香川、昭60不6、昭62.7.16
命令書
申立人全国福祉保育労働組合
被申立人社会福祉法人恵城福祉会
主文
被申立人社会福祉法人恵城福祉会は、全国福祉保育労働組合香川支部恵城分会執行委員長A1の主任保母解任、解雇及び高松地方裁判所丸亀支部昭和56年(ヨ)第9号地位保全等仮処分申請事件の判決後の処遇を議題とする団体交渉について (1)交渉事項とならないこと (2)恵城分会の組合員でない者が出席すること、を理由として拒否することなく、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人恵城福祉会(以下「福祉会」という。)は肩書地に所在し、第二種社会福祉事業の保育所、恵城保育園を設置して経営しており、職員数は常勤の理事を含め、本件審問終結時現在、25名である。
(2) 申立人全国福祉保育労働組合(以下「福祉保育労組」という。)は、日本社会福祉労働組合(以下「日社労組」という。)を基礎に保育、社会福祉及びこれに関連する事業に携わる労働者及びその労働組合で組織された労働組合で、昭和61年10月26日設立された。東京都に中央本部を置き、傘下の下部組織として、地方本部、支部、分会等を擁している。組合員数は、本件審問終結時現在、約11,000名である。
福祉保育労組香川支部、福祉保育労組香川支部恵城分会は、日社労組香川支部、日社労組香川支部恵城分会を基礎にして、それぞれ、中央本部と同日に設立された。
(3) 本件は、当初日社労組より申立てられたが、日社労組が昭和61年10月24日解散し、福祉保育労組が、昭和62年3月10日、申立てを承継するとの申出があった。
2 団体交渉の経緯
(1) 福祉会は、日社労組香川支部恵城分会執行委員長A1(以下「A1」という。)に対して、昭和56年1月1日付けで主任保母を解任し、2月10日付けで、同人を解雇した。A1は、この解任、解雇に対して、高松地方裁判所丸亀支部へ、2月16日、地位保全等の仮処分を申請した。
(2) 日社労組香川支部及び恵城分会(以下「組合」という。)は、解雇後、A1の解雇撤回等を求めて団体交渉を数回申し入れたが、福祉会は、A1が団体交渉に出席することを理由に交渉を拒否したり、また、A1不在の時に団体交渉が開催されても、実質的な交渉はできなかった。
(3) 日社労組及びA1は、昭和56年8月26日、当委員会に、解雇撤回、団体交渉応諾等の救済命令を求める、不当労働行為事件の申立てをした。
当委員会は、この事件を香労委昭和56年(不)第3号事件として審査中、和解を試み、昭和57年2月10日に、団体交渉の出席者等について、一応の合意を成立させた。この合意に基づいて、組合と福祉会は、2月19日、2月26日、3月15日に団体交渉を開催した。交渉には、A1、日社労組の役員であるC1、C2も出席した。
(4) 同年7月22日に、上記不当労働行為事件の一部について、和解が成立し、下記条項のとおり、和解協定書が取り交わされた。
記
1.団体交渉は、労使双方とも、誠実にこれを行うものとする。
2.交渉委員は、双方、5名以内とする。
なお、使用者側は、組合側交渉委員として、A1が出席することにつき、異議ないものとする。
3.団体交渉の申入れは、交渉期日の3日前までに行うものとする。
なお、必要に応じて、予備交渉を行うことができる。
4.交渉時間は、2時間程度とし、原則として、保育業務時間外に行うものとする。5.議題は、労働条件、その他労使関係に関する事項とする。
6.使用者は、職員の雇用に当り、組合に加入しないことを、雇用条件にしないものとする。
7.組合及びA1は、本件「申立の趣旨」のうち、(2)及び(3)項を取り下げる。また、その際、団体交渉に関し①組合側交渉委員は恵城分会の組合員を主体とする②A1の件を交渉するときは、A1本人は出席しない、との口頭了解がなされた。
(5) 組合は、その後、A1解雇を議題とする団体交渉を申し入れたが、福祉会は、理事の日程がつかない等の理由で、組合申入れの交渉日を延期し、また、解雇問題を議題から除外することを主張して団体交渉に応じなかった。
さらに、他の議題について、団体交渉が開催されたときに、冒頭、解雇問題が議論されたこともあるが、福祉会は「公判中であり、理事会には理事会の考え方がある」との見解を示すにすぎなかった。
(6) 昭和60年2月6日に、高松地方裁判所丸亀支部は、A1が地位保全等の仮処分の申靖をしていたことに対し、A1の主張を全面的に認容する「申請人が被申請人の主任保母たる従業員である地位を仮に定める。被申請人は申請人に対し、昭和56年2月以降、本案判決確定に至るまで毎月28日限り金19万5,030円を仮に支払え。」との判決を言い渡した(高松地方裁判所丸亀支部昭和56年(ヨ)第9号地位保全等仮処分申請事件)。
(7) 福祉会は、上記判決後、A1に対する出勤拒否の態度を改め、出勤を受け入れるようになったが、保育に従事させず、事務等の職務を命じることもなかった。
また、毎月28日限り支払わなければならない仮払い給付金を、任意に支払わず、A1は強制執行によって、これを取得している。
なお、A1は昭和60年9月頃から「自宅待機」になったが、昭和61年9月からは、これは解かれている。
(8) 組合は、上記判決を受けることを予定し、昭和60年2月4日付けで、2月6日に、A1主任保母不当解雇を議題とする団体交渉を開催するよう、申し入れたが、福祉会は、2月6日付けで「団体交渉の議題としてふさわしくない」等の理由で、応じられない旨の回答をした。
組合は、2月13日に、前記仮処分を控訴しないこと等、A1解雇問題について、団体交渉の申し入れをしたが、福祉会は、2月15日付けで「福祉会としてはなじまない議題ですので、今すぐ交渉には応じられません」との回答をした。
組合は、3月13日に、A1を主任保母として処遇すること他2件について、団体交渉を申し入れた。福祉会は、3月14日付けで、A1解雇問題については「A1さん個人の問題で、控訴中でもあり、団体交渉のテーマになじまないので、交渉する意図はない」との回答をした。
(9) 組合は、同年6月6日に、A1を主任保母として処遇すること他3件について、団体交渉を申し入れた。福祉会は、6月10日付けで「日時、議題について検討し、後日通知する」との回答をした。
その後、組合は、福祉会から何らの通知もないので、6月27日、7月22日に、団体交渉の申し入れをした。福祉会は、7月23日付けで「理事の都合で今月中は無理であり、一応8月中に予定しております」との回答をした。
(10) 組合は、8月に入っても、団体交渉がもてないので、再度、8月3日付けで、団体交渉を申し入れた。
福祉会は、同年8月5日付けで、8月8日に団体交渉を開催したいが、A1解雇問題は控訴中であるので、議題から除外する、団交出席者は恵城保育園の職員に限る、との条件を付して回答した。
組合は、8月6日付け文書で、福祉会が付した議題、出席者の条件等について、異議を申し入れるとともに、団体交渉の開催を求めた。
(11) A1らは、丸亀地区労議長とともに、同年8月8日、団体交渉のため、恵城保育園へ行ったが、団体交渉は開催されなかった。
第2 判断及び法律上の根拠
1 申立人組合の申立人適格
(1) 申立人組合の組合資格について
① 被申立人は、次のとおり主張する。
申立人は、申立外A1が被申立人の設置経営する保育所の主任保母たる地位にあることを前提にして本申立てをなしているところ、上記主任保母は、労働組合法2条ただし書1号にいわゆる「使用者の利益を代表する者」に該当する。
申立人組合は、上記A1の参加を許しているから、同法5条1項、労働委員会規則34条1項により、本件申立ての却下を求める。
② 申立人は、次のとおり主張する。
主任保母が、労働組合に加入している例は申立人組合の分会にも多々あり(疎甲第10号証)、丸亀市の管理職員の範囲を定める規則(疎甲第9号証)でも保育園において、主任保母は管理職とはされず、管理職は所長のみにとどまっている。被申立人の主張は、単に主任保母は管理職であると勝手に決めつけたうえでの主張にすぎない。
③ よって、以下判断する。
当委員会は、A1が主任保母たる地位であることを前提とし、組合員として加入していることについても検討したうえ、福祉保育労組の資格審査を行い、昭和62年7月16日第362回公益委員会議において労働組合法2条及び5条2項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、主任保母が労働組合法2条ただし書1号に該当するものと認めるに足りる適確な疎明もないので、申立人に申立人適格がないとする、福祉会の主張は、採用できない。
(2) 申立ての承継について
① 申立人は、次のとおり主張する。
本件申立当時の申立人は、日社労組であったが、同組合は昭和61年10月24日に解散し、福祉保育労組が、10月26日結成された。その地位は福祉保育労組に総て承継した。福祉保育労組は、日社労組を引き継ぐ、実体を同じくする労働組合である。
② 被申立人は、次のとおり主張する。
日社労組と申立人承継人と称する福祉保育労組との同一性を争い、申立ての承継は認められない。
③ よって、以下判断する。
福祉保育労組は、前記、第1認定した事実、1、(2)のとおり、日社労組を基礎に発足したものである。
福祉保育労組は日社労組の組合員が全員参加しており、運動方針もほとんど変わらず、債権、債務も引き継ぐ等、両者は実質的同一性が保たれている。また、本件申立て内容は、具体的には日社労組の下部組織である日社労組香川支部、日社労組香川支部恵城分会の団体交渉権侵害であるが、これらの支部、分会は、福祉保育労組の構成団体として、本部組織と同様に同一性が保たれており、使用者との関係も従前と変化がない。
したがって、福祉保育労組が申立人たる地位を承継したものとして取り扱うのが相当である。
2 団体交渉事項
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。
団体交渉は事業所の労働条件に関し規範(就業規則、労働協約等)なきところにこれを新たに設定し、あるいは既存の規範を改訂すべく、労使双方が交渉することをその本来の目的とするものであり(利益紛争)、ある既存の規範を前提しこれを個別事例にあてはめる、例えば懲戒処分の如き場合(就業規則の当該条文の適用)などは苦情処理手続、裁判等の司法手続にはなじんでも元来、労使双方が集まって議論したところで結論がでるものでもなく、団交には性質上なじまないものである(権利紛争)。
本件におけるA1の解任、解雇撤回等の団交要求なるものも上記後者の権利紛争を団交に持ち出さんとしているものであり、これが交渉事項に当たらないことは当然であって、せいぜいのところ、申立人に対する処分についての抗議のための面会要求に止まることは明らかである(最二小判57.5.26判決、判時1046号141頁以下とくに145頁参照)。しかも、A1の解任等については、現在高裁において係属中であるから、その場を利用して、A1においては、上記権利紛争につき裁判所の公権的判断をうける機会が十二分に保障されており、将来はさらに本案についても同様の保障があるのである。勿論、本来、団交事項でない事項についても、使用者はこれにつき団交に応ずる自由を有するが、その義務はない(任意的団交事項)。
以上のとおりであるので、A1の解任、解雇の撤回等は任意的団交事項たり得ても義務的なそれではなく、かかる観点より、被申立人は、これに応じないこととしたものであり、それにより、労働組合法は勿論、和解協定書にも反しないことは明らかである。
(2) 申立人は、次のとおり主張する。
① 被申立人は、「利益紛争」は労使の団体交渉事項としてなじむが、「権利紛争」は団交になじまないなどと主張するが、全くの独自の特異な見解であって検討に耐えうるものではない。
まさに懲戒や解雇事件は労働者の身分・地位にかかわるものであって労働者の重大な利益そのものにかかわる問題である。これらの問題が裁判所や労働委員会で救済の対象になっており、現実に係属しているからといってただちに団体交渉から外そうなどという主張は、労働者、労働組合の権利を頭から無視する不当不法な言いわけであり、不当労働行為そのものである。
労働者の権利救済が裁判所による審理や労働委員会の審査によってなされるなど、多様な救済方法が存在するとしてもそれらの救済方法はそれぞれ独特の性格と独自の目的をもつものであって何ら不思議はないのである。
② 申立人組合恵城分会は、A1委員長解雇の問題に関して、解雇の直後は解雇撤回、解雇理由の開示を求めて団交を申し入れ、高松地裁丸亀支部で主任保母の地位を認める仮処分の判決(疎甲第1号証)が出た際は判決に従った就業をもとめ、出勤するようになって以後はその待遇につき、あるいは給与の支払いを求めて団交を申し入れるなど、状況の変化に応じてその時期その時期の課題で解雇問題を取り上げて団交を求めてきたのである。決して同じことばかり繰り返して団交を求めてきたのではない。
③ 昭和57年7月22日の地労委における和解は、団交において前記A1の解雇問題を議題として取り上げることを当然の前提としているし(解雇を団交の議題としない和解を地労委が認めるなどということは全く有り得ないことである)、だからこそ、この口頭了解があったのである。
(3) よって、以下判断する。
団体交渉の対象事項は、労働条件に関し、規範なきところに、これを新たに設定し、あるいは既存の規範を改訂すること等労働者の待遇に関する基準についてだけに限られるものではないと思料する。
組合員の雇用の継続、従業員たる地位の安定は、労働組合の重大な関心事であって、団体交渉の対象事項になることは当然であり、労働組合が、このことについて団体交渉を申し入れた場合には、特段の理由のない限り、使用者は交渉に応じる義務がある。現に労働組合法6条に「労働組合の代表者………は、………使用者と………労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。」と規定しており、交渉の対象は「労働協約の締結」に限らず「その他の事項」に及ぶことが窺える。
福祉会は、解任、解雇等、懲戒処分の如き場合は、苦情処理手続、裁判等の司法手続にはなじんでも、労使双方が集まって議論したところで、結論がでるものでなく、団体交渉に性質上なじまないものと主張するが、団体交渉による解決も、また、不可能ではない。
まして、仮処分判決後には、組合は事情変更を理由に、主任保母としての就労、給与の任意の支払い等を求めて、団体交渉を申し入れているのであるから、福祉会は、これらの問題を解決するため、団体交渉に応ずるべきであり、これを拒否することは、失当といわざるを得ない。
また、解任、解雇撤回等の労使間の紛争処理は、苦情処理手続、裁判等の司法手続にもなじむものであるが、団体交渉を含め、それらは、それぞれ目的、機能を異にするものであるから、これらのうち、労働者が、どの手続を選択するかは、労働者自身に委ねられているというべきである。
なお、昭和57年7月22日に合意された和解協定は、解任、解雇撤回等を任意的な交渉事項としたものでなく、団体交渉の議題とすることを前提にしていると、解すべきである。
したがって、福祉会が、A1の解任、解雇撤回等について、団体交渉の議題に相応しくないとして、団体交渉に応じなかったことは、正当でない。
3 団体交渉の出席者
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。
① 団体交渉に応じなかったのは、昭和57年2月10日頃(同年7月22日に同一趣旨の口頭了解成立)労使間において、団交は、従来の慣行により、職員のみが出席して団交するとの口頭了解が成立していたからである。したがって、被申立人は、上記了解により行動したまでであり、また、該了解自体も労働組合法には違反せず完全に有効であると解する。
② 丸亀地区労は、いわゆる上部団体でなく、申立人、被申立人間の団体交渉の当事者となり得る資格を有しない。
(2) 申立人は、次のとおり主張する。
昭和57年7月22日に、香労委昭和56年(不)第3号事件の和解がなされたことは疎甲第2号証により明白である。なお、同和解の席上①5名の組合側団体交渉委員のうち多数(少なくとも3名)は恵城分会の所属員とすること(即ち上部団体等からの参加は当然のこととし、その参加数は分会の自主性を尊重して分会からの参加者より少数とするという趣旨である)②A1の解雇問題を議題とするときは右A1は団交の席を外すことの2点が口頭で了解された。右2点の口頭了解事項は団体交渉をスムーズに進めたいとの配慮から合意されただけのことであり、労働組合法の本来からすれば何ら制約をうける筋合いのものではないが故に文書化されずに口頭了解に止められたものである。
(3) よって、以下判断する。
昭和57年7月22日の口頭了解は、前記、第1認定した事実、2、(4)のとおり「職員のみが出席して団体交渉を行う」とまで合意されたとは判断できない。したがって福祉会が団体交渉の出席者について、「恵城分会組合員に限る」とすることは正当でない。なお、福祉会の主張は、団体交渉の出席者が「恵城分会組合員に限る」というものであるから、丸亀地区労が上部団体であるか否かは、本件においては判断することを要しない。以上のように、福祉会が主張する団体交渉拒否の理由は、正当性はなく、福祉会が団体交渉を拒否したことは、労働組合法7条2号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は労働組合法27条及び労働委員会規則43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年7月16日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01861.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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