大阪、昭59不53・57、昭62.7.31
命令書
申立人総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、下記の申立人組合員に対し、昭和59年度賃上げ協定に基づく評価分について、各人につき1,000円を下回らないよう再評価したうえ、既に同人らに支払った金額との差額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
記
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ10 殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和59年度賃上げ協定に基づく評価分の査定にあたって貴組合員に対して低査定を行ったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人の昭和58年度賃上げに関する申立ては却下する。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪支店を、京都市ほか８市にそれぞれ営業所を置き、コーヒー等喫茶材料の卸販売業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員によって組織されており、本件審問終結時の組合員は約20名である。
(3) 会社には組合のほかに、会社の従業員で組織されている大阪一般同盟大阪木村コーヒー店労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 労使関係
組合と会社との労使関係は、昭和50年10月ごろから悪化しており、52年４月以降本件審問終結時までの間に、組合から当委員会に33件の不当労働行為救済申立てがあり、この間に救済発令を発したものは13件で、本件審問終結時現在、本件のほかに８件が当委員会に係属している。
３ 給与体系について
(1) 会社の給与規定によれば、従業員の給与体系は下図のとおりである。
(2)ア職能給は、本給の中心を成すものであり、それは資格等級と号俸により構成されている。
イ 資格等級は、従業員の知識、経験、習熟程度、業務遂行能力及び職務の困難性と責任性の程度に応じて、最低10級より最高１級までの10ランクに格付けされている。
ウ 各資格等級ごとの初号値並びに号差金額は、昭和52年４月１日現在、表１のとおりである。
表１
資格等級初号値号差金額資格等級初号値号差金額
(級) (円) (円) (級) (円) (円)
1 130,830 690 6 64,000 520
2 115,000 660 7 55,090 490
3 102,000 630 8 46,690 460
4 88,000 600 9 41,120 430
5 76,000 570 10 38,010 400
なお、初号値は毎年度の賃上げ実施時の４月１日に改定されているが、号差金額は本件審問終結時においても改定されていない。
４ 各年度の賃上げについて
(1) 組合と会社は、毎年度、賃上げに関する協定を締結しているが、その本給部分についての増額率の推移は表２のとおりである。
表２
年度 54 55 56 57 58 59
① 社員平均
本 6.01 7.37 9.00 7.50 不明 5.41
(％)
給
増②組合員平均
額 5.90 7.25 9.00 7.50 5.16 4.90
(％)
率
社員平均と組合員平均との差
0.11 0.12 0 0 不明 0.51
（①－②） (％)
(注) 社員には、課長及び営業所長以上の管理職は含まない。以下「社員」とあるのはすべて同じ。
(2) 本給部分で増額される額は、ベースアップ、定期昇給の一律分及び定期昇給の評価分の合計額である。このうち、ベースアップと定期昇給の一律分は、会社の査定が入りこむ余地はない。しかし、定期昇給の評価分は、会社が勤続１年以上の従業員に対して査定を行い、職能給の号俸移動（査定評価号俸）の方法により増額される。なお、評価分として示される金額のなかには、付加給分（10,400円の加算分を除く）をも含んでいるので、各人の評価分は、資格等級の号差金額×査定評価号俸×1.25の計算式により算出される。
５ 昭和58年度賃上げについて
(1) 昭和58年６月27日、組合と会社は、昭和58年度賃上げに関する協定を締結した。
(2) 昭和58年７月５日、会社は、前記(1)の協定に基づき、各組合員に対して58年度査定評価号俸を明示して、同年４月１日に遡って、同年度の賃上げ差額分を支給した。
(3) 昭和59年９月14日、組合は、当委員会に対し、昭和58年度賃上げについて、会社が組合員Ａ１、同Ａ４、同Ａ７、同Ａ11及び同Ａ12に対して、組合員であることを理由に低査定を行ったとして、本件申立てを行った（昭和59年（不）第57号事件）。
６ 昭和59年度賃上げについて
(1) 昭和59年３月２日、組合は、会社に対して、59年度賃上げを要求した。これに対し、会社は、同年４月19日の団体交渉において、組合に対して、本給部分については「社員平均で①ベースアップ一律5,800円、②定昇一律1,000円、③評価分平均1,000円、④評価幅０～６号俸とする」との回答をした。
(2) 昭和59年４月20日、組合は、会社に対して、組合員について「評価が平均の者は３号俸である」ことの確認を求めた。
これに対し、会社は、「評価分は社員平均1,000円、評価幅は０～６号俸である」旨を述べるのみであった。
(3) 昭和59年４月23日及び24日、組合は、会社に対して、前記(2)と同旨の要求のほかに、対象社員数と平均基本給を明らかにすることを要求した。
これに対し、会社は、「会社回答は金額回答であり、要求には応じられない」旨を述べるのみであった。
(4) 昭和59年４月25日、会社は、組合員以外の従業員に対して、59年度賃上げを実施した。
(5) 昭和59年４月25日、59年度賃上げに関する団体交渉が行われ、組合は、会社に対して、前記(3)と同旨の要求を行ったが、会社は前記(3)と同旨の回答を繰り返し述べるのみであった。
(6) 昭和59年４月26日、組合は、会社に対して、会社が組合の要求に応じないことについて抗議を行うとともに、「59年度賃上げ問題の早期解決のため、
1. 社員平均基本給及びその対象人数を明らかにすること
1. 評価幅が０～６号俸であるから、平均評価の者には３号俸とすることの条件で妥結する用意がある」旨を通告した。
(7) 昭和59年４月27日、会社は、組合に対して、前記(1)の回答の④について「評価幅０～６号俸を０～４号俸に変更する」旨を通知するとともに、本給部分について「①対象人員59名、基本給総額8,498,850円、②ベースアップ一人当たり5,800円、③定昇一人当たり1,000円、④評価分一人平均1,000円である」との回答を行った。
(8) 昭和59年５月１日及び４日、組合は、会社に対して、前記(7)の評価幅の変更通知に抗議を行うとともに、組合員について「平均評価の者は３号俸である」ことの確認を求めた。
これに対して、会社は、「組合員には５～６号俸の該当者がいない」旨を述べるのみであった。
(9) 昭和59年５月９日、組合は、会社に対して、前記(7)の会社通知の撤回を求めるとともに、本給部分について「①ベースアップ一律5,800円、②定昇一律1,000円、③評価幅０～６号俸、但し平均評価の者には３号俸を保障する」との内容で妥結を求めた。
これに対して、会社は、組合に、前記(7)の会社回答どおりで妥結することを再度求めた。
(10) 昭和59年５月10日、組合は、会社に対して、前記(9)の会社の態度について抗議を行うとともに、同月16日、当委員会に対して、会社回答の撤回及び組合員について他の従業員と同内容の賃上げの実施を求めて、不当労働行為救済申立て（昭和59年（不）第23号事件）を行った。
(11) 昭和59年７月９日、組合と会社は、当委員会の関与により、本給部分について、次の内容の協定（以下「59年度協定」という）を締結した。
「①ベースアップ一律5,800円
② 定期昇給の一律分 1,000円
③ 定期昇給の評価分社員平均1,000円（０～６号俸、但し組合員平均が３号俸になる趣旨ではない）
合計社員平均 7,800円」
(12) 昭和59年７月25日、会社は、59年度協定に基づき、各組合員に同年度の査定評価号俸を明示のうえ、同年４月１日に遡って賃上げ差額分を支給した。
なお、各組合員に対する査定評価号俸及び定期昇給の評価分は表３のとおりである。
(13) 前記(12)の差額分の支給後、組合は、会社に対して、数回にわたり①表３の組合員で評価分が「社員平均1,000円」を下回っている者についてはその理由、②組合員以外の社員（以下「非組合員」という）に対する査定評価号俸及び評価分等について説明を求めたが、会社は、これについて何ら説明をしていない。
表３（昭和59年４月１日現在）
資格等級定期昇給の評価分
組合員氏名査定評価号俸
（級）（円）
Ａ１ 8 0 0
Ａ２ 8 1 580
Ａ13 7 2 1,230
Ａ10 6 3 1,950
Ａ14 8 4 2,300
Ａ15 8 2 1,150
Ａ３ 8 1 580
Ａ４ 8 1 580
Ａ16 7 2 1,230
Ａ17 8 2 1,150
Ａ18 7 3 1,840
Ａ５ 9 1 540
Ａ６ 8 1 580
Ａ12 9 2 1,080
Ａ７ 8 1 580
Ａ19 8 2 1,150
Ａ８ 8 1 580
Ａ９ 8 1 580
Ａ11 7 3 1,840
Ａ20 8 2 1,150
平均 1.75 1,034
第２ 判断
１ 昭和58年度賃上げについて
組合は、昭和58年度賃上げの評価分について、会社は組合員Ａ１、同Ａ４、同Ａ７、同Ａ11及び同Ａ12に対し、組合員であることを理由に低査定を行ったとして、これについての是正を求めている。
しかしながら、前記第１．５(3)認定のとおり、本件救済申立日は昭和59年９月14日であり、会社が各人に対し査定評価号俸を明示したうえ、58年度賃上げ差額分を支給した58年７月５日から既に１年を経過している。
このため、58年度賃上げに関する本件救済申立ては、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下せざるを得ない。
２ 昭和59年度賃上げについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、昭和59年度賃上げにおいて、会社は正当な理由なく組合員に対する査定評価を低くしており、これは組合員を不利益に取り扱うとともに、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対して、会社は、59年度賃上げについては、①59年度協定に基づいて同協定書の内容のとおり完全に履行したものである、②組合と別組合の差別及び組合員個人差別はともに全くない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社主張についてみるに
(ｱ) 前記第１．６(11)及び(12)認定のとおり、昭和59年度賃上げについては、組合と会社は当委員会の関与により59年度協定を締結し、この協定に基づき、会社は組合員に対し同年度の査定評価号俸を明示したうえ、同年４月１日に遡って賃上げを実施し、同年７月25日にその差額分の支給を行ったことが認められる。
(ｲ) ところで、組合員について賃上げ実施後に判明した結果をみると、前記第１．４(1)及び６(12)認定のとおり、評価分の組合員平均は59年度協定の「社員平均1,000円」を上回ってはいるものの、①組合員平均の本給増額率は、54、55、56及び57年度においては社員平均に比較して同率か、ほとんど差がないのに、59年度についてはかなり下回っていること、②59年度協定の査定評価幅は０～６号俸であるが、組合員20名中９名が０～１号俸の低査定を受けており、かつ５～６号俸の高査定を受けた者は１名も存在しないことが認められる。
(ｳ) 会社は、前記第１．６(13)認定のとおり、①組合員のうち０～１号俸の低査定を受けた者についてその理由、②非組合員に対する評価号俸及び評価分の内容を一切説明していない。
(ｴ) これらの事実及び会社の態度から総合判断すれば、会社は59年度協定に評価分が「社員平均1,000円」とあるのに藉口して、「組合員平均1,000円」となるよう組合員について低査定を行い、組合員を不利益に取り扱っているものと言わざるを得ず、従って会社の主張は失当である。
イ つぎに、①前記第１．２認定のとおり、組合と会社との間においては、昭和50年10月以降、当委員会に33件の不当労働行為救済申立てがなされる等その労使関係が悪化していたこと、②前記第１．６(2)(3)(5)(7)(8)及び(9)認定のとおり、会社は、組合が59年度賃上げに関し会社回答額を検討するための資料提供等を求めたことに対して、組合の理解を得るべく誠意をもって対応していないことが認められる。
ウ 以上要するに、59年度賃上げにおいて、会社は正当な理由もなく組合員に対する査定評価を低くしており、これは会社が組合員に対して行った不利益取扱いであるとともに、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図して行ったものと判断するのが相当であって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法について
昭和59年度賃上げの評価分の是正にあたって、組合は、①前記第１．６(12)認定の表３記載の組合員の平均本給増額率が、別組合員平均と同率の5.72％になるよう再査定すること、②その際、同表記載の組合員のうち、評価号俸が２号俸以下の査定を受けた組合員の査定評価号俸を少なくとも３号俸以上とすることを求めている。
しかし、①前記第１．６(11)認定のとおり、組合と会社は59年度協定の第３項において、「定期昇給の評価分」は「社員平均1,000円（０～６号俸、但し組合員平均が３号俸になる趣旨ではない）」と協定していること、②別組合員の平均が３号俸以上であるとの事実の疎明がないことから、主文１記載の組合員について、その評価分の金額が各人につき1,000円を下回らないよう再評価することが相当である。
従って、表３記載の組合員のうち主文１記載以外の者については、救済の必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年７月31日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01866.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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