大阪、昭61不36、昭62.8.6
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人宮脇精機興業株式会社
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全大阪金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
全大阪金属産業労働組合
宮脇精機興業株式会社株式会社ミヤワキ分会
分会長Ａ２殿
宮脇精機興業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 昭和61年４月25日から、貴組合の掲示物を組合掲示板から撤去し続けたこと。
(2) 昭和61年４月25日から同年５月13日までの間に撤去した貴組合の掲示物23枚を、貴組合に返却しなかったこと。
(3) 昭和61年５月16日及び同年６月上旬、貴組合員が、組合掲示板に掲示物を掲示する際、無断で写真撮影を行ったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人宮脇精機興業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地においてバルブの製造、販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時70名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,350名によって組織されている労働組合である。
なお、会社には、組合の下部組織として、会社の従業員で組織されている全大阪金属産業労働組合宮脇精機興業株式会社株式会社ミヤワキ分会（以下「分会」という）があるが、その分会員は本件審問終結時33名である。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 昭和58年２月23日、組合と会社との間で、下記の内容の「組合掲示板の貸与及び利用に関する定め（仮）」（以下「仮協定」という）が締結された。
「第１条（省略）
第２条（省略）
第３条組合掲示板に掲示するものは次の事項とし、会社の信用失墜、個人の名誉き損、職場の秩序紊乱を招くと認められる事項又事実無根その他これを歪曲し
た事項及び政治、宗教に関するものは掲示しない。もし、このような掲示が
あった場合は会社は撤去を通告し、自ら撤去することがある。
1. 組合の各種集会及び行事に関する事項
2. 組合の選挙に関する事項
3. 組合の文化、体育、教育、厚生、娯楽、親睦に関する事項
第４条組合が文書、図画、ポスター、ビラ等を掲示するときは、あらかじめ会社に届け出るとともに、掲示物には責任者が記名押印するものとする。
第５条（省略）
第６条この定めの有効期間は昭和58年２月23日～昭和58年３月10日までとする。」
(2) 昭和58年３月11日、「組合掲示板の貸与及び利用に関する協定」（以下「協定」という）が締結された。協定の内容は仮協定と同一のものであったが、有効期間の定めは無かった。協定第３条の「政治に関するもの」の範囲に関しては、今後協定の運用の中で協議して解決を図ってゆくことで労使双方が合意したが、その後実際に協議されたことは一度もなかった。
(3) 昭和58年４月、組合が大阪府知事選挙の候補者に関する記事が載っている組合機関紙の掲示を会社に届け出たところ、会社は政治的内容の掲示物であると指摘して当該記事を黒く塗りつぶして掲示するよう、組合に申し入れ、組合は会社の指示に従った。
(4) 昭和61年２月21日、組合は、「中曽根反動政治に反対し、非核の政府、国政の革新、革新府政の再建」、「国鉄分割・民営化反対！すべての首切り、合理化反対」、「労働戦線の右翼再編成に反対し闘うナショナルセンターの確立を」の３枚のステッカーの掲示を会社に届けたところ、会社は協定第３条の「政治に関するもの」に該当するという理由で掲示を認めなかったため、組合は掲示しなかった。
(5) 昭和61年３月４日、組合は、会社に対して、会社が「政治に関するもの」の範囲を一方的に決めて掲示の可否を判断している（以下「事前検閲」という）として協定第３条及び第４条の削除を要求した（以下この要求を「削除要求」という）。
その後、削除要求に関して団体交渉がもたれたが、労使双方の主張は平行線をたどり、合意に至らなかった。
なお、昭和60年頃、組合が、事前に会社に届け出ないで掲示物を掲示したことが数回あったが、労使間で、それに関するトラブルが生じた事はなかった。
(6) 昭和61年３月20日、会社は、事前検閲は行っていないとの理由で組合の削除要求を拒否した。
(7) 昭和61年４月３日、組合は、「会社が事前検閲を行っているので、それに対抗するため今後は事前届け出を行うことなく掲示物を掲示する」旨、会社に通知するとともに、会社に対して記名押印はしているものの事前届け出を行うことなく、同様の趣旨内容の文書を掲示した。
(8) 昭和61年４月10日、会社は、「無届けの掲示は、協定第４条違反であるので撤去する」旨、組合に対し文書で通知した。
その後、組合は、責任者の記名押印も事前届け出もいずれも行うことなく、「春闘速報」「お知らせ『メーデーについて』」等を掲示した。しかし、会社は掲示物の撤去は行わなかった。
(9) 昭和61年４月25日、会社は、「無届けの掲示は協定第４条違反であるのではがすよう、また組合がはがさない場合には会社が自力で撤去する」旨、組合に対し、文書で通知するとともに、同月23日掲示以降の掲示物を自力で撤去した。
61年４月25日から同年５月13日の間に会社により撤去された23枚の掲示物は、本件審問終結時に至るまで、会社に保管され、組合に返却されていない。
なお、会社は同年４月30日及び同年５月13日付けで、「協定を遵守することを書面で約束するなら、自力撤去しているビラを組合に返す用意がある」旨申し入れた。
(10) 昭和61年５月13日、掲示物に関する団体交渉が開催された。その際、組合は「削除要求を撤回する」旨、会社に申し入れた。
(11) 昭和61年５月16日、組合が、会社に対して、記名押印した掲示予定物を提示し、口頭で「届け出た」旨述べたところ、会社は当該掲示予定物を置いておくよう申し入れた。組合が、この申し入れを拒否して掲示を行ったため、会社は、自力撤去した。
以後、本件審問終結時（62年１月16日）に至るまで、組合は、記名押印した掲示予定物を会社に提示し、口頭で読み上げて（長文にわたるものはタイトルのみ）から掲示し、会社は、その組合掲示物を撤去し続けている。
なお、61年４月25日から同年７月15日までの間に会社により撤去された掲示物は、別紙一覧表のとおりである。
(12) 昭和61年５月16日及び同年６月上旬、組合員が、組合掲示板に掲示物を掲示しようとしたところ、会社は、この状況を無断で写真撮影した。
会社により撤去された組合掲示物一覧表
（昭和61年4月25日から同年7月15日まで））
掲示日撤去日掲示物のタイトル（要旨）処置
4月23日 4月25日「春闘速報」（大ビラ）未返却
4月24日 4月25日お知らせ「メーデーについて」未返却
4月24日 4月25日「何故会社は定年問題で協定を結ぼうとしないのか」未返却4月28日 4月28日「会社による不当撤去に強く抗議する」未返却
4月28日 4月28日「会社は奪ったビラをすぐ返せ」未返却
4月30日 4月30日「会社は違法な窃盗行為をやめろ」未返却
5 月2 日 5 月2 日「会社は奪った組合ビラをすぐ返せ」夫返却
5 月2 日 5 月2 日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5 月6 日 5 月6 日「会社は奪った組合ビラをすぐ返せ」未返却
5 月6 日 5 月6 日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5 月7 日 5 月7 日「会社は組合ビラの違法なはぎ取りをやめろ」未返却
5 月7 日 5 月7 日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5 月8 日 5 月8 日「会社は組合ビラの違法なはぎ取りをやめろ」未返却
5 月8 日 5 月8 日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5 月8 日 5 月8 日「60歳定年法制化等」の印刷物未返却
5 月9 日 5 月9 日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5 月9 日 5 月9 日「会社は奪った組合ビラをすぐ返せ」未返却
5月10日 5月10日「会社は奪った組合ビラをすぐ返せ」未返却
5月10日 5月10日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5月12日 5月12日「会社は奪った組合ビラをすぐ返せ」未返却
5月12日 5月12日「団結の力で組合掲示板を守ろう」未返却
5月12日 5月12日お知らせ「５／13団交を行います」未返却
5月13日 5月13日「会社は奪ったビラをすぐ返せ」未返却
5月16日 5月16日「知らないと損する労働法」返却
5月16日 5月16日「労働組合ができて環境はこんなに変った」返却
5月20日 5月20日「４／20団交を開きます」返却
5月21日 5月21日「組合集会のお知らせ」返却
5月28日 5月28日「団交のお知らせ」返却
6 月2 日 6 月2 日「団交速報」返却
6 月2 日 6 月2 日お知らせ「スト権投票」返却
6 月3 日 6 月3 日お知らせ「スト権成立」返却
6 月4 日 6 月4 日「団交速報」返却
6月10日 6月10日「団交速報」返却
6月11日 6月11日お知らせ「次回団交は次の通りです」返却
6月23日 6月23日「労働委員会に不当労働行為救済申立を行った」返却
6月23日 6月23日「不当労働行為救済申立書」返却
6月23日 6月23日「生うどん、生そば及び木の実販売のご案内」返却
6月24日 6月24日「木の実ギフト」返却
6月24日 6月24日「生うどん、生そばの見本の入ったビニール袋」返却
6月26日 6月26日「第21回定期大会本部役員立候補受付け」返却
7 月1 日 7 月1 日「納涼ビール飲み放題、焼肉食べ放題」返却
7 月2 日 7 月3 日「お知らせ商品の引渡し」返却
7 月9 日 7 月9 日「走れ！反核平和号」返却
7月10日 7月10日「夏だ海だそれッカーニバル（海水浴のお知らせ）」返却7月10日 7月10日「走れ！反核平和号」返却
7月15日 7月15日「1987年度本部役員選挙について」返却
7月15日 7月15日「1987年度本部役員選挙公報」返却
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
① 会社は、協定第３条の「政治に関するもの」の範囲については労使が協議するという合意に反し、組合と一度も協議を行う事なく、事前検閲を行い一方的に掲示物の内容に制限を加えた。
② ①の経緯がある中で、会社は、協定第４条に違反するとの理由だけでは掲示物を撤去できないにもかかわらず、昭和61年４月25日以降、組合に無断で、掲示物を撤去した。またその一部はいまだに返却されていない。
③ 会社は、組合員が掲示物を掲示する際、写真撮影や威嚇を加えるような言動を行った。
④ 以上により、会社が、組合に無断で掲示物を撤去し、返却しなかったこと及び写真撮影や威嚇を加えるような言動を行ったことは、不当労働行為である。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
① 組合が掲示予定物を届け出た際に事前検閲は行っておらず会社の見解を述べているのみで、掲示するか否かの最終判断は組合に任せている。
② 組合掲示板に掲示物を掲示する場合、組合が、責任者の記名押印したものを会社に提出し、会社が、これを検討、確認した後に掲示するのが協定締結以来の慣行であったが、組合は、昭和61年４月25日以降同年５月13日までの間、協定第４条に違反して記名押印をせず、無届けで掲示を強行した。
また、組合は、同年５月16日以降、会社が掲示物の検討、確認の出来ない方法で提示した後、掲示を強行した。
従って、会社は、組合に対して掲示物を撤去するよう申し入れたが、組合がこれに応じなかったため、やむをえず自力撤去をするに至ったのであり、これは、組合への対抗手段として許されるものである。
また、会社は、撤去した掲示物については、組合が今後、協定を順守する旨、書面で約束するのであれば返却する用意がある。
③ 会社が、組合員が掲示物を掲示する際、写真撮影したのは事実を確認する目的で行ったにすぎない。また、組合員に対して威嚇を加えるような言動を行った事実はない。
④ 以上により、会社の行為は、なんら不当労働行為に該当しない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 協定締結後の組合掲示物の取扱いについて見るに、会社は、掲示に際して事前検閲は行っていないと主張する。しかし、前記第１．２(2)認定のとおり、会社が、組合と協定第３条「政治に関するもの」の範囲について協議したことはなく、前記第１．２(4)認定のとおり、掲示を認めなかった事実が認められる。従って、掲示の可否については、実質的には会社の一方的な判断で決められており、必ずしも組合の任意な判断に任かされていたものではなかったと認められ、組合が、かかる会社の行為に反発し、協定第４条に定める手続きを採らずに掲示物を掲示したとしても無理からぬ事情があったと思慮される。
(2) 会社による組合掲示物の撤去についてみるに、会社は組合が掲示板に掲示物を掲示する場合は、責任者の記名押印したものを会社に提出、会社が、これを検討、確認した後に掲示するのが協定締結以来の慣行であったと主張するが、前記第１．２(5)認定のとおり、過去において無届け掲示が数回あり、会社主張のとおりの慣行があったとまでは認められない。
次に、会社は、組合が協定第４条違反行為を行ったことへの対抗手段として掲示物の撤去が許されると主張するが、前記第１．２(1)認定によれば、協定第４条は、掲示物の内容にかかわらず、掲示の手続きとして届け出及び責任者の記名押印をすべきことを定めたものであり、これに違反する場合に会社が撤去することまでも規定したものではないことが認められる。
さらに、前記第１．２(11)認定のとおり、昭和61年５月16日以降、組合は、記名押印した掲示予定物を会社に提示し、口頭で読み上げるなどした後、掲示していること、及び別紙一覧表の掲示物は、主として組合の行事や本件争いに関する組合の主張等のものであることが認められる。
従って、会社が、無届け等の掲示物の取扱いについて組合と協議を行うことなく、一方的に撤去したこと及び撤去物を返却せず、「組合が今後、協定を順守する旨、書面で約束する」までその返却に応じないとすることは、行き過ぎた妥当性を欠くものと判断せざるを得ない。
(3) 会社による写真撮影についてみるに、会社は、事実の確認という目的で写真撮影を行ったと主張するが、前記第１．２(11)認定のとおり組合か記名押印をした掲示予定物を口頭であるにせよ事前に会社に知らせていることが認められる以上、会社のかかる行為は、事実確認に名を借りて、組合員に対するいやがらせを目的としたものと判断せざるを得ない。
なお、組合の主張③における、会社が組合員に威嚇を加えるような言動を行ったとの事実を認めるに足る疎明はない。
(4) 以上よりすれば、組合が、無届けあるいは記名押印せずに掲示を行ったことに関し、組合側にも協定違反を問われるべき点がない訳ではないが、事態の全体的経緯から見て、組合の行為は、会社の行為に対抗して行われたものと認められ、会社が掲示物の撤去を行い返却しなかったこと及び、組合員の組合掲示板への掲示行為を無断で写真撮影したことは、組合の教宣活動を制限し、組合活動に介入したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人は、陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年８月６日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01868.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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