病院に上積み要求の団体交渉に応じようとする姿勢が窺えないではなく、組合が上積みを前提にする団体交渉に固執する姿勢をとったことが、団体交渉がもたれなかった一因と認められないではない。しかしながら、労使が団体交渉に入る前に、団体交渉の結論が自己の主張に反しては交渉できないという姿勢を固執することは、労働組合法の趣旨に反するものといわなければならない。このように、労使が団体交渉の前提条件として主張するところのものは、団体交渉においてなすべきものである。したがって、病院が、上積みをしないことの説明を行うとか、組合の上積み要求の「説明」だけは聞くという団体交渉であれば応ずるという立場を固執して、結局団体交渉が開催されていないことは、病院が誠意をもって団体交渉に応じようとしたものと認められず、本件初審命令は未だ履行されたとはいえない。
(4) 本件は、上記のとおり、病院が組合からの昭和57年夏期一時金上積み要求の団体交渉に誠意をもって応じないことが不当労働行為に当たると判断されるのである。そこで、これの救済命令は、病院を構成部分とする日本赤十字社を名宛人とすることが相当であることは前記１判断のとおりである。また、これの救済としては、主文のとおり命ずることをもって必要かつ十分であり、このように命ずることは労働組合法第25条に規定する当委員会の裁量の範囲を逸脱するものと解されない。さらに、初審命令後、労使間において、初審命令主文の解釈をめぐり対立が生じているが、それは労使それぞれが自己の主張が初審命令主文の趣旨であるとの立場に固執したためであることは、上記(3)判断のとおりであって、本件命令主文も、その趣旨を合理的に解釈すれば、不明確であるとか、履行することができないということはできない。
したがって、再審査申立人の主張は、いずれも採用できない。
以上のとおりであるから、初審命令主文を変更し、主文のとおり命ずることとし、その余の本件再審査申立てはこれを棄却する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和61年１月22日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01850.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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