埼玉、昭55不６、昭62.11.11
命令書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人上原ネームプレート工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人らに対する昭和54年９月11日付け配置転換命令及び同年10月21日付け懲戒解雇処分をそれぞれ取消し、申立人らを埼玉事業部内の原職又は原職相当職に復帰させるとともに、懲戒解雇の日の翌日から原職等復帰の日に至るまでの間に受けるはずであった諸給与相当額を速やかに支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記誓約文を申立人らに手交しなければならない。
記
昭和年月日
Ｘ１殿
Ｘ２殿
上原ネームプレート工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当会社が、Ｘ１氏及びＸ２氏に対し、昭和54年９月11日付けで大阪営業所への配置転換命令を発したこと、及び同年10月21日付けで懲戒解雇処分をなしたことは、いずれも労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると埼玉県地方労働委員会から認定されました。よって、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人上原ネームプレート工業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和19年に設立され、東京都台東区元浅草３丁目13番14号に本社を置き、家電機器・音響機器・自動車・事務機器用の各種ネームプレート（パネル、表示板その他の外装部品）及びプリント配線基板の製造・販売等を営む資本金5,250万円の株式会社で、本件申立時の従業員数は約440名である。
会社は、本社事業部（東京工場を含む。）のほかに、埼玉県八潮市に埼玉事業部（埼玉工場及び樹脂工場を含み、その従業員数は約230名である。）、栃木県宇都宮市に宇都宮事業部（宇都宮工場を含む。）、大阪府高槻市に大阪営業所を有する。
なお、本件申立時の代表者は、代表取締役Ｂ２（以下「社長」という。）であったが、同人は昭和58年12月16日死亡し、現在の代表者は、代表取締役Ｂ１である。
(2) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和39年３月に東京都内の高校を卒業し、自営業等に従事した後、同51年３月１日付けで会社に入社し、埼玉事業部の営業二課へ配属された。その後、昭和53年７月21日付けで同事業部の計画課へ配置換えされ、さらに、同54年９月11日付けで同年９月21日から大阪営業所で勤務することを命じられたが、これに従わなかったため、同年10月21日付けで懲戒解雇された。
(3) 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和47月３月に石川県内の高校を卒業し、転職を重ねた後、同51年４月６日付けで会社に入社し、埼玉事業部の第三工程（埼玉工場内にあり、その後「第三製造グループ」と名称変更された。）へ配属され、主として出荷検査業務に従事した。なお、昭和53年12月にＸ１と結婚（旧姓Ｘ２）した。昭和54年９月11日付けで同年９月21日から大阪営業所で勤務することを命じられたが、これに従わなかったため、同年10月21日付けで懲戒解雇された。
（以下、Ｘ１及びＸ２に対する昭和54年９月11日付けの大阪営業所への配置転換命令及び同年10月21日付けの懲戒解雇をそれぞれ「本件配転命令」及び「本件懲戒解雇」という。）
２ 本件配転命令時の前後における会社の状況
(1) 会社における製造及び販売の状況
ア 会社の主力製品は、各種ネームプレートであり、そのうち売上高に占める割合は印刷パネル等が高い。各工場のうち、埼玉工場では主としてアルマイト製のパネルネームプレート等を、樹脂工場ではＡＢＳ樹脂製ネームプレートを、東京工場では金属製ネームプレート等を、宇都宮工場ではアルマイト製ネームプレート及びプリント配線基板を、それぞれ製造している。
イ 会社は、受注生産体制による典型的な多種少量生産を行っている。プリント配線基板以外の製品はすべて外装部品であるため、精度・耐久性だけでなく外観上の美しさが重要視され、納品に際し外観上ささいな傷があっても、取引先の厳しい検査により不良品として排除されることがしばしば生じる。このため、会社は製造に先立って、取引先との間で製品に関する品質判断基準（検査基準）を交渉して取り決めるとともに、製造から納品に至る全過程で製品の美観を保つため細心の注意を払い、取引先からクレームが発生した場合も迅速な処理に努めている。
ウ 各事業部の営業部門では、所属事業部の工場で生産する製品に限らず他の事業部の工場で生産するものも取り扱っている。
なお、会社の主力工場である埼玉工場の製品は、本社事業部の営業本部（以下「営業本部」という。）が受注する製品の過半数には至らないまでも多くを占めており、また、昭和54年当時の大阪営業所が受注する製品の９割以上を占めていた。
エ 会社の年間売上高は、昭和50年度が約25億円、同51年度が約31億円、同52年度が約36億円、同53年度が約38億円であるが、昭和54年当時会社全体としての受注は若干減少していた。
オ 営業担当の従業員数は、昭和54年８月末において、営業本部が約20名、埼玉事業部が係長以下で６名、宇都宮事業部が約５名、大阪営業所が１名であった。
なお、同時期において、Ｘ１と同程度の営業経験年数を有する者は、全社的に相当数存在した。
(2) 埼玉事業部の状況
埼玉事業部は、昭和54年当時、生産管理部門（総務課、業務課、購買課、工場管理課、計画課、技術課、品質管理課、営業一課及び営業二課）と製造部門（第一ないし第四製造グループ及びパネルグループ）とから成り立っていた。
ア 総務課は、人事・労務管理・庶務等を所掌している。昭和44年10月以来総務課の前身である生産課の総務係長の職にあったＢ３（以下「Ｂ３」という。）が、同51年５月に総務課長に就任している。
イ 計画課は、受注生産を行うための生産計画から出荷に至る日程等の管理、納入日程等についての取引先との折衝などを所掌している。昭和51年ごろＢ４（以下「Ｂ４」という。）が計画課長に就任している。
ウ 品質管理課は、製造に際しての品質の維持・向上、取引先との間における製品の品質判断基準（検査基準）についての交渉・取決めなどを所掌している。
なお、取引先から製品に関するクレームが生じ、営業担当者にとって製品の品質判断が困難であるときは、品質管理課としては助言するにとどまらず同課の従業員が営業担当者に同行することもある。
エ 営業一課と営業二課とは地域及び取引先により区分されている。営業一課では、東芝ケミカル株式会社が主な取引先として同課の売上高の約80パーセントを占めており、係長としてＣ１（以下「Ｃ１」という。）及びＣ２（以下「Ｃ２」という。）、係員としてＣ３（以下「Ｃ３」という。）が配属されていた。営業二課では、日本ビクター株式会社カラーテレビ事業部、東京三洋電機株式会社ステレオ事業部等を主な取引先とし、係長としてＣ４ほか１名、係員としてＣ５が配属されていた。
オ 第一製造グループは成形部門、第二製造グループは下地処理及びアルマイト処理の部門、第三製造グループはシルク印刷及び塗装の部門、第四製造グループはオフセット印刷の部門、パネルグループはパネル製品の下地処理・プレスの部門である。
３ 本件配転命令に至るまでの労使関係
（1） 上原ネーム労働組合結成準備委員会等の活動と会社の対応
ア 埼玉事業部において、40名近くの従業員により構成された上原ネーム労働組合結成準備委員会（以下「準備会」という。）は、昭和50年夏ごろ、従業員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、及び同Ａ４（以下それぞれ「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」という。）らを中心として、生計アンケートの実施、従業員向けのビラ配布及び外部団体から講師を招いての学習会の実施等の活動を行った。
イ 会社は、昭和50年７月から翌51年２月にかけて、準備会加入者を中心とする個々の従業員に対し、次のような方法で、労働組合（以下「組合」という。）の結成や準備会への加入を禁止する発言、準備会加入の有無及び加入を誰が勧誘したかについての詰問並びにビラの発行を禁止する発言などを行った。
(ｱ) 課長のＢ５は、昭和50年７月29日、従業員Ｃ６に対し、「組合に加入しているか。Ａ１さんがやっているのか。」と問いただした。
(ｲ) 第三工程のグループ長であるＢ６（以下「Ｂ６」という。）は、同月30日、第三工程のある女子従業員に対し、「組合に入るな。署名するな。」と述べた。
(ｳ) 社長は、同月31日、Ａ１に対し、「現時点では組合をつくられては困る。外部団体に入るのか。」と問いただした。
(ｴ) 社長は、同日、会議室にＡ３など６名の従業員を呼び、「外部団体の講師を呼んで隠れて学習会をすることは重大なことだ。」と述べ、同席した生産部長のＢ７（以下「Ｂ７」という。）は、「組合への勧誘、学習会などを続けると近いうちに犠性者が出る。」と述べた。
(ｵ) Ｂ７は、同年10月25日、工場長のＢ８及びＢ３とともに埼玉工場構内にある独身寮のＡ３の部屋に検査と称して立ち入り、準備会のビラの原紙の閲覧を強行したうえ、Ａ３に対し、「会社を誹謗するような機関紙の発行を禁ずる。」旨述べた。
ウ 会社は、昭和50年10月22日、企業規模の拡大に対応し、企業経営に従業員の考えを反映させるためとの理由で、労使協議会制度を発足させた。この組織は、①職場単位で全従業員参加の職場協議会（月２回開催）、②事業部ごとに課長・グループ長以上の者全員及び職場代表委員（職場ごとに職制以外の従業員から１名が選挙で選ばれる。）により構成される事業所協議会（月１回開催）、③各事業所協議会の代表者により構成される中央協議会から成り立っている。
埼玉事業所協議会では、構成員25名中、課長・グループ長以上の者16名に対し、職場代表委員は９名に過ぎないため、職場の意見は通りにくい状況であった。
会社は、この組織を発足させる際、埼玉事業部の従業員に対し、全体朝礼の場で反対者を起立させて賛否を採った。このとき、組織の発足に反対であった準備会は、その中心メンバーが起立した。しかし、従業員全体としては起立しない者が多かった。なお、Ｂ７は、前記イ(ｵ)の行為の数日後、Ａ３ら３名の準備会加入者に対し、「組合を意識して協議会をつくった。」旨述べた。
準備会は、労使協議会制度の発足後も、この組織に反対したが、職場代表委員だけは積極的に送り込む方針を採った。
Ｂ７は、準備会加入者に対し職場で又は会議室へ呼び出して、この準備会の方針を非難する発言をした。また、会社は、職場代表委員の選挙に関し、職制を通じて従業員に対し特定候補者への投票を強要するなどした。
エ 準備会は、昭和51年５月ごろには加入者が20数名に減少していたが、その後もなお次のような活動を行っていた。
(ｱ) 全体会を月１回、執行委員会を週１回、班会議を週１回、昼休み又は終業後に職場内の人通りの多い通路に面した部屋などで、それぞれ定期的に行った。
(ｲ) 機関紙「こぶし」及び一般従業員向けのビラ（「こぶし号外」など）を発行した。機関紙は、昭和51年ごろは月１回発行されていたが、翌52年以降減少の一途をたどった。
一般従業員向けのビラは、昼休みに職場内で、また、従業員の退社時（終業時刻は17時15分、18時15分及び19時15分の３回に分けられていた。）に工場用送迎バスの乗車口で、封筒に入れて手渡す等の方法で配布された。
なお、昭和51年９月27日発行のビラには、「第２回生計アンケート調査結果」として、埼玉事業部の従業員の約半数に対するアンケートの集計結果（賃金と生計の状況及び会社から組合又は準備会に関し尋ねられた内容等に関するものである。）が記載されていた。
(ｳ) 昭和52年５月13日付けで、配置換え・勤務条件等に関す公開質問状を社長あてに郵送したが、回答はなかった。また、その公開質問状は、一般従業員にも広く配布した。
オ 会社は、昭和51年以降、準備会の活動に対し次のように対応した。
(ｱ) 会社は、昭和51年９月１日付けで就業規則を改正し、会社施設内の印刷物配布等について許可制とした。
そのころ、Ｂ７及びＢ３は、準備会加入者を個別に会議室へ呼び出し、準備会の就業時間外のビラ配布に関して就業規則違反であるとして問責した。
(ｲ) 昭和51年４月に入社した計画課の従業員Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）の上司であるＢ９は、同年春ごろ、Ｃ７に対し、「組合に加入したのか。組合加入が会社にわかると昇給・賞与等差別される。」旨述べた。そのころ、Ｂ４は、Ｃ７に対し、「お前、組合に入ったのか。」と質問した。さらに、Ｂ７は、同年夏ごろ、Ｃ７に対し、「準備会は理念が良くない。」旨述べた。
(ｳ) Ｂ３は、昭和51年７月ごろ、従業員Ａ５（以下「Ａ５」という。）の入社のための面接において、「埼玉工場には組合をつくろうという人たちがいる。あなたはそれに入るつもりかどうか。」という旨の質問をした。
(ｴ) Ｂ７は、昭和51年７月の会社主催の慰安旅行の宴席で、同年５月ごろ準備会に加入したＸ１を社長の前に連れて行き。「今度、Ｘ１、準備会に入ったんだってな。」と述べた。
(ｵ) Ｘ２は、昭和51年５月ごろからＡ４及びＡ３により準備会への加入を勧められ、同年８月ごろ準備会に加入したが、その加入以前に、上司のＢ６は、しばしば同人に対し、「Ａ４、Ａ３に近寄ってはいけない。」旨述べ、また、Ｂ３も同人を会議室に呼び、「組合は会社をつぶすが、協議会制度は労使話合いで円滑にいくような制度だから、こちらでがんばってほしい。」旨、黒板に図示して説明した。
(ｶ) 社長は、昭和51年10月ごろ、Ａ５の職場である銘板製造の写真室に来て、同月に準備会に加入したばかりの同人に対し、「あんた、うちに組合をつくるんだって。そういう人がいると会社がつぶれる。迷惑だからやめてくれ。」と述べた。
カ Ａ５は、昭和52年２月ごろ、独りで「労働組合をつくろう」と題するビラを作成・配布した。この配布は、会社に対する許可申請の結果不許可とされたものであったため、同人は直ちに、会社により姶末書の提出を命じられた。また、このビラ配布は、準備会内部で、団結を乱すものであるとの批判を受け、同月、Ａ５は準備会を除名された。以後、Ａ５は、独自に組合結成を目的として活動することとなったが、その状況及び会社の同人に対する態度は次のとおりである。
(ｱ) 会社は、昭和52年５月ごろ、Ａ５を写真室の業務から第二製造グループの型材製造（不良再生）の業務へ配置換えした。この業務は、製品にし損なったものの印刷及びアルマイト皮膜を剥離して型材として再生する業務であり、使用する化学薬品を吸い込みやすいこと及び扇風機やストーブもないことなど安全衛生面で条件の悪いものであった。
社長は、同月、Ａ５の配置換え後の職場を訪れ、他の従業員の面前で同人に対し、「何だ、お前、そんな仕事をやっているのか。お前、まだいたのか。お前、早く辞めろ。」と発言した。Ａ５が、このことを、後日の全体朝礼で公表したところ、社長は、朝礼終了後、Ａ５に対し、「お前が組合をつくるなんて言うから、ああいう風に言ったんだ。」と述べた。
(ｲ) Ａ５は、昭和53年11月ごろ、「労働組合をつくろう」と題するビラを不許可のまま配布したことにより、Ｂ３から始末書の提出を命じられた。また、会社は、直ちにこのビラをかなりの従業員から回収した。
Ａ５は、その後も、昼休みや休憩時間中のビラ配布を継続したが、その都度管理職が同人の傍らに立って配布活動を監視し、牽制した。
また、Ａ５は、昭和54年３月ごろから、組合づくりのため個別に賛同者を募り組織化する活動を始め、グループ（以下「Ａ５グループ」という。）を結成するに至った。
(ｳ) Ａ５は、昭和54年８月ごろ、社長に対し、食堂にクーラーをつけてもらいたい旨の要望書を提出したが、その際、社長は同人に対し、「お前がいると迷惑だ。」と述べ、その直後、Ｂ３はＡ５に対し、「なんだったら、私がいいところをお世話しましょうか。」と述べた。
(2) 申立人らの入社以後の会社における活動と会社の対応
ア Ｘ１は、昭和51年５月ごろ準備会に加入し、班会議への参加を中心に準備会での活動を行った。
Ｘ２は、同年８月ごろ、準備会に加入し、班会議・学習会への参加のほか、執行委員会にもオブザーバーとして毎回参加した。また、準備会の方針にのっとり、同年９月に埼玉事業所協議会の職場代表委員に立候補して無投票当選し、翌52年９月まで同委員を１期務め、同協議会で労働条件改善のための問題提起を行ったり、同協議会の議長選挙に立候補するなどした。
なお、会社には申立人らが入社する以前から、全従業員の親睦を目的とする「友の会」と称する団体が存在していたが、Ｘ２は、組合づくりのためにはレクリエーションなどを通じて職場の沈滞した雰囲気を明るく活発にすることが先決であるとの考えから、準備会の方針には関わりなく、昭和52年４月に友の会の役員選挙に立候補して無投票当選し、翌53年３月まで役員を務め、従業員の間に参加の気運が高まるよう努力した。しかし、このことについて準備会の内部では理解を得ることができなかった。
イ 申立人らは、準備会の活動を積極的な姿勢に欠け、従業員の不満や要求にも耳を傾けないものであるとして、より積極的かつ民主的な組合結成準備活動を行う必要があると考え、Ｘ２は昭和52年９月ごろ、Ｘ１は翌53年１月ごろ、それぞれ準備会を脱退し、準備会非加入者である従業員Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９（以下それぞれ「Ａ６」、「Ａ７」、「Ａ８」、「Ａ９」という。）、同Ａ10及び申立人らに賛同して準備会を脱退した従業員２、３名からなるグループ（以下「Ｘ１グループ」という。）を結成し、その人数は昭和53年３月ごろには10数名となった。
ウ この間、会社は、昭和52年12月ごろ、Ｘ２とともに活動していたＡ６を、同人の身体が弱いという事情を認識していたにもかかわらず、第三製造グループの出荷検査業務から、同業務よりも危険な重労働であるとされている第二製造グループの銘板製造の業務へ配置換えした。
また、会社は、同じくＸ２とともに活動していた女子従業員Ａ11を、同人の上肢が不自由であるという事情を認識していたにもかかわらず、第三製造グループの出荷検査業務から、同業務よりも重労働であるとされている第二製造グループの立位作業の業務へ配置換えした。その結巣、同人は仕事に耐えられず退職した。
エ 申立人らは、Ｘ１グループ結成後その中心となって、賃上げや一時金の決定時期に向けての職場協議会・事業所協議会での意見発表、それに向けての学習会の定期的な実施（主にＸ１の自宅に従業員Ａ12、Ａ７、Ａ８、Ａ９などを集めて行った。）、同グループに加入していない従業員をも含めてのレクリエーション活動の実施などを通じて、同グループへの加入者や支持者の増加を図った。
特に、Ｘ２は昭和53年に、所属する職場協議会において、生産部長から常務取締役に就任したＢ７に対し、以下の内容の質問を行った。
「会社は、昭和51年４月の全体朝礼で、生産部長のＢ７を通じて埼玉事業部の従業員に対し、勤続10年以上の者と１、２年の者との賃金格差を是正するため『調整給』なるものを設け、３年以内にそれを基本給に組み入れると説明した。しかるに、会社は、調整給を基本給に組み入れないままで給与規程を作成した。これは問題である。」これに対し、Ｂ７は、「会社のやり方に不満があるならば、辞めてもらってよい。」旨答えた。
オ 申立人らは、申立人らに対する従業員の信頼を高め、Ｘ１グループへの支持者を拡大するため、友の会の運営に職場の声を反映させるよう努力することとして、昭和53年に入ってから積極的な活動を始め、Ｘ１が同年４月に友の会の会長選挙に立候補して当選し、翌54年３月まで会長を務めた。Ｘ２も、前期に引き続き、同期間役員を務めた。その間、友の会の運営について、従業員アンケートを行い、多くの従業員の希望を優先し全員が参加できるような行事を実施したが、従来行われていた行事でも希望の少ないものは実施しなかった。また、友の会の余剰金を会社主催の慰安旅行のために寄附するようにとの会社の要請に対し、経費の不明朗な支出は認められないとして拒否した。
これらのことに関し、社長は、昭和53年６、７月ごろ、Ｘ１に対し、「今年の友の会はおかしいんじゃないですか。会社に不満があるなら、辞めてもらって結構なんですよ。」と述べた。
カ Ｂ３は、昭和53年８月ごろの昼休みに、埼玉工場の食堂裏にある喫茶店でＸ１と打合せをして出てきたＡ７に対し、「お前はＸ１と付き合っているのか。」と質問した。また、Ｂ３は、同年９月ごろの昼休みに、工場のスクラップ置場でＸ１グループのレクリエーション活動の打合せをしていたＡ８及びＡ７に対し、「何の話をしているか。組合の話か。」と質問した。
キ Ｘ１は、昭和53年11月ごろ及び翌54年３月ごろ、Ａ５に対し組合づくりのための話合いを申し込み、情報交換を行った。また、Ｘ１は準備会脱退後も、準備会に加入していたＡ２及びＡ３と年に数回不定期に話し合うなど、連絡を保っていた。なお、Ａ５は、昭和53年11月ごろ、Ｘ１が組合づくりのため活動していることを既に知っていた。
ク 昭和53年度に友の会会長を務めたＸ１は、昭和54年４月ごろ、①Ｘ１グループが、それまでの友の会等における活動により従業員の信頼を得るなど一定の成果を挙げていたこと、②職制の立候補者が例年になく多かったこと、③Ｘ１の業務が多忙となっていたことから、昭和54年度の会長選挙には立候補しないこととした。以後、Ｘ１は、賃金・一時金等労働条件の問題を通じて組合の必要性を従業員に訴え、なお一層、Ｘ１グループの強化を期した。そして、Ｘ１グループは、昭和54年の年末一時金の決定時期には約20名の従業員で組合を結成することを目途に、活動を活発化させていくという方針を決定した。
ケ Ｘ１グループは、昭和54年の賃上げの問題に関し、次のとおり活動した。(ｱ) 賃上げは、例年、労使協議会の協議を経て４月に実施されることになっているが、昭和54年には、埼玉事業所協議会の要求が「（基本給プラス手当）の10パーセント」であったのに対し、会社の第１次回答が「（基本給プラス手当）の4.3パーセソト」であった。これについてＸ１グループは、①埼玉事業部の従業員の要求とは全くかけ離れた回答内容であること、②従来賃上げ率の回答に際し発表されていた賃上げ率の査定幅が発表されていないこと、③調整給が基本給に組み入れられないままであることを問題点であるとし、申立人らを始めとするＸ１グループのメンバーが各職場協議会で指摘したが、納得のいく回答を得ないまま、「（基本給プラス手当）の4.8パーセント」と確定した。
なお、実施された賃上げでは、賃上げ率の査定幅が明示されないまま、例えば次のとおり、賃上げ率で平均の4.8パーセントを大幅に下回ったり、賃上げ額のうち基本給に配分された額の割合が少なく、次期賃上げや一時金の算定基礎とならない調整給に配分された額の割合が多い者もあった。
Ｘ１賃上げ率 3.3パーセント
賃上げ額 4,500円
（基本給3,000円、調整給1,500円）
Ａ５賃上げ率 3.0パーセント
賃上げ額 3,100円
（基本給100円、調整給3,000円）
Ａ６賃上げ率不明
賃上げ額 2,800円
（基本給400円、調整給2,400円）
(ｲ) Ｘ１グループは、賃上げの問題を契機として、その組合結成を目指す立場を埼玉事業部の従業員に示すため、「上原ネーム有志」名義で「瓦版共働」と題するビラを発行し、その創刊号を昭和54年４月20日に、従業員中の70ないし80名を対象として、主に昼休みに職場内で手渡すなどして配布した。このビラは、賃上げの抑制や残業の強化などの問題を述べるとともに、「我々は、団結の一歩を踏み出さなくてはなりません。」等の文面で団結の必要を説くものであり、連絡先をＸ１としていた。
(ｳ) さらに、Ｘ１グループは、賃上げの問題点を埼玉事業部の全従業員に明らかにするため、埼玉事業部の週１回の全体朝礼の場で社長に質問することと決めた。Ｘ１は、昭和54年４月26日、全体朝礼であいさつに立った社長に対し、同年の賃上げの問題点について、多くの者が内容を聞き取れる大声で質問した。これに対し埼玉事業部長のＢ10（以下「Ｂ10」という。）は、Ｘ１の発言を制止したが、同人は発言を続けた。続いて、Ａ５も、Ｘ１を応援するため賃上げに関し発言した。Ｘ１の上司であるＢ４は、同日午前10時ごろ、Ｘ１を会議室へ呼び、「朝礼の秩序を乱し好ましくない。」旨口頭で注意した。
(ｴ) Ｘ１グループは、昭和54年５月２日、「瓦版共働」第２号を創刊号の場合と同様の方法により配布した。このビラは、賃上げの問題点を指摘するとともに「労働組合を作るために、さっそく準備を整えなければなりません。」等の文面で、組合結成を呼び掛けるものであった。
コ ところで、埼玉事業部において、労働基準法第36条に定める書面による協定（以下「三六協定」という。）は、会社が従業員代表と称した職制との間で締結し、後日発表されることとなっており、昭和54年４月に更新された際にも同じ手続であった。Ｘ１グループでは、この三六協定更新手続について、①その職制が労働者の過半数を代表して三六協定を締結することの適否について、従業員の判断する機会が与えられていないこと、②埼玉事業部の従業員の過半数がその職制を支持していると認められる手続が採られていないことから、従業員の過半数を代表する者の選出が適正でないとして、同年５月の職場協議会で指摘した。その結果、会社は、埼玉事業所協議会において「代表者選出について必ずしも明朗でないので今後は改める。」旨約束するに至った。
Ｘ１グループは、昭和54年５月29日に、以上の経緯のほか「労働組合作りを始めつつ労働者としての最低の知識を学び合いましょう。」という内容を記載し、「瓦版共働」第３号として前回同様の方法で配布した。
サ Ｘ１グループは、昭和54年夏期一時金の問題に関し、次のとおり活動した。(ｱ) 夏期一時金の決定方法については、従来、労使協議会の各段階の検討を経て要求額がまとめられ、それに対する会社の第１次回答が出されると、再び職場協議会まで戻されて従業員に検討の機会が与えられ、最後に中央協議会の場で上積み要求がなされ、これに対する会社の最終回答で上積みがあり得ることとされていた。しかし、昭和54年の夏期一時金については、会社の第１次回答を埼玉事業所協議会がそのまま受諾し、以後職場協議会で検討しないこととされ、その旨同年６月21日の全体朝礼で埼玉事業所協議会代表により発表された。このときの会社の回答である「基本給の1.3か月分」（勤続３年以上の場合）は、埼玉事業所協議会の要求である「基本給の2.2か月分」を大幅に下回り、例年に比べても低率であった。
Ｘ１グループでは、このような夏期一時金の決定過程及び回答内容の問題点を埼玉事業部の全従業員に明らかにするための手段として、全体朝礼の場で社長に質問することが必要であると決定した。
Ｘ１は、夏期一時金支給日（７月10日）前の６月28日の全体朝礼において、社長に対し、一時金の一方的決定と低率回答の理由などについて、多くの者が内容を聞き取れる大声で質問した。その際、Ｂ３及びＢ４が制止したが、Ｘ１は質問を続けた。続いてＸ２も低率回答について発言し、その際同人の上司が制止したが、Ｘ２は発言を続けた。また、Ａ５も発言して申立人らを応援した。
Ｂ３及びＢ４は、同日午前10時ごろ、Ｘ１を会議室へ呼び出し、「業務の円滑な遂行を妨げ、就業規則に触れるので始末書を書くように。」と問責した。また、Ｂ６も、Ｘ２に対し、就業規則違反である旨注意した。
社長は、同年７月５日、埼玉事業部の全体朝礼において、「会社に不満のある者は辞めてもらって結構である。」旨述べ、また、Ｂ10も、その場で、「今後、全体朝礼のような場で業務上以外の発言をする者には厳重に対処する。」旨述べた。(ｲ) 申立人らは、昭和54年６月28日夜にＸ１グループの打合せを行い、これに基づき、同年の夏期一時金支給日である７月10日、初めて埼玉事業部の全従業員を対象にビラを配布した。このビラは、「上原ネーム有志」名義で、従業員の退社時（３回に分けられている。）に、Ｘ１が工場正門で、Ｘ２が裏門で、それぞれ配布したものであり、その内容は、労働条件の改善のためには労使協議会の組織は役に立たないとして、組合の結成を呼び掛けるものであった。Ｂ３は、このビラの配布をその時点で了知し、ビラも入手した。
シ Ｘ１グループは。Ａ５グループ及び準備会に対しても組合づくりのための話合いを呼び掛け、昭和54年７月20日にはＸ１がＡ５グループの会合に出席して話し合うなど、その活動を広げることに努めた。
４ Ｘ１の勤務状況及び申立人らの家庭の事情
(1) Ｘ１の勤務状況
ア 会社は、Ｘ１を、昭和51年３月１日付けで、埼玉事業部営業二課の主な取引先である東京三洋電機株式会社の担当係員の欠員補充を主眼として採用し、試用期間の後、同年４月１日から営業二課へ配属し、東京三洋電機株式会社ステレオ事業部、フジヤオーディオ株式会社及び品川電機株式会社を取引先として担当させた。
イ Ｘ１は、営業二課に勤務している間、最初の約１年間を除き、両親の健康状態に応じて通院時の付添い等の世話のため、その都度上司に事情を述べて、休暇を取ったり残業をせずに帰ることが度々あった。この結果、担当取引先との関係で業務に支障を来たしがちとなり、上司から注意されたことも何度かあった。
ウ また、会社は、昭和53年初めごろ、営業実績拡大のため営業担当課長を取引先担当から外し新規開拓に当たらせるという方針を採った。その業務再配分の一環として、Ｘ１は、営業二課長のＢ11から担当取引先の移譲を受けるよう指示されたが、Ｘ１自らの希望により、東京三洋電機株式会社の他の事業部門へ受注を拡大し半年間で実績を上げることを条件に、指示に従うことを免じられた。しかし、Ｘ１は、その条件を満たすことができないまま、同人は担当取引先の移譲を受けなかった。
エ 会社は、Ｘ１を、昭和53年７月21日付けで計画課へ配置換えした。営業部門から計画課への配置換えは、埼玉事業部においては前例がなく、その後においても営業一課の係員Ｃ８（以下「Ｃ８」という。）が、営業担当として不適任であるとし昭和54年１月に計画課へ配置換えされた例があるのみである。
オ Ｘ１は、計画課に勤務している間、午後10時ごろに及ぶ残業もしたが、一方、両親の世話のため勤務を制約されて、命じられた残業をせずに、事情を上司のＢ４に述べて帰宅することが何度かあった。
カ 会社は、昭和53年年末一時金に関し、Ｘ１について、短時間の無断遅刻が頻繁にあったことを唯一の理由に（会社の査定基準によると残業の有無は査定の要素とされていない。）、会社の回答である平均1.71か月（勤続１年以上３年未満の場合）による算定額を52,564円（0.41か月相当額）下回る査定を行った。
なお、同人についてのその前後の一時金査定状況は、昭和51年年末一時金が約1.118か月（平均が0.975か月）、昭和52年夏期一時金が約1.5か月（平均が1.44ないし1.53か月）、同年年末一時金が不明、昭和53年夏期一時金が約1.299か月（平均が1.35か月）、昭和54年夏期一時金が約1.1か月（平均が1.3か月）である。
キ 埼玉事業部では、従来、計画課の生産計画担当者を製品別に定めていた。しかし、昭和54年１月から、大阪営業所についてのみ同営業所が受注する製品に関する生産計画担当者の一本化を図った。この結果、Ｘ１は、会社の主力製品であり大阪営業所受注製品の約80パーセントを占めるパネルネームプレートを担当することとなった。
ク 会社は、昭和54年の賃上げに関し、前記３(2)ケ(ｱ)のとおり、Ｘ１について平均賃上げ率4.8パーセントを下回る3.3パーセントという査定を行った。
(2) 申立人らの家庭の事情
ア Ｘ１の両親は、越谷市内に住所を有し、昭和54年８月末現在、共に70歳前後の高齢であった。会社はその旨を同年８月以前に了知していた。
Ｘ１の父は、昭和55年夏ごろまで、Ｘ１の長兄が一人で自営する自動車販売会社（Ｘ１の父が創立したもので、東京都台東区内にある。）に電話番として、断続的に週１日ないし３日程度通勤していた。しかし、同人は、昭和48年に受けた十二指腸潰瘍の手術後の経過が思わしくなく、通院を続けていた。以後、同53年10月から約１か月間貧血症のため入院治療、同56年２月から約５か月間うっ血性心不全のため通院治療、同57年１月末から約１か月半十二指腸潰瘍の癒着手術のため入院治療を受けている。Ｘ１の母は、体質的に高血圧で40代から通院、服薬中であり、昭和54年当時は月に４、５回寝込むこともあった。
イ このように健康状態の不安定な両親の世話をするため、Ｘ１は、四男ではあったが、昭和40年代後半から両親と同居を続け、結婚の準備のために昭和53年１月から別居した後も、住所は一貫して両親の居住地に隣接する草加市内とした。そして、この間、父の入院時及び通院時の付添いのほか、買物・炊事・洗濯など日常生活の面での援助を行っており、昭和54年８月当時は、申立人らが毎週末に、両親の自宅に宿泊して世話するなどの状況にあった。
５ 本件配転命令の経緯
(1) 大阪営業所の業務の状況
ア 大阪営業所は、昭和42年５月に大阪出張所として開設され、当初は取引先への納入管理業務を行う中継基地としての性格を有していたが、次第に受注や受注先開拓などの営業活動も拡大し、同51年５月20日に大阪営業所となった。
イ 大阪営業所の年間売上高は、昭和50年度約6,600万円、同51年度約２億7,100万円、同52年度約３億1,700万円、同53年度約３億7,600万円であって、昭和52年度以降は、会社全体の売上高の概ね１割弱を占めている。
大阪営業所の最大の取引先はシャープ株式会社音響システム事業部（東広島市）であり、同営業所の売上高の３分の１以上を占めていた。
また、昭和54年２月ごろ、同株式会社電卓事業部及び厨房事業部から新たに引き合いがあり、これらを新たな取引先として獲得したことによって昭和55年５月には売上げが急増し、月商で5,000万円を超えるに至った。
ウ 大阪営業所の納入管理業務は、工場から同営業所に製品を送り、そこで数量確認・抜取り検査等を行ったうえ納入するという従来の方式に加え、工場から取引先に直納し、クレームの発生した場合にのみ大阪営業所に回付して検査を行うという直納方式も採用されている。
この直納方式は、シャープ株式会社音響システム事業部への納入分を中心に採られている。
エ 大阪営業所の人員は、大阪出張所としての開設当初は１名（所長のみ）であったが、その後、昭和51年３月に営業担当男子従業員が２名（所長を含む。）となるなど増員され、同53年８月20日には営業担当者（男子）３名のほか女子２名となった。この時点での従業員の状況は次のとおりである。
(ｱ) 所長Ｂ12（以下「Ｂ12」という。）は、大阪で家業に従事した後、昭和44年10月14日付けで入社し、大阪出張所へ配属され、同49年４月20日付けで大阪出張所の所長代理、同51年５月20日付けで大阪営業所長となった。
(ｲ) 係長Ｃ９（以下「Ｃ９」という。）は、高知県出身であり、昭和47年３月22日付けで入社し、営業本部で営業に従事した後、同51年３月１日に大阪出張所へ配置転換（以下「配転」という。）されたが、長男であるので結婚すると実家を継ぐため、退職して高知県へ帰らなければならないという事情にあった。そのことをＢ12は、Ｃ９が大阪出張所に配転されたときから既に了知していた。なお、Ｃ９は、シャープ株式会社音響システム事業部等の取引先を担当していた。
(ｳ) 係員Ｃ10（以下「Ｃ10」という。）は、愛媛県出身であり、昭和53年３月28日付けで大学卒で新規採用され、埼玉事業部での実習を経て、同年８月20日、大阪営業所に配属され営業に従事していた。
(ｴ) 係員Ｃ11は昭和50年６月12日付けで、係員Ｃ12は同52年９月９日付けでそれぞれ入社し、以後大阪営業所で勤務していた。
オ Ｃ10は昭和53年10月に退職した。さらに、Ｃ９が、同年暮れに近く結婚し退職したい旨申し出た。
この申出への対応策として、本社は、大阪営業所に対し、Ｃ９の慰留及び営業担当係員の現地採用を指示するとともに、大阪営業所を管轄し、かつ、同営業所受注製品の９割以上を製造する埼玉事業部に対し、同営業所の業務を支援することを指示した。
カ この指示に基づき、Ｂ12はＣ９の慰留に努めたが、現地採用のための方策としては、公共職業安定所を通じて求人したほか就職情報誌に載せたことがあるのみであった。また、埼玉事業部は、前記４(1)キのとおり、昭和54年１月から、大阪営業所に対し、同営業所が受注する製品に関する生産計画担当者の一本化を図った。
キ Ｃ９は、昭和54年２月に結婚し、その後間もなく、文書で退職したい旨申し出た。これに対しＢ12は、引き続きＣ９を慰留してその退職時期の引き延ばしを図ったが、同年６月、Ｃ９が遅くとも同年８月には退職する意向であることを最終確認するに至った。
会社は、同年６月、当時制度として検討中であった定期異動で営業担当係長及び係員を補充する方針を採るとともに、暫定的な措置として翌７月から埼玉事業部営業一課の係長のＣ１に、Ｃ９の担当取引先であるシャープ株式会社音響システム事業部に関する納入管理業務を担当させた。
なお、Ｃ１は、同年４月から、埼玉事業部営業一課の主な取引先である東芝ケミカル株式会社等に関する担当業務をＣ２及びＣ３に移譲し、課長のＢ13とともに新規取引先の開拓に当たっていたものである。
また、同年６月当時、大阪営業所における営業担当係員の現地採用はできていなかった。
さらに、Ｃ12が、同年６月20日付けで病気のため退職した。
(2) 人選の経緯
ア 会社の人事制度は、採用につき、製造部門の現場従業員に関しては各事業部長が決定権限を有し、現場従業員として採用された者は転勤することがないことを原則としている。生産管理部門の従業員に関しては、その採用計画及び採用の決定権限を本社が有している。また、人事異動につき、事業部内の異動はその事業部で決定し、事業部間の異動（大阪営業所との間の異動を含む。）は本社が決定している。
人事異動は、その実施時期により定期異動と不定期異動とに区別される。定期異動の制度は、昭和54年８月９日の役員会において、毎年９月に実施することと正式決定され、翌８月10日本社から総務課長名で各事業部長に制度の確定について通知された。
イ 会社は、昭和54年８月28日、常務会で、各事業部・営業所間の異動人員の枠等を内容とする昭和54年の定期異動を決定し、同日、本社人事課（以下「人事課」という。）を通じて各事業部に対し人選を指示した。このうち埼玉事業部に対しては、大阪営業所へ配転すべき者として営業の即戦力となる係長及び係員各１名について人選することを正規に指示した。
ウ 埼玉事業部は、次表のとおり、係長及び係員各３名の中からＣ１及びＸ１を選出し、同年８月末に人事課へ人選の結果を報告した。
職及び氏名経歴等選考理由（要旨）
係長 31歳妻と２児①営業一課の主力営業員であった
Ｃ１昭和42年９月27日付け②昭和54年４月からは取引先を担当して
入社計画課へ配属いなかったので、転出の影響が比較的少
同49年６月から営業一課ないと考えられた
で勤務③同年７月から大阪営業所最大の取引先
に関する納入管理業務を担当していた
④約７年間計画課の業務を経験した
係長 30歳独身実父と同①営業経験が不足であった
Ｃ２居②技術部門の幹部候補であった
昭和47年３月22日付け
入社技術課へ配属
同54年１月22日から営業
一課で勤務
係長 31 歳妻と２児昭営業二課の主な取引先である東京三洋電
Ｃ４和43年９月４日付け入社機株式会社ステレオ事業部を担当し、同
計画課へ配属同53年社の他の事業部の需要増が将来期待され
７月21日から営業二課でたので、転出が困難であった
勤務
係員 34歳妻昭和51年３①昭和54年１月から大阪営業所受注製品
Ｘ１月１日付け入社営業の大部分の生産計画を担当していた
二課へ配属同53年７②同年９月21日からの製造部門の組織変
月21日から計画課で勤務更に伴い、計画課の生産計画担当区分の
変更など業務の合理化が予定されていた
ので、定期異動による本社事業部からの
転入者を配置すれば、転出させても職場
への影響が少ないと考えられた
係員 45 歳妻と１児昭営業二課の主な取引先である日本ビクタ
Ｃ５和48年９月10日付け入ー株式会社を担当し実績を有していたの
社で、転出させることが困難であった
計画課へ配属同50
年10月21日から営業二
課で勤務
係員 42 歳妻と２児昭①対外折衝に難があるとして計画課へ配
Ｃ８和48年11月22日付け入置換えされた
社②計画課の経験も少ない
営業一課へ配属同54
年１月21日から計画課で
勤務
エ 会社の常務会は、昭和54年９月５日、人事課長のＢ14（以下「Ｂ14」という。）により上程されたＣ１及びＸ１など７名の人事異動案について決裁した。なお、その中にはＸ２を大阪営業所へ配転することも含まれていた。続いて、人事課は、同日、各事業部に対し、配転対象者に内示するよう指示した。
オ Ｂ３は、同日、Ｘ１に対し、業務上の必要性に基づき大阪営業所に配転する旨内示した。これに対しＸ１は、①現在高齢で病弱な両親の世話をしているが、大阪営業所に転勤するとこれができなくなること、②大阪営業所で補充が必要だとしても、現地採用すれば足りること、③自分は営業の能力があるとは思えず不適任であり、他に適任者がいること、④自分の配転は業務上の必要からなされるものではなく、組合結成準備活動を抑えることを目的とする不当労働行為であることなどを理由として挙げ、配転には応じ難い旨答えた。
Ｂ３は、Ｘ１に対し受諾を促すとともに、本人の納得を得ずに一方的に配転を発令・公表することはしない旨述べた。
カ Ｂ３は、同日、Ｘ２が出張していたため、同人に対し翌９月６日、業務上の必要性に基づき大阪営業所に配転する旨内示した。その際、夫婦別居を避けるためにも転勤するようにと説得した。これに対しＸ２は、①大阪に転勤すると両親の世話ができなくなること、②Ｘ１が転勤を拒否している限り自分のみ転勤すると夫婦が別居することとなるが、別居はしたくないこと、③自分の配転は業務上の必要からなされるものではなく、組合結成準備活動を抑えることを目的とする不当労働行為であることを理由として挙げ、転勤には応じ難い旨答えた。
(3) 配転の内示以後の経緯
ア Ｂ３は、昭和54年９月６日、内示結果を本社事業部に報告した。
イ Ｂ３は、同年９月８日、申立人らに対し個別に、配転に応じるよう促したが、申立人らはそれを拒否した。その際、Ｂ３はＸ１に、両親のことは兄姉に協力してもらうよう相談し、調整してほしい旨要望した。これに対しＸ１は、兄姉に両親の世話をしてもらうことはできない旨答えた。
ウ Ｂ３は、昭和54年９月10日、Ｘ２に対し、Ｘ１と兄姉との相談の結果について尋ねた。これに対し、Ｘ２は、会社がどうしても大阪への転勤を命じるのであれば、Ｘ１が退職して両親の世話をするしかない旨の結諭となったと答えた。その際、Ｂ３が自分には配転の発令・公表を左右する権限はないとの態度をとったので、Ｘ２は、「権限のある人に会わせてもらいたい。」旨求めた。
エ 会社は、昭和54年９月11日付けで、申立人ら外５名に対し、同年９月21日から大阪営業所等へ勤務させる旨の配転命令を発令した。会社はＢ３を通じて、同日、申立人らに対し口頭で、９月21日から大阪営業所で勤務することを命じる旨伝えたが、申立人らはそれに従うことを拒否した。
その際、申立人らの承諾のないまま大阪営業所に勤務することを命じる旨発令・公表したとの申立人らの抗議に対し、Ｂ３は「自分には権限がなく本社の指示に従っただけである。」旨の弁明をした。これに対し、申立人らは、「会社の責任者に会わせてもらいたい。」旨求め、Ｂ３はこれを了承した。
会社は、翌９月12日、Ｂ３を通じて、申立人らに配転の辞令を交付しようとしたが、申立人らは受領を拒否した。
６ 本件懲戒解雇の経緯
(1) 会社は、昭和54年９月12日以降同月28日まで、主としてＢ３を通じて、申立人らに対し、本件配転命令に従うよう翻意を促したが、申立人らはこれに従わなかった。
(2) Ｘ１は、同年９月14日、全体朝礼で、会社が申立人らの承諾もなく配転を発令・公表し、また、責任者に会わせるとの約束も守らないとして、社長に対し質問したが、Ｂ10及びＢ３はこれを制止した。
社長及びＢ10は、同日、申立人らを呼び出し、本件配転命令に従うよう強く促したが、申立人らはこれを拒否した。
(3) Ｂ３は、同年９月18日、Ｘ１に対し、大阪営業所への配転後は月に１、２回本社への出張の機会を与えること及び大阪営業所での勤務期間を２年間とすることにつき本社と相談したい旨伝えた。また、Ｘ１の両親・兄姉に直接会って理解を求めたい旨申し出たが、Ｘ１は、同人が兄姉と相談したという事実を疑うものであるとして、これに応じなかった。Ｂ３は、翌19日、大阪営業所勤務に伴う住居の家賃を転居前の家賃以下とすることなどの条件を記した書面をＸ１に手交しようとしたが、同人は受領を拒否した。会社は、９月20日以降、申立人らの埼玉事業部における就労を拒否したが、その後も申立人らは就労の意思を示すため、埼玉事業部への出社に努めた。
(4) 一方、Ｘ１グループは、同年９月13日に、本件配転命令が組合づくりへの会社の報復であることを主張する「上原ネーム有志」名義のビラを、埼玉事業部の全従業員を対象に配布した。
また、Ａ５も、９月17日に、本件配転命令を「純枠に業務上の必要から行ったもの」とする会社の説明に反諭する同人名義のビラを配布した。
(5) Ｘ１グループは、昭和54年９月19日、本件配転命令を不当労働行為であると非難するとともに組合の結成を呼び掛ける申立人ら名義のビラを全従業員を対象に配布し、同月下旬以降も同様の内容のビラ配布を従業員に向けて行った。
なお、この時期に、Ａ５グループは申立人らを交えて本件配転命令についての対策を検討するとともに、Ａ５グループとＸ１グループとは同年10月１日に「Ｘ１夫婦を支援する会」を結成し、同月上旬にＡ５の執筆による「『Ｘ１夫婦を支援する会』結成宣言」を掲載したビラ及び同会への参加を呼び掛けるビラを配布するなど行動をともにした。
(6) 同年９月21日、埼玉事業部営業一課のＣ１が大阪営業所に、埼玉事業部品質管理課の係員１名が営業本部に、本社事業部の従業員２名及び宇都宮事業部の従業員１名が埼玉事業部に、それぞれ転出入した。本社事業部から埼玉事業部へ転入した２名は計画課へ配属された。
(7) Ｂ７は、同年10月18日、埼玉工場において、申立人らに対し最終的な意思の確認を行うとともに、懲戒解雇もあり得る旨通告した。
(8) 会社は、同年10月19日、懲罰委員会を開き本件懲戒解雇を決定するとともに、翌10月20日、申立人らに対し、申立人らの本件配転命令の拒否が就業規則第93条第２項(1)「正当な理由なく異動その他の業務命令を拒んだ時」に該当するので昭和54年10月21日付けで解雇する旨、文書を提示して通告し、解雇予告手当とともに文書を手交しようとしたが、申立人らは受領を拒否した。会社は、同月22日、解雇予告手当を浦和地方法務局越谷支局に供託するとともに、解雇通告を内容とする内容証明郵便を発した。
７ 本件懲戒解雇後の大阪営業所の状況
(1) 会社は、昭和54年11月21日、埼玉事業部営業一課の係員Ｃ13（以下「Ｃ13」という。）を大阪営業所の営業担当係員として配転した。同人は、昭和53年ごろ入社し埼玉事業部計画課へ配属された後、昭和54年９月20日に同事業部営業一課へ配転されたばかりであり、営業経験が２か月しかなく、独身であった。
この人選は、前記５(2)イの指示とは別の本社事業部からの新たな指示に基づき、埼玉事業部が行ったものである。
会社は、同人を昭和55年10月に埼玉事業部へ配転したが、それまでの間、同人を大阪営業所に配置したことによる支障は生じなかった。
(2) 大阪営業所は、昭和55年４月、Ｃ14（以下「Ｃ14」という。）を営業見習として現地採用した。
(3) 会社は、昭和55年10月、埼玉事業部計画課の係員Ｃ15（以下「Ｃ15」という。）を大阪営業所へ、Ｃ13の後任として配転した。Ｃ15は、昭和53年に入社し埼玉事業部計画課へ配属されていたものであり、営業経験はなく、独身であった。
同人の大阪営業所での勤務は約２年間であったが、その間、同人を同営業所に配置したことによる支障は生じなかった。
(4) 会社は、昭和56年４月、Ｃ１を大阪営業所の係長から営業本部の課長として配転し、Ｃ１の後任として営業本部の係長であるＣ16を大阪営業所へ配転した。
８ 申立人らの中間収入等の状況
申立人らは、本件懲戒解雇後、次のとおり生計を維持している。
Ｘ１は、昭和55年11月から同57年５月まで、都内の製靴会社で販売業務に従事したが、争訟等に時間を要したため、月に13日程度の就労しかできず、その間得た賃金は95万円（月平均５万円）であった。
Ｘ２も、同56年３月から翌57年３月まで、同会社で工場内の作業に従事したが、Ｘ１と同様の事情により、得た賃金は39万円（月平均３万円）であった。
また、申立人らは、昭和58年から毎年夏と冬に、支援組合を対象に物品のあっせん販売を行い、両名分合わせて年間約80万円の収入を得ている。さらに、支援組合からの不定期のカンパにより年間約60万円の収入がある。
雇用係険法に基づく失業給付の条件附き給付については、Ｘ１が684,000円、Ｘ２が219,120円を受給した。
なお、申立人らは、昭和54年10月19日ごろ、草加市内の比較的低家賃の住居へ転居し、さらに、同56年３月16日に、両親の病状に対応するため越谷市内の両親の自宅へ転居した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らは、次のとおり主張する。
ア 本件配転命令は、従来埼玉事業部内の組合結成準備活動を認識し、かつ、嫌悪していた会社が、申立人らの準備会における組合結成準備活動及び準備会脱退後のグループを結成しての組合結成準備活動によって、申立人らを支持し、組合結成に積極的に参加する従業員が増えることを一層嫌悪し、申立人らを埼玉事業部から排除することにより、それらを妨害ないし抑制することを目的としてなしたものである。
イ 会社は、大阪営業所へ繁急に配転する業務上の必要性がないにもかかわらず、高齢の両親の世話のため遠隔地への転勤が不可能であった申立人らに対し、本件配転命令を発したものである。それに対し、申立人らが本件配転命令を拒否すると、そのことを理由として、本件懲戒解雇をなしたものである。
ウ よって、本件配転命令及び本件懲戒解雇は、いずれも労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
ア 本件配転命令時において、会社は、申立人らの組合結成準備行為を認識しておらず、本件配転命令は、定期異動の一環として、緊急の業務上の必要性に基づいて発したものであり、かつ、人選の合理性もあった。
イ また、本件懲戒解雇は、申立人らが会社の説得にもかかわらず本件配転命令に従わなかったことが、会社としての正常な人事運営を妨げ、業務に支障を招来し、企業秩序を乱すものとして認容できないため行ったものである。
ウ 本件配転命令の内示時において、申立人らは両親と同居しておらず、Ｘ１の兄姉も両親の近隣に居住している。さらに、Ｘ１の両親は、長兄の経営する会社を手伝っていると聞いており、本件配転命令に従って大阪営業所に転勤しても、両親の生活に重大な支障が生じるとは考えられない。
エ 大阪営業所では、昭和54年８月当時、Ｃ10及びＣ９等が退職したことにより、人員不足のため取引先への対応に支障を来たし、業績の悪化と信用失墜をもたらす危機にあり、それを打開する必要があった。また、昭和54年当時会社全体としての受注が減少していたことへの対応の一環として、同年２月ごろから、同営業所への新たな引き合いに応じて取引先を広げることが求められていた。
ところで、大阪営業所は工場と遠隔であることにより、工場の技術者や生産管理者との事態に即応した厳密な打合せが困難であるため、同営業所の営業担当者は、対外的折衝能力に加えて、取引先の実態を把握しておくこと、製品に対する知識に明るいことはもとより、製品加工進度の掌握、品質判断基準の設定等製品の製造に関しても相応の力量を有することが要求された。
このため、同営業所においては、新人を指導教育して対応する余裕はなく、緊急に、営業経験者で製造技術・製造工程の知識を有する即戦力となる者を補充する必要があった。
オ このような大阪営業所における人員補充の緊急性と特殊事情とを考慮し、会社は、同営業所受注製品の大部分を生産し、かつ、営業経験者で製造に関する知識を有する者の多い埼玉事業部から、定期異動で、即戦力となる係長及び係員各１名を同営業所へ配属することと決定し、埼玉事業部における人選の結果、係員について、職務経験、現担当業務及び所属課内の事情から、Ｘ１を適任であるとして選出した。
カ また、Ｘ２については、Ｘ１が大阪営業所へ転勤した場合の申立人らの別居の事態を避けるべく配慮するとともに、同営業所の検査業務の円滑な処理を期して、Ｘ２を同営業所に配転することとした。
２ 判断
よって、以下のとおり判断する。
(1) 申立人らの組合結成準備行為の有無とそれに対する会社の認識について
ア 申立人らが準備会に加入していた昭和51年ないし52年に、準備会が組合結成を目的として活動していたことは、認定した事実３(1)エのとおりであって、申立人らも認定した事実３(2)アのとおり準備会の一員として組合結成を目的として活動していたことが認められる。
イ 申立人らは、昭和53年以降、認定した事実３(2)イ及びエないしシのとおり、グループを結成し、組合結成を目的として、従業員間の支持者の拡大に努めるなど、その活動を継続しており、特に、昭和54年４月以降は、認定した事実３(2)クないしシのとおり、同年末の組合結成を目指して、その活動を活発化させていたことが認められる。
ウ ところで労働組合法第７条第１号の規定は、組合結成準備の初期の段階から団結権を保護する趣旨であると解されるところ、前記ア及びイのとおり、申立人らは、埼玉事業部における組合の結成を目的として昭和51年以降準備活動を継続し、昭和54年末の組合結成に向けて同年４月以降その活動を活発化させていたことが認められる。したがって、申立人らの準備活動については、認定した事実３(2)ケ(ｳ)及びサ(ｱ)の全体朝礼における発言のようにその一部に穏当を欠くものが認められるとしても、全体としては、不当労働行為制度において団結権の行使として保護されるべき組合結成準備行為と認めることが相当である。
エ 準備会の活動は、認定した事実３(1)ア並びにエ(ｲ)及び(ｳ)のとおり、従業員向けのビラ配布、アンケートの実施及び公開質問状の配布などにより埼玉事業部の従業員一般に知られており、そのような準備会の活動について会社は、認定した事実３(1)イ及びオのとおり、新規加入者の動向までも速やかに把握し抑圧的な言動をなしたことを始めとして様々な対応をしていることから、会社は、準備会の活動を十分に認識し、嫌悪していたことが認められる。
オ 認定した事実３(1)オ(ｴ)のとおり、Ｂ７がＸ１に対し抑圧的言辞を述べたこと、及び認定した事実３(2)アのとおり、Ｘ２が埼玉事業所協議会で労働条件改善のための問題提起を行ったことなどから、会社が、申立人らの準備会への加入とその後の活動状況を把握していたことが認められる。
カ 申立人らの準備会脱退後昭和54年３月までの活動に対して、認定した事実３(2)エのとおり、Ｂ７の「会社のやり方に不満があるならば、辞めてもらってよい。」旨の発言及び認定した事実３(2)オのとおり、社長の「今年の友の会はおかしいんじゃないですか。会社に不満があるなら辞めてもらって結構なんですよ。」との発言のほかに、認定した事実３(2)カのとおり、Ｘ１が組合結成を目的として活動していることをＢ３が認識していたことをうかがわせる言辞が認められる。このことと、認定した事実３(2)ウのとおりＸ２とともに活動していたＡ６及びＡ11に対し不利益な配置換えがなされていること、認定した事実４(1)カのとおり昭和53年年末一時金の際、Ｘ１に対し短時間の遅刻のみを理由として低査定がなされたことなどを併せて判断すると、会社は、埼玉事業部内の組合結成を目的とする活動全般の動向を十分把握し得る態勢のもとで、申立人らが準備会を脱退した後の昭和54年３月までの活動についても、組合結成を目的とするものと認識し、嫌悪していたと推認される。
また、準備会除名後のＡ５の活動について、会社は、認定した事実３(1)カのとおり速やかに把握し、ビラの配布も妨害するなどの抑圧的対応をしていることから、会社がＡ５の活動についても認識し、嫌悪していたと認められる。
キ さらに、会社は、以上のような状況のもとで昭和54年４月以降、認定した事実３(2)ケ(ｱ)のとおり職場協議会での賃上げの問題点の指摘、同３(2)ケ(ｳ)及びサ(ｱ)のとおり全体朝礼での発言、同３(2)コのとおり職場協議会での三六協定締結手続が適正でない旨の指摘、並びに同３(2)サ(ｲ)のとおり全従業員を対象としたビラ配布などの行為によって、申立人らを中心とするＸ１グループの活動が活発化したことを認識していたものと推認される。また、認定した事実３(2)サ(ｱ)のとおり昭和54年７月５日の全体朝礼での社長及び埼玉事業部長のＢ10の発言に見られるように、会社が、Ｘ１グループによる組合結成を目的とする活動の活発化に対し、組合結成の気運を醸成し高めるものとして重視し、嫌悪していたことも推認される。
ク よって、前記の各理由から、会社は、埼玉事業部において組合結成を目的とする活動が行われることを嫌悪して、同事業部内の組合結成を目的とする活動全般の動向を十分に把握し得る態勢をとって、申立人らに対し、本件配転命令に至るまで、その組合結成を目的とする活動の状況を一貫して認識し、嫌悪してきたものと認めるのが相当である。
(2) 申立人らに対する本件配転命令の必要性及び合理性について
ア 昭和54年８月末に、大阪営業所において、営業担当者が所長のＢ12のみとなっていた状況から、営業担当者補充の必要性が一応推認されるが、人員補充の緊急性及び人員に求められる能力等については、以下のとおり判断する。
イ 係長職については、認定した事実５(1)オ、カ及びキのとおり、会社が、昭和53年暮れにおけるＣ９の退職したい旨の申出とともに、直ちに翌54年１月から埼玉事業部に支援体制をとらせ、さらに同年７月から、同事業部において営業経験及び計画課の経験を併せ持つ係長のＣ１に、大阪営業所の最大の取引先であるシャープ株式会社音響システム事業部に関する納入管理業務を暫定的に担当させたことから、営業経験者で製造に関する知識を有する即戦力となる者の大阪営業所への補充が必要でなかったとは認められない。しかし、その補充の緊急性についてみるならば、認定した事実５(1)キのとおり、会社は昭和54年６月の時点で、Ｃ９の後任を定期異動で補充するとすれば少なくとも１か月間は係長職が空白となることを予知していたのである。それにもかかわらず不定期異動でなく定期異動の時期を待って補充する方針を採ったことからみると、係長職の補充に緊急性があったとは認められない。
ウ 営業担当係員については、①認定した事実５(1)オのとおり、Ｃ10は昭和53年10月に退職し、さらに、Ｃ９が同年暮れに近く結婚し退職したい旨申し出た。この申出への対策として、会社は、大阪営業所に対し、Ｃ９の慰留及び営業担当者の現地採用を指示したこと、②認定した事実５(1)イ、オ及びキ並びに(2)アのとおり、昭和53年10月に退職したＣ10の場合は、少なくとも大阪営業所への新たな引き合いのあった昭和54年２月ごろには後任を補充しなければならなかったところ、その時点で補充をせず昭和54年９月の定期異動による補充を企図したこと、③この間、認定した事実５(1)キのとおり、会社は、退職時期の引き延ばしを図っていたＣ９が昭和54年６月ごろ、遅くとも同年８月には退職する意向であることを最終確認するに至ったが、その最終確認をした同年６月時点において現地採用できていなかったことから、昭和54年当時の大阪営業所における係員の補充の緊急性があったとは認められない。
エ 係員として配置すべき者に求められる能力、経験等については、①認定した事実５(1)エ(ｳ)のとおり、Ｃ10は入社後約４か月の実習を経たのみで大阪営業所へ配置されているが、同人の後任を補充するために会社は、当初、認定した事実５(1)オのとおり現地採用を意図していたのであり、このことは、必ずしも即戦力となるような能力、経験を有する者を補充しようとしたものではないことを推認させる。②認定した事実７(2)のとおり、会社は、営業見習としてＣ14を現地採用している。③認定した事実２(2)ウのとおり、取引先から製品に関するクレームが生じ、営業担当者にとって製品の品質判断が困難であるときは、品質管理部門が助言するだけでなく、同部門の従業員が営業担当者に同行することもあるから、営業担当者に求められる能力、経験が高度なものであると認めることはできない。④認定した事実７(1)のとおり、営業経験が２か月のみであるＣ13を大阪営業所に配置したことによる業務上の支障は認められない。⑤大阪営業所におけるＣ13の後任として、認定した事実７(3)のとおり、会社は営業経験のないＣ15を配置しているが、このことによる業務上の支障も認められない。以上のことから、新人を指導教育して対応する余裕はないので、営業経験者で製造技術・製造工程の知識を有する即戦力となる者を補充する必要があったという会社の主張は認められない。
オ 大阪営業所の営業担当係員を補充するために埼玉事業部から配転することとしたことについては、①大阪営業所の営業担当係員について前記エのとおり、能力、経験の点で即戦力となる者の補充を必要としたとは認められない。②認定した事実２(1)ウのとおり、会社の主力工場である埼玉工場の製品は埼玉事業部以外の営業部門でも取り扱われ、特に営業本部では埼玉工場の製品を多く取り扱っているため、その営業担当者は、埼玉工場の製品について相当程度の知識を有していたと推認される。③認定した事実２(1)オのとおり、全社的には現に営業に従事する者が約30名おり、Ｘ１と同程度の営業経験年数を有する者は、相当数存在した。以上のことから、大阪営業所の特殊事情を考慮して、同営業所受注製品の大部分を生産している埼玉事業部から営業経験者で製造に関する知識を有する者を定期異動で人選したとの会社の主張には合理性を認め難い。
カ 埼玉事業部内の人選について、会社は、認定した事実５(2)ウのとおり、営業経験を有し、かつ、計画又は技術に携わり、製品・製造に関する知識を有する者として、係員について、Ｘ１、Ｃ５及びＣ８を人選の対象としているが、前記エのとおり能力、経験の面で即戦力となる者を人選する必要はなかったのであるから、人選対象をこの３名のみに限定したことに合理性を認めることはできない。
さらに、会社は、大阪営業所への配転につき、本件配転命令の前後において、認定した事実５(1)エ(ｲ)及び(ｳ)のとおり、Ｃ９、Ｃ10の場合のように関西方面出身者を配置したり、認定した事実７(1)及び(3)のとおり、Ｃ13及びＣ15の場合のように独身者を配置したり、認定した事実６(6)並びに同７(1)及び(4)のとおり、同営業所へ配置する期間をＣ13の場合（１年）及びＣ１の場合（１年半）のように比較的短期間としている。以上のことから、同営業所への配転に際しては、出身地や家族の事情をある程度配慮していると推認されるところ、本件配転命令に際してのみそのような配慮をせずに人選対象を限定したことに相当の理由があると認めることはできない。
特に、Ｘ１には、認定した事実４(2)のとおり高齢の両親があり、その両親の世話の必要性が遠隔地への転勤を不可能とする程度のものであったか否かは格別、転勤に際し一定の障害となる状況は認められ、その状況を会社は、認定した事実４(1)イ及びオのとおり、了知し得る立場にあって、かつ、現に了知していたと推認される。また、同人の勤務状況については、能力、経験の面ではともかく、勤務実績の面で、認定した事実４(1)イ及びオのとおり、両親の世話のため勤務を制約され業務に支障を来たしたことや、認定した事実４(1)ウのとおり、課内の業務配分に非協力的であったことなどの状況があったのであり、このような家庭の事情の面での障害や、勤務実績の面での問題を有するＸ１を数少ない人選対象に含めたことについては、合理性を認めることはできない。
キ Ｘ２に対する本件配転命令の必要性及び合理性について、昭和54年８月末における大阪営業所は、認定した事実５(1)キのとおり、係員Ｃ12が退職したという事情はあったとしても、認定した事実５(2)イのとおり、定期異動に関する人事課からの埼玉事業部への指示においては、Ｃ12の後任として検査業務等のための人員を配置することは予定していなかったことから、Ｘ２に対する本件配転命令の業務上の必要性があったものとは認められない。
また、認定した事実５(2)アのとおり、現場従業員として採用された者は転勤することがないのが原則であり、その例外となる取扱いは通常相当の理由をもってなされるものと考えられる。ところで、Ｘ２に対する本件配転命令について、会社は、申立人らの別居の事態を避けるために実施したと主張しているが、前記ウないしカのとおり、Ｘ１に対する本件配転命令そのものが業務上の必要性及び人選の合理性に欠けるものであるから、Ｘ２に対する本件配転命令に合理性があったとは認められない。
(3) Ｘ１に対する本件配転命令及び本件懲戒解雇の不当労働行為性の有無について
ア 前記(1)エないしクのとおり、会社は、埼玉事業部において組合結成を目的とする活動が行われることを嫌悪して、同事業部内の組合結成を目的とする活動全般の動向を十分に把握し得る態勢をとり、申立人らについても、本件配転命令に至るまでの間、その組合結成を目的とする活動の状況を一貫して認織し、嫌悪してきたことが認められ、特に、認定した事実３(2)ケ(ｱ)、(ｳ)、コ、サ(ｱ)、(ｲ)のとおり、申立人らを中心とするＸ１グループの組合結成準備行為が昭和54年４月以降活発化したことを重視し、嫌悪したことが推認される。
イ Ｘ１に対する本件配転命令については、前記(2)ウないしカのとおり、その基礎となる業務上の必要性及び合理性を欠くものである。
ウ 本件配転命令に至る経緯については、認定した事実５(2)イ及びウのとおり、人事課が埼玉事業部に対し、大阪営業所の営業担当者として配転すべき者の人選を正規に指示したのが昭和54年８月28日であり、埼玉事業部が人選結果を人事課に報告したのが同月末であるが、人選の期間が４日間という短期間であることは不自然であり、実質的な人選は同日以前から始められていたと推認される。
エ 本件配転の内示以降の経緯については、認定した事実６(3)のとおり、Ｂ３がＸ１に対し、大阪営業所での勤務期間を２年間とすること等につき本社と相談したい旨提示したこと、Ｘ１の両親、兄姉に直接会って理解を求めたい旨申し出たこと及び大阪営業所勤務に際しての家賃等に関する条件を提示しようとしたことは、いずれも会社の誠意ある説得の態度を示すかのごとくであるが、認定した事実７(1)、(3)、及び(4)のとおり、Ｃ13、Ｃ15及びＣ１の大阪営業所での勤務期間がそれぞれ１年、約２年、及び１年半であることからすれば、Ｘ１に２年間という勤務期間を提示したことが必ずしも特別な配慮に基づくものとはいえない。しかも、それが会社としての考えとは認められないこと、これらの申出等のなされた時期が内示後約２週間を経過し、大阪営業所へ赴任すべきこととされた日の直前であることなどから、これらの申出等は、会社の誠意を示すものというよりも、Ｘ１を大阪営業所へ配転させることに会社が固執したことを示すものと認められる。
オ 以上アないしエを総合すると、Ｘ１に対する本件配転命令は、埼玉事業部におけるＸ１の組合結成準備行為を嫌悪していた会社が、Ｘ１を埼玉事業部から排除することにより、Ｘ１を中心とするグループの組合結成準備行為を妨害し、その活動全般を停滞させることを意図して、業務上の必要性に藉口して計画的に発したものである。よって、本件配転命令は、Ｘ１の組合結成準備活動上の不利益をもたらすものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
カ このように会社は、不当労働行為意思をもってＸ１に対する本件配転命令を発し、それに固執したのであるから、Ｘ１がそれに従わないことを理由としてなされた本件懲戒解雇は、本件配転命令同様の意図をもって会社が行った労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
(4) Ｘ２に対する本件配転命令及び本件懲戒解雇の不当労働行為性の有無について
ア 前記(3)アのとおり、会社は、申立人らの組合結成準備行為を嫌悪していたことが認められる。
イ Ｘ１との別居の事態を避けるとの理由でなされたＸ２に対する本件配転命令については、前記(2)キのとおり、その必要性及び合理性を認めることができないものである。
ウ Ｘ２に対する本件懲戒解雇は、同人に対する本件配転命令に同人が従わないことを理由としてなされているが、同人に対する本件配転命令は、Ｘ１が大阪営業所への転勤を拒否するとの意思を会社に対し明らかにした時点で、Ｘ１との別居を避けるためという配転命令の根拠を失ったものであると言わざるを得ない。
したがって、会社が、Ｘ２に対するそのような本件配転命令に固執し、同人に対し本件配転命令に従わないことを理由として懲戒処分をなしたことは、合理性を欠くものである。
エ 以上アないしウを総合すると、Ｘ２に対する本件配転命令は、埼玉事業部における申立人らの組合結成準備行為を嫌悪した会社が、Ｘ２をＸ１と一緒に埼玉事業部から排除することにより、申立人らを中心とするグループの組合結成準備行為を妨害し、その活動意思を萎縮させ、埼玉事業部における組合結成を目的とする活動全般を停滞させることを意図して、夫婦の別居の事態を避けることに藉口して計画的に発したものであり、Ｘ２の組合結成準備活動上の不利益をもたらすものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
また、Ｘ２が本件配転命令に従わないことを理由としてなされた本件懲戒解雇も、本件配転命令の場合と同様に、会社が申立人らを一緒に埼玉事業部から排除しようとする一貫した意図をもって行った労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
(5) バックペイについて
申立人らの解雇後の生計の状況は、認定した事実８のとおりであり、解雇後の生計の維持のためやむを得ず就労しているものであること、解雇前に比べて不安定で内容や労働環境の異なる就労により低い収入の状況にあること、本件懲戒解雇により被った組合結成準備活動上の不利益も認められることなどを総合して考えると、本件不当労働行為がなかったと同様の状態への回復を図るためには、申立人らが解雇されなかったならば得たであろう諸給与相当額について、中間収入を控除することなくその全額の支払いを命ずるべきものであると判断する。
(6) その余の申立てについて
申立人らは、誓約文の掲示をも求めているが、本件においては、被申立人に対し主文のとおり命ずることによって救済の目的を果たし得ると判断する。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年11月11日
埼玉県地方労働委員会
会長古西信夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01877.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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