大阪、昭58不59・88、昭62.7.31
命令書
申立人総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、昭和58年夏季一時金及び同年冬季一時金について、下記(1)の申立人組合員に対して、下記の(2)及び(3)の方法により算出した金額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
記
(1) Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17、Ａ18、Ａ19
(2) 昭和58年夏季一時金は、社員平均40万円（2.8カ月）とすること
昭和58年冬季一時金は、社員平均40万円（2.78カ月）とすること
(3) 各一時金の算定にあたっては、昭和54年３月12日付け協定をもとに行うこと
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ16 殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合に対し、昭和58年夏季一時金及び同年冬季一時金について、社員平均支給率を回答に表示しないこと等により、徒らに妥結及び支給を遅らせましたが、これらの行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪支店を、京都市ほか８市にそれぞれ営業所を置き、コーヒー等喫茶材料の卸販売業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員によって組織されており、本件審問終結時の組合員は19名である。
(3) 会社には、組合のほかに会社の従業員で組織されている大阪一般同盟大阪木村コ－ヒー店労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 労使関係
(1) 組合と会社との労使関係は、昭和50年10月頃から悪化しており、52年４月以降本件審問終結時までの間に、組合から当委員会に32件の不当労働行為救済申立てがなされており、当委員会はそのうち13件について救済命令を発した。
なお、本件審問終結時現在、本件のほかに７件の不当労働行為救済申立事件が当委員会に係属している。
３ 一時金に関する協定等
(1) 昭和53年12月11日、組合は、当委員会に対し、同年冬季一時金の配分方法等に関するあっせん申請を行い〔53年（調）第106号〕、その結果54年３月12日労使間で次の内容の協定が締結された（以下この協定を「54協定」という）。
「1. 一時金は、社員平均で妥結し、その支給配分方式は、次のとおりとする。
(1) 妥結額（率）の８割は、各人基本給に比例して支給する。
基本給比例 80％
(2) 妥結額（率）の２割を査定対象（評価部分）として配分する。
成績比例 20％
(3) 成績比例分20％については、次の成績評語点数表によって行う。
成績評語点数表
等級
10・9級 8級 7級
ランク
Ｓ 140 170 200
Ａ 120 140 170
Ｂ 100 120 140
Ｃ 80 100 120
Ｄ 60 80 100
(4) 成績評語の分布は、次の表をもとにして行うが、若干の調整を行うことがある。成績評語分布表
ＳＡＢＣＤ
5％ 25％ 40％ 25％ 5％
(5) 出欠点評価については、53年２月９日付け会社提案書のとおりとする。（基本給比例＋成績比例）×150±出1欠50加減点
但し、出欠減点の対象となる不就労部分のうちストライキ及び正当な組合活動による職場離脱は除く。」
(2) 54協定の協定にあたって組合から提出された案には、「(1)妥結額の８割は、各人基本給に比例して支給する。(2)妥結額の２割を査定対象（成績比例）とし配分は次のとおりとする」との表現があり、また、会社から提出された案には、「本給比80％（2.16カ月）」との表現があった。
(3) 昭和54年夏季から昭和58年冬季までの各一時金についての会社の回答書及び組合と会社の協定書における社員平均支給額の表示（以下「額表示」という）及び社員平均支給月数の表示（以下「率表示」という）の状況は、表(1)のとおりである。
表(1) 一時金の回答書、協定書における額表示・
率表示の状況
年夏冬回答書表示協定書表示
54 夏額・率率（額）
〃冬率率（額）
55 夏－率（額）
〃冬－率（額）
56 夏額額（率）
〃冬－額（率）
57 夏－額（率）
〃冬額額（率）
58 夏額－
〃冬額－
(4) 昭和56年夏季一時金において、会社は額表示のみの回答をしたが、組合は率表示をするよう申し入れた。なお、55年以前の一時金の協定では率表示の後に額表示が括弧書きされていたが、56年夏季一時金の協定書においてはじめて額表示の後に率表示が括弧書きされた。
(5) 昭和57年12月14日、会社は組合に対し、同年冬季一時金について「社員平均38万円」との額表示のみの回答をした。
同月17日、組合員は、大阪地方裁判所に対し、会社は額表示のみの回答を行っているが、これは別組合員に比べて平均基本給の高い組合員の支給率を低くするためであり、38万円が別組合員らの平均基本給の2.93カ月に相当するので、組合員に対しても同じく平均2.93ヵ月に相当する金額を支払えとの仮処分申請を行った。
(6) 仮処分申請事件の審訊の過程で、会社が率表示をしたため、組合は仮処分申請を取り下げ、昭和57年12月28日、「380,000円（2.78）」との表示で協定書が締結された。
(7) 54協定締結時、組合員の平均基本給と別組合員の平均基本給とはほとんど差はなかったが、その後、組合員は別組合員と比較して、平均勤続年数が長く、平均年齢も高くなり、その結果平均基本給が高くなっている。
４ 昭和58年夏季一時金について
(1) 昭和58年６月２日、組合は会社に対し、同年夏季一時金について要求書を提出し、その中で「58年賃上げ交渉が未妥結のため、平均基本給の算出を行うにあたっては、組合員については57年度基本給で算出し、後で差額支払いとするよう」申し入れた。
(2) 昭和58年６月13日、会社は組合に対し、「組合の算出方法は、問題点を未解決として残すこととなるが、一時金として確定したいので
① 金額で妥結し（）内の率表示を57年度基本給を基礎として行う。
② 金額で妥結し（）内の率表示を57年度基本給＋7,800円を基礎として行う。の２案を提案する」旨申し入れた。
(3) 昭和58年６月14日、組合は会社に対し、「率回答で妥結し、基本給は57年度基本給＋7,800円で仮基本給とするよう」申し入れた。
(4) 同日、会社は組合に対し、「組合は率回答を要求し54協定違反を行っているので、直ちに撤回するよう」申し入れた。
(5) 昭和58年６月22日、会社は組合に対し次の回答を行った。
「一、金額平均 400,000円
一、配分方法 54協定通り
一、金額で妥結し、（）内の率表示の基礎を57年度基本給プラス一人当り7,800円とする」
(6) 昭和58年６月25日、組合は会社に対し、「会社回答で妥結する。従って、直ちに対象社員数とその平均基本給及びその率を明らかにされたい」旨通知した。
(7) 昭和58年６月28日、会社は組合に対して次の回答を行った。
「対象社員数 65名
基本給総額 9,262,620円
（但し、評価未決の為一人当り7,800円をもってした）
（組合員対象数 20名
（組合員基本給総額 3,180,390円）
一人当り平均支給額 400,000円
配分方法 54協定通り
尚、回答額は、組合も従来通りを希望しておりますので、その通り金額回答を行っております。補足的に行う（）内の率表示は計算すれば解ることでしょう」
(8) 昭和58年６月29日、組合は会社に対し「社員65名平均2.8カ月で妥結する」旨通知した。
(9) 昭和58年６月30日、会社は組合に対し、次の内容で協定する旨通知した。「一、対象社員数 65名
一、一人当り平均支給額 400,000円
（社員平均2.8カ月、組合員平均2.5カ月）
一、支給内容 54協定通り
一、支給日 58年７月７日午後３時以降」
(10) 昭和58年７月１日頃、会社は別組合員らに同年夏季一時金を支給した。
(11) 昭和58年７月１日及び同月６日、組合は会社に対し、「組合員平均2.5カ月という差別回答は認められない」として抗議した。
(12) 組合員は、大阪地方裁判所に対し、会社が組合員に昭和58年夏季一時金の基本給比例部分について2.8カ月×0.8＝2.24カ月を支払うことを求める仮処分申請を行い、58年７月22日同裁判所は、組合員の請求を認める決定を下した。会社は、仮処分決定に従って、組合員に一時金を支給した。
なお、58年夏季一時金については、本件審問終結時まで組合員に対しては仮処分決定額以外は支払われていない。
(13) 昭和58年７月23日、組合は、当委員会に対し、同年夏季一時金として、「別組合員には、2.96カ月支給されているので、組合員に対しても同じく2.96カ月の支給を行うよう求める」旨のあっせん申請〔58年（調）第43号〕を行ったが、会社はあっせんに応じなかった。
５ 昭和58年冬季一時金について
(1) 昭和58年12月５日、会社は同年冬季一時金に関し、次の内容の回答を行った。「一、対象人員数 20名
一、一人当り平均支給額 400,000円
一、支給内容は54協定に基づく」
(2) 昭和58年12月６日、組合は会社に対し、「会社回答は組合員の支給額平均＝別組合員の支給額平均＝40万円で、組合員の支給率は2.5カ月、別組合員の支給率は2.96カ月を意味しているので、差別のない同率の回答をするよう」申し入れた。
(3) 同日、会社は組合に対し、「54協定違反の率回答を強要しないで下さい」旨申し入れ、以降社員平均基本給、社員平均支給月数を一切明らかにしていない。
(4) 昭和58年12月９日頃、会社は、別組合員らに同年冬季一時金を支給した。
(5) 昭和58年12月16日、会社は組合員20名に対し、会社回答により支給すると通知し平均422,772円（会社主張の算定方式では2.78カ月に相当）を一方的に支給した。
(6) 組合は、前記(1)及び４(7)の会社回答からすれば、会社が別組合員に冬季一時金として2.96カ月を支給していることになり、組合員にも同じく2.96カ月の支給を行うよう会社に要求した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
① 会社は、昭和58年夏季及び同年冬季の各一時金（以下両季の一時金を併せて「本件一時金」という）において、54協定以降の慣行に反し、額表示のみの回答に固執し、率表示回答を行うことを拒否した。これは、会社が、別組合員らに比して平均基本給の高い組合員に対して、支給月数を低くするという差別をするため、組合に対して別組合と同額回答を行ったものである。
このため、本件一時金においては、組合と会社との間で妥結に至らず協定を締結することができなかった。
② 本件一時金の会社回答額40万円は、別組合と同額回答であり、別組合員平均では2.96カ月に当る。しかるに会社は、組合員に対しては、同年夏季一時金については仮処分決定に従って社員平均2.8カ月の基本給比例部分にあたる2.24カ月のみを、また同年冬季一時金については会社主張どおりの額のみしか支給していない。
これらの会社の行為は、不当労働行為である。
(2) これに対し、会社は次のように主張する。
① 会社が率表示を行わないのは、次の理由による。
本件一時金の計算においては、まず総原資を社員総数で除して１人当たりの平均支給額を出すということから、額表示が前提とならざるをえないのであり、率表示は補助的な一応の目安にすぎないものである。
会社と組合は、従来すべて額表示で妥結しており、額表示は54協定の考え方に基づくものである。なお、組合が54協定締結の過程で組合案として提示したものは額表示のみのものであり、組合も額表示をもとめていた。
それにもかかわらず、組合は、昭和57年冬季一時金から異常なまでに率表示に固執しだしたのである。
本件一時金については、会社が社員平均で回答しているにもかかわらず、組合が勝手に別組合と同額回答と解釈して、2.96カ月の支給を求めたものであり、妥結できないのは組合側の責任である。
② 会社は、別組合員に対し、58年夏季一時金については、計算の基礎を社員平均2.8カ月として支給しており、同年冬季一時金については、同じく社員平均2.78カ月（夏と同様であるが社員構成が異なるため）として支給した。これは組合に対する回答又は支給と同じ取扱いであり組合を差別していない。
なお、会社が58年６月30日の夏季一時金の回答において組合員平均2.5カ月と表示したのは、組合の平均基本給が別組合員のそれより高く、このことより組合員の支給額が別組合員に比べて高額となり不公平であることを示す為で、実際の支給を組合別同額回答とする意図からではない。
従って、会社は不当労働行為を行っていない。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 本件一時金の妥結方式について
会社主張①について判断する。
前記第１．２(1)、３(1)、(2)、(3)、(4)、(7)、４(3)、(6)、(7)、(8)、(9)、５(1)及び(2)認定のとおり、
① 54協定以降昭和57年までの各一時金に関する協定書には額表示と率表示が併記されていること
② 54協定においては「額（率）」との表記がされていること
③ 組合は会社に対し、56年以降会社回答が額表示のみのときには率表示をするように求めており、本件一時金でも、再三にわたり率表示を求めていること
④ 会社は、組合員の平均基本給が別組合員のそれに比して低い間はむしろ率表示を積極的に行い、高くなってから額表示の主張を始めたこと
⑤ 58年夏季一時金において、組合は会社が率表示を加えれば会社回答で妥結すると述べたにもかかわらず、会社は、「社員平均2.8カ月、組合員平均2.5カ月」などと組合別同額回答であるとの疑いを招くような特段必要のない表示を行っていること
⑥ 会社と組合との間に長期にわたり緊張関係が続いていること
等が認められ、また、
⑦ 額表示が前提で率表示が目安にすぎず率表示を行う必要はないということについて、特段の理由がなく、一時金支給額を具体的に計算する目安として、支給月数の表示が基準となっていることから、組合が率表示の明記を求めることには、合理的理由があると考えられること
等からすれば、会社主張は失当と言わざるをえず、58年夏季一時金の回答において疑義を生じるような形で率表示を行い、また、同年冬季一時金回答において率表示を併記しなかった会社の行為は、それを合理的と認める理由もなく、54協定の趣旨及びそれ以降の慣行に反し、著しく誠意を欠くものであり、組合員を別組合員と差別するため別組合と同額回答をしたものと組合に誤解を与え、本件一時金の妥結及び支給を遅らせたものと判断せざるをえない。
かかる会社の行為は、組合員を不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を図ったものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 本件一時金の支給率について
組合主張②について判断する。
会社は、別組合員に対する本件一時金の支給内容について明らかにせず、また前記(1)判断のとおり別組合との間で差別取扱いがなされるのではないかとの疑いを組合に抱かせる行為をしたことが認められる。
しかしながら、本件一時金について会社が、別組合員に対して平均2.96カ月を支給したとの事実を認めるに足る疎明はなく、また、一時金は社員平均で妥結するとの54協定の趣旨、会社回答の40万円が56年夏季においては社員平均基本給の2.8カ月に、同年冬季においては2.78カ月に相当することについて当事者間で特段の争いがないと認められること等からすれば、これを越えて2.96カ月を支給せよとの組合の主張は、失当であり、これについての申立ては棄却せざるを得ない。
３ 救済方法について
組合は、昭和58年夏季一時金については前記第１．４(8)認定のとおり、社員平均2.8カ月で妥結する旨通知しており、また、同年冬季一時金については同年夏季一時金と同様の回答であると理解している。これらを併せ考慮すれば、58年夏季一時金については社員平均40万円、2.8カ月、同年冬季一時金については、社員平均40万円、2.78カ月を支給すべきものと解するのが相当であり、当事者間でのこれまでの一時金をめぐる算定方式についての係争の経過に照らし、主文１のとおり命ずるのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年７月31日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01865.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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