中労委、昭59不再18、昭61.5.21
命令書
再審査申立人広島県東部一般労働組合福山地区支部
再審査被申立人春日運輸株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人広島県東部一般労働組合福山地区支部（以下「組合」という。）は、福山市周辺の労働者で組織された労働組合であって、本件再審査結審時組合員は120人である。組合の一分会である広島県東部一般労働組合福山地区支部福山中央運輸分会（以下「分会」という。）は、福山中央運輸株式会社の従業員によって昭和57年８月17日に結成したものであるが、同年９月１日に解散し、その後、同年12月30日に後記の経緯をもって結成されたものであり、初審申立時、分会員は15人である。
(2) 再審査被申立人春日運輸株式会社（以下「春日運輸」という。）は、一般区域貨物自動車運送事業を営んでいる者であって、初審申立て当時の被申立人福山中央運輸株式会社（以下「福山中央運輸」という。）が後記の経緯をもって昭和58年６月８日に商号を変更したもので、58年１月当時、従業員は24人である。
２ 分会結成に至るまでの経過
(1) 昭和57年８月17日、福山中央運輸の従業員14人により最初の分会が結成され、分会長にＡ１（以下「Ａ１」という。）が選出された。翌18日、組合が、福山中央運輸に対し、分会結成通知書を提出した際、福山中央運輸の代表取締役であったＢ１（以下「Ｂ１」という。）は、Ａ１に対し、「昭和57年９月16日限り解雇予告す。」との解雇予告通知書を差し出したが、Ａ１は、同通知書の受取りを拒否した。このため福山中央運輸は、８月19日付けの内容証明郵便でＡ１に通知した。
(2) ８月24日、組合は、福山中央運輸に対し、Ａ１の解雇撤回等について団体交渉を申し入れて交渉を重ねた結果、９月１日、福山中央運輸は、①Ａ１に対する解雇予告通知を撤回する、②解決金として60万円を分会に支払う旨の合意書を交わすとともに同日、Ａ１は、一身上の都合で福山中央運輸を退職し、分会は解散した。
(3) Ａ１の解雇問題等を契機として福山中央運輸内では、会社と従業員との意思の疎通を図るための親睦団体を設立する動きがみられ、同年12月１日に至り、福山中央運輸に中央会が結成された。
(4) その後、福山中央運輸が、中央会に歩合給の引下げを提案したこともあって、l2月30日、福山中央運輸の従業員約20人によって再び分会が結成され、組合は、昭和58年１月５日、福山中央運輸に分会結成通知書を提出し、つづいて同月７日、57年年末一時金の支給基準を明らかにすること等４項目の要求書を提出した。
３ 福山中央運輸の解散に至るまでの経過
(1) 福山中央運輸の経営は、昭和54年ごろから軽油価格の上昇、人件費の増大等により悪化し、57年末には減価償却不足額を含めた実質累積欠損が約4,000万円となった。
(2) このような状況にあって、福山中央運輸は、経営の建て直しに当たる後継者も見当たらないため、福山市でコンクリートパイル、建材等の販売を営んでいる光和物産株式会社（以下「光和物産」という。）に運輸部門として合併されることに期待をかけ、昭和57年４月ごろから業務提携の折衝を始めた。
そして、光和物産は、12月１日から従業員１人を福山中央運輸に派遣し、経営状態の調査に当たらせていたが翌58年１月12日、福山中央運輸に対し経営の立て直しには多額の投資を要することなどから、福山中央運輸の意には応じかねることを通告した。
(3) １月14日、組合と福山中央運輸は、上記２の(4)認定の組合要求について、団体交渉を行った結果、福山中央運輸は、同月22日に予定されている団体交渉で組合が要求している賃金体系の明確化及び賃金計算の誤りの有無等について回答する旨を約束した。
(4) １月22日、福山中央運輸は、団体交渉で、上記(2)認定の光和物産との合併に向けての業務提携の話が白紙に戻ったことから、団体交渉の冒頭、急きょ福山中央運輸の方針、経理内容等の説明をしようとしたが組合は約束が違うとして反対したため、同社の方針等の説明には入れなかった。
また、福山中央運輸は、同月29日の団体交渉でも同社の方針、経理内容等の説明をしようとしたところ、組合は、福山中央運輸が同月24日に作業指示をしなかったことや26日に評価査定のため自動車を自動車販売会社に引き渡したことなどを問題にして、団体交渉は紛糾し、経理内容等の説明ができないまま団体交渉が終った。
(5) １月31日、福山中央運輸は、臨時株主総会を開き、２月14日をもって同社を解散することを決議し、翌２月１日、団体交渉で組合に対し、福山中央運輸を解散することとしたため、同月28日付けをもって全従業員を解雇する旨を通告するとともに、業務を停止した。
(6) ２月２日、組合は、上記(5)認定の福山中央運輸の解雇通告に対し、①福山中央運輸を継続すること、②福山中央運輸が継続できない場合には、分会員の再就職を保障し、退職金のほか平均賃金６か月分の金員を支給すること等を文書で要求した。
４ 福山中央運輸解散後の経過
(1) その後、福山中央運輸と組合は、２月３日以降、会社解散問題等について団体交渉を重ねたが事態の進展がはかられなかったため、福山中央運輸は、組合と合意のうえで２月19日、「会社解散による就業規則外の退職金」をあっせん事項として、広島県地方労働委員会（以下「広島地労委」という。）にあっせんを申請した。
(2) ２月22日、福山中央運輸は、組合に対し、①被解雇者の再就職について配慮する、②解決金50万円を支払うことなどを文書で回答したが妥結に至らず、25日、広島地労委は、あっせんを打ち切った。
(3) ２月28日、福山中央運輸は、全従業員を解雇するとともに組合との間で団体交渉を行い、さらに３月２日、団体交渉を行ったが、事態の進展はみられなかった。このため、分会員Ａ２ら15名は、３月８日、広島地方裁判所福山支部に従業員としての地位保全の仮処分申請を行うとともに、組合は、３月11日、広島地労委に本件救済申立てをした。なお、上記仮処分申請事件は、再審査結審時、広島地方裁判所福山支部に係属中である。
(4) その後、福山中央運輸は、３月末ごろまでに福山中央運輸所有の固定資産のすべてを処分し、福山中央運輸の債務の弁済に充当するとともに、不足分の金融機関等への債務の弁済については、役員らの私財を提供することとして清算手続を進めていた。
(5) 同年５月ごろ、福山市で軽貨物運送事業を営んでいる有限会社春日の代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）から、不動産業者を通じて、福山中央運輸の事業免許を譲り受けたいとの申出があり、福山中央運輸は、Ｂ２に事業免許を譲り渡すこととした。
(6) しかし、福山中央運輸は、事業免許の譲り渡しの手続が極めて困難であることから、これを解決するため６月８日、清算を中止し、Ｂ１外株主８名と有限会社春日は、次のとおり株式の売買契約書を締結した。同日、Ｂ２ら新役員が就任し、Ｂ２が代表取締役となり、商号を春日運輸株式会社と変更した。
株式の売買契約書
売主Ｂ１（他８名を甲という）、買主（有）春日（以下乙という）との間に於いて本契約の各条項に依り売買に関し左記の通り契約を締結した。よってその証としてこの契約書参通を作成し、甲、乙、立合人が署名捺印のうえ各壱通を所持する。
第１条甲は福山中央運輸株式会社（以下丙という）の株式全部及び営業権、認可
権など一切を現在時点で乙に譲渡するものとし、その代金は金900万円也とする。昭和58年12月25日迄に決済する。
第２条丙が現在裁判中の問題は甲、乙に於いて責任を以て解決することを確認し
た。
第３条丙の債務については上記の株式譲渡金を以て充当する。
第４条丙の役員は契約の時点で全員辞任をして新役員の変更登記に甲は無条件で
協力するものとする。
第５条会社営業所は現在地を登記し乙は速やかに新住所に移転する。但し登記住
所の設備は一切使わない。
第６条略
(7) その後、春日運輸は、有限会社春日の従業員をもって業務を運営し、福山中央運輸において解雇された従業員を１名も雇用しておらず、また、福山中央運輸が行っていた日本通運の業務も行っていない。
なお、春日運輸の代表取締役であるＢ２は、組合に対し、本件の被解雇者について、春日運輸で仕事をしたい者は、いつでも新規に雇用する旨を述べたが、組合は、福山中央運輸と同一の労働条件での雇用の継続を主張したので、雇用された者はいない。
第２ 当委員会の判断
組合は、初審命令が、組合の救済申立てを棄却したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、組合は、①福山中央運輸の解散及び解雇は、組合を嫌悪し、分会の壊滅を企図してなされたものであり、春日運輸は福山中央運輸がその商号を変更したものであってみれば、福山中央運輸の解散及び解雇は、分会員らを企業外に排除するためになされたいわゆる偽装解散であり、また、②福山中央運輸の団体交渉における態度は、当初から誠意を欠いていたものであり、いずれも不当労働行為であると主張する。
１ 福山中央運輸が、前記第１の２の(1)乃至(4)認定のとおり、分会の結成を快く思っていなかった状況が認められるものの、福山中央運輸の解散は、前記第１の３の(1)及び(2)認定のとおり、累積欠損の増大に加え、経営改善策として光和物産の運輸部門として合併されることを期待しての業務提携が不調に終ったため、経営意欲を失ったことにあると認めるのが相当である。しかして、福山中央運輸は、前記第１の４の(4)乃至(6)認定のとおり、清算手続を進めていたが、これを中止したのは、有限会社春日から事業免許を譲り受けたいとの申し入れがあったことによるものと認められる。
また、この間、福山中央運輸は、前記第１の３の(5)認定のとおり、会社解散後全従業員を解雇し、その後、前記第１の４の(6)認定のとおり、商号を春日運輸と変更しているが、福山中央運輸の役員は、春日運輸の役員として１名も残っていない。また、春日運輸は、福山中央運輸の営業所所在地の設備一切を引き継いでおらず、福山中央運輸の累積債務についても、春日運輸は引き継がず、前記第１の４の(4)認定のとおり、福山中央運輸の旧役員らが私財を提供して弁済している。さらに、前記第１の４の(7)認定のとおり、春日運輸は福山中央運輸の従業員を１名も雇用していないことが認められる。
以上の点を総合的に判断するに、福山中央運輸は法的手続においては、清算中に商号を春日運輸に変更して再建された形式をとっているが、このことは、実質的には、会社解散後に有限会社春日から事業免許を譲り受けたいとの申し入れがあったためにとられた便法と認めざるを得ない。したがって、春日運輸は、福山中央運輸の法人格及び事業免許を引き継いだ形になってはいるが、本件の場合、福山中央運輸が同社を解散し、分会員らを解雇し企業外に排除したうえで、福山中央運輸の業務を春日運輸が継続しているとの疎明はなく、いわゆる偽装解散であるとの組合の主張は採用できない。
２ 次に、福山中央運輸の団体交渉における態度についてみると、前記第１の３の(4)認定のとおり、1月22日の団体交渉において、福山中央運輸が、急きょ団体交渉事項を変更しようとしたことは好ましいものではないが、光和物産との折衝の結果が不調となり、経営的に窮地に陥った事情から、やむを得なかったものと言わざるを得ず、その後、福山中央運輸は、組合と団体交渉を重ね、しかも、回答を拒んだとも言えないのであって、団体交渉に誠意を欠いたとは認められず、この点についての組合の主張は採用できない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和61年５月21日
中央労働委員会
会長石川吉右街門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01855.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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