大阪、昭62不65・66、昭62.11.6
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人アヅミ株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から昭和62年３月20日付けで申入れのあった同年春季賃上げを議題とする団体交渉及び昭和62年６月22日付けで申入れのあった同年夏季一時金を議題とする団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、１メートル×２メートル大の白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに会社事務所正面付近の見やすい場所に、30日間掲示しなければならない。記
全大阪金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
全大阪金属産業労働組合アズミ分会
分会長Ａ２殿
アヅミ株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合及び貴分会から昭和62年３月20日付けで申入れのあった同年春季賃上げを議題とする団体交渉及び昭和62年６月22日付けで申入れのあった同年夏季一時金を議題とする団体交渉に応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人アヅミ株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国６か所に営業所を置き、主として精密切削工具の製造業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,400名によって組織されている労働組合である。
なお、会社には組合の下部組織として、会社の従業員で組織されている全大阪金属産業労働組合アヅミ分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時８名である。
(3) 会社には、組合のほかに会社の従業員で組織されているアヅミ労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時59名である。
２ 本件団体交渉拒否に至る経緯
(1) 昭和60年10月21日、Ａ２（以下「Ａ２」という）ら12名は、別組合を脱退し、全アヅミ労働組合（以下「旧組合」という）を結成し、会社に対しその旨通知した。
(2) 昭和61年３月13日、旧組合員全員は組合に加入して分会を結成し、組合及び分会は、その旨会社に通知するとともに、就業時間中の組合活動の取扱い等を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。これに対して会社は、「旧組合の実態は、配置転換の業務命令を正当な理由なく拒否したＡ２を支援するために結成された社内秩序違反を目的とした集団であり、分会は旧組合と同一構成員からなっており、ただちに組合を労働組合とは認められない」旨の理由から団体交渉を拒否した。
(3) 昭和61年３月23日、組合は、当委員会に対して前記(2)の団体交渉拒否について不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第11号事件）を行い、同年８月20日、当委員会は、会社に対し団体交渉応諾の命令を発した。
この命令について、会社は中央労働委員会に対して再審査の申立てを行ったが、62年３月17日、同委員会は、この申立てを棄却する命令を発した。
(4) 昭和61年11月４日、組合及び分会は、会社に対して同年年末一時金について団体交渉を開催するよう申し入れた。また、分会は、会社に対して、同年12月27日従業員の人員整理問題について、62年１月19日分会員Ａ３に対する就業拒否及び賃金差別等の問題について、それぞれ団体交渉を申し入れた。
これらに対して会社は、前記(2)と同様の理由からそれぞれの団体交渉を拒否した。
(5) 組合は、前記(4)の団体交渉拒否について、当委員会に対し不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第71号、昭和62年（不）第１号及び同年（不）第７号事件）を行い、当委員会は、それぞれの事件について、62年２月３日及び同年３月26日、会社に対して団体交渉応諾の命令を発した。
(6) 昭和62年３月20日、組合及び分会は、会社に対して同年春季賃上げについての団体交渉を同月24日に会社会議室において開催するよう文書で申し入れた。
これに対して会社は、同月23日前記(2)と同様の理由から団体交渉を拒否した。
(7) 昭和62年６月22日、組合及び分会は、会社に対して同年夏季一時金についての団体交渉を同月26日に会社会議室において開催するよう文書で申し入れた。
これに対して会社は、同月23日前記(2)と同様の理由から団体交渉を拒否した。
(8) 会社は、前記(6)及び(7)の団体交渉（以下両者を併せて「本件団体交渉」という）に本件審問終結時現在未だ応じていない。
なお、会社は、組合員に対し別組合との間の妥結内容と同じ内容で昭和62年春季賃上げの実施及び同年夏季一時金の支給を行い、組合員は、これを仮支給として受け取っている。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が本件団体交渉に応じないのは正当な理由がなく、不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、次のとおり主張する。
① 分会は、配置転換の業務命令を正当な理由なく拒み続けたＡ２を支援するために結成された「Ａ２さんを守る会」と同一であって、社内秩序違反を目的とした不法集団である。したがって、組合は正当な労働組合とは認められず、会社は本件団体交渉に応じる義務はない。
② 昭和62年春季賃上げ及び同年夏季一時金については、それぞれ会社と別組合との間で協定が締結されており、会社は、組合にこの協定を適用する旨通告したうえで、組合員にも別組合員と同様に支給をし、組合員も特段のトラブルもなく受け取っている。したがって、本件団体交渉そのものの開催の必要は既に存在しない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張①について検討すると、前記第１、２(1)、(2)、(6)及び(7)認定のとおり、Ａ２ら12名が別組合を脱退し旧組合を結成したこと、旧組合員全員が組合に加入し分会を結成したこと及び組合と分会が会社に本件団体交渉の開催を申し入れ、会社がこれを拒否したことが認められる。
ところで、組合が労働組合法に適合する労働組合であることは、当委員会において顕著な事案であり、本件団体交渉開催の申入れが正当な組合活動であることは明らかであり、会社主張①は採用できない。
(2) 次に、会社の主張②について検討すると、前記第１、２(8)認定のとおり、会社は別組合と妥結した内容と同じ内容で組合員に対し賃上げの実施及び一時金の支給を行っているが。組合員は仮支給として受け取ったものであって、組合がなお独自の要求につき本件団体交渉の開催を申し入れている以上、会社は本件団体交渉を拒否することはできないというべきであり、会社主張②は採用できない。
よって、会社が組合及び分会からの本件団体交渉開催の申入れを拒否したことは正当な理由があるとは認められず、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年11月６日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01876.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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