東京、昭53不134・135、昭62.9.22
命令書
申立人東京ふじせ企画労働組合
被申立人株式会社学習研究社
53年不第134号
53年不第135号
被申立人株式会社ふじせ企画
（53年不第135号）
主文
１ 被申立人株式会社ふじせ企画は、下記の文書を申立人東京ふじせ企画労働組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
東京ふじせ企画労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社ふじせ企画
代表取締役Ｂ１
当社が株式会社学習研究社からの委託業務を返上したことは、貴組合を潰滅させようとした不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
よって、ここに貴組合に対して遺憾の意を表します。
（注；年月日は交付の日を記載すること。）
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社学習研究社（以下「学研」という。）は、肩書地において各種の学習誌、事典、文具ならびに教育機器等の出版・制作および販売を業とする会社であり、全国各地に50余の支社を有し、従業員数は約2,200名（申立時）である。
(2) 被申立人株式会社ふじせ企画（以下「ふじせ」という。）は、肩書地において出版物の企画の販売、出版物の編集、制作等を業とする会社であったが、後記の経緯から、昭和52年12月中旬以降営業を停止していたところ、59年12月２日、商法第406条の３第１項の規定により解散の登記がなされた。しかし、清算手続きはとられていない。
(3) 申立人東京ふじせ企画労働組合（以下「組合」という。）は、昭和52年12月４日、申立外株式会社東京ふじせ企画（以下「東京ふじせ」という。）の従業員をもって結成した労働組合であり、組合結成当時の組合員数は約20名であったが、本件申立時には14名となり、現在は13名である。
２ 学研のふじせに対する業務委託の開始と東京ふじせ設立の経緯
(1) 業務委託の開始
① 47年ふじせは、申立外株式会社小学館の編集委託業務を行っていたが。労働組合が結成され、この組合との間に労使紛争（結果は組合員を含む全従業員が退職）が生じたことが原因で営業を停止し、休業するに至った。
その後、ふじせのＢ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）は、学研の城北支社長の紹介を得て、学研本社に「赤ちゃん誕生」などの実用書の企画の売り込みを行っていたところ、48年８月ころに至って、学研はＢ１社長のいわゆる待ち込み企画である「美しい日本の旅」の企画の採用を決定した。
これにともないＢ１社長は、「美しい日本の旅」の制作のため、千代田区西神田に事務所（以下「神田事務所」という。）を開設し、ここを本店に変更登記してふじせの事業を再開した。
② また同じころ、学研はこれとは別に、学研の主力商品である小学生向けの月刊誌「１～６年の科学」（以下特に学年を特定しない限り単に「科学」という。）および「１～６年の学習」（以下特に学年を特定しない限り単に「学習」という。）のうち、「５年の科学」について、下請としてその編集業務の一部をふじせに委託する契約をした。
ふじせは、この下請業務を行うため、48年10月ころ、新たに品川区東五反田に事務所（以下「五反田事務所」という。）を借り受けた。この際ふじせは、学研から430万円の融資を受け、五反田事務所賃借の費用に充てた。また、学研は、五反田事務所の什器、備品等の購入にあたっても、学研に出入りしている業者を紹介するなどの便宜をはかった。
③ 前記出版物も含めて、学研とふじせの編集委託業務は、委託品目、量ともに増大していったが、その背景には次のような事情がうかがわれる。
すなわち、従前の「科学」と「学習」の販売は、小学校の教員の推せんによって、その児童に販売する方法（学校直販方式）がとられてきた。ところが46年夏ころ、日本消費者連盟が、この方式に異議を唱えたことに端を発して、学研は販売方法を変更せざるを得なくなった。そこでコンパニオンと称する者が、雑誌を家庭に直接届ける方式（家配方式）に変更した。しかし、このことが契機となって「科学」と「学習」の販売部数は大幅に減少した。そこで学研は、この事態に対処するため家配方式に伴う編集内容の再検討を進め、48年９月ころになると編集面における外部プロダクションの活用が全社的な課題の一つとなっていた。
なお、学研は、「学習」および「科学」の編集についてふじせにその一部を委託するまで、法人組織の外部プロダクションに委託したことはなかった。
(2) 東京ふじせの設立
① 学研とふじせの取り引きが拡大することに併せて、ふじせの従業員も増加し、50年10月ころには30名を超える人数になっていた。なお、これより前の50年３月ころ、ふじせは五反田事務所近くの松楽ビルに事務所を借り、ここで学研以外の中小出版社の委託業務を６名位で行っていたが、完成時期が遅れたり、利益が上がらないことなどもあって次第に縮小され、52年10月には松楽ビルの事務所は閉鎖された。
② 50年10月17日、Ｂ１社長は、ふじせの編集部門を分離し、ふじせと全く同じ商号で五反田事務所を本社とする株式会社ふじせ企画を設立登記した。そして同社は、翌51年８月25日、商号を現在の株式会社東京ふじせ企画と改めた。この新会社設立の結果、ふじせは営業部門を担当し、新会社（後の東京ふじせ）は、ふじせが受注した業務の編集・制作を専属的に担当することとなり、ふじせの従業員は経理担当の１名を除き全て新会社に移籍した。
そして後記の学研業務の引上げか行われた52年12月時点では、東京ふじせの34名の従業員は、学研本社で「学研まんが」など３業務に３名、学研第２ビルでは「マイコーチ」業務などに13名がそれぞれ従事し、五反田事務所では「科学」の担当が10名、「学習」の担当が４名および総務担当が２名いた他、学研社内で52年10月まで語学ソフトウェア開発に従事していた２名（１名は自宅待機、１名は所属なし）がいた。
なお、学研本社では東京ふじせから転籍してふじせの役員となったＢ２（以下「Ｂ２」という。）も「どっかんＶ」の編集を担当していた。
③ ふじせと東京ふじせの関係は、次のとおりである。
事項ふじせ東京ふじせ
商号株式会社ふじせ企画東京ふじせ企画後に株式会社
東京ふじせ企画
法人の１．出版物の原稿作成および売１．出版物の企画制作
目的買
２．割付、編集、校正に関する２．出版物の編集
業務
３．出版広告にかんする業務３．出版物の広告
４．前各号に附帯、関連する業４．前各号に附帯する業務
務
所在地千代田区西神田二丁目７番12号品川区東五反田二丁目２番５号
（但し、ふじせの五反田事務所）
役員代表Ｂ１代表Ｂ３→Ｂ４→Ｂ５
取締役Ｂ２取締役Ｂ１Ｂ５Ｂ６
〃Ｂ４〃Ｂ７Ｂ２Ｂ８
但し、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ２、Ｂ８はふじせまた
は東京ふじせの編集者でもあり、Ｂ４はＢ１
社長の妻である。
株主Ｂ１社長がほぼ100％同左
従業員経理担当者１名従業員は左の１名を除き、全てふじせから移
勤務場籍し、勤務場所・勤務内容に何らの変更はな
所等かった。
採用分離後採用者なしふじせの指示で募集人員決定後、新聞にふじ
せの名義で募集広告し、Ｂ１社長も関与して
採否を決定していた。
事務所事務所・什器・備品等の設備は、全てふじせ
什器等のそれを使用し、ふじせから譲渡等の手続き
はとられていない。
事務所分離後もふじせが当事者で契約していた。
会社の事務所入口の表示・名刺・手帳・業務用封筒
表示・等には東京ふじせの表示はなく、ふじせの表
名刺等示の他は「五反田」とか「神田」と記し、住
所と電話番号が印刷され、取り引きの相手方
などには区別が困難であった。
注；役員欄中のふじせは52年当時、東京ふじせは設立以降全ての役員を示した。また、ふじせと東京ふじせは、分離後も経理上の分離が不明確であったため、51年８月経営の健全化と経理の明確化を図るため、同年９月１日付で両社は下記内容の覚書を取り交わした。
覚書
ふじせ（甲）と東京ふじせ（乙）とは協力関係を確立し、もって相互の業績の発展を計るため次のとおり協定する。
第１条乙は次の事項については事前に甲の承認を取り付けるものとする。
(1) 経営方針並びに長期事業計画
（中略）
～
(5) 組織の変更及び重要な人事異動
（中略）
～
(7) 多額の借入、多額の手形の振出、取引銀行の開設、変更等財務に関する重要事項
（中略）
～
第２条①乙は次の事項につき定期的に甲に対して文書にて報告するものとする。
(1) 株主総会及び取締役会議事録
(2) 毎期末（略）営業報告書並びに法人税申告書及び同更正決定通知書
（中略）
～
第３条乙は甲に対し乙の業務の一部について業務受託を要請することが出来る。附則①甲の受注金額の80％をもって乙は委託生産する。
② 右①の事項は、甲の総売上額2千万円迄とし、これが越えた時点があればその都度甲乙協議する。
③ 受注活動、営業諸経費に関するものは全て甲の負担とする。
上記覚書には、ふじせから支払われる委託科については、受注金額の80％と定められているが、元請会社とふじせの契約金額が東京ふじせではわからない場合もあり、契約金の80％の支払いがなされていたか否か定かでないこともあった。
３ 学研のふじせに対する委託業務の内容
(1) 「学習」および「科学」の作成手順と委託の内容
① 「学習」および「科学」は、学研が企画を決定し、その企画に基づいて編集の一部をふじせが請け負うものであった。また、ふじせに委託されるのは、本誌の編集だけであり、付録についての委託はなかった。両誌の作成過程と委託部分は下表のとおりである。
区分事項委託分類
企画ａ学年打合わせ→原案打合せ→進行表・ラフレイ×
（約30日）アウト作成→原案会議→企画修正・分担決定
ｂ レイアウト会議△
取材整理ｃプロダクションとの打合せ○
（約30日）ｄ取材○
ｅ 整理○
ｆ 入稿×
校正ｇ校正△
（約25日）ｈ校了×
注；×印学研自身が行う工程。
△印全学年共通に委託されるものではなく、当該工程の一部を学年や企画の
種類によって委託され、東京ふじせが行う工程。
○印当該工程の一定の企画について恒常的に委託され東京ふじせが行う工程。また、各号の完成には企画の開始から製本に至るまで、概ね３か月を要する。このため同一月内に異なる３号分の作業が平行して進行する。
② 上記学研業務の委託契約は、東京ふじせがふじせから分離する前後を通じて、学研とふじせの間で、期間を１年に区切って基本契約が結ばれていた。当初は口頭による契約であったが、50年以降文書化された契約書となった。これによれば、学研がふじせに委託する業務は、著作物の「編集制作業務」とされ、その内容、進行等の明細は別途協議する（第２条）、納期については学研の「指定した期日までに」納入する（第３条）、業務委託料は、企画料、取材費、交通費、人件費、会議費などを含み、月額300万円とし（50年８月20日付契約書、52年12月ころは月額330万円であった。）、毎月25日に銀行振込すること（第６条）等が約定されていた。
東京ふじせ設立以降も基本契約は、学研とふじせの間で結ばれていたが、実際の業務は、東京ふじせがふじせから再委託され、東京ふじせで編集業務が遂行され、東京ふじせから学研に納品されていた。しかし、学研は、ふじせと東京ふじせを区別することなく、東京ふじせ設立以降も基本契約に基づき進行表およびラフレイアウトを東京ふじせに交付することにより、東京ふじせに具体的な委託業務の内容、量、納期等を指定していた。
③ ところで、学研からふじせに委託される業務の量は、「科学」については概ね１か月300ページ程度であり、「学習」については概ね１か月200ページ程度（50年以降）であった。
また委託料は、それぞれ最初はページ単価により算出されていたが後に月額方式となり、その支払い方法も従前は各月とも25日の支払いであったが、51年５月以降支払い方法の変更があり、他のプロダクションには当月分を25日で締め切り、翌月16日に支払うのに対し、ふじせについては、当月分を前月の25日に起票し、当月16日に支払う方法がとられた。
(2) 「マイコーチ」の作成手順と委託業務の内容
① 「マイコーチ」の編集手順
ア 企画会議
学研編集者により年間の編集方針、原価など基本的事項と各号の台割りなどが検討される。なお、１回だけふじせの従業員がこの会議に出席した例がある。
イ 執筆者会議
学研編集者と中学校教員による会議であり、企画会議の内容について意見や指導を求めるものである。この会議と企画会議は繰り返して行われ、決定した台割りにより原稿依頼を行う。
ウ 原稿検討＜ふじせに委託された工程＞
学研編集者と東京ふじせを含む外注担当者に原稿の写しが配布され、それぞれが教科書のレベルに合っているかなど、教科書との整合性、表現の適切さなどをチェックし、その結果を持ち寄ってさらに検討のうえ、学研の判断で適否を決定する。
エ 原稿整理＜ふじせに委託された工程＞
検討後の原稿の浄書、色指定、寸法どり等の整理を行う。整理後の原稿の審査、入校は学研が行う。
オ 校正＜ふじせに委託された工程＞
校正は、原稿検討と同様、各担当者が各々で校正した後、最終段階で担当者が一堂に集まって検討が行われる。なお、責了、校了の決定は学研が行う。
② 「マイコーチ」の業務委託契約は、51年10月の当初は学研とふじせの間で口頭によって行われていたが、52年５月以降書面により契約が取り交わされるようになった。この契約書によれば、業務委託の内容、進行等は別途協議する（第２条）、納期については学研の指定した期日（第３条）、業務委託料については企画料、取材費、交通費、人件費、会議費などを含み月額単価33万円とし、毎月月末までに銀行振込する（第６条）などと約定している。また同時に取り交わされた付属の覚書によれば、業務委託は企画から校正まで一貫して行うことや、業務委託料中の人件費について、52年９月から53年11月の間は12名とする（但し、52年9月１日付契約書、また同年５月１日付契約書では６名であった。〉ことなどが定められていた。
しかし、現実に東京ふじせに委託された業務は、上記のとおり配布された原稿の検討から校正の間の業務であった。また、委託料についても当月分を前月25日に起票し、当月16日に銀行振込されていたのは、「学習」、「科学」と同様であった。
（3） 編集委託業務遂行の実態
① 五反田事務所の場合
ア 「学習」および「科学」の業務遂行は、学研において各本誌、各学年毎に編集長以下３～５名の編集者が配置されていたのに対応して、東京ふじせの五反田事務所においても両誌の総括者としてＢ９通集部次長（以下「Ｂ９」という。）がおり、そのもとに両誌の副編集長が配置され、「科学」は低・中・高学年の各２学年を３名が担当し、「学習」は各学年を１名が担当していた。また、Ｂ９は総括者であると同時に編集業務も担当していた。東京ふじせの担当は、一定期間連続して同一学年を担当することが多かった。
イ 東京ふじせの従業員は、経験等により多少の差はあるものの、進行表の交付のとき、指導受け後の打合わせのとき、原稿受取後の打合わせのとき、原稿整理後の打合わせのときなどかなりの回数にわたって、学研の編集者のもとに赴き、確認を受けたり、指示を受けながら業務を遂行していた。
東京ふじせは、月々学研に対して、業務の担当者が確定するとその氏名、分担部分、ページ数等を報告していた。なお、学研は進行表の交付の際、連載企画など特定の企画について、東京ふじせの担当者について特定の者を希望する場合があった。
ウ 東京ふじせの「学習」、「科学」の担当者は、学研の会社名、担当部署および電話番号等が印刷された名刺（この他に小さい文字でふじせの名称、五反田事務所の所在地および電話番号が印刷されていた。）を使い、原稿執筆者など対外的には学研編集者と同様の対応をしていた。
エ 学研は、「学習」、「科学」を委託した当初の１年余りの間、学習および科学編集部の職制（リーダー・各２名位）を五反田事務所に頻繁に派遣し、ふじせの従業員に対して編集技術や両誌の特殊性などの指導をした。
② 学研社内の場合
ア 「マイコーチ」の場合、Ｂ１社長は五反田事務所が狭いことを理由に、東京ふじせの従業員を学研社内で勤務させるよう希望したのに対し、Ｂ10教科図書編集部長（以下「Ｂ10部長」という。）はこれを認め、同誌を受注した当初から東京ふじせ従業員は学研社内で勤務していた。これにともない学研は、教科図書編集部内に学研の社員とは別個の配置で、事用の机と事務用品、資料等の編集用具を与え、委託業務はそれぞれの科目毎の編集長が直接に指示して遂行した。
なお、学研社内で他の業務に従事していた東京ふじせの従業員も、概ね「マイコーチ」の場合と同様に、担当の編集長の指示を受けながら、主として原稿整理や校正の業務を担当していた。
イ 52年12月ころの「マイコーチ」の編集体制は、学研は英語、数学および国語の教科毎に編集長と編集者１、２名が配置され、東京ふじせの担当者は各科目毎に各４名が従事していた。そして東京ふじせの担当者は、編集長が主宰して週１回程度開かれていた進行や手順および台割りの微調整等を行う会議には、学研編集者と一緒に出席していた。
ウ 東京ふじせの従業員は、「学習」および「科学」の担当者と同様の名刺（前記(3)、①、ウ）を持ち、対外的には学研編集者と同様の対応をしていた。
エ 東京ふじせの勤務時間は、午前９時30分から午後５時30分であったが、52年５月ころＢ１社長は、学研社内で勤務する従業員については、学研の勤務時間である午前９時から午後５時にする旨学研に通知した。また、学研第２ビルにおける東京ふじせの従業員は、その出退勤の管理について、52年１月ころＢ１社長の申し出により、学研で使われなくなっていたタイムレコーダーを借り受けて、これを同年２月ころから使い始めた。また、出先から直接帰宅（直帰）する場合や、自宅から直接原稿依頼等の業務をすませて出社（直行）する場合、東京ふじせの職制である副編集長Ｂ11（以下「Ｂ11」という。「マイコーチ」の英語を担当）ないしは各科目の上席者らが、タイムカードに確認または了承の意味で押印していた。Ｂ11はこのタイムカードを取りまとめて東京ふじせに送付していた。
しかし、52年11月から12月にかけて、学研教科図書編集部のＢ12課長（当時）は、数学担当のＣ１のタイムカードにＢ11らに代わって押印したことがあった。また、東京ふじせの従業員の休暇や欠勤などの勤怠は、事前に電話でＢ11や学研の編集長らに連絡しておくことが多かったが、後にこれを改めて学研とは別の専用の欠勤届用紙を用いて正式に届け出ていた。ただ一度だけ52年10月ころ、東京ふじせの従業員Ｅの結婚休暇について、学研から「２週間も穴をあけられるのは困る」とクレームがつけられ、東京ふじせのＢ５社長（以下「Ｂ５社長」という。）は、半分の１週間だけ許可したことがあった。
なお、学研社内で勤務する東京ふじせの従業員は、賃金支払日以外ほとんど五反田事務所に行くことはなかった。
オ 「マイコーチ」制作に従事する東京ふじせの従業員は、学研編集長の指示により急な校正や整理などのため残業をしたり、休日に出勤することがあった。学研は、校正の際学研編集者と東京ふじせを含む下請プロダクションの担当者を一堂に集めて、下請のプロダクションや旅館を利用して検討することがあった。
なお、「マイコーチ」の進行管理は、制作管理部が年間のスケジュールを立て、締切日等を定めていた。
４ 組合結成と学研業務の引上げ
(1) 組合結成直後のふじせの行動と学研の対応
① 52年12月初めころ、東京ふじせでは、52年10月に学研から発注されていた語学ソフトウエアの業務が終了し、これに携わっていた３名のうち、１名は退職し、１名は月末までの間自宅待機となり、その後は解雇も予定されていたうえ、同社では残業手当が支払われていなかった。これらのことが契機となって、12月４日、同社の従業員によって申立人組合が結成された。
翌12月５日午前９時30分ころ、組合は五反田事務所でＢ５社長に対して、組合結成通知書を手交したところ、午前10時過ぎ、Ｂ５社長から連絡を受けたＢ１社長は、同事務所に入るなり「お前たち、こんなことをしてどうなると思っているのだ」、「会社はつぶれるぞ、いいか」などと言い、Ｂ１社長と組合員の間で小競合いが生じた。しかしＢ１社長は、Ｂ５社長に組合を解散させるよう指示した後、銀行に行くといったまま帰らなかった。そこで組合は、Ｂ５社長と事務折衝を行い、同社長はこの中で組合を認知することと、団体交渉にはＢ１社長とＢ５社長の両方が出席することの点については明確な返事をしなかったが、自宅待機者の問題については何とか対処したいと述べた。そして、組合側は、午前11時過ぎ各職場に戻った。
一方、同日夕方、Ｂ１社長は、学研のＢ13科学編集部長（以下「Ｂ13部長」という。）を訪ね、同席したＢ14学習科学編集局次長（当時、以下「Ｂ14次長」という。）およびＢ15学習編集部長（以下「Ｂ15部長」という。）に対して、東京ふじせに組合ができたので多少ごたごたするかもしれないが、心配することはない旨報告し、約20分位いて帰った。その夜Ｂ１社長は、Ｂ５社長に対して、改めて組合潰しに専念するよう指示した。
② 12月６日午後、学研は、東京ふじせに対して３年と５年の「科学」の４月号の進行表とラフレイアウトを交付し、それぞれ企画の説明をしたうえ、同号の委託発注をした。この際組合結成にかかる話は出なかった。また学研は、「学習」についても、当日、中・高学年の原案会議を開いて委託発注の準備を進めていた。
(2) 学研業務の引上げ
① 12月８日午前９時30分ころから11時ころまでの間、Ｂ１社長は、学研にＢ13部長を訪ねＢ14次長、Ｂ15部長らと話し合いをした。この中でＢ１社長は、組合は過激であること、仕事を妨害する恐れがあること等を繰り返し述べ、業務の継続が困難となることを申し述べた。これに対しＢ14次長はそのような状況では業務を引き上げると述べるとともに、一応仕事は引き上げるけれども、組合問題がおさまったらまた仕事をやれるようにすればよいではないかとか、労働組合という形ではなく、従業員組合に変えてＢ５社長に管理させたらよいではないかと示唆した。
これを受けてＢ１社長は、問題が解決したら続けて仕事をもらいたいとの注文をつけたものの、学研の委託業務を返上することとした。
Ｂ５社長は、五反田事務所で業務引上げのことを知り、直ちに神田事務所にＢ１社長を訪ね、そこで同社長から業務はふじせが返上した形にするが実際は学研が引き上げたものであること、東京ふじせの非組合員はふじせが引き取り「科学」の業務を継続して行うことなどを聞かされた。
② 12月９日朝、Ｂ５社長は、五反田事務所に出社していた従業員に対して、Ｂ１社長が学研に業務を返上し、学習編集部および科学編集部の業務が引き上げられたことを報告した。この日以降、ごく一部の例を除いては、学研から業務上の指示等の電話は全く入らなくなった。そして同時に東京ふじせの職制や非組合員は出社しなくなった。また、学研第２ビルで「マイコーチ」等の制作を担当していた教科図書編集部では、前日の８日になって組合結成を知ったが、９日午後３時ころ、Ｂ１社長とＢ10部長らが会い、席上同部長はＢ１社長に対して業務に支障を来さないよう要望した。なお、同ビル内で「マイコーチ」を担当していた東京ふじせの従業員は、９日朝のＢ５社長の報告も受けず、12日午後まで通常どおり勤務した。
③ 12月10日朝、Ｂ１社長は、Ｂ15部長に電話をしたが同部長が不在であったため、電話に出たＢ16リーダーに対し、東京ふじせは平静に戻ったので仕事を出してほしい旨話した。このため、学研から仕事上の連絡が一部流れた。ところが、昼近くＢ５社長が学研を訪れ、Ｂ14次長に対して、東京ふじせは仕事ができるような状態でないことを説明したため、学研は直ちに業務上の指示を撤回した。
一方、同日午前中、組合は、神田事務所でＢ１社長と初めての団体交渉を行ったが、組合を認めろ、認めないということに終始し、結局何の話もできなかった。またこの日の夜には、組合のＡ２委員長（当時）は、新宿でふじせのＢ２（ふじせの役員）と会ったが、この席でＢ２は、同委員長に対して「業務の総引き上げはほんとうのことなのだ、おどしじゃないのだ、ほんとうにある」、「業務総引上げを回避するためには組合を解散しろ」と迫り、そのため組合三役署名入りの組合解散書がほしいと述べた。しかし翌11日組合は、全体会議を開いて組合を解散しないことを確認した。
④ 12月12日午後３時過ぎ、Ｂ５社長は学研第２ビルに赴き、Ｂ10部長に対して「全部の仕事を引き上げるのだから、お宅の仕事だけ続けておくわけにはいかない」、「とりあえず引き上げさせてほしい」と言って、教科図書編集部にいた東京ふじせの従業員を、仕事途中のまま引き連れて退社した。
この日の業務引上げによって、学研から委託されていた全ての業務が引き上げられ、以降学研から東京ふじせに委託業務が発注されたことはない。
⑤ 12月19日午後８時、Ｂ１社長、Ｂ２、Ｂ５社長およびＢ９と全組合員は、五反田のホテルで団体交渉を行ったが、席上Ｂ１社長は、「学研の下請けである限り、組合は認められない」、「解散書をくれ」と繰り返し、組合も「組合を認めて、業務を戻せ」との押し問答が続き、ものわかれに終った。
⑥ 学研は、12月委託料を通常どおり、11月下旬に起票し１か月分をそのままふじせに支払い、東京ふじせは12月20日ふじせから800万円を受領し、通常どおり12月分賃金を従業員に支払った。なお、学研とふじせは、現在も業務引上げ後の委託料の精算を行っていない。
⑦ 学研は、本件業務引上げにともない、一部（「マイコーチ」３名、「教育ジャーナル」１名、「学研まんが」１名）について東京ふじせを退職した者と個人契約を結んだものもあったが、ほとんどの委託業務については、ふじせ以外のプロダクションへの委託や社内からの人員補充等によって対応した。
５ 東京ふじせの倒産
前記のように、52年12月12日学研委託業務の全面総引上げのころ、ふじせないし東京ふじせは、学研以外の業務をほとんど行っていなかったため、両社は休業状態となった。そして翌53年１月10日、東京ふじせは第１回の手形不渡りが生じ、さらに同月20日社会保険料約85万円の納付不能となり、事実上倒産した。東京ふじせは同日付で全従業員に解雇通知書を発送した。同通知書には、１月分賃金の精算、解雇予告手当は同月25日までに行うと記されていたが、Ｂ１社長は学研から500万円の融資を受け、31日になってＢ５社長はこのうち415万円を借り受けて１月分賃金を支払った。
その後東京ふじせは、２月８日に自己破産申立てを行い、翌３月９日に破産宣告決定がなされ現在なお破産手続中である。
他方、ふじせは52年12月中旬以降休業の状態にあり、59年12月２日商法第406条の３第１項の規定による解散の登記がなされたが、Ｂ１社長は旧友らと共同で株式会社トーク（以下「トーク」という。）を設立（62年２月20日設立登記）し、同時に取締役に就任した。ただし、資本金（500万円）については社長に就任したＴが全額出資しており、Ｂ１社長は出資はしていない。
トークの営業目的は、①ＯＡ機器の販売、②実用図書・漫画本の企画製作の販売、③衣料品製造および販売、④ビル総合管理業務となっており、①の業務は社長のＴが、②の業務はＢ１社長が担当して営業活動を行っているが、③、④の業務については営業活動を行っていない。
62年２月中旬ころＢ１社長はトークの取締役として、編集企画の売り込みの目的で学研を訪ね、30点以上の企画を持ち込んで折衝を続けていたが、同年６月下旬ころにいたり学研の担当者に対して「今後、個人でやるか会社を設立するかは決めていないが、・・・・連絡は自宅にしてほしい・・・・」と述べた。なお、Ｂ１の編集企画は、いまだ学研との間で契約は成立していない。
６ 学研への団体交渉申入れ
53年１月27日、組合は、学研が東京ふじせに組合ができたことを理由に業務を引上げた結果、東京ふじせの従業員は失業状態にあり、学研は誠意をもって対応する必要があるとして、学研に対しても団体交渉開催の要求書を提出した。この要求書には、経営責任者およびＢ13部長が出席して、①52年12月12日、学研により委託業務の全てが東京ふじせから引き上げられた件、③東京ふじせの非組合員、組合脱退者が業務を遂行している件、③学研の下請プロダクションに対する経営方針、④事態収拾に対する学研の姿勢と見解の４項目について、２月22日に団体交渉を行うよう記載されていた。
しかし翌１月28日付で学研は、「貴組合員の使用者ではありませんので団体交渉を行う必要は、全くありません」と回答し、団体交渉申入れを拒否する手紙を郵送した。その後組合は、２月16日、３月6日、５月23日に繰り返し上記４項目についての団体交渉を申し入れたが、学研はいずれも１月28日付回答と同趣旨の回答を郵送し続けた。さらに54年７月５日付で組合は、当時の組合の要求を整理して、学研とふじせに対して団体交渉を求める要求書を提出した（ふじせに対しては７月11日に提出）。この要求書には、学研とふじせは共謀して組合を解散させるため、東京ふじせを計画的に倒産させたものであるとしたうえ、①両社は争議の責任を認めて謝罪すること、②ふじせは企業を再開し、学研はふじせに業務委託を再開したうえ、これを継続保障すること、③ふじせは未払い賃金を支払い、学研はこれを保障すること、④学研は組合に対して支配介入、団体交渉拒否をしないこと等が記載されていた。しかし、当日学研はこの要求書の受領を拒否したため、同月17日、組合は改めて内容証明郵便により郵送したが、その後学研からの回答はなかった。
第２ 判断
１ ふじせ企画と東京ふじせ企画の一体性について
(1) 申立人の主張
東京ふじせは、会社経営の便宜上、ふじせから分離して、形式上別法人にしたものではあるが、実質的にはふじせの一部門であり、現にふじせのＢ１社長が両社について実権を持ち、これを統轄していたのであるから、ふじせが東京ふじせの従業員に対し使用者たる地位にあることはいうまでもない。
(2) 被申立人ふじせの主張
東京ふじせは、ふじせの下請会社であり、両者は法人格も異なり、従業員の採用や賃金も独自に決定し、独立の活動をしていたのであるから、ふじせは東京ふじせの従業員に対する関係では使用者でない。
(3) 当委員会の判断
① 東京ふじせ設立の経緯をみると、ふじせの編集部門を分離して形式的には別法人としたものの、資本のほぼ全額をふじせのＢ１社長が所有し、会社事務所は、設立以前にふじせが使用していた場所をそのまま使用し、しかもその事務所入口の表示はふじせとなっており、業務用封筒や従業員が使用する名刺にも東京ふじせの表示はなく、ふじせ「五反田」とか「西神田」と表示してあるに過ぎず（第１、２(2)③）、対外的にも一見ふじせと東京ふじせの判別はつけ難い。
② Ｂ１ふじせ社長は、東京ふじせの従業員の勤務場所、勤務時間について学研と交渉をしたり、申し入れを行ったり（第１、３(3)②ア、エ）、同社の従業員の採用にあたり、その採否を決定していた。（第１、２(2)③）。
③ 昭和51年９月１日付のふじせと東京ふじせとの経営上の関係を明らかにした「覚書」によると、東京ふじせは、経営方針の決定や組織の変更および重要な人事異動について、ふじせの事前承認を必要としていた（第１、２(2)③）。
④ 以上の点を総合すると、ふじせと東京ふじせとは形式的には別法人であっても、東京ふじせは実質的にはふじせの一部門にすぎず、対内的にも対外的にもふじせと一体の会社として活動していたとみるのが相当である。とすればふじせは東京ふじせの従業員に対する関係において当然労働組合法上の使用者であるといわなければならない。
２ 学研の使用者性について
(1) 申立人の主張
① 学研は、以下の点からみて東京ふじせの従業員を業務遂行の面からも、労務面からも直接に支配していたものであって使用者にあたる。
ア 業務遂行の面ではそもそも被申立人学研がふじせひいて東京ふじせに業務委託したのは、それらの従業員を全学研労働組合（被申立人学研の編集制作部門に働く者が主となって組織する労働組合であって、併存する全学研従業員組合の執行部に批判的な者が中心となって結成した。）のスキャップ要員として学研内に導入することを狙いとしたものであり、そのため学研はこれらの者を学研の編集体制の中に恒常的に組み込み、学研編集者によって指揮監督を行いながら、学研社員と同様に取り扱ってきたのである。
イ 労務面では、学研は東京ふじせの従業員の採用、配転や解雇に関与し、学研社内で勤務する東京ふじせの従業員に机を与え、出勤日、勤務時間を拘束し、残業や休暇は学研社員に準じた取り扱いをしてきた。
ウ 業務委託料は、業務の量、質、種類、形態にかかわらず、毎月一人当りを単価として前払いで支払っており、このことは労務提供の対価としての賃金として支払っていたものである。
(2) 被申立人学研の主張
① 学研は、以下の点からみて、東京ふじせの従業員との間には雇用契約上の法律関係や労働関係上の対向関係の発生する余地はなく、労働組合法上の使用者たり得ない。
ア 学研のふじせひいて東京ふじせへの業務委託について、学研には申立人の主張するような意図はさらになかった。
イ 東京ふじせは、ふじせの支配下にあるものの、五反田事務所、学研社内を問わず、自己の管理体制のもとに、管理者、リーダー、キャップ等の責任者を置き、自己の判断で業務処理を行っていたもので、業務処理途中での学研の助言や援助は、協力の域をでたものではない。
ウ 人事面においても学研は、東京ふじせの従業員の採用に関与したり、勤務場所、勤務時間等の管理をしたことはない。
エ 業務委託料は、Ｂ１社長が月々一定の収入を希望したため、委託品目により一定の委託量を設定して、定額を支払う契約をしたものであって、一人当りを単価としたものであっても、当該業務を何人で処理するかまで関知するものでなく、労務提供に対する賃金ではない。
(3) 当委員会の判断
① 人事、労務管理の面からみると、東京ふじせの従業員が学研社内で勤務していたのは、ふじせのＢ１社長が自社の事務所が狭小であることを理由に学研に申し入れ、これが認められた結果であり、この従業員に対して勤務時間を学研の社員と同様に変更したのは、同社長が指示したものであって、学研が勤務場所や勤務時間を特定したものではないこと、また例外的には残業や休日出勤が学研の指示で行われたり、休暇取得について学研の意向が反映されたこともあったが、総体的な勤怠管理は東京ふじせの職制が行っていたこと（第１、３(3)②エ）が認められ、これらの点からすると人事、労務管理は、ふじせの支配下にあるとはいえ東京ふじせが自己の管理体制のもとで行っていたとみるべきで、学研が支配していたと認めることはできない。
なお、申立人は学研が東京ふじせの従業員の採用、配転、解雇などに関与していたとも主張するが、これを認めるに足る疎明はない。
② 申立人は、業務委託料は賃金として支払われていたものであると主張するが、学研とふじせの委託契約では、委託料には企画料、取材費、交通費、人件費、会議費を含むことが定められており（第１、３(1)②および同(2)②）、「マイコーチ」の委託契約の付属覚書には委託料の中の人件費について人数を特定したものがみられるが、これは、委託料のなかの人件費算定の根拠として、委託業務量の必要人員を示したものとみるのが相当であって、委託契約中に人数を特定していることから直ちに委託料を労務提供の対価としての賃金とみることはできない。
③ もっとも東京ふじせが委託業務を遂行する過程をみるに、(a)学研とふじせとの基本契約では、業務の内容、進行等は別途協議すると定められているが、実際には「学習」および「科学」においては「進行表」および「ラフレイアウト」が交付されることによって具体化しており、「マイコーチ」においては配布された「原稿の検討」、「原稿の整理」および「校正」と定まっていること、(b)その業務を遂行するにあたっては、「学習」および「科学」においては進行表交付のとき、指導受け後の打合わせのとき、原稿受取り後の打合わせのとき、および原稿整理後の打合わせ等のときに学研編集者のもとで確認や指示を受けながら進めており、また「マイコーチ」においては学研内で科目毎の編集長が直接指示を与えたり、学研の編集長が主催する会議に東京ふじせの従業員も学研の編集者と一緒に出席することもあったことが認められる。
これらの点からみると、学研が東京ふじせの従業員を学研の編集体制の中に恒常的に組み込んでその指揮監督のもとに業務を行わせていたとみられるような一面をうかがえないわけでもないが、それは、本件の場合は、編集プロダクション側が独自に内容を企画して作成および編集を行ういわゆる持ち込み企画とは異なり、学研が発行する学習誌の企画から発行までの編集制作工程のうちの一工程で、仕事の性質上学研の指示を必要とする場合もあるという業務の性格に随伴する特性をもつ委託業務形態に由来する結果とみるべきである。
従って、このような業務形態をもって直ちに学研と東京ふじせの従業員との間に支配・従属関係ありとみるべきではなく、上記①、②と併せ考えるとき東京ふじせの従業員に対する関係については学研の使用者性を否定せざるを得ない。
なお、委託業務の遂行にあたって、東京ふじせの従業員が対外的に学研の編集者と同様の対応をしていたことは認められるが、それは業務の性格に付随する外面だけの問題であって、そのことのゆえに直ちに学研の使用者性を認める理由とはなしえない。
３ 学研とふじせの支配介入について
(1) 申立人の主張
委託業務の引上げは、Ｂ１社長が組合の結成を知り、学研の意を体してＢ５東京ふじせ社長に組合潰しを指示する一方、学研の業務引上げの提案を両社長が受け入れて実施したものであって、これは学研およびふじせが、申立人組合の結成自体を忌避し、東京ふじせを倒産させることによって、組合員を同社から排除しようとした支配介入である。
(2) 被申立人学研の主張
本件業務引上げは、Ｂ１社長が一方的に学研に業務を返上したものであって、その責任は、東京ふじせとふじせにこそあれ、学研は東京ふじせの従業員に対しては使用者の関係にないのであるから申立人組合に対する支配介入を論ずる余地はない。
(3) 被申立人ふじせの主張
ふじせとしては、学研の受託業務を継続するつもりであったが、学研から業務を返上するよう要請され、その際事態の好転の折には改めて発注するとの約束もあったので、止むを得ず東京ふじせともどもこれを受け入れたものである。
(4) 当委員会の判断
① 組合結成直後からのＢ１ふじせ社長の言動をみると、(a)同社長は「お前たち、こんなことをしてどうなると思う」、「会社はつぶれるぞ」とか「学研の下請である限り組合は認められない」と発言する一方、Ｂ５東京ふじせ社長に組合を解散させる指示を続けていた、(b)Ｂ１社長は組合結成通知を受けた52年12月５日当日、学研を訪ね、組合ができたことを報告するとともに、そのために今後ごたごたが起こることがあり得るとの発言をしている、(c)同社長は12月８日には再度学研を訪ね、組合は過激であり、仕事を妨害する恐れがあることを述べ、学研のＢ14次長の示唆が契機であったとはいえ、自らの判断でこれを容れ、学研の業務を一時返上することを申し出ている、(d)なお同社長は、12月８日、Ｂ５社長に対して東京ふじせの非組合員はふじせが引き取り、「科学」の業務を継続して行うことを述べている。
以上の点からすると、ふじせが委託業務を返上したのは、Ｂ１社長の組合嫌悪の一貫した姿勢と、下請けには組合は不要との考え方から、学研に対して一時業務を返上した形をとって組合員に職を失う状況を見せつけ、そのことを利用して組合を潰すことを狙ったＢ１社長すなわちふじせの申立人組合に対する支配介入行為であるとみるのが相当である。
② 学研は東京ふじせの従業員に対して使用者性のないこと前段認定のとおりであるから、学研に対して支配介入の有無を論ずるに由ない。
４ 学研の団体交渉拒否について
(1) 申立人の主張
学研は、さきに主張したような理由で東京ふじせの従業員に対して使用者たる地位にあるにもかかわらず、組合が昭和53年１月27日付および昭和54年７月17日付で申し入れた団体交渉要求を使用者でないとの理由で拒否している。このことは、明らかに団体交渉の拒否である。
(2) 被申立人学研の主張
学研は、形式的にも実質的にも使用者でないのであるから団体交渉拒否を論ずる余地はない。
(3) 当委員会の判断
前段で判断したように、学研は、東京ふじせの従業員に対して使用者性は認められないので、学研が組合の申し入れた団体交渉に対して、使用者でないことを理由にこれを拒否しても団体交渉拒否に該当しない。
５ 救済の方法について
ふじせは、52年12月中旬以降なんら業務を行ったとはみられず、59年12月２日には商法第406条の３第１項の規定により解散の登記がなされ、事実上の倒産状態にあることが認められる（但し、清算手続きはとられていない。）。したがって本件にあっては、すでに現実の救済利益は失われているとみるべきであるが、諸般の事情に徴し、主文掲記の救済を与えるのを相当と考える。
もっともＢ１ふじせ社長は62年２月に友人らと共同で株式会社トークを設立し、取締役に就任しているが同社の資本金は社長のＴが全額出資しているもので、到底ふじせとの間に同一性を認めるに由ないから、不当労働行為制度上の救済としてもトークを名宛人とすることは許されない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、ふじせが学研の委託業務を返上したことは、労働組合法第７条第３号に該当するが、学研がふじせの業務返上の際にとった行為および団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和62年９月22日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01870.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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