大阪、昭58不73、昭62.7.20
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
エッソ大阪支部
申立人Ｘ
被申立人エッソ石油株式会社
被申立人株式会社富士銀行
被申立人信用保証サービス株式会社
主文
１ 被申立人エッソ石油株式会社は、申立人各自に対し下記の文書を速やかに手交するとともに、２メートル×２メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに被申立人の大阪工業用製品支店入口付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。記
年月日
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
エッソ大阪支部
執行委員長Ａ１殿
Ｘ殿
エッソ石油株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、申立人Ｘ氏を解雇することにより、従業員としての地位を失わせるだけにとどまらず、財形住宅ローンの償還金返済を困難にさせ、同人が居住する不動産の所有権を失うに至らせました。
当社のかかる行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、ここに陳謝いたします。
２ 申立人らの、被申立人株式会社富士銀行及び被申立人信用保証サービス株式会社に対する申立ては、いずれも却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国各地約70か所に支店、事務所、油槽所等を置き、各種石油製品及び関連製品の輸入、精製、製造、販売を業としており、その従業員は、本件審問終結時約1,400名である。
(2) 被申立人株式会社富士銀行（以下「銀行」という）は、肩書地に本社を全国各地に支店を置き、金融関係業務を行っている。
(3) 被申立人信用保証サービス株式会社（以下「サービス会社」という）は、肩書地に本社を置き、融資に関する保証業務を行っている。
(4) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部（以下「組合」という）は、会社の大阪支店の従業員５名で組織されている労働組合である。
(5) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和45年４月１日入社し、49年８月から会社の大阪工業用製品支店にて勤務していたが、57年７月14日付けで懲戒解雇された。
２ 会社の財形住宅融資制度について
(1) 会社では、従業員の福利厚生のため、従業員の自己使用住宅及び宅地の購入資金等の確保について、財形住宅融資制度を設けている。
(2) 昭和55年４月１日、会社と銀行及びサービス会社間では、勤続年数其他一定の条件に適合する会社従業員の自己使用住宅及び宅地の購入資金等について、2,500万円の範囲内で、銀行がサービス会社の保証を得たうえ、当該従業員に融資をする旨の契約を締結した。
上記財形住宅ローンの契約には、会社従業員に対する銀行の融資金について、会社は従業員に支給する賃金、一時金から一定額を天引きのうえ、銀行に償還する旨の約定があり、また融資を受けた従業員が、会社を退職又は解雇される場合、会社は事前に銀行及びサービス会社に、その旨を通知し、かつ、従業員の退職・解雇時の残存債務全額を償還させる手続をとる旨の約定がある。
(3) 昭和56年２月13日、Ｘは、自己使用住宅及び宅地として、同人肩書地所在の不動産（以下「本件不動産」という）を購入するため、銀行との間で財形住宅ローン用の金銭消費貸借契約を締結し、同年３月20日、銀行から1,270万円の融資を受けた。この契約の融資期間は20年であり、融資金については、Ｘが毎月支給を受ける賃金並びに夏・冬一時金から、一定額を会社が天引きのうえ、銀行に割賦返済する旨約定されていた（以下この契約を「本件財形住宅ローン」という）。
(4) サービス会社はＸとの間で、昭和56年５月１日保証委託契約を締結し、それに基づく求償債権を被担保債権として、本件不動産について、債権額1,270万円、損害金年14％とする抵当権設定契約を締結のうえ、同日抵当権設定登記を行った。
３ Ｘの解雇と本件不動産の競売等について
(1) 会社は、Ｘが業務命令に違反したことを理由に、同人に対し、昭和57年６月24日から７日間の出勤停止を命じ、次いで、７月14日付けで同人を懲戒解雇した（以下「本件解雇」という）。
なお、本件解雇までの間、本件財形住宅ローンへの償還金について、Ｘは賃金及び一時金から天引きされたうえ、毎月27日限り43,438円を、夏・冬の一時金支給時には302,019円を遅滞なく銀行に支払っていた。
(2)ア昭和57年７月12日、会社は銀行及びサービス会社に対して「Ｘは７月14日付けで懲戒解雇となる」旨の通知をした。
イ 同年同月23日、銀行はＸに対し「貴殿の退職通知を受けたので、本件財形住宅ローンによる貸付金残額の全額を直ちに返済されたい。とりあえず、７月27日までに当月分約定償還金43,438円を支払われたい」旨通知した。
ウ また同日、会社はＸに対し「本件財形住宅ローンの残高1,210万3,589円（57年７月20日現在）を銀行に一括返済されたい」旨通知した。
エ 同年８月２日､Ｘは①銀行に対し「私は会社を退職していない。本件解雇は不当労働行為であるから、大阪府地方労働委員会に救済申立てを行っている。銀行は、通常どおり会社を通じて約定償還金の支払いを受けられたい」旨の、また②会社に対しては「本件解雇は違法、無効であるから、直ちに撤回し、毎月約定日に約定の償還金を銀行に支払え」との旨の通知をした。
オ 同年８月27日、銀行はＸに対し、約定償還金が２回分遅滞したことを理由に「約定により期限の利益が喪失したから、残元金1,210万3,589円と、これに対する損害金を９月27日までに一括返済されたい。不履行の場合は、銀行はサービス会社に保証債務の履行を請求する」旨通知した。
カ 同年９月10日、組合とＸは連名で銀行に対し「Ｘは約定期日に約定償還金を支払う意思がある。しかるに弁済が行われていないとのことであるが、それは会社の違法行為が原因であり、Ｘに責任がない。銀行がサービス会社に対し、保証債務の履行請求を行うことは誤りであり、これを強行することは会社の違法行為に加担することになる」旨通知した。
キ 同年９月27日、サービス会社はＸに対し「Ｘが銀行に対して負担している９月27日現在の残債務元利合計1,226万6,222円を銀行に代位弁済し、求償権を取得した」旨通知した。
ク 同年10月27日、Ｘはサービス会社に対し「本件解雇は不当労働行為である。このことは会社及び銀行に既に通告している。従って、サービス会社が銀行に代位弁済して求償権を取得する必要はない」旨通知した。
ケ 同年11月、サービス会社は、大阪地方裁判所（以下「裁判所」という）に対し、求償債権等の返済を受けるため、本件不動産に対する競売手続開始の申立てを行った（昭和57年（ケ）第1,425号）。
コ 昭和59年１月20日、本件不動産は競落され、組合員Ａ２（以下「Ａ２」という）の所有名義になった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合及びＸは次のとおり主張する。
ア 申立人らは、被申立人らに対し、本件不当労働行為救済申立時において競売手続の続行禁止を求めていたが、昭和59年１月20日本件不動産が競落されたので、被申立人らに対し、Ｘへの居住権及び所有権の回復を求める。即ち
イ 本件解雇は不当労働行為であるが、Ｘに対して、未だ解雇が行われていない昭和57年７月12日付け書面で、会社は予め銀行並びにサービス会社に「Ｘが７月14日付けで懲戒解雇される」旨の通知をしたうえで、Ｘの生活権の破壊を画策し、また本件財形住宅ローンへの償還については、同人の賃金の一部を充てる以外に同人に返済能力がなく、かつ、会社は毎月Ｘの賃金から天引きのうえ銀行に償還を行うことの約定があるのに、Ｘを不当に懲戒解雇して、その弁済を行わなかった。
ウ 銀行及びサービス会社は、会社と共に財形住宅ローンの当事者であり、会社の従業員の福利厚生に関する労働条件に直接関与しているから、使用者性がある。会社と銀行とは、密接な関係にあり、サービス会社は銀行の子会社である。申立人らは、銀行及びサービス会社に対し「会社の不当労働行為に加担して競売手続を進めないでほしい」旨再三警告を行った。しかし銀行及びサービス会社は、申立人らの警告を無視し、競売手続を進行させ、遂にＡ２が本件不動産を競落するという結果を招来させた。このことは、被申立人三社の共謀による不当労働行為であるから、本件不動産に対するＸへの居住権並びに所有権の回復を求める。
(2) 会社は次のとおり主張する。
① Ｘは、銀行からの借入金を返済できなかったが、それは私法上の問題にすぎない。会社は本件競売に何等関与できなかった。
② 会社は、Ｘを解雇したが、同人に対する本件財形住宅ローンの利益喪失を目的とするものではないから、不当労働行為意思はなかった。
③ 本件不動産は競落の結果、第三者の所有名義となった。従って、Ｘが第三者に所有権等の回復を求めることは別としても、会社に所有権等の回復を求められるいわれはない。
(3) 銀行は次のとおり主張する。
銀行は、Ｘとの金銭消費貸借契約並びに保証委託約款に従って、同人の債務不履行を原因とする通常の業務手続を進めたにすぎない。
(4) サービス会社は次のとおり主張する。
サービス会社は、Ｘが債務の返済をしないので、本件不動産の競売申立てを行ったまでであり、労働問題とは無関係である。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張について検討するに、
ア 前記第１．２及び３認定によれば、
① 会社は従業員の福利厚生のためＸに対し本件財形住宅ローンを設定したこと
② 本件財形住宅ローンの償還金は、Ｘの賃金及び夏・冬一時金から天引きのうえ会社を通じて銀行に支払う約定があり、本件解雇に至るまでの間、かかる方法で、遅滞なく銀行に支払いが行われていたこと
③ 本件解雇により、Ｘに賃金の支給が行われず、銀行に対する償還金の返済が行われなくなったこと
④ 銀行は、サービス会社からＸの貸付金残額について代位弁済を受け、同社は、求償債権確保のため、本件不動産について裁判所に対し、不動産競売手続開始の申立てを行い、競売手続が進行した結果、昭和59年１月20日本件不動産をＡ２が競落したことが認められる。
イ 要するに、会社は、本件解雇によりＸにおいて財形住宅ローン償還金の一括返済の義務が生じ、到底返済は不可能となり、ひいては、本件不動産は競売に付されて、その所有権を喪失するに至ることを熟知していたものと認められる。
そうすると、会社は、Ｘを解雇することにより従業員としての地位を喪失させるだけにとどまらず、加えて同人が居住する住宅をも喪失させて生活の基盤に直接打撃を加えようとしたものであって、かかる意図に基づいて会社がＸに対して会社の従業員に対する福利厚生制度である財形住宅ローンの利用利益を奪ったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
(1) 申立人らは、会社に対し、本件不動産についてＸへの居住権及び所有権の回復を求めている。しかしながら、競落手続により、Ｘが本件不動産の所有権を失ったものである以上、不当労働行為制度により、申立人らが主張する原状回復を行うことはできない。
(2) 申立人らは、全事業所での謝罪文の掲示及び社内報による謝罪文の配布をも求めるが、主文１の救済により足るものと考える。
４ 銀行及びサービス会社の使用者性について
申立人らは、銀行及びサービス会社に対しても会社への救済内容と同一の救済を求めている。
しかしながら、銀行及びサービス会社は、財形住宅ローンの契約当事者であるが、Ｘに対し使用従属の関係にないから、申立人らの、銀行及びサービス会社に対する申立ては失当であり、却下せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年７月20日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01862.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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