命令書
中労委昭和59 年(不再)第62 号、第63 号
再審査申立人
ネッスル株式会社
中労委昭和 5 9 年( 不再) 第 6 4 号
再審査被申立人
中労委昭和 5 9 年( 不再) 第 6 4 号
再審査申立人
ネッスル日本労働組合
中労委昭和59 年(不再)第62 号、第63 号
中労委昭和 5 9 年( 不再) 第 6 4 号
中労委昭和 5 9 年( 不再) 第 6 4 号
再審査申立人
ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部
中労委昭和59 年(不再)第62 号、第63 号
再審査被申立人
主文
1 本件初審命令主文第1 項中「および同ネッスル株式会社霞ケ浦工場」を削り、「同工場」を「ネッスル株式会社霞ケ浦工場」に、「被申立人ネッスル株式会社霞ケ浦工場」を「ネッスル株式会社霞ケ浦工場」に改める。
2 本件初審命令主文第2 項中「また本命令交付時において同支部に所属する組合員について、その給与から既にチェックオフした昭和58 年9 月分以降の組合費相当額を同支部に交付しなければならない。」を「また、同支部に所属する組合員の給与から、昭和58 年9 月分以降、チェックオフした組合費相当額及びこれに対する年5 分の割合による金員を付加して同支部に支払わなければならない。」に改める。
3 本件初審命令主文第3 項中「および同ネッスル株式会社霞ケ浦工場」、「ネッスル株式会社霞ケ浦工場工場長Y1」及び「および当工場」を削る。
4 その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。また、引用した部分中「被申立人」を「初審被申立人」に、「申立人」を「初審申立人」に(ただし、「被申立人会社」を「会社」に、「被申立人工場」を「霞ケ浦工場」に)、「申立時」を「初審申立時」に、「当委員会」を「茨城県地方労働委員会」に読み替えるものとする。
1．1 の(2)中「被申立人ネッスル株式会社霞ケ浦工場」を「初審命令において被申立人として表示されているネッスル株式会社霞ケ浦工場」に改める。
2．2 の(11)の末尾に次のように加える。
その後、X1 らを支持する組合員らは、昭和58 年1 月8 日日高支部で、翌9 日に霞ケ浦、神戸、姫路の各支部でそれぞれ支部大会を開催した。なお、これより先、X1 らを支持する組合員らは、昭和57 年12 月19 日に島田支部で、同月26日に東京支部でそれぞれ支部大会を開催した。
3．4 の(3)の末尾に次のように加える。
ところで、会社と「ネッスル日本労働組合」との間に締結された労働協約第15条では、「1) 会社と組合との団体交渉は、会社の従業員である組合の中から選任された組合代表者と会社代表者との間で、神戸本社に於いて行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉はその工場又は販売事務所の会社代表者と組合支部代表者との間で行う。……」と定められていた。そして、会社霞ケ浦工場において、夏季休暇等の実施時期については、支部団交の交渉事項とされ、会社霞ケ浦工場長と「ネッスル日本労働組合」霞ケ浦支部との間で団体交渉が行われ、決定されていた。
4．5 の(5)を次のように改める。
申立人支部は、同年5 月9 日、再びチェックオフの取止めを申し入れ、さらに同年9 月5 日には、その所属する組合員名を添付して、「1.別紙の組合員は、X2を代表とする組合の組合員ではありません。ただちに給与から組合費の控除をやめるよう求めます。2.1 月分給与より不当に控除されている組合費をすみやかに別紙組合員までに返却するよう求めます。」との「申し入れ書」により、会社及び霞ケ浦工場に申し入れた。
また、同年9 月5 日から同月9 日にかけて、申立人支部に所属する組合員個人それぞれが、「私は、X2 を代表とする組合の組合員ではありません。ただちに給与から組合費の控除をやめるよう再度求めます。1 月分給与より不当に控除されている組合費をすみやかに返却するよう求めます。」との「申し入れ書」により、会社及び霞ケ浦工場に申し入れた。
第2 当委員会の判断
1 当事者適格について
(1) 会社は、次のとおり主張する。すなわち、霞ケ浦工場は、独立した法人格を有するものではなく、ネッスル株式会社の一組織にすぎず、「支店」登記もなされていない。また、「Y1」についても「支配人」の登記がなされているものでもない。したがって、「使用者」でない者を被申立人として救済命令を発した本件初審命令は取り消されるべきである。
(2) 本件初審命令は、ネッスル株式会社とともに組織の一構成部分にすぎない霞ケ浦工場に対しても、団体交渉を拒否してはならない旨及び文書掲示を命じているが、同工場を構成部分とするネッスル株式会社において、使用者に当たる者はネッスル株式会社以外にはないのであるから、実質的には同工場を含むネッスル株式会社を名あて人とし、これに対して当該命令内容の実現を義務付ける趣旨であると解するのが相当である。したがって、霞ケ浦工場を名あて人とするということのみで初審命令を取り消す必要はなく、また、当事者適格に関するその余の会社の主張も採用できない。
しかして、当委員会は、霞ケ浦工場の再審査申立ても実質的にはネッスル株式会社の再審査申立てと解するので、霞ケ浦工場を当事者から削除し、ネッスル株式会社のみを当事者として表示する。
2 本件団体交渉の拒否について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
① 会社の従業員が組織する労働組合は、X3 本部執行委員長を代表とするネッスル日本労働組合が唯一のものであって、それ以外にはない。すなわち、この組合との労働協約には、唯一交渉団体約款、ユニオン・ショップ条項があり、また、組合規約第7 条では、「組合員が脱退する場合は、脱退届を所属支部を経て、本部執行委員長に提出し、本部執行委員長がこれを認めた場合は組合を脱退することができる」と規定されている。しかるに、上記組合規約の定める脱退手続をとった組合員は一人もおらず、また、組合から除名された組合員も一人もいない。したがって、組合内部に異質なグループが成立し、その内部的対立がはなはだしいとしても、脱退、除名ということがない限り、なお組合は一つである。
② 組合霞ケ浦支部(X4 支部執行委員長)は、上記組合の下部組織であって、事情は全く同一である。同支部にも、分派活動が発生し、内部的対立が続いていることは事実であるが、同支部の組合員で、組合から脱退したり、除名された者は一人もいないのであって、X5 らの行動は分派活動の域を出るものではなく、「別個の労働組合としての存在を明確に」するものでもなければ、組合の霞ケ浦支部から「分裂」したものでもない。
③ したがって、「X1 グループ」は、組合の内部における少数者による反主流派にすぎないのであるから、会社が「X1 グループ」と団体交渉を行うことは許されず、これを拒否することこそ正当である。
(2) 申立人組合及び同霞ケ浦支部は、次のとおり主張する。
会社の組合らに対する敵対的態度からみて、初審命令が確定しても、会社は団交議題を問題として団体交渉を拒否する可能性が十分予測できるから、過去の団体交渉拒否(昭和58 年6 月16 日付け申入れの団体交渉)についても明確な救済を求める。
(3) 上記主張について順次判断する。
① 会社の上記(1)の①の組合は一つであるとの主張について
第17 回大会の開催をめぐるネッスル労組内部の対立及びその後の経緯は、前記第1 により引用された初審命令の理由第1 の2 の(2)ないし(10)、(12)ないし(17)及び前記第1 の2 により加えられた部分を含む初審命令の理由第
1 の2 の(11)認定のとおりであり、これらの経過をたどり、会社内にX1 を代表者とする申立人組合(以下、その前身グループをも含めて「甲組合派」又は「甲組合」という。)と、これと同一名称のX2(現在はX3)を代表者とする申立外組合(以下、その前身グループをも含めて「乙組合派」又は「乙組合」という。)とが併存するに至ったものと認められる。すなわち、ネッスル労組内部の対立は、甲組合派代議員によって開催された第17 回大会の終了後顕在化していき、甲組合派は、同大会で採択した「団結強化のための方針」に副った各支部の執行体制の確立を目指し、これを支持する組合員らによる支部大会を順次開催し、昭和58 年1 月15 日開催の「第18 回臨時全国大会」で甲組合派の組合員であることの「確認書」を提出した者を同派組合員として確定したが、当時、事態が流動的であったため、同年3 月20 日に「第19 回臨時全国大会」を開催して、改めて本部役員を選出し、さらに、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行ったものと認められる。したがって、甲組合派は、上記3 月20 日の時点において、乙組合派とは別個の労働組合として存在するに至ったものと判断される。
他方、乙組合派は、昭和57 年11 月8 日会社に対し、本部役員選挙の結果、X2 ら4 名が当選した旨を通告する一方、甲組合派の行った権利停止処分の取消し等を求める仮処分申請を数次にわたり神戸地方裁判所に対して行った。さらに、同年12 月15 日以降各支部の支部大会を開催し、本部役員選挙から
4 ケ月余を経過した昭和58 年3 月18 日から同月24 日にかけて、上記本部役員選挙の結果、獲得票が過半数に達しない上位得票者10 名についての信任投票を実施して本部執行部体制を確立するなど独自に活動を行っていることが認められる。
これら両者の動向からみると、いずれが従前のネッスル労組の承継者であるかはともかく、昭和58 年3 月20 日以降、会社内には二つの労働組合が併存するに至ったものと認めるのが相当である。このようにネッスル労組の内部抗争が全社的規模において行われ、上記の結果に至ったものであることからみれば、会社は、遅くともこの時点においては二組合併存の事実を十分認識していたものと推認される。もっとも、甲組合所属の組合員が従前のネッスル労組からの脱退の手続をとったり除名されたりしたことのないことは会社主張のとおりであるが、甲組合は乙組合とは別個の行動をとっているのであって、これを要するに、このような事態をとらえて甲組合、乙組合のいずれかが「ネッスル日本労働組合」から脱退したというのか、「ネッスル日本労働組合」が事実上分裂したというのかはともかく、甲組合が存在することは動かせない事実であり、したがって、脱退ないしは除名ということがない限り、依然として組合は一つであるとする上記会社の主張は採用できない。
② 会社の上記(1)の②の組合支部は一つであるとの主張について
昭和57 年11 月13 日に甲組合派により開催された続会大会以降の霞ケ浦支部における両派の動向は、前記第1 により引用された初審命令の理由第1 の
3 の(2)ないし(10)認定のとおりであり、これらの経過をたどり、霞ケ浦工場内にX5 を代表者とする申立人霞ケ浦支部(以下、その前身グループをも含めて「甲組合派霞ケ浦支部」又は「甲組合霞ケ浦支部」という。)と、これと同一名称のX4 を代表者とする申立外支部(以下、その前身グループをも含めて「乙組合派霞ケ浦支部」又は「乙組合霞ケ浦支部」という。)が併存するに至ったものと認められる。すなわち、霞ケ浦支部における甲組合派は、昭和58年1 月9 日、「団結強化のための方針」を支持する組合員80 余名中64 名をもって「第6 回霞ケ浦支部定期大会(霞ケ浦支部再建大会)」を開催し、支部役員を選出するとともに、「団結強化のための方針」を実践すること等の運動方針を採択した。その後、甲組合派全体の組織事情の変更に伴い、霞ケ浦支部における甲組合派は、昭和58 年4 月10 日、「第7 回霞ケ浦支部臨時大会」を開催し、改めて支部役員を選出するとともに、「支部規約」を新たに制定した。これらの事実からみて、甲組合派霞ケ浦支部は、この時点において乙組合派霞ケ浦支部とは別個の労働組合として存在するに至ったものと判断するのか相当である。
一方、乙組合派霞ケ浦支部も、支部役員を選出のうえ、昭和58 年6 月18日に「第6 回霞ケ浦支部定期大会」を開催するなど独自に活動を行っていることが認められる。
以上のとおり、霞ケ浦工場内においては、昭和58 年4 月10 日以降、二つの各支部が併存するに至り、会社もこれらの事実を十分認識していたものと推認される。したがって、甲組合派霞ケ浦支部たるX5 グループは霞ケ浦支部における反主流派にすぎないとする上記会社の主張は採用できない。
③ 会社の上記(1)の③の本件団体交渉拒否は正当であるとの主張について上記①及び②判断のとおり、甲組合にあっては昭和58 年3 月20 日、同霞ケ浦支部にあっては同年4 月10 日、それぞれ乙組合、同霞ケ浦支部とは別個の労働組合として存在するに至り、会社もこれを十分認識していたものと推認されるから、会社は甲組合らの団体交渉申入れに応ずべき立場にあることは当然であり、会社の上記主張は採用できない。
なお、会社は、本件団体交渉の申入れは霞ケ浦工場長あてのものであるから、会社は本件団体交渉の応諾義務はない、また、仮に甲組合派たるX1 グループが労働組合として認められるとしても、X1 らのいう「本部」と「支部」とは上部組合、下部組合あるいは組合とその下部機関にすぎないはずのものであるから、会社がそれぞれと二重に団体交渉しなければならないものでもないと主張する。
しかしながら、団体交渉申入れ書のあて名は工場長であっても、その趣旨は会社を相手方としてのものと解すべきであり、従来、工場のみに係る事項については工場代表者と支部代表者間で団体交渉が行われてきたことからすれば、本件については、霞ケ浦工場長が甲組合らとの団体交渉を拒否しているのであるから、会社として団体交渉拒否に責任があることは当然である。また、会社は甲組合霞ケ浦支部ひいては甲組合そのものを否定して団体交渉を拒否しているものであってみれば、甲組合及び同霞ケ浦支部が一体となって団体交渉を申し入れていることをもって二重交渉と称して団体交渉拒否の正当理由とすることはあたらない。
したがって、会社内には甲組合及び同霞ケ浦支部は存在しないことを理由とする会社の本件団体交渉拒否は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
④ 甲組合及び同霞ケ浦支部(以下、両者を総称して「甲組合ら」という。)の上記(2)の過去の団体交渉拒否についても明確な救済を求めるとの主張について
会社の本件団体交渉の拒否理由は、専ら、甲組合及び同霞ケ浦支部は存在しないとするものであり、交渉事項そのものを問題としているのではないから、本件団体交渉についての救済としては、初審命令をもって相当と判断されるので、甲組合らの主張は採用できない。
3 組合費のチェックオフについて
(1) 会社は、甲組合派たるX1 グループは現在においてもネッスル日本労働組合(X3 委員長)の組合員であるから、同組合との労働協約に基づき、会社が甲組合派たるX1 グループに属する組合員についても、その給与から組合費をチェックオフするのは当然であり、また、甲組合派たるX1 グループに属する組合員について、これまでチェックオフした組合費については、すべて上記組合に引渡し済みであって、甲組合派たるX1 グループがチェックオフされたものの引渡しないし返還を求めるというのであれば上記組合になすべきものであって、会社に対するそれは全く失当であるから、初審命令は取り消されるべきであると主張する。
(2) 前記第1 により引用される初審命令の理由第1 の5 の(1)ないし(4)、(6)及び前記第1 の4 で改められた初審命令の理由第1 の5 の(5)認定のとおり、会社と「ネッスル日本労働組合」との間にチェックオフ協定が締結されていること、甲組合派が昭和58 年1 月4 日に会社に対し、組合費は自らの力で徴収する旨通告してチェックオフの取止めを求めたこと、同派霞ケ浦支部が同年2 月21 日と
5 月9 日にチェックオフの取止めを求め、さらに同年9 月5 日には組合員名を明らかにして、これら組合員のチェックオフの取止めと既にチェックオフされた組合費を組合員個人にそれぞれ返却するよう求めたこと、また、これら組合員個人が同年9 月5 日から同月9 日にかけて、それぞれチェックオフの取止めと既にチェックオフされた組合費の返却を求めたこと、これに対して会社は今日に至るまで上記協定に基づき、これら組合員についてもチェックオフを継続し、その全額を乙組合霞ケ浦支部に引き渡していることが認められる。
ところで、会社がいうX1 グループすなわち甲組合派は昭和58 年3 月20 日以降、同派霞ケ浦支部は同年4 月10 日以降、それぞれ乙組合及び同霞ケ浦支部とは別個の労働組合として存在するに至り、この事実を会社も十分認識していたことは、上記(3)の①及び②判断のとおりである。
このような状況の下において、会社は、甲組合らから、再三にわたりチェックオフの取止めを求められていたのであるから、慎重な対応が要請されている立場にあったものというべきである。しかるに、会社は、甲組合霞ケ浦支部が所属組合員名を明らかにしてチェックオフの取止めを求め、また、これら所属組合員個々人がそれぞれチェックオフの取止めを求めた昭和58年9月以降においても、なおこれら支部組合員の意思に反し、チェックオフを継続しているものであり、このような会社の措置は許されないというべきである。
この点につき、甲組合らは、甲組合霞ケ浦支部が乙組合霞ケ浦支部とは別個の労働組合としての実体を有するに至ったのは同年1 月9 日であり、同所属組合員の氏名の通告が9 月になったのは会社が組合員個人に対して脱退工作や嫌がらせ等を反復して行っていたため、組織防衛上やむなく氏名を公表できずにいたからであると主張するが、これを認めうる資料はなく、組合員個人の意思表示がなされたのは昭和58 年9 月であってみれば、同年8 月以前のものについての救済の必要はないというべきである。したがって、1 月分以降について救済されるべきであるとする甲組合らの主張は理由がない。
したがって、会社が甲組合及び同霞ケ浦支部の存在を否認し続け、乙組合との間のチェックオフ協定に基づくと称して、甲組合霞ケ浦支部所属の組合員について、昭和58 年9 月以降、組合費のチェックオフを継続していることは、同人らに対する不利益取扱いであると同時に、組合費をその財政基盤とする甲組合及び同霞ケ浦支部の弱体化を意図するものと判断せざるを得ず、本件会社の行為は労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為と判断される。したがって、会社が既にチェックオフした組合費相当額については、上記のとおり、甲組合が会社に対し、組合費については自らの力で徴収する旨通告し、その後、甲組合霞ケ浦支部及び所属組合員が既にチェックオフされた組合費については、組合員個人に返却するよう求めた経過からすれば、会社自らの責任において、これら組合員個人に対し支払われるべきものではあるが、これを一括して甲組合霞ケ浦支部に支払うよう命じた初審命令は請求救済内容に照らして相当であり、上記会社の主張は採用できない。
(3) 甲組合らは、本件の救済として、脱退した組合員の組合費は脱退するまでは当然甲組合霞ケ浦支部に帰属するものであって、これを甲組合霞ケ浦支部に支払うべきであり、また、会社が甲組合霞ケ浦支部に支払うべき組合費相当額に年6 分の割合による金員を付加すべきであると主張する。
本件は、上記のとおり、会社が甲組合霞ケ浦支部所属の組合員について、昭和58 年9 月以降、組合費のチェックオフを継続していることが不当労働行為に当たると判断されるのであり、これの救済としては、昭和58 年9 月以降、甲組合霞ケ浦支部に所属した間、組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を同支部に支払うべきことを命ずるのが相当であると思料される。
また、上記のとおり、会社は、いまだ組合は一つであるとして甲組合及び同霞ケ浦支部の存在をかたくなに否定し、同支部所属の組合員個人の意思をも無視して現在に至るまで同人らに関する組合費のチェックオフを継続し、その全額を乙組合に引き渡している。
この会社の措置に、同人らが、組合運営のため改めて組合費の支出を余儀なくされていること等を考え合わせると、本件の救済としては、会社が甲組合霞ケ浦支部に支払うべき組合費相当額に年5 分の割合による金員を付加することが相当であると思料される。
以上のとおり、本件の救済命令は、霞ケ浦工場を構成部分とする会社を名あて人とすることが相当であることは前記1 の(2)判断のとおりであり、また、会社が支払うべき組合費相当額に関する甲組合らの本件再審査申立てについては、昭和58 年9 月以降甲組合霞ケ浦支部に所属した間、組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を支払うこと及び会社が支払うべき組合費相当額に年5分の割合による金員を付加することを相当と考えるので、これらに関する初審命令主文第1 項、第2 項及び第3項を主文第1 項、第2 項及び第3 項のとおりそれぞれ変更し、その余の各再審査申立てを棄却することとする。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和61 年3 月19 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01852.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。