命令書
中労委昭和51 年(不再)
第5 号事件再審査申立人
株式会社教育社
中労委昭和51 年(不再)
第8 号事件再審査被申立人
中労委昭和51 年(不再)
第5 号事件再審査被申立人
教育社労働組合ほか10 名
中労委昭和51 年(不再)
第8 号事件再審査申立人
主文
1 初審命令主文第1 項中「申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10 ら10 名」を「申立人X2、同X3、同X5、同X6 及び同X7」に改める。
2 初審命令主文第2 項として次のとおり追加する。
被申立人株式会社教育社は、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10 に対して昭和51 年1 月13 日から同年5 月31 日までの間の賃金相当額を支払わなければならない。
3 初審命令主文第2 項を第3 項とする。
4 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 中労委昭和51 年(不再)第5 号事件再審査申立人、中労委昭和51 年(不再)第
8 号事件再審査被申立人株式会社教育社(以下「会社」という。)は、小・中学生、高校生向け月刊家庭学習教材である「トレーニングペーパー」(以下「トレペ」と略称する。)、「教育ノート」等の出版、販売を業とする株式会社であり、その従業員は本件再審査結審時約160 人である。
会社は、昭和46 年9 月に本社社屋を東京都武蔵野市(以下「旧本社」という。)から現在の肩書地(以下「現本社」または、単に「本社」という。)に移転した。なお、移転前後における会社の本社及び事務所の所在地及び業務内容は、次のとおりである。
業務内容
所在地
移転前移転後
印刷工場、トレペ、印刷工場、一般事
(旧)東京都武蔵野市編集、一般事務、コ務、コンピュータ
本社
(現)東京都東村山市ンピューター、会ー、会計、総務、
計、総務一般書籍編集
井野ビル東京都武蔵野市製版分室トレペ、編集
西川ビル同上教青開発研究所同左
営業分室、教育ノー
三協マンション同上教育ノート編集
ト編集
第一不動産ビルコンピューター
東京都杉並区営業企画室
(通称「荻窪ビル」) 事務分室
(2) 中労委昭和51 年(不再)第5 号事件再審査被申立人、中労委昭和51 年(不再)
第8 号事件再審査申立人教育社労働組合(以下「組合」という。)は、昭和46年1 月18 日に会社の従業員約60 人によって結成された労働組合であり、その組合員は本件再審査結審時18 人である。
(3) 中労委昭和51 年(不再)第5 号事件再審査被申立人、中労委昭和51 年(不再)
第8 号事件再審査申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9 及び同X10 の10 名(以下「X1 ら10 名」という。)は、会社の従業員であったが、後記7 記載のとおり昭和47 年1 月3 日付けで会社を懲戒解雇された。また、X1 ら10 名は、本件解雇当時、組合の組合員であった。
なお、同人らの入社時期、会社における所属及び組合役員歴は、次のとおりである。
氏名入社年月日所属組合役職歴
X1 45.11.16 トレペ 46.6～46.11 執行委員
編集室理科担当 46.11～47.7 執行委員長
X2 45. 9. 1 同上 46. 1～46.8 副執行委員長
46.11～47.4 同上
X3 45. 9. 1 教育ノート編集 46. 1～46.8 執行委員46.11～47.4 書記長
X4 45.10. 5 トレペ 46.8～46.11 書記長
編集室社会担当 46.11～47.4 執行委員
X5 45. 9. 1 トレペ 46. 1～46.8 執行委員
一般編集担当 46.11～47.4 同上
X6 45. 5.25 同上 46. 1～46.8 書記長
小学校担当 46.11～47.4 執行委員
X7 45. 5.20 同上 46.1～46.11 執行委員長
一般編集担当
X8 46. 4.12 同上 46.8～46.11 副執行委員長
小学校担当
X9 46. 2.16 同上 46.8～46.11 執行委員
英語担当
X10 45.10. 1 同上 46. 1～46.8 執行委員
国語担当
2 組合結成後の労使関係
(1) 昭和46 年1 月18 日、会社の従業員約60 人は、組合を結成した。翌1 月19日、組合は、会社に組合の結成を通知するとともに、就業時間中の組合活動の承認、組合事務所の貸与及び組合掲示板の設置等4 項目について団体交渉を行うように要求した。
(2) 2 月9 日以降、会社と組合は上記要求事項について団体交渉を数回行い、3月12 日の団体交渉において、組合事務所として旧本社製版室の一部(1 階部分の4 分の1、約10 平方メートル)を貸与すること及び組合掲示板を旧本社編集室入口壁面と組合事務所外壁の2 か所に設置することが合意された。その際、組合事務所の貸与に関する念書が取り交わされた。当時、移転先は未確定であったがいずれ第三者のビルを賃借して本社の事務部門を移転させることが明確であったため、旧本社内の組合事務所の使用期間は本社移転時期までとすること及び旧本社内の組合事務所の使用時間は午前8 時30 分から午後8 時までとし、移転後は午後7 時までとすることが取り決められた。また、本社移転後の組合事務所の場所、広さ等設置についての詳細は、その時点で改めて決定することとなった。
3 昭和46 年春闘における紛争
(1) 昭和46 年3 月26 日、組合は、会社に対し、一律21,400 円の賃上げを行うこと、土曜日の半休制を実施することなど4 項目を要求した。3 月30 日以降、会社と組合は団体交渉を行ったが進展をみなかったため、組合は、4 月27 日に臨時組合大会を開き、スト権を確立した。
会社と組合はその後も団体交渉を行ったが進展をみなかったため、組合は、5月18 日に全日ストライキを行った。
(2) 5 月25 日、会社は、トレペ編集業務が停滞していることを理由に理科と小学校部門を除くトレペの編集担当者に対して、すべての手持ち原稿を終業時(午後
5 時)までに各科目の編集主任に提出することを求める業務命令を発した。これに対して、編集担当の組合員は原稿提出の理由説明を求めてこれに応ぜず、組合は、午後4 時40 分から編集部門の部分ストライキに入った。その際、編集担当の組合員は、各自の机の抽き出しに原稿を入れて施錠したり、ガムテープを貼り付け、その後、組合名入りの紙で封印した。
なお、従前、会社がトレペの編集担当者に対して業務命令をもって手持ち原稿の提出を求めたことはなかった。
(3) 会社と組合は、5 月25 日午後5 時30 分から団体交渉を行ったが決裂した。翌5 月26 日、組合は無期限ストライキに入り、6 月4 日に妥結するまでの間、ストライキを続けた。
5 月26 日朝から、男子組合員は旧本社構内入口付近で出勤して来る非組合員に対する説得に当たり、女子を中心とする二十数人の組合員は旧本社2 階事務室に通じる幅1.5 メートルの階段への座込みを行った。
社長ら会社幹部10 名ほどと非組合員である主任数人は組合員が座り込んでいる階段を通って社屋内に入ったが、組合員の説得を受けた大部分の非組合員は、入室しなかった。
(4) 5 月26 日午前10 時30 分ごろ、会社から印刷物等の運送業務を請け負っている丸和運送有限会社(以下「丸和運送」という。)が、旧本社1 階の印刷工場から印刷物を搬出しようとした際、組合員がトラックの運転手にこれをやめるよう説得して口論となったり、トラックのまわりに組合員が寝そべったりしたため、トラックの運転手は印刷物の搬出をあきらめた。
(5) 組合は、5 月26 日には旧本社の製版室において、翌5 月27 日には井野ビル内の製版分室において、非組合員の机の抽き出しや原稿等の入っている保管ケースを組合名入りの紙で封印した。
なお、製版の主任Y4 は、自分の机の封印をはがして原稿を持ち出しているが、組合との間で特段のトラブルは生じていない。
(6) 5 月26 日深夜、会社は、刷り上がったトレペ及び業務資材を旧本社社屋外に持ち出した。
このため、5 月27 日夜から6 月4 日の争議解決までの間、組合は、旧本社2階の事務室内と廊下に組合員7、8 人を泊まり込ませた。これに対して、会社は、再三にわたって組合に退去を要求したが、組合はこれに応じなかった。
(7) 5 月27 日午前6 時ごろ、総務室勤務の非組合員は、組合のピケが張られる前に旧本社社屋内に入室した。
同日の午前と午後の2 回、旧本社2 階の事務室前に組合員40 人ないし50 人が集まり、ハンドマイクを使用して、会社が前夜に行った業務資材の持出し及び総務室勤務非組合員の同日早朝の入室に抗議するとともに争議の早期解決を訴えた。
(8) 5 月27 日、三協マンションの営業分室勤務の一女子組合員は、会社に無断で同マンションの管理人から同室の鍵を借り受けた。会社は、これについて組合に抗議するとともに鍵の返還を求め、組合は直ちにこの鍵を返還した。
(9) 5 月27 日午前10 時ごろ丸和運送がトラックにより印刷物を搬出しようとしたところ、前日と同様に組合員のピケにあい、搬出することができなかった。また、同日午後11 時30 分ごろ、社長ら十数名の会社幹部は、丸和運送の社長、運転手とともに旧本社の印刷工場から刷り上がった教育ノートを丸和運送のトラック2 台で搬出しようとした。これに気付いた泊まり込み中の組合員は会社の行動に大声で抗議し、この騒ぎに付近の住民も出てくるなどの事態になったため、会社は、組合に今後同様のことを行わない旨の文書を入れて、この搬出を断念した。
その後、社長らが事務室に保管していたトレペの会員台帳を移動しようとしたところ、数人の組合員は、「どこへ持って行くのですか。」と言って、これを阻もうとした。これに対して、社長は社長室以外には持ち出さない旨述べて、この台帳を社長室に移動した。
(10) 6 月1 日、会社から製本を請け負っている株式会社大一製本(以下「大一製本」という。)は、有限会社中央美術(以下「中央美術」という。)から会社が外注した印刷物を搬出しようとしたところ、トラックの運転台に組合員が乗り込んできたため、印刷物の搬出ができなくなった。
(11) 組合が無期限ストライキに入って以降、会社は、丸和運送の社内や会社の主任の自宅などで非組合員やアルバイトを使ってトレペの編集業務などを続けていた。
この間、組合員は、これらの場所を探索し、会社の主任宅に電話をかけたり訪問したりして、ストライキを妨害しないように説得した。
(12) 6 月4 日、会社と組合は、春闘の要求項目について、一律3,000 円プラス年齢による一定額の賃上げを行うこと、土曜半休制を実施すること等の内容で妥結し、確約書が交わされた。
その際、会社は、立ち上がり資金としてストライキによる賃金カット分のなかから60 パーセントを支給することを了承し、また、組合から出された今次春闘における争議責任の不追及の点についても、社長が「それだけのことをやったのですか。」と述べただけで、格別これに異議を唱えなかった。
なお、この2 点については、いずれも文書化されなかった。
4 本社社屋移転に伴う組合事務所の移転・設置をめぐる紛争
(1) 会社の、旧本社はその敷地が借地であり、昭和46 年3 月末(同年3 月に至り、同年9 月まで延長された。)までに社屋を撤去して明け渡すことになっていた。そこで会社は同年2 月ごろから現本社を新築して、印刷工場、製版及びコンピューター部門をここに移し、編集、事務、営業等の会社の主要部門は三鷹駅前に新築される三菱銀行ビルの一部を賃借して移転する計画を進めていた。そして、会社は、同ビルに移転した際には同ビル内に組合事務所を設ける意向を組合に示していた。
しかし、会社は、同年春闘における争議により著しく対外的信用を失墜したことを理由に三菱銀行ビルへの移転を断念し、会社の上記主要部門も現本社に移転させることとした。
7 月19 日午前、会社は組合に上記主要部門を現本社に移転させることを通知したが、組合は格別これに異議を唱えなかった。しかし、同日午後、大多数が組合員であるところのトレペ編集室員から新勤務場所は遠隔地で通勤が不便になり、業務にも支障がでるとして強い難色が示されたため、会社は、数日後、トレペ編集室を井野ビルの製版分室のあとに移転させることに変更した。
(2) 8 月11 日、組合は、本社の移転に伴って組合員が二分されることから、会社に対して、組合事務所を三協マンション4 階の事務室内及び現本社内の2 か所に移転・設置することなどの5 項目を要求した。
8 月13 日以降、会社と組合は、組合事務所問題について団体交渉を行ったが、この席上、会社は、現本社社屋内に組合事務所を設置することについては、「スペースがない。」旨回答し、現本社敷地内に組合事務所を設置することについては、「土地が担保に入っており、組合事務所が設置されて立ち退かなければ担保価値が下がる。」、「火事の際に消防ポンプが通るときの支障になる。」など述べていずれも拒否し、会社外に1 か所事務所を借りて組合事務所とすることを提案した。また、会社は、組合事務所を三協マンション内に設置することについては、スペースがないことを理由に拒否し、組合が代案として8 月25 日に要求した井野ビル内に設置することについても、スペースがないこと、通行に支障があることなどを理由に、これを拒否した。
(3) 9 月9 日、組合は臨時組合大会を開き、組合事務所の移転・設置等5 項目の要求を掲げてスト権を確立した。
また、組合は、同日以降、現本社内に組合自らが設置した組合事務所へ10月22 日に移転するまでの間、旧本社内の組合事務所に泊まり込みを続けた。9月21 日以降、会社は、組合に組合事務所を明け渡すように申し入れたが、組合はこれに応じなかった。
(4) 会社は、8 月1 日に印刷部門から移転作業をはじめ、9 月12 日にはすべての移転作業を終了した。
9 月10 夕方、会社は、組合に、9 月13 日には電気、ガス、水道が止まる旨通告した。
旧本社の解体作業は9 月14 日から行われ、9 月20 日には旧本社の組合事務所を残すだけとなった。
これに対して、組合は、組合事務所の移転・設置問題について、9 月13 日以降10 月28 日までの間、17 波にわたって時限ストライキを行った。
(5) 9 月20 日午後2 時30 分ごろ、組合は、現本社敷地内の片隅(印刷工場の西南角の前)に、旧本社の解体業者からもらい受けた古材を運び込んでバラックの組合事務所(約13 平方メートル)を建築した。この際、社長ら会社幹部はこれを阻止しようとしたところ、組合員との間にトラブルが生じ、会社からの連絡により警察官が待機するということがあった。
また、同日午後4 時ごろ、組合は、井野ビルの事務室内の廊下突き当たりの場所に脇机一個を置いて「教育社労働組合仮事務所」という標札を掲げた。
(6) 9 月23 日の団体交渉において、会社は、井野ビル内への組合事務所の移転・設置については認めたが、本社敷地内の組合事務所については認めなかった。
(7) 10 月22 日、組合は、旧組合事務所を明け渡し、現本社敷地内に組合自らが設置した組合事務所へ移転した。
(8) 会社は、11 月20 日、東京地方裁判所八王子支部に本社敷地内の組合事務所について建物収去・土地明渡しを求める訴えを提起し、昭和50 年12 月15 日、同支部は会社の請求を認容する判決を言渡した。
5 トレペ編集業務をめぐる紛争
(1) 昭和46 年10 月初めごろ、トレペ編集室員の大多数が組合員であり、組合事務所の移転・設置をめぐる紛争によってその編集業務が著しく遅れたため、会社は発行期日に間に合わせるように各科目の編集主任が組合員とは別個に仕事を行う体制をとった。各主任は、井野ビルの編集室を避けて営業企画室がある荻窪ビルや各人の自宅などでアルバイトを使用して編集業務を続けた。
編集担当の組合員は、従来どおりの編集業務を行っていたが、このころから組合員が校正に回わした原稿が返ってこないということが起こった。
(2) 10 月13 日、組合は、荻窪ビルにおいて主任2 人が数人のアルバイトを使って編集業務を行っていることを察知した。同日午後4 時ごろ、十数人の組合員は同所に赴き、これに抗議するとともに室内の窓や壁にビラ十数枚をセロテープで貼付した。
(3) 翌10 月14 日、十数人の組合員は、再び荻窪ビルに赴き、抗議のため同室内に立ち入ろうとし、これを阻止しようとした営業企画室長Y1(以下「Y1 室長」という。)との間で扉を挾んで押し合いとなった。その際、Y1 室長の眉が扉に当たり、扉のガラスが破損した。
(4) 10 月20 日正午ごろ、組合員約10 人は、三たび荻窪ビルに赴き、同ビル前の路上で一般書籍編集責任者Y2(以下「Y2 編集責任者」という。)とY1 室長を取り囲んでトレペの編集業務を行っていることについて抗議する一方、井野ビルにいたX9 に同人の担当である英語のトレペ11 月号の編集業務が同ビル内で行われていることを連絡した。連絡を受けたX9 は、同ビル内の営業企画室に赴き、アルバイトが所持していた社長執筆にかかる上記校正原稿を「これはおれのだ。」と言って取り上げた。そしてX9 は、同ビル前で他の組合員の抗議を受けていたY2 編集責任者に「私の仕事だから持っていきます。」と言い残して、これを井野ビルのトレペ編集室に持ち帰ったが、社長から強い返還申入れを受けたため、同日午後5 時すぎ、社長にこの原稿を返還した。
(5) 会社は、株式会社東京出版サービスセンターと出張校正請負契約を昭和44年11 月に締結し、同社の校正労働者10 人をしてトレペ編集室内でのトレペ校正業務に従事させていた。
10 月18 日、会社は、この校正労働者に対して、井野ビルのトレペ編集室以外の場所で校正業務に従事するように命じた。これに対して同人らは早急に争議の解決を図ってほしい旨述べて、これに応じなかった。このため、10 月21日、会社は、校正労働書10 人にかかる上記出張校正請負契約を解除した。なお、校正労働者は、組合の組合員ではない。
(6) 11 月1 日から5 日までの間、会社は、小学校担当、国語担当、社会担当、数学担当の編集員である組合員をそれぞれ本社に呼び、テープレコーダーで録音しながら、ストライキがあっても締切りに間に合うかどうかを尋ねた。これに対して、ほとんどの組合員が争議中であることを理由に約束しかねると答えたため、会社はこれらの組合員に対して期限の制約をあまり受けない企画、整理などへの業務の変更を指示するとともに、同人らの手持ち原稿を提出するように求めた。しかし、組合員がこれに応じなかったので、会社は組合員に対し、
11 月9 日、11 月15 日及び11 月26 日の3 回、文書をもって手持ち原稿等の提出を求める業務命令を発した。組合員はこれに応じなかった。
この間、非組合員を含めたトレペ編集室員全員は、連名の文書をもって上記業務命令の理由説明を求め、組合も団体交渉でこの問題を取り上げた。
これに対して、社長は「組合員は業務命の理由を説明する対象ではない。業務の返還は、組合がスト権をおろし、しかもすぐスト権が立つ状態でないこと、現本社敷地内の組合事務所設置問題を取り下げることが条件である。」として、全くこれに取り合わなかった。
6 昭和46 年年末一時金をめぐる紛争
(1) 昭和46 年12 月2 日ごろ、組合は、会社に対して、同年年末一時金として3.8か月分を支給すること、校正労働者の「解雇」を撤回すること、トレペ編集員に業務を返還することなど6 項目を要求した。会社と組合は、12 月7 日及び12月10 日に団体交渉を行い、会社は、年末一時金として0.5 か月分を支給する旨回答したが、その他の項目は認めなかった。
12 月14 日、組合は、上紀要求事項実現のため、スト権を確立した。
(2) 会社と組合は、12 月15 日に団体交渉を行ったが進展をみなかった。
12 月17 日、組合は、始業時である午前9 時から正午までの時限ストライキを行った。
同日朝から、組合は、正門付近及び本社社屋の玄関内側に組合員を説得要員として配置したほか本社社屋内にある階段に組合員が座り込んだ。
社長以下会社幹部、電話交換手、経理・総務担当の職員は、組合員が座り込んでいる階段を通って社屋内に入ったが、大部分の非組合員は組合員の脱得を受け入室しなかった。その際、主任3 人は、「就労の意思あり」と書いた紙を手に持ち、組合員の説得に耳を貸さず組合員が座り込んでいる階段を数段駆け上がったが、それ以上上がることができずに引き返した。
午前11 時ごろ、社長に率いられた非組合員30 人ないし40 人がピケの前に現われ、社長はこれら非組合員を入室させようとしたが、非組合員は組合員の説得を受け入室しなかった。その後、社長に率いられた非組合員は、大一製本(本社移転に伴って東京都板橋区から本社敷地内に移転。)内から本社社屋と大一製本との間にある印刷物搬送通路(約3.2 メートル)を通って本社1 階の印刷工場まで入ったが、組合員の抗議を受けて引き揚げた。
(3) 12 月18 日(土)、組合は、始業時から昼までの全日ストライキを行い、前日と同様のピケを行った。
午前10 時30 分ごろ、会社は丸和運送の幌付きトラック2 台に非組合員約30人を分乗させ、本社1 階の工程管理室の窓から入室させようとしたが、組合員らがこれに気付いて抗議したため、トラックはそのまま引き揚げた。
一方、組合は、会社が前日に大一製本から本社社団への入室を図ったため、同日以降、会社の裏門にもなっている大一製本の正門付近で、会社従業員の出入り及び資材の持出しがないかどうかを監視した。
(4) 会社と組合は12 月20 日に団体交渉を行ったが決裂したため、組合は、12 月
21 日から無期限ストライキに入った。
(5) 12 月21 日午後2 時ごろ、社長が原稿や経理関係の書類を社外に持ち出そうとしたところ、数人の組合員に呼び止められ、「会社でやる業務ならば会社でやってください。」と言われたため、社長はこれを断念した。
(6) 会社は、12 月19 日(日)に本社から製版及びトレペの会員事務に関する資材等を社外に持ち出し、それ以後、編集、製版、会員事務の業務を社外で行った。組合は、これ以上の業務の社外持ち出しを防ごうとして、12 月21 日以降12 月
29 日まで本社3 階の製版室に組合員7、8 人が泊まり込みを続け、会社からの退去通告に応じなかった。
12 月22 日以降、工場長Y3(以下「Y3 工場長」という。)らは、本社1 階の印刷工場に泊まり込んでおり、組合が泊まり込んでいる3 階製版室に出入りすることができた。
会社は、泊まり込み中の組合員が暖房器を無断で使用したので、その禁止を組合に通告したが、これに応じなかったため、電源を切った。これに対して、組合員は、電源を入れたり、本社社屋内に石油ストーブを持ち込んだりした。また、組合員は、会社敷地内と大一製本正門前公道上など数か所で焚火をして暖をとった。
(7) 12 月22 日、会社は、組合に校正労働者の「解雇」問題を議題とする限り、今後団体交渉に応じない旨表明した。
また、会社は、12 月25 日ごろ、非組合員である印刷工場の従業員に対して、年末一時金として0.5 か月分及び貸付金名目で4 万円を支給した。
(8) 12 月24 日、会社は、本社1 階の印刷工場から大一製本に印刷物を送り込む通路を確保するため、搬送通路に並行して有刺鉄線の柵を設置した。
同日午後、組合は、この有刺鉄線の一部を取り払って同搬送通路に座り込み、午後6 時すぎ、夜勤の印刷工場の非組合員6、7 人が社屋内に入ろうとするのを阻んだ。
(9) 12 月24 日深夜、社長が本社社屋内に入ろうとした際、焚火の薪を割るために鉈を持っていたX7 に呼びとめられ、社長が驚くようなことがあった。その後、社長、Y3 工場長らは、組合に破られた上記搬送通路の柵を修繕し、その内側に印刷物運搬用のパレットを使って塀を作った。しかし、翌12 月25日の朝、組合は、再び柵と塀の一部を破って、同搬送通路に座り込んだ。
(10) 12 月27 日午後2 時30 分ごろ、会社は組合に搬送通路からの退去を勧告した後、Y3 工場長、Y1 室長らが中心となって印刷工場の扉や反対側の大一製本の扉を開けて印刷物を搬出しようとしたが、組合員が座り込んでいたため扉を開けることができなかった。そして、扉を開けようとしたY3 工場長が、これをやめさせようとした組合員ともみあいになり、転倒するなどの事態が発生したため、会社の要請により事態を見守っていた警察官が、全組合員を搬送通路から排除した。その際、大一製本の従業員も排除に協力した。
搬送通路から排除された組合員は、その後、本社2 階の総務室前の廊下で抗議集会を開く一方、大一製本に赴き、大一製本の社長に同社の従業員が組合員の排除に協力したことに抗議した。
(11) 会社は、12 月27 日夜から特別防衛保障株式会社のガードマン3 人を会社に常駐させ、翌12 月28 日にはこれを8 人に増員した。ガードマンは、会社構内に組合が貼付していたビラやステッカーをはがし、これに抗議した組合員に体当たりをして突き飛ばしたり、組合員に暴言を吐いたりした。
組合員は、前日までと同様に12月28日も3階製版室に泊まり込んでいたが、ガードマンが増員されたため、扉の内側に机などでバリケードを築き、扉の鍵穴にマッチ棒を詰めたり、セロテープを貼ったりした。このため、扉の鍵が壊れた。
(12) 12 月29 日午前9 時、Y5 総務室長は、ヘルメットをかぶり、ジュラルミンの盾、樫棒等を持ったガードマン二十数人を伴って組合員の前に現われ、委員長であったX1 に対して、本日午前9 時よりロックアウトする旨の通告書を手渡した。その後、ガードマンは組合員を強引に本社社屋及び本社敷地内から排除した。
(13) 12 月30 日、組合は、会社の前日のロックアウトに抗議して三鷹駅前などでビラを配布した。このビラは、「ニセ商品＝組合弾圧＝ロックアウトに抗議して下さい!!」との見出しで、「……私たちの労働権を奪い、外部でスキャップを入れてミスだらけのニセ商品を作り、それを小学生から高校生の全員に送りとどけ、社会的責任を果たしているとシラをきる会社の態度を許すことはできない……。」、「それこそ、会員を侮蔑し、社会的責任を放棄した」などと記載されていた。
7 X1 ら10 名の解雇
(1) 会社は、昭和47 年1 月3 日付けで、X1 ら10 名に対し、就業規則第54 条第7号、同第56 条第1 号、3 号、7 号、9 号、10 号及び14 号により解雇する旨の同一内容の解雇通告書を送付した。
なお、この解雇通告書には、解雇理由となった具体的事実は明示されていなかった。
(2) 会社がX1 ら10 名の解雇理由として掲げる就業規則の規定は、次のとおりである。
第54 条懲戒は次の7 種とする。
1.～6. ―略―
7. 懲戒解雇解雇予告を行なわないで即時解雇する。ただし、行政官庁
の認定を受けないときには、労働基準法第20 条の解雇手続きによる。
この場合退職金は支給しない。
第56 条会社は従業員が第5条遵守事項及び次の各号の一に該当する場合には、懲戒解雇に処する。ただし、情状により論旨解雇にすることがある。
1. 正当な理由なく、業務上の指令に従わないとき。
2. ―略―
3. 故意、又は重大な過失により、会社に多大な損害を与えたとき。
4.～6. ―略―
7. 会社の重要な機密をもらし、又はもらそうとしたとき。
8. ―略―
9. 暴行脅迫、その他これに準ずる行為をしたとき。
10. 故意に業務の妨害をなし、重大な支障を起こし、又は起こそうとしたとき。
11.～13. ―略―
14. その他、前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
(3) 会社は、東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)における本件初審審査中に準備書面を提出し、その添付の一覧表(別紙)において、X1 ら10 名の解雇理由となった具体的事実について、上記紛争における個人責任と幹部責任(三役経験者)とに分けて、37 項目を挙げている。
その内訳は、昭和46 年春闘に関するもの10 項目、組合事務所の移転・設置に関するもの3 項目、トレペ編集業務に関するもの6 項目、同年年末一時金に関するもの18 項目となっている。
(4) 組合は、本件解雇後も無期限ストライキを続けるとともに、本件解雇及びロックアウトに抗議して会社門前で抗議行動を行い、これを阻止しようとするガードマン(昭和47 年秋以降は警備課員)との間で激しい衝突が繰り返された。
8 本件初審命令後の労使事情
(1) 昭和51 年1 月12 日、都労委は、昭和50 年12 月16 日付け本件初審命令書を交付した。
同日、組合は会社に対して、本日をもってストライキを解除する旨通知した。
(2) 組合は、ストライキ解除通知後、会社に対して就労に関する団体交渉を申し入れたが、会社は、ロックアウトを解除する状況にないとして組合の申入れに応じなかった。
(3) 当委員会は、会社に対して、3 月8 日付けで本件初審命令の履行勧告を行った。
(4) 5 月9 日、会社は、組合に対して、初審命令に対する不服申立てを放棄するものではないとしながら、中労委の履行勧告の趣旨に沿って、5 月12 日をもってロックアウトを解除し、同日からX1 ら10 名を原職相当職に仮に復帰させる旨通告した。
(5) 6 月1 日以降、X1 ら10 名は、会社において仮に就労している。
(6) この間、X1 ら10 名は、1 月23 日に東京地方裁判所八王子支部に地位保全及び同年1 月13 日以降の賃金の支払を求める仮処分の申請を行い、8 月6 日、同支部は、組合の申請を認容する決定(なお、賃金については、6 月から仮に就労していることから1 月13 日以降5 月分まで)を行った。
(7) その後、X1 ら10 名のうちX10、X9、X4、X8、X1 の5 名(以下「X10 ら5 名」という。)は、会社を退職した。
なお、X10 ら5 名の退職の時期は、次のとおりである。
氏名退社年月日
X10 51. 10. 11
X9 53. 7. 7
X4 54. 9. 1
X8 55. 1. 31
X1 55. 7. 15
(註) ×は幹部責任、○は個人責任を示す。
申立人名
解雇事由にあたる行為事実
就業規
則第56
昭和条の該X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10行為事実の要点当号
46 年
月・日
原稿提出の業務命令を××
1. ×
拒否した。○○○○○○○
5.25
非組合員の保管する原
×××
稿並びに会社の業務資 10.
○○○○○○○
産を差し押えた。
5.26 旧本社々屋の階段を占
拠し、就労せんとする
～ 9. ×××
6.3 スト不参加非組合社員
10. ○○○○○○○○○○
の入社を実力を以て阻
止した。
就業中のスト不参加非
組合社員にハンドマイ 9. ×××
5.27
クでどなり立て、業務 10. ○○○○○○○
遂行を不可能にした。
事務室及び廊下を占拠×××
10.
し、泊り込みを続けた。○○○○○○○○○○
スト不参加の非組合員
の机の抽き出しや、原
稿、原紙、フイルム等
10. ×××
の保管ケースに封印し
て差し押え、業務の遂
行を不可能にした。
非組合員の自宅前に張
5.27 り込み、又は待ち伏せ
し、外出につきまとい、 9. ×××
～
6.3 或いは自宅に電話する 10. ○○○
などしていやがらせを
し、就労を妨害した。
外注業者の大「製本、
丸和運輸、中央美術印
刷の業務を妨害した。 9. ×××
特に6 月1 日には大一 10. ○○○○○
製本のトラック運転手
に暴行した。
申立人名
解雇事由にあたる行為事実
就業規
則第56
昭和条の該X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10行為事実の要点当号
46 年
月・日
会社幹部の業務を実力 9. ×××
を以て阻止した。 10. ○○○
5.27
三協マンションの鍵を×××
14.
管理人から詐取した。
井野ビル内の廊下つき
当り個所を会社に無断 10. ×××
9.20
で組合事務所として占 14.
拠した。
9.12 旧本社組合事務所の明 3.
渡義務を履行せず、会 10. ×××
～
社の地主に対する契約
違反を生ぜしめ、かつ
10.22 14.
損害を与えた。
本社敷地内に、会社の
厳重抗議と阻止にかか
3.
わらず、実力を以て建
9. ×××
9.20 造物を建築し、かつ会
10. ○○○○○○○○○
社の撤去要求にも応ぜ
～ 14.
10.13 ず敷地の不法占拠を続
けている。
荻窪分室に押しかけて
編集主任らの業務を妨
害した。 3.
×××
又、窓にビラを貼りつ 9.
○○○○
け、壁を汚損し、鍵を 10.
破損し、会社に損害を
与えた。
荻窪分室に押しかけ、
制止を排して乱入し、 3.
×××
10.14 業務を妨害した。 9.
○○○
又、ドアーの硝子が破 10.
壊された。
荻窪分室に押しかけて
侵入し、責任者らに業 9. ×××
10.20
務の停止を強要し、妨 10. ○○○
害した。
就業規申立人名
解雇事由にあたる行為事実
則第56 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10昭和条の該
行為事実の要点
46 年当号
月・日
校正員が校正中の社長
9. ×××
10.20 執筆の原稿を奪取して
10. ○
逃走した。
業務指示を拒否した。×××
1.
11.1 ○○○○○
原稿提出の業務命令を
11～.15
拒否し、そのため会社 1.
×××
は原稿の再執筆を余儀 3.
○○○○○
なくされ、損害を蒙っ 10.
た。
本社々屋の階段及び通
12.17 路を占拠して、就労せ
3.
んとするスト不参加非×××
～ 9.
12.28 組合社員の入社を実力○○○○○○○○○○
10.
を以て完全に阻止し、
業務を不能にした。
12.18 大一製本にピケを張
22 り、同社の抗議を無視 9.
×××
27 して業務を妨害して 10.
○○○○○○○○○○
28 た。 14.
29 同社々長を脅迫した。
会社に無断で泊り込ん×××
12.20 14.
だ。○○○
会社の管理を排して実
3.
力を以って本社々屋三
9. ×××
階及び階段、廊下を占
10. ○○○○○○○○○○
12.21 拠し、寝具を持ち込ん
14.
で泊り込みを続け、室
～
12.28 内を荒らして業務を不
能にした。
特に12月28日には机、
椅子などでバリケード
を築き、占拠状態を強
化した。
又、扉の錠前を破壊し
た。
申立人名
解雇事由にあたる行為事実就業規
則第56
昭和条の該X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10行為事実の要点
46 年当号
月・日
再三の警告にかかわら
ず、電話、暖房設備の
12.21 無断使用をした。
3.
12 月22 日には、危険
～ 9. ×××
12.23 防止のためにヒューズ
10. ○○○○○○○○○○
ボックスに施した封印
14.
を破棄して使用を続け
た。
社長の業務を暴力を以 9. ×××
12.21
て妨害し、不能にした。 10. ○
12.22 火気厳禁場所で、会社
の数次にわたる警告を
～ 9. ×××
12.28 無視して石油ストーブ
14. ○○○○○○○○○○
を使用し、危険状態に
した。
12.22 会社敷地内及び公道 9. ×××
で、会社の禁止要求に 14. ○○○○○○○○○○
～
かかわらず、激しい焚
12.27
火をした。
スト不参加非組合社員
が就業意思を以て会社
3.
内に入ろうとするの×××
9.
を、会社の説得をも無○○○○○○○○
10.
12.24 視して実力を以て阻止
し、入社させなかった。
印刷物搬送通路に設置
3. ×××
してある塀を破壊し
9.
た。
12.24 印刷物搬送通路を占拠
し、会社の管理を排し 3.
～×××
12.27 て業務を妨害し、又同 9.
○○○○○○○○○○
所で焚火をして極めて 10.
危険な状態にした。
印刷物搬送通路の占拠
に対し退去を要求した
×××
12.24 会社責任者を脅迫し、 9.
○○○○○○○○○○
又、X7 は鉈を携えて気
勢を示した。
就業規申立人名
解雇事由にあたる行為事実
則第
56 条
昭和行為事実の要点 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10の該当
46 年
号
月・日
前日破壊された印刷物
3.
搬送通路の塀を修理し×××
12.25 9.
補強したのを、鉈を以て○○○
10.
再度バラバラ破壊した。
Y3 印刷工場長らによ
って印刷物を搬送しよ
うとするのを、会社の 3.
×××
厳重警告にかかわらず 9.
○○○○○○○○○○
阻止し、その際上記工 10.
場長にとびかかって再
三再四転倒させた。
本社々屋二階を実力で 3.
12.27 ×××
占拠し、寝具を持ち込 9.
○○○○○○○○○○
んで泊り込んだ。 10.
12 月25 日に再度にわ
たり破壊された印刷物
搬送通路の塀を更に修 3. ×××
理補強したのを、鉈の 9.
様なもので再々度破壊 10.
した。
一般市民に、会社の出
版物は多くのミスがあ 3.
×××
12.30 るニセ商品であるなど 9.
事実に反する悪宣伝を 14.
した。
一般市民に会社の企業×××
7.
秘密を宣伝した。
第2 当委員会の判断
会社は、初審命令が昭和47 年1 月3 日付けのX1 ら10 名の解届を不当労働行為であると判断したことを不服として、他方、組合は、初審命令が本件解雇を不当労働行為であると判断しながら賃金相当額の支払及びポスト・ノーティスを命じなかったこと、を不服として、それぞれ再審査を申し立てている。
よって、以下順次判断する。
1 X1 ら10 名の解雇理由について
会社は、組合が昭和46 年春以降同年年末まで下記のような違法な組合活動を行ったものであり、X1 ら10 名は組合三役として企画、指導、実行しあるいは自ら実行したので、就業規則に基づき懲戒解雇したものであり、何ら不当労働行為に当たらないと主張する。
(1) 昭和46 年春闘における紛争について
イ 原稿等の提出命令拒否について
会社は、昭和46 年5 月25 日当時編集業務が大幅に遅れていたことから、その回復をはかるため編集室員に対し原稿等の提出を求める業務命令を発したところ、編集担当の組合員はこの業務命令を拒否し、非組合員の机の抽き出しや、原稿、原紙等の保管ケースに封印して原稿等を差し押え、業務の遂行を不可能にしたと主張する。
たしかに、前記第1 の3 の(2)認定のとおり、5 月25 日、原稿等の提出を求める会社の業務の令に対し、組合は編集部門の部分ストライキで対抗するとともに組合員がその原稿等を抽き出しに入れ施錠あるいは封印したことが認められる。
ところで、当時は、前記第1 の3 の(1)及び(2)認定のとおり賃上げに関する団体交渉が進展せず、組合がストライキに突入することも考えられる状況であった。しかるに、会社は、原稿等の提出を求める業務命令について非組合員を含む編集室員の質問に十分な説明を行わず、また、従前手持ち原稿を一斉に提出させたことがないにもかかわらず手持ち原稿のすべてを5 月25日の午後5 時までに提出するよう求めている。
そこで、組合は、当該原稿提出命令を会社の先制的なストライキ対抗策と
考え、提出期限前の午後4 時40 分から編集部門の部分ストライキで対抗し、組合員は原稿を抽き出しに入れ、施錠あるいは封印を行って、提出命令に従わなかったものと認められる。
このように組合員が施錠あるいは封印し原稿を提出しなかったことは業務
命令違反と言わざるをえないが、かかる状況からみて組合を一方的に非難することは相当ではない。
なお、前紀第1 の3 の(5)認定のとおり、組合は、5 月26 日及び5 月27 日に製版室の非組合員の机の抽き出し等に封印をしたことが認められるが、製版室のY4 主任が組合との間に特段のトラブルもなく封印をはがして原稿を持ち出していることからみても封印とはいっても簡単にはがせる状態にあり、会社が主張するように組合が原稿等を物理的、排他的に占有し会社の業務遂行を不可能にしたとまでは認められない。
ロ 階段占拠、会社幹部・外注業者に対する業務妨害について
会社は、組合員が5 月26 日以降旧本社社屋の階段を占拠し、就労せんとするストライキ不参加の非組合員の入室を実力をもって阻止したこと、5 月27日夜に社長ら会社幹部の業務を実力をもって阻止したこと、5 月27 日に会社の外注業者である丸和運送の業務を妨害したこと及び6 月1 日に大一製本、中央美術の業務を妨害し、大一製本のトラック運転手に暴行したことはいずれも積極的業務妨害行為であると主張する。
前記第1 の3 の(3)認定のとおり、構内入口付近で組合員が非組合員に対する説得に当たり、多くの非組合員が組合の説得を受け入室していないこと、また、旧本社2 階事務室に通じる階段に二十数人の組合員が座り込んだことが認められる。しかし、会社幹部や非組合員である主任数人が組合員の座り込んでいる階段を使用して入室していることからみて、会社が主張するように組合員が実力で非組合員の入室を阻止したとは認められない。
また、前記第1 の3 の(9)認定のとおり、5 月27 日深夜社長ら会社幹部が業務資材を持ち出そうとしたところ、組合員がこれに抗議したため、会社が社外への搬出を断念したことが認められる、これは、組合の抗議により会社が印刷物の搬出を断念したものであって、会社が主張するように組合が実力をもって搬出を阻止したとは認められない。
しかし、前記第1 の3 の(4)、(9)及び(10)認定のとおり、5 月26 日及び5月27 日に丸和運送が、6 月1 日には大一製本及び中央美術が、会社の印刷物等の搬出作業を行うにあたり、組合員がトラックの運転手に暴行を行ったという会社主張の事実は認められないが、組合員がトラックのまわりに寝そべったり、運転席に乗り込むなどして印刷物等の搬出を実力をもって妨げたことが認められ、この点については争議中の組合活動としても行き過ぎと言わざるをえない。
ハ 非組合員に対する就業妨害と三協マンションの鍵の持出しについて
会社は、組合員が5 月27 日就業中のストライキ不参加非組合員に対しハンドマイクでどなり立て、電話業務その他の業務遂行を不可能にし、また、同日、三協マンション営業分室の鍵を管理人から詐取したと主張する。
たしかに、前記第1 の3 の(7)認定のとおり、5 月27 日、組合員40 人ないし50 人が旧本社2 階事務室前の廊下に集まり午前と午後の2 回会社にハンドマイクで抗議したことが認められるが、会社が主張するように業務遂行を不可能にしたとまでは認められず、組合の抗議は、会社が深夜に業務資材を持ち出したり、また早朝に総務室勤務の非組合員を入室させたりしたことに対するものであり、ストライキ中の双方緊迫した状態の出来事であってみれば、組合のみを非難するのは当たらない。
また、前記第1 の3 の(8)認定のとおり、女子組合員が三協マンションの鍵を会社に無断でビルの管理人から借り受けた事実は認められるが、これは、組合の指示によって行われたと認めるに足る疎明もなく、また、組合は会社の求めに応じて直ちに鍵を会社に返還しているのであり、組合幹部の責任を追及するのは当たらない。
ニ 職場占拠について
会社は、組合員が5 月27 日以降旧本社2 階事務室及び廊下に泊まり込み再三の退去要求を無視して占拠を続け業務妨害を行ったと主張する。
組合は、前記第1 の3 の(6)認定のとおり、5 月27 日から争議解決の6 月4日まで、旧本社2 階事務室内と廊下に毎日7 人ないし8 人の組合員を泊まり込ませ、会社の退去要求に応じなかったことが認められる。このように、会社の許可なく会社施設に泊まり込み、会社の退去通告に応じなかったことは許されることではない。
しかしながら、組合が泊まり込みを始めた原因は、賃上げ交渉が決裂した
状況の中で会社が深夜に業務資材を社外に運び出したことに端を発するものであり、泊り込みはもっぱら会社が業務資材を社外に運び出すことを監視するためと認められ、泊り込みの態様も排他的に会社施設を占拠したものとは認められず、会社主張のように業務妨害を行ったものとまでは認め難く、組合を一方的に非難することは相当ではない。
ホ 非組合員に対する就労妨害について
会社は、組合員が非組合員の自宅前に張り込んだり、あるいは自宅に電話
するなどいやがらせを行い非組合員の就労を妨害したと主張する。
前記第1 の3 の(11)認定のとおり、組合員が非組合員である主任の自宅に電話をかけたり訪問したことは認められるが、これはストライキ中に会社が主任宅等で業務を行ったため、ストライキを妨害しないよう主任に要請したものであると認められ、会社の業務を積極的に妨害したとする疎明もなく会社の主張は採用できない。
(2) 組合事務所の移転・設置をめぐる紛争について
会社は、組合が本社敷地内に実力をもって組合事務所を建築し、かつ、会社の撤去要求にも応ぜず敷地の不法占拠を続けたこと、井野ビル内の廊下つき当たりの個所を会社に無断で組合事務所として占拠したこと、旧本社組合事務所の明渡し義務を履行せず損害を与えたことはいずれも会社の施設管理権を侵害したものであると主張する。
たしかに、前記第1 の4 の(3)、(5)及び(7)認定のとおり、組合は9 月20 日、会社に無断で現本社敷地内に約13 平方メートルの組合事務所を建築したこと、同日、井野ビル内の廊下つき当たりの場所に脇机一個を置いて仮組合事務所の標札を掲げたこと、9 月9 日以降10 月22 日までの間、旧本社組合事務所に泊まり込みを続け、組合事務所を明け渡さなかったことが認められ、このように労使間において合意がないにもかかわらず組合事務所を自ら会社敷地内に設置することは許されるものではない。
しかしながら、組合事務所の設置については、前記第1 の2 の(2)及び第1の4 の(1)認定のとおり、会社は組合事務所を貸与するに際して、本社を第三者のビルを賃借して移転することをすでに決めていたため、移転後の組合事務所の使用時間については、第三者のビルの使用時間を考慮して決定され、設置場所等の詳細についてはその時点で改めて決定することとなったこと、また．会社は、本社事務所を三菱銀行ビルの一部を賃借して移転する場合には、同ビル内に組合事務所を設ける意向を組合に示しており、組合もこれを当然として受けとめていたことが認められる。ところが会社は、三菱銀行ビルへの移転を取りやめ現本社に移転することになると、前記第1 の4 の(2)認定のとおり、団体交渉において、現本社社屋内には組合事務所を設置するスベースがない、担保価値が下がるなどの理由を述べて組合の要求を拒否し会社内に組合事務所を設置することが認められなくなったことについて組合に十分な説明を行っていないことが認められる。他方、旧本社社屋は、9 月14 日から取り壊しが始まり9月20 日には組合事務所を残すのみとなったことが認められる。このような状況のもとで組合は、現本社敷地内及び井野ビル内への組合事務所の強行設置を行い、10 月22 日まで旧組合事務所の明け渡しを行わなかったものである。これらは、労使間の対立が深まる中で会社が従来の経緯を無視して社屋内に組合事務所を認めないという態度に出たことに端を発したものであってみれば、組合のとった措置は行き過ぎではあるが、組合だけを一方的に非難するのは酷である。なお、井野ビル内への組合事務所の移転・設置については、9 月23 日の団体交渉において、会社はこれを認めている。
(3) トレペ編集業務をめぐる紛争について
イ 編集業務妨害について
会社は、組合員が荻窪ビルに押し掛け窓にビラを貼りつけ壁を汚損し、鍵
を破損し、扉のガラスを破損した。また、責任者らに業務の停止を強要し、編集主任らの業務を妨害し、社長執筆の原稿を奪取して逃走し、編集業務を妨害したと主張する。
前紀第1 の5 の(2)、(3)及び(4)認定のとおり、10 月13 日、10 月14 日及び10 月20 日組合員十数人が荻窪ビルに赴き、室内の窓や壁にビラを貼付したこと及び10 月14 日の組合員とY1 室長とのやりとりの際、扉のガラスが破損したことが認められる。
かかる組合の行動は、前記第1 の5 の(1)認定のとおり、会社が上記組合事務所の移転・設置をめぐる紛争によってトレペ編集業務が著しく遅れたため、組合員を除外する形で各主任が貴任を持って業務を行う体制を整え、主任が井野ビルの編集室を避けて荻窪ビルや各人の自宅でアルバイトを使用して編集業務を続けたことに対し、それに抗議するためのものであるとは言え行き過ぎが認められる。
また、前記第1 の5 の(4)認定のとおり、10 月20 日、X9 が荻窪ビルに赴きアルバイトが所持していた社長執筆にかかる原稿を持ち去ったことが認められ、同日午後5 時過ぎに返還してはいるものの、このことは会社が組合員を除外して業務を進めることに対する抗議のためとは言え行き過ぎであると言わざるを得ない。
ロ 原稿提出命令拒否について
会社は、組合員が原稿提出の業務命令を拒否し、そのため会社は原稿の再
執筆を余儀なくされ、損害を蒙ったと主張する。
たしかに、前記第1 の5 の(6)認定のとおり、組合員が、会社の原稿提出の業務命令を拒否したことは認められる。
しかしながら、会社は、上記イ判断のとおり、編集業務から組合員を除外
する体制を整える一方で前記第1 の5 の(6)認定のとおり、組合員に対してストライキがあっても締切りに間に合うかどうか尋ね、組合員が約東しかねると答えると組合員に業務の変更と原稿の提出を求めたのである。これに対して非組合員を含めたトレペ編集室員全員が連名の文書によって説明を求め、組合も団体交渉でこの問題を取り上げたが、会社は、組合員に対して業務命令の理由を説明する必要はないとするなどの態度で臨んでいたことが認められる。このように、会社には、事態を解決する努力をするよりも組合員から仕事を取り上げ、編集業務から組合員を排除する体制をとり、予想される組合のストライキに対して、先制的措置を講じているきらいがないとは言えず、かかる事情の認められる本件の場合、組合員が会社の原稿提出命令に応じなかったとしても、これをもって、組合員を一方的に非難するのは当たらない。
(4) 昭和46 年年末一時金をめぐる紛争について
イ 階段、通路の占拠、会社幹部に対する業務妨害等について
会社は、組合員が、12 月17 日以降本社社屋の階段及び通路を占拠して、ストライキ不参加非組合員の就労を実力をもって完全に阻止し業務を不能にしたこと、大一製本にピケを張り、同社の抗議を無視して業務を妨害したこと、
12 月21 日、社長が原稿等を持ち出そうとしたところ暴力をもって妨害したこと及び深夜、社長が入室しようとしたところX7 が鉈を携えて気勢を挙げたことはいずれも業務妨害行為であると主張する。
たしかに、前記第1 の6 の(2)及び(3)認定のとおり、12 月17 日組合は朝から本社社屋の2 階に通じる階段に座り込み、「就労の意思あり」と書いた紙を手にした主任3 人が組合員の説得を振り切って階段を数段駆け上がったがそれ以上に上がることができなかったこと、同日、社長に率いられた非組合員
30 人ないし40 人が入室しなかったこと、また、12 月18 日には会社がトラックによって窓から非組合員を入室させようとしたが果たせなかったことが認められる。
しかしながら、12 月17 日の階段座り込みにおいては、ピケの間を縫って社長以下会社幹部、電話交換手、経理・総務担当の職員が入室しているのである。主任3 人が入室できなかったのは同人らがわざとらしく「就労の意思あり」と書いた紙を手にもって組合員による説得は無用であるとの態度で入室しようとしたことに起因する偶発的な出来ごとであって、組合が実力をもって完全に入室を阻止しようとする意図をもっていたとまでは解しがたい。
また、12 月17 日、社長に率いられた非組合員が入室しなかったのは組合員の説得を受けたものであり、12 月18 日においても会社が非組合員を窓から入室させようとして組合員に気付かれ、引き返しているのであるが、これらの事実をもって組合が実力をもって非組合員の入室を阻止したものとまでは認められない。
また、前記第1 の6 の(3)認定のとおり、組合が12 月18 日以降大一製本の正門付近において会社従業員の出入り等の監視を行ったことが認められるが、会社主張のようにピケを張って積極的に大一製本の業務を妨害したとは認められない。
なお、前記第1 の6 の(5)認定のとおり、12 月21 日に社長が原稿等を持ち出そうとしたところ組合員に呼びとめられ、これを断念したことは認められるが、これをもって会社が主張するように組合員らが実力をもって業務妨害行為を行ったものとまでは認められない。また、前記第1 の6 の(9)認定のとおり、12 月24 日深夜社長が入室しようとしたところ焚火の薪を割るために鉈を持っていたX7 に呼びとめられ社長が驚いたことは認められるが、X7 が社長に対して脅迫ないし暴行を行ったとする疎明はない。
ロ 泊まり込み、社屋占拠について
会社は、組合員が12 月20 日以隆会社の管理を排して実力をもって本社社屋3 階及び階段、廊下を占拠し、寝具を持ち込んで泊まり込みを続け、電話、暖房設備を無断使用し、12 月28 日にはバリケードを築き、扉の錠前を破損し、室内を荒して業務を不能にした。また、会社敷地内及び公道で、会社の禁止要求にもかかわらず激しい焚火を行ったと主張する。
なるほど、前記第1 の6 の(6)認定のとおり、組合は12 月21 日以降同月29日まで本社に泊まり込みを続け暖房器を使用し、ストーブを持ち込んだこと、社屋内にバリケードを築いたこと及び会社敷地内と大一製本正門前公道上など数か所で焚火をして暖をとったことが認められ、組合が行ったこれらの行為には少なからぬ行き過ぎが見受けられる。
しかしながら、組合の泊まり込みを始めた原因は、会社が本社から製版、
トレペ会員事務に関する資材等を社外に移動させたことによるものであって、その態様においても、会社の職制が社屋内に泊まり込み、製版室にも出入りすることができたことからみて、会社が主張するように完全に会社の管理を排したとまでは認められない。また、組合は、12 月28 日、3 階にバリケードを築いているが、これは27 日から会社が導入した「特別防衛保障株式会社」のガードマンを更に増員したことに対し、身の安全を図るための自衛的手段であった面が強いと認められる。
ハ 印刷物搬送通路について
会社は、12 月24 日、組合員が印刷物搬送通路に設置した柵を破壊し搬送通路を占拠し、夜勤の非組合員が就労の意思をもって会社内に入ろうとするのを実力をもって阻止したこと、12 月25 日には修理補強した柵及び塀を再び破壊し印刷物搬送通路に座り込み、12 月27 日には印刷物を搬送しようとしたY3 工場長にとびかかって転倒させ印刷物の搬送業務の妨害を行い、また、同日、大一製本の社長を脅迫したと主張する。
たしかに、前記第1 の6 の(8)、(9)及び(10)認定のとおり、会社が12 月24日に印刷物搬送通路に並行して有刺鉄線の柵を設置したことに対し組合がこの有刺鉄線の一部を取り払って同搬送通路に座り込み、夜勤の非組合員である従業員6、7 人の入社を阻んだこと、12 月25 日に会社が柵を修繕し塀を作ったところを組合が再びその一部を破って同搬送通路に座り込んだこと、また、12 月27 日、Y3 工場長らが印刷物を搬出しようとした際、これを阻止しようとした組合員ともみあいになり、Y3 工場長が転倒したことが認められるが、大一製本の社長を脅迫したとの事実は認められない。このように、組合の各種の行動には実力をもって会社の業務を阻止しようとした点があり、その点は行き過ぎと言わざるをえないが、他面会社も通路の確保とは言え、有刺鉄線の柵を設けるなど組合員を著しく刺激する挙に出たことは否めない。
ニ ビラ配布について
会社は、組合は一般市民に会社の出版物は多くのミスがある、偽商品であ
るなど事実に反する悪宣伝のビラを配布し多大の損害を与えたと主張する。たしかに、前記第1 の6 の(13)認定のとおり、組合はロックアウトに抗議して三鷹駅前などでビラを配布したことが認められる。このビラには「ミスだらけのニセ商品」などと記載されており、文言の一部には不穏当のそしりを免れないと言わざるをえないところがあるが、組合がかかる文章のビラを配布したのは、その前日に会社が棒と盾を持ったガードマンによって組合員を強引に排除したことに抗議したものと認められ、かかる会社の行為を考慮すれば組合員のみを一方的に非難するのも酷である。
2 不当労働行為の成否について
会社がX1 ら10 名の懲戒解雇理由として挙げるものの中には上記1 判断のとおり個別的にみていくとたしかに組合活動としても行き過ぎと言わざるをえないものがある。
しかしながら、本件労使事情をみると組合事務所の移転・設置について、会社は、3 月12 日の組合事務所貸与の際、本杜移転後の組合事務所の設置場所については、移転先に認める方向で話合いがなされており、また、三菱銀行ビル移転時には組合事務所を認める意向を示していた。ところが、現本社移転となるや会社は従来の経緯を無視し組合事務所の社内設置を拒否し続けており、会社のこのような態度には移転を契機に会社内から組合事務所を排除しようとの意図さえうかがえるのである。このような会社の態度が組合事務所をめぐる紛争の拡大につながったと認めざるをえない。
また、トレペ編集業務をめぐる紛争において、会社は、上記組合事務所の移転・設置をめぐる紛争のためにトレペ編集業務の遅れを招いたため、その回復を図るためとは言え、通常の編集場所を避けて組合員を除外したうえ、業務を継続し、編集業務から組合員を排除する体制を作り、また、会社は組合のストライキに協力し社外での勤務を拒否した下請校正労働者の契約を解除した。このような会社の態度も組合を刺激することとなり上記のような組合の態度を招き、ひいては紛争の激化、泥沼化を招いたものと言わざるをえない。
さらに、同年年来一時金をめぐる紛争において、会社は、印刷工場の非組合員に年末一時金を貸付金名目で加算して支払いながら、組合には、いわゆる「校正労働者の解雇問題」を議題とする限り一時金に関する団体交渉にまで応じない旨表明しており、また、業務の遂行を急ぐあまり組合員を除外し、会社外で業務を行うなど、事態の円満な解決を図ろうとしていない。かかる会社の対応が組合側の行き過ぎた行為の誘因ともなっている。
しかも、会社は、労使紛争に対処するに、労使の話合いで解決しようとするよりも棒や盾を持ったガードマンの導入をはじめ、搬送通路に有刺鉄線や柵を張りめぐらすなど組合員を物理的に力で社外に排除した上で業務を強行しようとする対決姿勢が明らかである。
12 月段階においては、もはや紛争は混迷の極に達し、労使はともに力による対決以外に平和裡に紛争解決を図る理性を失なったと言わざるをえない。
以上見てきたとおり、このような情況のもとにあっては組合の行為には行き過ぎが認められるものの、一方的に組合の行為のみを非難することは著しく公平を欠くものと言うべきである。
本件懲戒解雇は前記第1 の7 の(1)及び(3)認定のとおり、解雇通告書に具体的事実の記載はなく、また、就業規則の適用条項が解雇通告書と都労委に会社が提出した一覧表との間で食い違いが生じるなど、会社の解雇手続には杜撰な部分が見られる。
また、昭和46 年春闘における紛争について、会社は、春闘が一応の結着をみているのにもかかわらず争議解決後7 ヵ月後にこれを解雇理由に挙げている。以上、総合的に判断すると、本件懲戒解雇は、組合を嫌悪する会社がこれら組合の行き過ぎた行為に籍口し、その中心的活動家であったX1 ら10 名を一挙に企業外に排除し、組合の弱体化を意図した不当労働行為であると判断するのが相当である。
3 救済について
(1) 賃金相当額の支払いについて
組合は、初審命令がX1 ら10名の解雇を不当労働行為であると判断しながら、X1 ら10 名を含む組合員全員がストライキ中であること及び会社がロックアウトを続けていることを理由に賃金相当額の支払を命じていないが解雇処分を受けた労働者にとってそもそもストライキが争議行為として意味を持ち得ないので賃金相当額の支払を命じなかったことは違法、不当であると主張する。
しかしながら、前記第1 の8 の(1)及び(2)認定のとおり、X1 ら10 名は、その他の組合員ら全員とともに同人らが解雇される前の昭和46 年12 月21 日から本件初審命令が交付された昭和51 年1 月12 日に至るまで無期限ストライキを続け、会社もまた、これに対して無期限ロックアウトを続けていたことなど諸般の事情を考慮すると、本件の救済として賃金相当額の支払いを命じなかった初審判断は相当である。しかしながら、前記第1 の8 の(1)、(2)、(4)及び(5)認定のとおり、組合は、初審命令が交付された昭和51 年1 月12 日をもってストライキを中止する旨会社に通告し、就労の意思を明らかにしているにもかかわらず、会社は、その状況にないとして同年6 月1 日に組合員を就労させるまでの間、これを拒否していたことが認められるからこの間の同人らの賃金については会社にその支払いを命じることが相当である。もっとも、前記第1 の8の(6)認定のとおり同人らはこの間の賃金を受領しているのであるが、これは仮処分命令による仮の支払いであるから本件の救済として改めて賃金の支払いを命じることを妨げるものではない。ただし、その履行に際しては仮処分によって既に支払われた分を充当することができる。
(2) ポスト・ノーティスについて
申立人らは、初審命令がポスト・ノーティスを命じなかったことは不当労働行為の救済命令の本質を見誤った違法があると主張するが、組合にも数々の行き過ぎがあるなど諸般の事情を総合勘案すると、初審命令の判断は相当であり、ポスト・ノーティスの必要は認めない。
(3) 被救済利益について
前記第1 の8 の(4)及び(5)認定のとおり、会社は、当委員会の初審命令の履行勧告の趣旨に沿う形で昭和51 年6 月1 日からX1 ら10 名を会社に仮に復帰させていることが認められるが、会社は、なお、争う意思を示しており、原職復帰については救済の必要が認められる。
なお、前記第1 の8 の(7)認定のとおり、X10 ら5 名は、会社に仮に復帰した後、会社を退職したことが認められるので、原職復帰を命ずるに由なきものとなっている。
以上のとおりであるので、主文のとおり初審命令を変更するほかは本件各再審査申立てにはいずれも理由がない。よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和61 年5 月7 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01854.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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