命令書
中労委昭和60 年(不再)第16 号、第17 号
再審査申立人
ネッスル株式会社
中労委昭和 6 0 年( 不再) 第 1 8 号
再審査被申立人
中労委昭和 6 0 年( 不再) 第 1 8 号
再審査申立人
ネッスル日本労働組合
中労委昭和60 年(不再)第16 号、第17 号
再審査被申立人
中労委昭和 6 0 年( 不再) 第 1 8 号
再審査申立人
ネッスル日本労働組合島田支部
中労委昭和60 年(不再)第16 号、第17 号
再審査被申立人
主文
1 本件初審命令主文第1 項中「及び同ネッスル株式会社島田工場」を削り、「同工場」を「ネッスル株式会社島田工場」に、「被申立人ネッスル株式会社島田工場」を「ネッスル株式会社島田工場」に改める。
2 本件初審命令主文第2 項中「また、昭和58 年4 月分以降の同組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を、同支部に支払わなければならない。」を「また、同支部に所属する組合員の給与から、昭和58 年4 月分以降、チェックオフした組合費相当額及びこれに対する年5 分の割合による金員を同支部に支払わなければならない。」に改める。
3 本件初審命令主文第3 項中「及び同ネッスル株式会社島田工場」、「ネッスル株式会社島田工場工場長Y1」及び「及び当島田工場」を削る。
4 その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。また、引用した部分中「被申立人」を「初審被申立人」に、「申立人」を「初審申立人」に、「申立当時」を「初審申立当時」に、「当委員会」を「静岡県地方労働委員会」に読み替えるものとする。
1 1 の(2)中「被申立人ネッスル株式会社島田工場(以下「島田工場」という。)は、肩書地において、」を「初審命令において被申立人と表示されているネッスル株式会社島田工場(以下「島田工場」という。)は、島田市において、」に改める。
2 2 の(2)イ(ク)中「42 名」を「39 名」に改める。
3 2 の(3)ア(イ)中「支部執行委員会」を「本部執行委員会」に改め、末尾に次のように加える。
なお、A 組合派の各支部は、同年12 月19 日同派島田支部の支部大会を皮切りに同派東京支部等順次支部大会を開催した。
4 2 の(3)イ(ア)の後に、「B 組合派は、昭和57 年12 月15 日大阪支部、同月19日島田支部、翌昭和58 年1 月14 日姫路支部、同月15 日神戸支部、同月16 日東京支部でそれぞれ支部大会を開催した。」を加える。
5 3 の(2)イの後に「会社と「ネッスル日本労働組合」との間に締結された労働協約第15 条では、「1)会社と組合との団体交渉は、会社の従業員である組合員の中から選任された組合代表者との間で、神戸本社に於いて行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉はその工場又は販売事務所の会社代表者と組合支部代表者との間で行う。……」と定められていた。」を加える。
第2 当委員会の判断
1 当事者適格について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
島田工場は、独立した法人格を有するものではなく、ネッスル株式会社の一組織にすぎないものであって、「支店」登記もなされていない。また、「Y1」についても、「支配人」の登記がなされているものでもない。したがって、「使用者」でない者を被申立人として救済命令を発した本件初審命令は、取り消されるべきである。
(2) 本件初審命令は、ネッスル株式会社とともに組織の一構成部分にすぎない島田工場に対しても、団体交渉を拒否してはならない旨及び文書掲示を命じているが、同工場を構成部分とするネッスル株式会社において、使用者に当たる者はネッスル株式会社以外にはないのであるから、実質的には同工場を含むネッスル株式会社を名あて人とし、これに対して当該命令内容の実現を義務付ける趣旨であると解するのが相当である。したがって、島田工場を名あて人とするということのみで初審命令を取り消す必要はなく、また、当事者適格に関するその余の会社の主張も採用できない。
しかして、当委員会は、島田工場の再審査申立ても実質的にはネッスル株式会社の再審査申立てと解するので、島田工場を当事者から削除し、ネッスル株式会社のみを当事者として表示する。
2 本件団体交渉の拒否について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
ア 会社の従業員が組織する労働組合は、X6 本部執行委員長(昭和59 年8 月の役員改選でX1の後任として就任)を代表とするネッスル日本労働組合が唯一のものであって、それ以外にはない。すなわち、この組合との労働協約には、唯一交渉団体約款、ユニオン・ショップ条項があり、また、組合規約第7 条では、「組合員が脱退する場合は、脱退届を所属支部を経て、本部執行委員長に提出し、本部執行委員長がこれを認めた場合は組合を脱退することができる。」と規定されている。しかるに、上記組合規約の定める脱退手続をとった組合員は一人もおらず、また、組合から除名された組合員も一人もいない。したがって、組合内部に異質なグループが成立し、その内部的対立がはなはだしいとしても、脱退、除名ということがない限り、なお組合は一つである。
イ 組合島田支部(X2 支部執行委員長)は、上記組合の下部組織であって、事情は全く同一である。同支部にも、分派活動が発生し、内部的対立が続いていることは事実であるが、同支部の組合員で、組合から脱退したり、除名された者は一人もいない、したがって、X3 グループのX4 あるいはX5 らの行動は、分派活動の城を出るものではなく、「独立した組合の形態を備えるに至った」ものでもなければ、組合の島田支部から「分裂」したものでもない。
ウ 以上のとおり、X3 グループは、組合の内部における少数者による反主流派にすぎないのであるから、会社がX3 グループと団体交渉を行うことは許されず、これを拒否することこそ正当である。
(2) 申立人組合及び同島田支部は、次のとおり主張する。
ア 会社の申立人組合らに対する敵対的態度からみて、初審命令が確定しても、会社が交渉事項を問題として団体交渉を拒否する可能性が十分予測できる
から、過去の団体交渉拒否(昭和58 年6 月22 日付け申入れの団体交渉)についても明確な救済を求める。
イ 初審命令には、申立人組合の団体交渉当事者適格を認めなかった誤りがある。
(3) 上記主張について、順次判断する。
ア 会社の上記(1)のアの組合は一つであるとの主張について
第17回大会の開催をめぐるネッスル労組内部の対立及びその後の経緯は、前記第1 により引用された初審命令の理由第1 の2 の(1)ないし(3)(前記第1の2 ないし4 により変更された部分を含む。)認定のとおりであり、これらの経過をたどり、会社内にA 組合派であったX3 を代表とする申立人組合(以下、「A 組合」という。)と、これと同一名称のX1(現在はX6)を代表者とする申立外組合(以下、「B 組合」という。)とが併存するに至ったものと認められる、すなわち、ネッスル労組内部の対立は、A 組合派代議員によって開催された第17 回大会の終了後顕在化していき、A 組合派は、同大会で採択した「団結強化のための方針」にのっとった各支部の執行体制の確立を目指し、これを支持する組合員らによる支部大会を順次開催し、昭和58 年1 月15 日開催の「第18 回臨時全国大会」でA 組合派の組合員であることの「確認書」を提出した者を同派組合員として確定したが、当時、事態が流動的であったため、同年3 月20 日に「第19 回臨時全国大会」を開催して、改めて本部役員を選出し、更に、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行ったものと認められる。したがって、A 組合派は、上記3 月20 日の時点において、B 組合派とは別個の労働組合として存在するに至ったものと判断される。
他方、B 組合派は、昭和57 年11 月8 日会社に対し、本部役員選挙の結果、X1 ら4 名が当選した旨を通告する一方、A 組合派の行った権利停止処分の取消し等を求める仮処分申請を数次にわたり神戸地方裁判所に対して行った。更に、同年12 月15 日以降各支部の支部大会を開催し、本部役員選挙から
4 ケ月余を経過した昭和58 年3 月18 日から同月24 日にかけて、上記本部役員選挙の結果、獲得票が過半数に達しない上位得票者10 名についての信任投票を実施して本部執行部体制を確立するなど独自に活動を行っているこ
とが認められる。
これら両者の動向からみると、いずれが従前のネッスル労組の承継者であ
るかはともかく、昭和58 年3 月20 日以降、会社内には二つの労働組合が併存するに至ったものと認めるのが相当である。このようにネッスル労組の内部抗争が全社的規模において行われ、上記の結果に至ったものであることからみれば、会社は、遅くともこの時点においては二組合併存の事実を十分認識していたものと推認される。もっとも、A 組合所属の組合員が従前のネッスル労組からの脱退の手続をとったり、除名されたりしたことのないことは会社主張のとおりであるが、A 組合はB 組合とは別個の行動をとっているのであって、これを要するに、このような事態をとらえてA 組合、B 組合のいずれかが「ネッスル日本労働組合」から脱退したというのか、「ネッスル日本労働組合」が事実上分裂したというのかはともかく、A 組合が存在することは動かせない事実であり、したがって、脱退ないしは除名ということがない限り、依然として組合は一つであるとする上記会社の主張は採用できない。
イ 会社の上記(1)イの組合支部は一つであるとの主張について
昭和57 年11 月13 日にA 組合派により開催された続会大会以降の島田支部における両派の動向は、前記第1 により引用された初審命令の理由第1 の
2 の(4)認定のとおりであり、これらの経過をたどり、島田工場内にX4 を代表者とする申立人島田支部(以下、その前身グループをも含めて「A 組合派島田支部」又は「A 組合島田支部」という。)と、これと同一名称のX7 を代表者とする申立外支部(以下、その前身グループをも含めて「B 組合派島田支部」又は「B 組合島田支部」という。)が併存するに至ったものと認められる。すなわち、島田支部におけるA 組合派は、昭和57 年12 月19 日、「団結強化のための方針」を支持する組合員約80 名をもって「第10 回島田支部定期大会」を開催し、支部役員を選出するとともに、「団結強化のための方針」を実践すること等の運動方針を採択した。その後、A 組合派全体の組織事情の変更に伴い、島田支部におけるA 組合派は、昭和58 年4 月9 日、「第11 回島田支部臨時大会」を開催し、改めて支部役員を選出するとともに、「支部規約」を新たに制定した。これらの事実からみて、A 組合派島田支部は、この時点においてB組合島田支部とは別個の労働組合として存在するに至ったものと判断するのが相当である。
以上のとおり、島田工場内においては、昭和58 年4 月9 日以降、二つの各支部が併存するに至り、会社もこれらの事実を十分認識していたものと推認される。したがって、A 組合派島田支部たるX4 グループは島田支部における反主流派にすぎないとする上記会社の主張は採用できない。
ウ 会社の上記(1)ウの本件団体交渉拒否は正当であるとの主張について上記ア及びイ判断のとおり、A 組合にあっては昭和58 年3 月20 日、同島田支部にあっては同年4 月9 日、それぞれB 組合、同島田支部とは別個の労働組合として存在するに至り、会社もこれを十分認識していたものと推認されるから、会社はA 組合らの団体交渉申入れに応ずべき立場にあることは当然であり、会社の上記主張は採用できない。
したがって、会社内にはA 組合及び同島田支部は存在しないことを理由とする会社の本件団体交渉拒否は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
エ 申立人組合及び同島田支部の上記(2)アの過去の団体交渉拒否についても明確な救済を求めるとの主張について
会社の本件団体交渉の拒否理由は、専ら、A 組合らは存在しないとするものであって、交渉事項そのものを問題としているのではないこと、初審命令の理由第3 において『「同支部所属の組合員X8 の配置転換につき協議する件」に関する団体交渉の実施については、主文第1 項に包含されるものであることを付加する。』旨判断していることからして、本件団体交渉についての救済としては、初審命令をもって相当と判断されるので、A 組合らの主張は採用できない。
オ 申立人組合らの上記(2)イの申立人組合の団体交渉当事者適格を認めなかったのは誤りであるとの主張について
前記第1 により引用された初審命令の理由第1 の3 の(1)及び(2)(前記第1の5 により変更された部分を含む。)認定のとおり、島田工場における団体交渉は、従前から、専ら同工場と組合島田支部との間で行われてきており、申立てに係る昭和58 年6 月22 日の団体交渉の申入れも、申立人組合島田支部執行委員長から島田工場長あてに行われている。
以上のように、本件申立てにおいては、A 組合が同組合島田支部と一体となって会社に対して団体交渉を申し入れたとの事実の疎明はなされていな
い。
したがって、会社がA 組合支部申入れの団体交渉を拒否したことが不当労働行為と判断される本件の場合、その救済としては、A 組合支部申入れの団体交渉を拒否してはならない旨命ずることが相当であり、A 組合らの主張は採用できない。
3 組合費のチェックオフについて
(1) 会社は、次のとおり主張する。
A 組合派たるX3 グループは、現在においてもネッスル日本労働粗合(X6 委員長)の組合員であるから、同組合との労働協約に基づき、会社が、A 組合派たるX3 グループに属する組合員についても、その給与から組合費をチェックオフするのは当然である。
また、A 組合派たるX3 グループに属する組合員について、これまでチェックオフした組合費については、すべて上記組合に引渡し済みであって、A 組合派たるX3 グループがチェックオフされたものの引渡しないし返還を求めるというのであれば、上記組合になすべきものであって、会社に対するそれは全く失当であるから、初審命令は取り消されるべきである。
(2) 前記第1 により引用される初審命令の理由第1 の4 の(1)及び(2)認定のとおり、会社と「ネッスル日本労働組合」との間にチェックオフ協定が締結されていること、A 組合派が昭和58 年1 月4 日に会社に対し、組合費は自らの力で徴収する旨通告してチェックオフの取止めを求めたこと、同派島田支部が同年2月15 日に同支部所屑の組合員83 名の名簿、及び当該組合員がB 組合派とは無関係であり組合費に関してはA 組合派に委任する旨の各人が署名、捺印した文書を提出し、これら組合員のチェックオフの取止めと既にチェックオフされた組合費を返却するよう求めたこと、A 組合派島田支部が、その後も同年4 月14日、5 月6 日、6 月22 日などに同様の要求を行ったこと、これに対して会社は、上記脇定に基づきこれら組合員についてもチェックオフを継続し、その全額をB 組合島田支部に引き渡していたこと、上記のチェックオフは、同年11 月7日付けの静岡地方裁判所の仮処分決定により、会社が同年11 月分以降これを中止するまで継続されたことが認められる。
ところで、会社がいうX3 グループすなわちA 組合派は昭和58 年3 月20 日以降、同派島田支部は同年4 月9 日以降、それぞれB 組合及び同島田支部とは別個の労働組合として存在するに至り、この事実を会社も十分認識していたことは、上記2 の(3)のア及びイ判断のとおりである。
このような状況の下において、会社は、A 組合らから、再三にわたりチェックオフの取止めを求められていたのであるから、慎重な対応が要請されている立場にあったものというべきである。しかるに、会社は、A 組合島田支部が別個の労働組合として存在を明確にした昭和58 年4 月以降においてもなお、チェックオフを継続したものであり、このような会社の措置は許されないというべきである。
他方、A 組合らは、二組合併存が確定したのは、昭和57 年12 月19 日であるから、同年12 月分以降の組合費のチェックオフは不当労働行為であり、救済されなければならないと主張する。しかし、上記のように、A 組合派は昭和58年3 月20 日以降、同派島田支部は同年4 月9 日以降、それぞれ、B 組合及び同島田支部とは別個の労働組合として存在するに至ったものと認められ、この事実を会社が十分認識し得たのは昭和58 年4 月であると判断されるので、この点についてのA 組合らの主張は採用できない。
したがって、会社がA 組合及び同島田支部の存在を否認し続け、B 組合との間のチェックオフ協定に基づくと称して、A 組合島田支部所属の組合員について、昭和58 年4 月以降、組合費のチェックオフを継続したことは、同人らに対する不利益取扱いであると同時に、組合費をその財政基盤とするA 組合及び同島田支部の弱体化を意図するものと判断せざるを得ず、本件会社の行為は労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為と判断される。したがって、会社が既にチェックオフした組合費相当額については、会社自らの責任においてA 組合島田支部に支払うべきであるとした初審判断は相当であり、上記会社の主張は採用できない。
(3) A 組合らは、本件の救済として、会社がA 組合島田支部に支払うべき組合費相当額に年5 分の割合による金員を付加して支払うよう求めている。
上記のとおり、会社は、いまだ組合は一つであるとしてA 組合及び同島田支部の存在をかたくなに否定し、同支部所属の組合員らに関する組合費のチェックオフを継続し、その全額をB 組合に引き渡していたものである。
この会社の措置に、その間同人らが、組合運営のため、改めて組合費の支出を余儀なくされたこと等を考え合わせると、本件の救済としては、会社がA 組合島田支部に支払うべき組合費相当額に年5分の割合による金員を付加することが相当であると思料される。
以上のとおり、本件の救済命令は、島田工場を構成部分とするネッスル株式会社を名あて人とすることが相当であり、また、会社が申立人組合島田支部に支払うべき組合費相当額に年5分の割合による金員を付加することが相当であると判断するので、これらに関する初審命令主文第1 項、第2 項及び第3 項を、主文第1 項、第
2 項及び第3 項のとおりそれぞれ変更し、その余の各再審査申立てを棄却することとする。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和61 年6 月18 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01856.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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