兵庫、昭60不８、昭62.10.23
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
被申立人神友興産株式会社
主文
１ 被申立人は、別表３記載の者に対し、それぞれ同表記載の金員を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を有し、セメント、生コン産業等に従事する労働者で組織する労働組合で、審問終結時の組合員数は、約1,700名である。
なお、被申立人神友興産株式会社（以下「会社」という。）には。会社従業員で組織する組合の下部組織である神友生コン分会（以下「分会」という。）があり、審問終結時の分会員数は、７名である。
(2) 被申立人会社は、セメントの販売、生コンの製造販売を業とし、肩書地に本店を有するほか、神戸市北区に生コン製造工場（以下「工場」という。）を有しており、審問終結時の従業員数は、約30名である。
２ 本件申立てに至る経緯
(1)ア昭和57年１月、会社から生コンクリートプラント移設要請を受けた神戸生コンクリート協同組合は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「関生支部」という。）とも協議の結果、生コン製造販売部門を閉鎖した有限会社大峯生コン（以下「大峯生コン」という。）雇用の関生支部組合員を会社が雇用することを条件に、その要請を承認した。
イ 昭和57年２月１日、会社は、上記承認条件に基づき、大峯生コンが雇用していた関生支部組合員を雇用し、同日、組合員らは、会社内に関生支部の下部組織である神友生コン分会（分会と同一名称であるが、以下「神友分会」という。）を結成した。
(2) 昭和57年４月１日から２日にかけて、関生支部は大阪兵庫生コンクリート工業組合（以下「大阪兵庫工組」という。）関係全社でストライキを行ったが、神友分会員がこれに参加したかどうかは明らかでない。さらに関生支部は、同年５月11日午後２時から、高砂文化会館で故Ａ１高田建設分会書記長の組合葬を行った。大阪兵庫地区の各分会員は、関生支部の指示で、昼からストライキを行って組合葬に参列した。組合葬には神友分会員も参列したが、ストライキを行って参列したかどうかは明らかでない。
(3) 昭和57年５月ごろ、２、３回の団体交渉の結果、会社は、関生支部及び神友分会との間で、同年２月８日付締結の労働協約を改定した26項目からなる協定（以下「新協定」という。）を締結した。新協定は、同年３月21日に遡及して適用することとされ、次のような規定があった。
「８、賃金改正については、下記の通りとする。
(A)、(B)略
(C) 生活最低保障について
① 会社は、所定労働日数を出勤した者に１ケ月32万円（小型乗務員）を生活最低保障として支給する。
イ）全体プール保障をする。
ロ）理由なく意識的に時間外勤務をしない者は除く。
ハ）労使合意のうえで欠格条項を適用する。
ニ）一九八二年度賃上げを含む。
ホ）本給・資格給・住宅給・早出残業が、平均して１ケ月32万円に満たない
場合支給する。
９、労働時間について
(1) 所定日の所定労働時間は、１日につき拘束８時間とし、労働時間を７時間とする。
(2)～(5)略
10、～18、略
19、不就労時間１日につき本給＋資格給×21.75分１を控除する。また、１時間控除もこれに基づき算出する。
20、略
21、国民祝祭日は、工組決定通りとする。
22、定年制、工組決定通りとする。
23、退職金、工組決定通りとする。
24、その他、大阪兵庫工組の協定に準ずる。
(4) 関生支部は、従来から大阪兵庫工組加盟各社を中心とする生コン製造販売会社と、いわゆる集団交渉により種々の労働条件を協定しており、これを冊子にまとめ、「大阪兵庫工組の協定」と呼称していた。この冊子に収録された協定は59項目であり、157ページ以上にも及ぶものであった。大阪兵庫工組の協定の中には、昭和50年締結の「生活最低保障について」と題する１ケ月平均45時間の残業時間保障を内容とする規定があり、その(8)に「ストライキが長期に及んだ場合は別途協議する。」との定めが存在する。(5)ア関生支部と会社との労使関係は、生コン製造部門を閉鎖した大峯生コンが雇用していた関生支部組合員を会社が引き続き雇用した経緯もあり、神友分会結成当初より友好的で、ストライキ等の争議行為の発生は予想できない状況にあったので、労使双方は、新協定８、(C)の「生活最低保障について」の規定（以下「生活最低保障規定」という。）の争議行為時における適用の有無並びに同規定③ハ）記載の欠格条項について、新協定締結当時及びその後も一切交渉しておらず、また、本件ストライキ等の発生に至るまで、生活最低保障規定の適用上問題が生じたことはなかった。
イ 関生支部ないし神友分会は、新協定締結時、大阪兵庫工組の協定全文はもちろん、生活最低保障規定部分の抜き刷りも会社に渡していなかった。
なお、会社は、従来から大阪兵庫工組には加盟していない。
(6) 本件生活最低保障規定と同名称の規定を関生支部と締結している同業他社の争議行為時における同規定の適用状況は、一定していない。
(7)ア昭和58年10月10日、関生支部は、組合と、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（関生支部と同一名称であるが、以下「支部」という。）に事実上分裂し、神友分会員も両組合に分属することとなった。その後、両組合は、組織の正統性ないし従来の協定の承継を主張して対立し、会社を含めて紛糾が続いた。
イ 昭和59年春ごろ、会社は、上記両組合の主張に関する参考資料とするため、組合から大阪兵庫工組の協定全文のコピーを入手した。
(8) 新協定８、(C)①の１ケ月32万円の生活最低保障賃金は昭和59年度以降、34万5,500円に改定されたが、改定後の本給は、分会員Ａ２につき15万3,900円、Ａ３につき15万4,400円、その余の分会員については15万3,500円であり、資格給、住宅給は、分会員全員につき、それぞれ４万6,000円となった。
(9)ア昭和60年３月５日、支部が始業時（午前８時）から30分間のストライキを行ったため、工場内で待機していた分会員Ａ４（以下「Ａ４」という。）、同Ａ５（以下「Ａ５」という。）の両名は、午前８時40分ごろ、工場の塀に登り、旗竿に巻き付いていた組合旗を直していたところ、それを目撃した足立工場長が組合旗にさわらないよう注意した。これが発端となって労使で口論となり、足立工場長が配車係にＡ４、Ａ５には配車しないよう指示するなど、労使間でトラブルが発生した。しかし、その後組合から会社に電話があり、話し合った結果、Ａ４、Ａ５の両名は、午後から就労することになった。
イ 昭和60年３月12日及び14日の団体交渉で、組合は、上記会社の対応は、不当労働行為であると抗議するとともに、謝罪するよう要求したが、会社はこれを拒否した。
ウ 昭和60年３月15日、始業時（午前８時）から同10時30分まで、分会員らは、会社に対し抗議行動を行い、その間就労しなかった。
エ 昭和60年３月19日、始業時（午前８時）から30分間、分会員らは、組合の年金改悪反対の統一ストライキに参加し、さらにその後１時間にわたり会社に対する抗議行動を行い、その間就労しなかった。支部も、同日、始業時から30分間ストライキを行った。
(10) 昭和60年３月25日、会社は、３月分賃金の支給にあたり、上記ストライキ、抗議行動により就労しなかった別表１記載の分会員に対し、生活最低保障規定による保障部分（別表１記載の金額）を支払わず、さらに、その余の賃金部分について、不就労時間に相当する賃金をカットした。また、会社は、支部組合員に対しても、昭和60年３月５日及び19日のストライキについて、同様の方法により賃金をカットした。
(11) Ａ６及びＡ７の両名は、上記賃金カットが行われた当時は組合員であったが、本件申立時には組合から脱退している。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
ア ①分会員らは、会社が就業時間中の組合活動を認めなかったことに対して、昭和60年３月15日午前８時から同10時15分までの間抗議行動を行い、②組合は、同年３月19日午前８時から同８時30分まで、年金改悪反対の統一ストライキを行い、分会員らもこれに参加した。
イ 会社は、上記抗議行動、ストライキを理由として昭和60年３月25日支給の同年３月分賃金において、本給・資格給・住宅給・早出残業手当の合計額が34万5,500円に満たない分会員らに対し、協定上支給すべき生活最低保障賃金を支給しなかった。
ウ 会社のなした上記不支給は、分会員らに対する不利益取扱いであり、かつ、正当な組合活動に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
ア 会社と組合間に、所定労働日数を出勤した者で、本給・資格給・住宅給・早出残業手当の合計額が１ケ月34万5,500円に満たない者があるときは、その者に同金額の支給を保障する旨の生活最低保障規定が存在することは認める。
イ しかし、生活最低保障規定は平和時に適用されるもので、ストライキや抗議行動等の争議行為があった場合には適用されない。
ウ したがって、会社が、ストライキ等争議行為により就労しなかった者に対し、所定労働日数を出勤したとの要件に該当しないとして、生活最低保障規定に基づく賃金の支給をしなかったことは当然である。
２ 生活最低保障規定と争議行為
(1) 組合は、関生支部及び神友分会と会社間の新協定の24で、「その他、大阪兵庫工組の協定に準ずる。」と定められ、他方、関生支部と大阪兵庫工組加盟各社間の集団交渉により成立した協定中、昭和50年に締結された「生活最低保障について」と題する規定の(8)に、「ストライキが長期に及んだ場合は別途協議する。」との定めがあることを根拠として、①大阪兵庫工組との間の協定では、短時間の争議行為の場合には、生活最低保障賃金を支給することとなっており、②新協定はこれを準用する旨合意されていると主張する。
(2) よって考えてみるのに、新協定中の「大阪兵庫工組の協定に準ずる。」との規定の意味するところについては、
ア 第１の２(1)、(3)で認定したとおり、新協定は、昭和57年２月１日、会社が大峯生コンに雇用されていた関生支部組合員を引き継いで雇用し、神友分会が結成された後、わずか２、３回の団体交渉を経て締結されたものであること、
イ 第１の２(5)アで認定したとおり、新協定の締結当時の関生支部と会社との関係は友好的であり、新協定の締結にあたり、争議行為の発生時における生活最低保障規定の適用の有無について、何ら討議もされていないこと、
ウ 第１の２(4)で認定したとおり、大阪兵庫工組の協定は、59項目、157ページ以上に及ぶ大部なものであり、「ストライキが長期に及んだ場合は別途協議する。」旨の定めは、昭和50年に締結された「生活最低保障について」と題する、１ケ月平均45時間の残業時間保障を内容とする規定の一部をなすものであること、
エ 第１の２(5)イで認定したとおり、新協定の交渉に際し、関生支部ないし神友分会からは、会社に対し、大阪兵庫工組の協定の全文はもちろん、生活最低保障規定部分の抜き刷りも交付されていなかったことと、会社は大阪兵庫工組に加盟していないこと、等を総合すれば、その表現にかかわらず、大阪兵庫工組の協定のすべてを新協定の内容に取り込み、協定当事者がこれに拘束されるまでの合意が成立していたものとみることは困難である。
(3) 以上の経過から考えると、新協定の「その他大阪兵庫工組の協定に準ずる。」旨の定めは、新協定に具体的に盛り込まれなかった労働条件については、当事者双方が会社の経営状況に合わせ、順次大阪兵庫工組の協定内容を討議し、これに近づけようとする目標を掲げた意味しか有しなかったとみるのが相当である。
(4) したがって、組合と会社間において、生活最低保障賃金の支給に関し、「ストライキが長期に及んだ場合は別途協議する。」旨の定めが存在すること、その反対解釈として、長期のストライキの場合を除き、生活最低保障賃金を支給する内容の合意が存在することを前提とする組合の主張は、これを採用することができない。
(5) この点に関し、会社が新協定の締結にあたり、「大阪兵庫工組の協定に準ずる。」との規定で合意した以上、大阪兵庫工組の協定内容を自ら調査し、検討することは会社の責任であり、会社がその努力をなさずに協定に及んだ以上、その内容に拘束されるべきであるとの見解もあり得ようが、第１の２(5)イで認定したとおり、会社は大阪兵庫工組に加盟しておらず、大阪兵庫工組の協定の全文を直接入手することは必ずしも容易でなかったとも考えられ、大阪兵庫工組の協定内容を実質的に新協定内容とするためには、むしろ関生支部又は神友分会において、協定文を事前に会社に交付し、逐一討議の機会を持つ必要があったものと考える。
３ ストライキ控除に関する過去の取扱い
(1) 次に組合は、生活最低保障賃金は、ストライキ等ではカットしないものと解釈され、かつ運用されてきており、その具体的事例として昭和57年４月１日から２日にかけての春闘スト及び同年５月11日の関生支部高田建設分会書記長の組合葬に際してのストライキにあたり、当時の神友分会員が参加したにもかかわらず、会社は生活最低保障賃金のカットを行わなかったと主張する。
(2) よって考えてみるのに、昭和57年４月１日から２日にかけてのストライキに神友分会員が参加したか否かについては、第１の２(2)で認定したとおり、これを認めるに足りる疎明がなく、また、高田建設分会書記長の組合葬にあたり神友分会員が参列したことは、第１の２(2)で認定したとおりであるが、その参列がストライキによるものであったか、あるいは会社が主張するように早退によるものであったかについても、これを認定するに足る疎明がないから、この点に関する組合の主張は、採用できない。
４ 生活最低保障賃金と生活補助費
(1) 次に組合は、本件生活最低保障賃金は、いわゆる生活補助費の性格を有する賃金であるから、ストライキ等による賃金カットの対象にはならないと主張する。
(2) よって検討するに、生活最低保障賃金については、第１の２(4)、(8)で認定したとおり。大阪兵庫工組の協定においては、１ケ月平均45時間の残業時間を保障する内容のものであり、組合と会社との間の協定においても、本給、資格給、住宅給がいずれも定額であるところからみて、早出残業手当の最低保障としての性格を有する賃金部分であると認めるのが相当である。
(3) そうだとすると、本件生活最低保障賃金は、家族手当や住宅手当のように、組合員ないしその家族の生活の安定に直接向けられた賃金というよりも、労働の対価として支払われる賃金を、一定の条件の下に保障したものと解すべきである。よって、この保障部分は、ストライキ等による賃金カットの対象とはならないという組合の主張は採用できない。
５ 「所定労働日数を出勤した者」の意味
(1) 最後に組合は、本件のごとき短時間の時限ストライキないし抗議行動による不就労は、所定労働日数を欠いたことにならないとし、その理由として、①時限ストライキないし抗議行動は欠勤とは異なる、②２日間を通算して３時間程度のストライキあるいは抗議行動による不就労によって、１ケ月の所定労働日数を満たさなかったものとして扱うことは許されないと主張し、会社は、生活最低保障規定はストライキや抗議行動等の争議行為があった場合には適用されないから、会社が所定労働日数を出勤したとの要件に該当しなくなったとして生活最低保障規定に基づく賃金の支給をしなかったことは当然であると主張する。
(2) よって考えるのに、新協定の「所定労働日数を出勤した者」の意味については、協定文中にこれを明らかにした個所はない。他方、第１の２(3)で認定したように、生活最低保障規定には、「理由なく意識的に時間外勤務をしない者は除く。」との定めはあるものの、第１の２(5)アで認定したように、新協定は、ストライキ等の争議行為の発生を予想しない状況の下に締結されたものであるから、この定めをストライキ等による不就労に適用することも相当ではない。そうすると、ストライキ等による不就労が、所定労働日数の出勤の条件を満たさなくなるか否かについては、組合と会社間には協定が存在しないものと認めざるを得ない。したがって、上記の組合の主張並びに会社の主張は、いずれも理由がないと判断する。
(3) かかる場合において、ストライキ等による不就労があったときに、本件生活最低保障規定による保障部分をどの範囲でカットできるかどうかは、生活最低保障賃金の性格からこれを決すべきである。本件生活最低保障賃金は、分会員の労働の対価として支払われたものとして解すべきことは前記判断のとおりであるから、ストライキ等による賃金カットは、他に特段の事情がない限り、不就労時間に対応した部分に限るのが相当である。
(4) そうすると、分会員らが、昭和60年３月15日及び19日の両日、通算４時間のストライキあるいは抗議行動により就労しなかったことは、第１の２(9)ウ、エで認定したとおりであるから、本件生活最低保障規定により保障されるべき部分に対する賃金カットは、１ケ月間の所定労働時間に対する上記不就労時間の割合部分に限定されるべきことになる。
６ 不当労働行為の成否
(1) 会社は、第１の２(10)で認定したとおり、上記４時間の不就労により、分会員らが所定労働日数を出勤した者に該当しなくなったとして、昭和60年３月分の賃金から、生活最低保障規定による保障部分の全額をカットした。会社のかかる行為は、上記判断のとおり、正当な組合活動をなした分会員らに対し、これを理由として限度を超えた不利益取扱いをなしたことになるから、労働組合法第７条第１号に該当し、また、かかる取扱いが、組合の活動に制約を及ぼす結果にもなるので、同法第７条第３号にも該当する。
(2) なお、会社は、昭和60年３月５日及び19日のストライキに参加した支部組合員に対しても、同様の方法で賃金カットを行っているので、不利益取扱いにあたらないと主張するが、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いは、労働者が労働組合の正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしたことのみで成立するのであるから、別組合の組合員に対して同様の取扱いをなした事実をもっては、上記判断を左右するには至らない。
７ 救済方法
(1) よって組合に対しては、限度を超えたカット部分について原状回復の救済が与えられるべきところ、第１の２(3)で認定したように、新協定中に「不就労時間１日につき本給＋資格給×21.75分１を控除する。また、１時間控除もこれに基づき算出する。」との定めがあるのでこれを準用し、就労時間は７時間であるから、次のとおりの算式によりカット可能額を算出するのが相当である。
生活最低保障規定による保障部分×１／21.75×１／７＝１時間あたりのカット可能額この算式により算出したカット可能額は、別表２のとおりとなる（円以下切捨て）。そうすると、各分会員に対し、救済方法として会社に支払いを命ずべき額は、別表１と別表２の差額である別表３の金額となり、これを超える救済申立部分は理由がないのでこれを棄却する。
(2) なお、各別表に記載した者のうち、Ａ６及びＡ７の両名は、第１の２(11)で認定したとおり、本件申立時には組合から脱退しているが、賃金カットが行われた時点では組合に所属しており、その後救済を求める権利を放棄したと認められる事情もないので、この両名分についても救済するのが相当である。
(3) 組合は、会社に対し、謝罪文の掲示を求めているが、本件の場合、以上で目的を達することができると考えられるから、この点についての組合の申立ては、これを認めない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
昭和62年10月23日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01875.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。