命令書
申立人 X1
同大阪私学教職員組合奈良学園分会こと
奈良学園教職員組合
被申立人学校法人奈良学園
主文
1 被申立人は、大阪私学教職員組合の役員が参加することや人事は交渉議題にはならないとの理由により、組合員の個別的な労働条件、処遇について申立人組合の申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
また、組合員の労働条件に関する団体交渉については誠実にこれを行わなければならない。
2 被申立人は、高校訪問の担当者を委嘱するについては、組合員であることを理由として差別的取扱いをし、かつ申立人組合に支配介入してはならない。
3 被申立人は、正当な理由なく一方的に申立人組合の活動を批判するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
4 申立人らのその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人大阪私学教職員組合奈良学園分会こと奈良学園教職員組合(以下「組合」という。)は、学校法人奈良学園に勤務する教職員をもって組織された労働組合であり、審問終結時の組合員数は109 名である。
(2) 申立人X1(以下「X1」という。)は、奈良文化女子短期大学(以下「短大」という。)の助教授として勤務しており、組合結成時から昭和54 年2 月まで執行委員長の役職にあり、現在は執行委員である。
また、昭和54 年5 月の大阪地区私立大学教職員組合連合(大阪私学教職員組合の大学部のこと、以下「大阪私大教連」という。)の設立とともに副委員長に就任し、昭和57 年10 月から2 年間同委員長の役職にあり、現在は大阪私学教職員組合(以下「大私教」という。)幹事会幹事である。
(3) 被申立人学校法人奈良学園(以下「学園」という。)は、学校教育法及び私立学校法に基づいて、教育事業を営むことを目的として設立され、肩書地に本部、短大、短大付属高等学校及び短大付属幼稚園を、大和郡山市山田町に奈良学園高等学校及び同中学校を、生駒郡三郷町立野北に奈良産業大学(以下「産大」という。)を経営する法人である。
2 組合結成に至る経緯
(1) 昭和52 年2 月頃、学園の設備の改善、労働条件の改善等を目的として、短大に勤務する教職員が中心となって労働組合を結成するための活動を開始した。
(2) 同年5 月18 日、組合の第1 回総会が大和高田市内の中和労働会館で開催され、執行委員長にはX1 が、副執行委員長にはX2 及びX3(以下「X3」という。)が、書記長にはX4(以下「X4」という。)がそれぞれ就任した。
この総会には、大私教のX5 事務局長、奈良総評のX6 議長、奈良県私立学校教職員組合協議会X7 書記長らも出席した。
(3) 同月19 日、組合はY1 学園理事に組合の結成を通知し、同月21 日執行委員長のX1 ほか執行委員はY2 学園理事長(以下「理事長」という。)と会談した。
3 X1 の短大付属研究所への配置転換
(1) X1 は、短大の非常勤講師であった同志社大学経済学部のZ1 教授(以下「Z1教授」という。)の推薦を受け、昭和46 年度及び昭和47 年度のそれぞれ後期(10月から3 月)、同教授の受け持っていた経済学関係の講義の一部を同教授に交替して担当した。
(2) X1 は昭和48 年4 月から短大の非常勤講師として採用され、経済学関係の講義を担当するようになり、同51 年4 月専任講師に採用された。
なお、昭和50 年5 月または6 月頃にX1 の履歴書が学園に提出された。(別紙昭和50 年履歴書)
(3) 昭和57 年4 月、X1 は短大助教授に昇任した。
(4) 昭和57 年6 月頃、当時設立を予定していた産大の創設準備委員会(以下「準備会」という。)に対し学園は、同大学経済学部の助教授就任予定者としてX1を推薦した。
そこでX1 は、同年6 月30 日文部大臣に提出するための履歴書、教育研究業績書等を準備会に提出した。(別紙昭和57 年履歴書)
そして、学園はその頃文部大臣に対し産大教官についての第一次認可申請を行い、学長及び教員の氏名、経歴の概要等を記載した書類を提出した。
(5) 昭和58 年6 月20 日、学園は前記(4)で提出のあった履歴書等に基づき、文部大臣に対し産大教員の履歴書等の第二次書類提出を行った。
(6) 昭和58 年9 月8 日、文部省から学園に対し、産大の教員組織について審査結果の内示があり、同月12 日、学園から昭和62 年度から産大経済掌部経営学科の専任助教授として日本経済論の講義を担当するよう要請を受けたX1 は同年
11 月頃就任を承諾した。
(7) 昭和58 年12 月頃、理事長は、X1 に対し、同人の提出した履歴書中の「昭和
40 年4 月大阪市立大学経済学部大学院研究生」の記載についてそれを証明する書類の提出を口頭で求めたが、X1 から証明書類の提出がなかったので、昭和59年2 月7 日及び同年3 月6 日に再度文書により証明書類の提出を指示した。同年3 月15 日、X1 は大阪市立大学経済学部教務課へ電話で照会した際の応答内容を記載した文書を学園に提出した。
(8) また、昭和59 年3 月末、理事長はX1 に対して履歴書中の「大阪工業大学・短期大学部・高等専門学校講師」の記載に関し、これまで大阪工業大学に勤務したことがあるかどうかを口頭で質問し、X1 は同大学の短期大学部及び同大学の付属高校に勤務していた旨回答した。
(9) 昭和59 年6 月ないし8 月頃、理事長はX1 に対し、同人の経歴に関し、同学系列で大阪府立大学と同志社大学の二つの修士号が取得できるかどうか質問し、両大学の修士の学位記を提出するよう指示した。
また、学園は、5 月4 日市大経済学部に対し、6 月4 日大阪工業大学に対し、
7 月21 日同志社大学大学院経済学研究科に対し、同日大阪府立大学大学院経済学研究科に対しそれぞれ上記各大学における同人の履歴について照会した。
(10) 昭和60 年1 月16 日、理事長はX1 に対し、同人がそれまで提出している履歴書についてその記載内容に事実に相違している部分が存在するとして再度履歴書を提出するよう指示した。
一方、学園は、同月19 日大阪府立大学大学院経済学研究科に、同月25 日同大学経済学部に対し同人の履歴について照会した。
(11) 同月31 日、学園は、前記(10)の指示に基づきX1 が同月29 日に提出した履歴書について記載内容に不充分な点や誤記と思われるものがあるとして、その補充書の提出を指示するとともに、先に同人から昭和62 年4 月予定の産大助教授就任を辞退する旨口頭で申し出があったとして、その理由を明記した辞退届を同年2 月9 日までに提出するよう指示した。
(12) 同年2 月8 日、X1 はそれまで理事長との会談において口頭で産大助教授就任辞退を申し入れた事実はなく、辞退届提出の指示は実質的な辞退強要であると考えている旨回答した。
(13) 同月9 日、翌年度のカリキュラム編成の過程でX1 の講義の一部が取り上げられることを知った組合は、学園がX1 の履歴書誤記を理由に短大の経済学、経済学概論の講義をX1 から取り上げることは産大助教授就任についての辞退強要とともに理事会による教学への介入であるとして学園に対し是正を求めた。
(14) 同月19 日、学園は、前記(11)の辞退届提出の指示はX1 が理事長との会談において産大助教授就任辞退の意思を表明したことを尊重して行われたものであるにもかかわらず、理事長が前記(12)のX1 の回答についてその真意を電話で質した際に、辞退発言は話の経過で述べたものであって、辞退の意思はなかった旨弁解したことは納得できないとして同人の意見書の提出を求めた。
(15) 同年3 月25 日、理事会はX1 の短大付属研究所(以下「研究所」という。)への配置転換を決定した。
(16) X1 は、学園に同月29 日付履歴書を提出した。
(別紙昭和60 年3 月29 日付履歴書)
(17) 同年4 月1 日、X1 は研究所勤務を命ぜられ、講義の担当からはずされた。
(18) 同年6 月26 日、学園は文部大臣に対し、X1 の産大経済学部経営学科助教授就任予定を取り下げること等を内容とする産大の教員組織の変更を申請した。
(19) 同年8 月17 日、文部省から理事長に対し、X1 の産大助教授就任が取り消された旨電話連絡があった。
4 高校訪問、理事長の発言等
(1) 高校訪問について
① 昭和59 年5 月末頃、X1 はY3 短大学長とY4 入試事務室長の要請を受け、短大受験者募集のための高校訪問についてそれまでの京都府の担当から滋賀県の担当に代わった。
② 同年6 月初め、X3 及びX1 はそれぞれY4 入試事務室長から高校訪問を担当しなくてよい旨連絡を受け、その後現在まで高校訪問を担当していない。
(2) 理事長の発言
① 昭和59 年10 月24 日．同年度のべ一スアップについて組合三役と学園側が交渉した際、理事長は、「うちの高校の先生のやり方ではこの私学の厳しい現状に勝てない。」、「保育所から『あんなことをしている短大の学生は採用しない』と言われている。」、「短大は就職がよくないと学生か集まらないのに、うちの短大は社会的に批判されていますよ。」あるいは「どうなってもわしは知らんで。」、「あんたらが困るだけや。」などと発言した。
② 昭和60 年1 月中頃、短大の初等教育学科の会議に理事長が出席し、昭和60年度の学生数の減少に鑑み、クラス数を4 クラス制から3 クラス制に変更したいこと及び演習の内容を就職向きのことにしてほしいことなどを提案した。X3 が理事長の提案に対し、クラス数はそのままにしておいて、1 クラスの人数を少なくすることでより徹底した指導ができる旨述べたところ、理事長は、「あなたの言うことは共産党の言うことや。」と発言した。
③ 昭和60 年3 月29 日の高校職員会議において理事長は、「分配論に立って階級闘争をすると学校はつぶれる、白光商業高校や朝陽ケ丘高校は組合につぶされた。」と発言した。
④ 昭和58 年6 月10 日、奈良ホテルの会合において理事長は、短大付属高校のX8 教諭について「Y1 校長が『X8 先生は言動が荒く、問題があるので3 月
31 日付けで辞めてもらう云々』と言っている」とX8 教諭の父親に話した。
⑤ 昭和59 年から昭和60 年にかけて組合との交渉の場や教授会の席上で理事長は、短大受験生の減少は組合の過激な行動の結果であるとか就職の悪いのは組合のせいである旨発言した。
(3) X1 の担当職務について
X1 は、昭和54 年以降奈良文化講座の担当係を、同56 年からフランス語及び外書講読の授業の担当を、昭和57 年以後アドバイザー(クラス担当)を、昭和
59 年4 月以後短大の初等教育学科の所属教員をそれぞれはずされ、現在に至るまでずっと担当していない。
5 団体交渉について
(1) 昭和59 年4 月20 日以後の組合と学園との交渉経過については、別表の通りである。
(2) 組合役員の理事長室侵入問題
① 昭和59 年4 月20 日、組合は1984 年度要求書を提出し、同月27 日、組合は団体交渉を申し入れた。
② 同年5 月30 日、学園側からY1 理事、Y5 事務局長、Y6 庶務課長が出席し、団体交渉が開催された。
学園側は、ベースアップ等については例年のように奈良県人事委員会の給与に関する勧告通りであること、年間臨時給与については前年支給額より5、
000 円減額し、支給日も延期すると回答した。
③ 同年6 月1 日、組合三役に執行委員を含めた5、6 人は、前日の団体交渉における学園の回答に誠意が認められないとして理事長への抗議と理事長自身の真意を確認するため面談を求め理事長室に入室したところ、理事長は来客中であった。
④ 組合は、同月6 日、8 日及び16 日に団体交渉を申し入れた。
⑤ 同月22 日、理事長が出席して団体交渉が開催された。学園側は、年間臨時給与については20 周年の祝い金として5,000 円支給すると回答した。
(3) 助成金問題
① 昭和59 年7 月11 日、Y1 理事、Y5 事務局長、Y6 庶務課長が出席し団体交渉が開催された。
その際、組合は学園が助成金を不正に受け取っている旨指摘した。
次回団体交渉は同月16 日に開催される予定となった。
② 同月12 日、組合は学園が日本私学振輿財団及び奈良県から教職員の給与の補助等を目的とする助成金の交付を受けるに際し、学園の経営する各学校の事務職員数を偽って申請している旨の指摘を「理事会”助成金”だまし取り」の見出しで組合発行の奈良学園ニュースに掲載し、組合員に配布した。
③ 同月16 日、団体交渉は開催されなかった。
④ 同年10 月4 日、理事長が出席して団体交渉が開催された。
⑤ 同年11 月26 日、組合は文部省に対して助成金の対象となっている短大の教職員の実数に疑義があること等4 項目の申し入れを行った。
(4) X1 の配転問題と大私教等の団交参加について
① 昭和60 年2 月9 日、日教組私学部書記長、全国私大連副議長、大阪私大教連委員長及び奈良学園教職員組合執行委員長は連名で、学園がX1 に対し不当な人事を行っているとして抗議するとともに団体交渉を申し入れた。
② 同月14 日、大阪私大教連は、学園がX1 の教授権に対し不当な侵害を行っているとして抗議し、X1 の人事その他の事項について団体交渉を申し入れた。
③ 同月18 日、1 組合は団体交渉を申し入れたが、学園は上部団体とは交渉しないとして大私教を加えた団体交渉を拒否した。
④ 同年3 月12 日、組合はX1 問題を含む9 項目について団体交渉を申し入れた。
⑤ 同月14 日、学園は前記④の申し入れ事項について文書により回答した。回答書中、X1 の問題については個人的な問題であり団体交渉になじまないとし、組合委員長及び書記長との個人的懇談を申し入れた。
⑥ 同月16 日、X1 は学園に対して、「いわゆるX1 問題については、組合を通じ、団交議題にし、その席上、個人に関わる問題についても発言されることを承諾します。」と記載した承諾書を提出した。
⑦ 同月18 日、理事長は大阪私大教連のX9 執行委員長及びX10 書記長とX1 問題について会談した。
⑧ 同月19 日、学園と組合との間で入試手当とX1 問題について団体交渉が開催された。
⑨ 同月23 日、組合は、前記⑧の学園の対応に抗議し、入試手当とX1 問題について団体交渉を申し入れた。
⑩ 同月29 日及び4 月1 日、大阪私大教連と組合はX1 問題について団体交渉を申し入れた。
⑪ 4 月6 日、組合はX1 問題について私大春闘共闘、大阪私大教連の参加する団体交渉を申し入れた。
⑫ 同月9 日、学園は前記⑪の申し入れについて、X1 の研究所勤務発令は人事の適正配置であり団体交渉の対象とは考えられない旨文書により回答した。
⑬ 同月12 日、組合は’85 春闘要求書記載項目及びX1 問題について団体交渉を申し入れた。
⑭ 同月27 日、組合は、ベースアップ、手当等の経済的な課題と緊急を要する教職員の配置転換についての団体交渉の開催または文書回答を求めた。
⑮ 同年5 月1 日、学園は、組合の前記⑭の申し入れについて文書により回答した。
そのうち、教職員の配置転換については、人事に関することは、団体交渉の対象とは考えられない旨回答した。
⑯ 同月8 日及び17 日、組合は、X1 問題及びその他経済的事項について団体交渉を申し入れた。
⑰ 同月22 日、給与、年間臨時給与、諸手当及び非常勤講師給を交渉議題とする団体交渉が予定されていたが、学園側の出席者であったY5 事務局長、Y7副校長、Y6 庶務課長は、組合側に大私教中高部のX11 書記長が出席していたことから、交渉を行わずに退席した。
⑱ 同月23 日、大私教及び組合は、文書により前日の学園の対応に抗議するとともに団体交渉を申し入れた。
⑲ 同年6 月4 日、学園は、前記⑱の抗議文に対する回答書において、従来団体交渉は、外部からの参加者なしに学園内部の問題として自主的に解決すべく行われてきたとして、出席者を学園の教職員に限るとする団体交渉ルール案を提示し、ルール案について合意を得るまで従前どおり組合三役並びに執行委員に限るよう要請した。
第2 申立人組合の当事者適格について
1 学園の主張の要旨
(1) 学園が結成の通告を受けた組合は、企業内単位組合としての奈良学園教職員組合(以下「奈組」という。)なのであり、学園は組合結成以来現在に至るまで、その奈組を相手方として団体交渉を行ったり、労働協約を締結したりしてきたものであり、存在しないかあるいは少なくとも学園が知らない大私教分会としての性格を有する奈組に対する不当労働行為はあり得ず、従ってその分会が救済を申し立てる資格はない。
(2) 申立人組合は、本件救済申立書において、申立人組合名及びその代表者の肩書を「大阪私学教職員組合奈良学園分会分会長」と記載しておきながら、それを「大阪私学教職員組合奈良学園分会執行委員長」と訂正し、さらにそれを「大阪私学教職員組合奈良学園分会こと学校法人奈良学園教職員組合執行委員長」と訂正したが、これらの訂正は、申立人たる当事者の変更に該当すると解すべきであり、このような当事者の変更は許容さるべきでない。
(3) 上記(1)及び(2)の主張は以下の根拠により裏付けられる。
ア 奈組旧規約(昭和61 年3 月19 日の改正前のもの)においては、奈組が大私教の分会であることを示す名称に関する条項がなく、また奈組が大私教の分会の性格を有する組合であるとの位置付けに関する条項も存在しなかった。
イ 奈組旧規約においては、奈組への加入手続に関し、第6 条第1 項において、「加入申込書に、加入費200 円をそえ、分会を通じて執行委員長に申し込まねばならない」と規定しているが、他方大私教規約第6 条第1 項には、大私教への加入手続に関し、「加入申込書に加入費100 円をそえ、分会を通じて議長に申込まねばならない」と規定しているところ、奈組への加入が即大私教への加入となるという関連性を示す規定が両規約の中に全く存在しないばかりか加入費を単一のものとする規定もなく、また加入費中の大私教本部と分会との各取分を定める規定も存在しない。
ウ 奈組旧規約においては、奈組からの脱退手続につき、第7 条に、「組合費を完納の上、理由書をそえて分会を通じて執行委員長に届けてその承認を受けなければならない」と規定されているが、他方大私教規約においては、大私教からの脱退手続につき、第7 条に、「組合費を完納の上、理由書をそえて分会を通じて議長に届けてその承認を得なければならない」と規定している。奈組旧規約のこのような規定の仕方は、奈組執行委員長は、大私教議長の承認を得ずに独立して組合員の脱退を承認できるという体裁になっており奈組からの脱退と大私教からの脱退とが単一の手続ではないことを示すものである。
エ 奈組規約では、第32 条第2 号において、組合費を毎月基準内賃金の1000分の15 にて14 カ月分とする旨規定しているが、他方大私教規約では、第35条第2 号において、組合費を毎月基準内賃金の1000 分の5 とする旨規定しているところ、両規約には、組合費として単一金額のそれを定めたうえで大私教本部とその分会との取分を定める規定が存在しない。
オ 奈組規約第16 条には、奈組の総会決議事項が定められ、他方大私教規約第
16 条には、大私教大会決議事項が定められているが、両規約には、大私教大会と奈組総会との各々の専属的決議事項に関する定めもなく、またこれらの両決議がその内容を異にした場合の調整規定も存在しない。
カ 申立人組合は、甲第86 号証を提出して、昭和61 年3 月19 日に奈組旧規約を改正したと称しているが、その改正では、旧規約第6 条、第7 条、第10 条、
第14 条にいう「分会」を「部会」に改正し、かつ新規約において第37 条、
第38 条を新設したのが主要な点である。そして、上記改正は、表現上、文言上の体裁を整えたものにすぎず、奈組規約そのものが本質的にもっている問題点即ち奈組が企業内単位組合であるという規約の本質的部分はなんら改められていない。
例えば、加入手続、脱退手続、組合費等に関しては全く手が付けられておらず、むしろ手を付けることができないというべきである。何となれば、上記本質的部分を改正するということは、奈組が大私教分会ではなく単位組合であったことを承認してしまうことになり、奈組の性格論についての学園の主張に屈服する結果となるからである。
キ 大私教は大阪総評を上部団体とし、奈組は奈良総評を上部団体としているが、奈組が大私教分会ではなく、大私教とは別個独立の組織だからこそ奈良総評に加盟したと考えるのが妥当である。
ク 奈組規約第2 条には、奈組の構成員について、「学校法人奈良学園及び社会福祉法人奈良福祉会に勤務する教職員でもって構成する」旨規定されているのに、他方大私教規約第2 条には、大私教の構成員について、「大阪府下ならびにその近辺にある私立学校の教職員をもって組織する」旨規定されているが、上記奈良福祉会は保育園を経営する法人であり、そこに勤務する職員は保育園の職員であるから、大私教規約第2 条に定める私立学校の職員ではない。その結果、奈組の組合員のなかには大私教の組合員資格のないものが存在することになり、このことは奈組が大私教とは別個独立の組織であることを示している。
ケ 奈組の組合員及び組合に協力金を支払っている人達のうち一部の者は、大私教奈良学園分会という名称を知らないグループ、自分は同分会には加入していないと考えるグループあるいは大私教は奈組の上部団体であると考えているグループなどがあり、それらの人達は、奈組は大私教とは独立した単位組合として認識している。
(4) 奈組結成以来、学園は奈組に対し、組合員資格の明確化、限定を求めてきたのに、奈組は、学園の理事以外の全員に組合員資格があるという立場を一貫して譲らない。従って、理事以外の利益代表者の参加を許すものであり、労働組合法上の保護を与えられるべき資格のない組合である。
また奈組は、学園の管理職から組合費相当額あるいは一定金額の協力金名義の金員を徴収しているから、実質的には奈組には利益代表者に該当する組合員が存在することになるし、かつ経費援助を受けていることにもなり、この点からしても労働組合法上の労働組合とは認められない。
2 組合主張の要旨
申立人組合は結成当初から大私教の分会であり、ただ大私教の内部では「奈良学園分会」と称し、学園との関係では「奈良学園教職員組合」と称していて、場面を異にして二つの名称を使用しているが実体は単一の組合である。
3 以下判断する。
(1) 申立人組合結成後間もない頃に作成され、組合員に配布された情宣ビラであると思料される甲第3 号証、同第65 号証の1、2 を見ると、甲第3 号証には、「＜大阪私学教職員組合・分会＞奈良学園教職員組合結成される」、「去る5 月
8 日に組合は大阪私学教職員組合・分会として正式に発足し」云々の文言が記載されており、甲第65 号証の1 にも「＜大阪私学教職員組合・分会＞奈良学園教職員組合の第1 回定期総会開かれる」との文言が記載されており、また甲第
65 号証の2 にも、「組合は大私教分会であり」云々の文言が記載されているばかりでなく、大私教規約(労働組合資格審査申請書に添付の資料)第10 条第2項には、「分会は学校名または学校法人名を冠する組合名を呼称することができる」と規定されていること、ならびに証人X4 が「昭和52 年5 月18 日の第1回定期総会において当時組合の書記長であった同証人が、組合は大私教の分会として発足するということを組合員に明らかにした、同年5 月8 日までに、学園に勤務する教職員25 名が大私教に個人加盟し、これらの人達が組合結成を公然化していくという動きの中心になっていた」旨証言していること等を併せ考えると、申立人組合は、結成当初から、奈良学園教職員組合即大私教分会であるとの性格付けをしていたように思料される。
(2) もっとも、奈組旧規約(昭和61 年3 月19 日改正前のもの)の規定の仕方及びそれと大私教規約との関連については前記1、(3)ア、イ、ウ、エ及びオにおいて学園が指摘するとおりであり(ただし、大私教規約は昭和58 年3 月に加入費
100 円が1,000 円に改正されている。)、奈組旧規約と大私教規約とを対照すると、奈組旧規約は、その組合が企業内単位組合であるかのごとき疑いを差しはさむことが全くできないような規定の仕方をしていたとは言い難い。
さらに、上記改正後の奈組新規約においては、旧規約第6 条、第7 条、第10条、第14 条の分会が部会に改正されていることも、学園が前記1、(3)、カにおいて指摘するとおりであり、申立人組合が大私教の分会であるならば、分会の内部にさらに分会があるという旧規約の規定の仕方は矛盾しているというべきところ、新規約は旧規約の分会を部会に改めることによりその矛盾を解消し、かつ新規約において第37 条、第38 条を改正して、奈良学園教職員組合は大私教の分会であるという位置付けをして、大私教規約との整合をはかったものと考えられるが、そのほかに加入手続、脱退手続、組合費等に関しては、奈組規約の上記改正において全く手が付けられていないこともまた学園が前記1、(3)、カにおいて指摘するとおりであって、申立人組合が大私教の分会であるという位置付けとは矛盾した体裁のままになっていると言わなければならない。
(3) さらに、大私教が大阪総評に加盟し申立人組合が奈良総評に加盟していることを申立人組合が認めており、かつ乙第8 号証の5、7 に奈良学園教組の上部団体として奈良総評が記載されていることからすると、大私教の分会としての申立人組合が奈良総評に加盟しているのに、大私教が大阪総評に加盟していることになるが、この点は申立人組合及び大私教が自主的に決定すべきことであり、別段異とするに足りない。
(4) また、申立人組合の構成員についての寮組規約の規定と大私教の構成員についての規定との間に矛盾があることも学園が前記1、(3)、クにおいて指摘するとおりであるが、現実に奈良福祉会の職員が申立人組合に加入しているか否か明らかでない。
(5) さらに理事長の証言、乙第5 号証の1 ないし5、同第6 号証の1 ないし3 ならびに同第7 号証の1、2 によれば申立人組合の組合員及び申立人組合に協力金を納入している人達の一部の者の申立人組合に対する意識について学園が前記1、(3)、ケにおいて主張している点は、概ねこれを肯定しうるもののように考えられる。
(6) 前記(2)、(4)及び(5)においてみてきた諸点は、申立人組合が大私教の分会であるという位置付けとは必ずしも整合しているとはいえない。
しかしながら、審問の全趣旨によると、奈良学園においては、労働組合が結成されて以来現在に至るまで二つの実体を有する二つの労働組合が併存しながらそれぞれ学園側と交渉しあるいは労働協約を締結してきたという形跡は全く看取することができず、あくまでも一つの実体しか有しないただ一つの労働組合が学園側と交渉しあるいは労働協約を締結してきたと考えられることは動かし得ないところであり、これに前記(11)において考察したところと併せ考えると、ただ一つの組合である申立人組合が奈良学園教職員組合と自称すると共に一方では大私教奈良学園分会と自称してきたものと解するのが妥当である。そして、前記(2)及び(4)に挙示した不整合は、何故生じたか必ずしも明らかではないが、そのような不整合が存在するからといって上記判断を左右するに足りない。
以上考察したところによると、申立人組合が企業内単位組合であり、大私教の分会としては存在せずまたは存在したとしてもその分会とは全く別個の組合であるとの学園の主張を是認することはできない。
(7) したがって、奈良学園教職員組合即大私教奈良学園分会であるとの申立人組合の主張には規約その他の点からみて不整合が包蔵されつつも、しかもなお、申立人組合は学園との間において、労働関係の当事者として労働組合法上の救済を求める利益を有するものというべきであり、かつ学園が前記1、(2)において指摘している申立人組合名及び代表者の訂正は当事者の変更には該当しない。したがって、申立人組合の本件申立の却下を求める学園の主張は採用できない。
(8) なお、学園は、申立人組合は使用者の利益を代表する者の参加を許すものであり、かつ使用者の経費援助を受けるものであるから労働組合法第2 条にいう労働組合たる資格がない、と主張する。
しかしながら、組合に加入している職制については、その名称はともかくとして、その職務内容からみて、雇入れ解雇昇進若しくは異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者または使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接する監督的地位にある労働者その他学園の利益を代表する者であると認められる者が存在することを示す具体的資料はなく、また、仮に学園の利益代表者の一部の者が、申立人組合の組合員となっており、あるいは協力金名義の金員を申立人組合に納入しているとしても、そのことによって申立人組合がその自主性を阻害され、いわゆる御用組合化しているとは到底考えられないことは、審問の全趣旨より明らかであり、また学園の管理職の一部の者が個人として協力金名義の金員を申立人組合に納入していたとしても、そのような組合資金調達方法が妥当か否かは別論として、そのような金員納入が使用者の経理上の援助ということはできないから、申立人組合が労働組合法第2 条第1 号及び第2 号の欠格事由を有するものとは考えられない。
4 附書すると、申立人組合は、甲第86 号証を提出し、昭和61 年3 月19 日の規約改正により、規約第1 条において、従前の呼称である「学校法人奈良学園教職員組合」を「奈良学園教職員組合」と是正変更した旨主張していること、ならびに申立人組合はその提出に係る昭和62 年5 月22 日付準備書面において、申立人組合の表示を「大阪私学教職員組合奈良学園分会こと奈良学園教職員組合」と記載していることから考えると、申立人組合はその提出に係る昭和60 年7 月16 日付訂正申立書中の「学校法人奈良学園教職員組合」という当事者の表示を「奈良学園教職員組合」に訂正したものと取り扱うのが相当であるから、本命令書中の当事者たる申立人組合の表示を「大阪私学教職員組合奈良学園分会こと奈良学園教職員組合」とすることとした。
第3 判断
1 X1 の短大付属研究所への配置転換について
(1) 組合及びX1 の主張の要旨
ア 前記第1、3、(17)の配置転換とこれに伴う教授権の剥奪は、X1 に対する差別待遇、組合に対する支配介入の意図をもってなされた不当労働行為であって、その理由は次のとおりである。
イ X1 は、組合の結成以来その中心的存在であったから、学園は組合結成以来同人に対する攻撃を続けてきた。
例えば、組合結成後間もない昭和52 年6 月頃には、短大におけるX1 の前任者でありかつX1 の恩師であるZ1 教授同席の場で、X1 に組合の企業内組合化や組合活動から遠のくことを要望したり、また前記第1、4、(1)、②及び(3)で認定の措置を採った。
そして他方では、昭和57 年4 月にはX1 を短大の専任講師から助教授に昇格させることにより同人を懐柔して組合活動からの後退を狙い、さらに産大創設に当たっては産大の教授陣に加わるよう打診し、助教授として大学設置審議会に推薦して、組合活動の拠点である高田キャンパスから同人を遠ざけることを狙ったが、X1 は、それにもかかわらず組合活動から遠ざかることはしなかった。
そこで学園は、X1 の懐柔を断念し、学園からの同人の排除に踏み切った。
ウ すなわち学園は、X1 を産大助教授に就任させようとする過程で、準備会委員から、X1 の履歴について疑問点を指摘されたことを発端として、その後の学園側の調査により判明した履歴書記載内容が事実と相違していることを奇貨として、これをX1 の故意による経歴詐称であるとし、この経歴詐称によってX1 が学園に採用されるに至ったという虚構の事実に基づき、それを理由として、上記配置転換を断行すると共にX1 から教授権を剥奪した。
エ しかしながら、そもそもX1 は、学園の教員として採用されるに際し、履歴書の提出を求められたことも面接を受けたこともなく、履歴書記載内容が正確であることを条件として採用されたものでないばかりか、その内容の若干の誤りは軽徴なものであり、また意図的に経歴を詐称しようとしたものではなく、かつ同人には経歴を詐称してこれを有利に利用する意思もなかったし、誤記した部分も短大の講師や助教授としての資格に影響を及ぼさないものである。
オ それにもかかわらず、学園は、経歴詐称を口実として、X1 に対し執拗に退職を強要したが、X1 がこれに屈しなかったため、前記アの措置に出たものである。
カ 特に、履歴書記載内容中の大阪市立大学大学院経済学研究科の研究生の記載については、X1 は、同大学院でオーバーマスターの研究歴をつなぐために聴講した経歴を研究生と呼ぶのが相当であると理解していたのであり、X1 が聴講した当時同大学院においてはオーバーマスターあるいはオーバードクターの研究歴をつなぐための制度について、必ずしも呼称の統一も含んだ制度が確立していなかった状態であったのである。
(2) 学園の主張の要旨
ア Z1 教授は、短大の非常勤講師として、経済関係の講義を担当していたが、昭和46 年7 月から9 月までの間に、理事長に対し一身上の多忙を理由に、同教授の同志社大学大学院におけるゼミ生であったX1 をして、短大における自己の講義の一部を代講させることの承諾を求めたのであるが、その際Z1 教授は、昭和50 年提出の履歴書と同一記載内容の履歴書(但し、X1 の年齢の記載が異なっており、またX1 の写真が貼付されていなかったもの)を理事長に渡した。
イ その後X1 は、昭和48 年度から短大の非常勤講師として採用され、経済関係の講義を担当していたが、同50 年6 月頃、Z1 教授は理事長に対し、X1 が同51 年3 月で同志社大学大学院の博士課程を修了するので短大の専任講師に採用してやってほしいと依頼し、その際乙第29 号証の1 の50 年履歴書を提出した。
そしてX1 は昭和51 年4 月から短大の専任講師として採用された。
ウ 昭和57 年3 月頃、学園は産大を設置することを決定し、まず経済学部を設立することとし、その設立に当たって準備金をつくり、教員組織を編成し、同年5月頃短大教員に対し、産大教員への就任の希望の有無を聴いたところ、X1 は同学部の専門科目(日本経済論)の助教授に就任したいとの意向を示した。そこで、学園は、準備会にX1 を推薦し、準備会はX1 に対し大学設置審議会(以下「設置審」という。)へ提出するための履歴書及び教育研究業績書の原稿の提出を求めたところ、昭和57 年6 月30 日に、57 年履歴書と教育研究業績書が提出され、その後学園側で上記履歴書及び業績書をタイプし(但し、日付を昭和58 年4 月5 日とする)、これらにX1 の捺印を求めたうえ、設置審に拠出した。
エ ところで、上記のように、学園は準備会にX1 を推薦したものの、準備会委員数名は、それまでにX1 が発表していた研究論文を読んで、経済学研究者としてのX1 の能力に疑問を呈したので、学園は、昭和57 年秋までにしかるべき経済学専門誌または大学等の論集に研究成果を発表するよう指示したところ、X1 は昭和58 年秋に至るも研究論文を発表しなかったので、X1 の能力について学園として疑問を感じざるを得ない状態になっていたところ、たまたま準備会委員の指摘により、X1 の履歴書に記載されている「大阪市立大学経済学部大学院研究生」の学歴の有無が疑問視されるに至ったので、学園が同大学に照会したところ、昭和50 年、57 年、58 年に各提出の履歴書には「昭和40 年4 月大阪市立大学経済学部大学院研究生」と記載されているのに、真実は、同大学からの回答により、X1 は昭和42 年4 月から同43 年3 月まで同大学大学院経済学研究科の聴講生として在籍していたものであることが判明した。
オ そこで学園は、上記経歴詐称に驚くと共に、X1 の履歴書には他にも学歴、職歴の詐称があるかも知れないと考え、履歴書に在籍あるいは勤務先として記載されている同志社大学大学院、大阪工業大学、大阪府立大学大学院に対して照会したところ、それに対する回答によりさらに後記①、②、③、④の経歴詐称の事実が判明した。
① 昭和30 年4 月に大阪府立大学経済学部に入学したのに、50 年履歴書には、昭和31 年4 月入学と記載し、入学年次を詐称した。
② 昭和43 年4 月に同志社大学大学院経済学研究科に入学し、同47 年3 月にその修士課程を修了し、経済学修士の学位を授与され、同52 年3 月にその博士課程の単位を取得して退学したにもかかわらず、昭和50 年提出の履歴書では、「昭和42 年4 月同志社大学経済学部大学院入学」と記載して入学年次を詐称し、かつ昭和57 年、58 年各提出の履歴書では経済学修士の修了年次を昭和46 年と誤り、かつまた退学年次を昭和51 年3 月と記載して詐称した。
③ 同志社大学大学院経済学研究科の修士課程への入学出願にあたり、入学志願票を同大学に提出したが、その際すでに大阪府立大学大学院経済学科研究科の修士課程を修了し、経済学修士の学位を有しておりながら、その事実を志願票に記入せずに秘匿した。
④ 昭和40 年4 月から同42 年3 月まで大阪工業大学高等学校の英語の非常勤講師であったにもかかわらず、昭和50 年提出の履歴書に、「大阪工業大学・高等専門学校講師」と記載して、あたかも同大学と同大学高等専門学校の講師を兼務していたかのように詐称し、また昭和57 年、58 年各提出の履歴書に、「大阪工業大学・短期大学部・高等専門学校講師」と記載して、あたかも同大学と同大学短期大学部と同大学高等専門学校の三つの講師を兼務していたかのように詐称した。
カ さらに本件審問開始後に判明した事実ではあるが、X1 は、昭和57 年、58年各提出の業績書に、「過剰能力の経済学的検討」と題する論文を同志社大学経済学論叢に掲載発表したと記載しているが、その事実はなく、またX1 は昭和57 年、58 年提出の履歴書の「学会及び社会における活動等」の欄に「昭和
43 年4 月社会経済史学会、現在に至る」と記載しているが、同人が上記学会に入会したのは昭和44 年5 月であり、同50 年には除籍され、その後同57 年
5 月に再入会したのが真実である。
キ 前記エ、オの経歴詐称を通ずると、その数において多数であり、前記エ、オの④前段及びカの前段の詐称の内容は重大であり、さらに前記エ、オの④及びカの前段の詐称は積極的であり、また上記いずれの詐称もすべて意図的に自己に有利に作用するよう計算されてのものであり、経歴詐称の故意は明白である。
ク X1 の経歴詐称が判明したことから、学園は、昭和59 年6 月26 日、設置審に対し、X1 の産大教員としての申請を取り下げ、その後同60 年3 月25 日開催の理事会において、前記エ及びオの経歴詐称を行ったX1 の性格、態度は教育者として不適格であると判断し、就業規則第99 条第6 号の降転職処分を行うことが決定され、学園は、同年4 月1 日付をもって、X1 に対し、「奈良文化女子短期大学付属研究所動務を命ずる」との辞令を発し、研究者として経済学の研究に専念させることとすると共に、講義の担当を剥奪したのである。そして、この処分は適正妥当なものであって、学園は不当労働行為意思をもってこの処分をしたのではない。
(3) そこで以下判断する。
ア 学園が前記(2)、エ及びオにおいて指摘している履歴書の記載及びこれらに対応する真実の履歴が学園の主張のとおりであって、それらの履歴書の記載が事実と相違していることは明らかである。
イ そして前記(2)、エ及びオの履歴書の記載が事実と相違していることが学園に判明した経緯は、前記(2)、ウ、エ及びオにおいて学園が主張しているとおりであることが理事長の証言により認めることができる。
ウ ところで、前記(2)、アの履歴書が昭和46 年7 月から9 月までの間に提出された旨理事長は証言しているが、当時理事長は短大の非常勤講師であったZ1 教授に全幅の信頼を置いており、同教授の推薦したX1 を同教授の代講として容易に受け入れたと考えられること並びにX1 の証書とも対比すると、その時期に前記(2)、アの履歴書が学園に提出されたと断定することは困難である。
エ 昭和50 年履歴書が、前記(2)、イに記載のような経緯で、昭和50 年5 月または6 月頃に、X1 自身が学園に提出したか否かはともかく、少なくともX1自身が作成したものがZ1 教授を通じて学園に提出されたことが認められる。しかしながらこの履歴書は、Z1 教授が理事長に対しX1 を昭和51 年4 月から短大の専任講師に採用してやってほしいと理事長に懇願した際に提出されたものであって、学園が、必ずしも短大専任講師採用のための必要条件であるとは言えない大阪市立大学大学院経済学研究科の研究生という学歴や大阪工業大学の学部、短期大学部等の職歴を特に重視してX1 を短大の専任講師に採用したとは思料し難く、むしろ、理事長のZ1 教授に対する信頼関係及びX1を短大専任講師に採用してやってほしいとの同教授の懇請、熱意にほだされた理事長か、それに応えるため理事会に提案し、その審議を経て、X1 が専任講師に採用されるに至ったものと考えられる。
オ ところで前記(2)エ及びオの履歴書記載事項が事実と相違していることに対する学園の評価について見ると、理事長の証言によれば、学園は、これらの記載をいずれも積極的かつ故意による重大な経歴詐称として理解し、①前記(2)、エの詐称は、研究生と記載した方が聴講生と記載するよりも高い評価が得られ、かつ大学院への入学時期を2 年早めて昭和40 年4 月とすることにより大阪府立大学大学院経済学研究科修士課程において本人が優秀であったためその課程修了時期の昭和40 年3 月に接続してスムースに大阪市立大学大学院研究生となったかのように見せかけたものであり、②前記(2)、オ、①の詐称は、大阪府立大学における1 年間の留年の事実を秘匿しようとしたものであり、③前記(2)、オ、②の詐称のうち、同志社大学大学院への入学時期を
1 年早めたのは、「昭和40 年4 月大阪市立大学経済学部大学院研究生」という虚偽の学歴と同志社大学大学院の研究歴との間に空白期間ができるのを防ぐためにしたものであり、また同志社大学大学院博士課程の単位取得による退学時期を1 年早めて昭和51 年3 月としたのは、Z1 教授からX1 は昭和51 年に同志社大学大学院の博士課程を修了するので短大専任講師として採用してやってほしいと懇願したことと一致させるためのものであり、④前記(2)、オ、④の詐称は、大阪工業大学の学部の講師、短期大学部の講師という虚無の職歴を詐称し、かつ高校講師を高等専門学校講師と詐称することにより自己の職歴を有利に見せかけようとしたものであると認識し思考したものと認められる。
カ さらに理事長の証言によれば。理事長は、前記オ、①、②、③及び④の理解、思考に基づき、X1 はその人格、品性の面において教育者としては不適格であり、同人から講義の担当を剥奪し、研究に専念させるのが相当であると判断し、それに副う配置転換を決意し、昭和60 年3 月25 日開催の理事会において、理事長の発意により、その提案が賛同されて、本件配置転換が同年4月1 日に発令されたものであることが認められる。
キ もっとも、学園は、本件配置転換は、就業規則第99 条第6 号所定の降転職の懲戒処分として行ったものであるというが、学園が本件処分を懲戒処分として行った旨をX1 に告知した形跡は全く看取できないばかりか、甲第53 号証によれは、学園は申立人組合執行委員長X4 に対し、本件配置転換は人事の適正配置である旨の回答をしていること、並びに証人Y3 の証言等を総合すれば、学園は就業規則による懲戒処分という形式を採ることなくして、むしろ実質的には懲戒の意味をもつ配置転換処分をおこなったものと解するのが相当である。
ク さらに進んで本件配置転換処分が不当労働行為意思の下に行われたものであるか否かについて考察する。
① 証人X4、同X3 及び同X1 の各証言を総合すると、理事長が、申立人組合結成以来その中心的存在であったX1に対して好感を抱いていなかったことは想像するに難くない。
② しかしながら労働関係は、労使双方の相手方に対する相互の信頼関係を基盤とする継続的契約関係として把握できることからして、通常は被雇用者は使用者に対し自己の能力、身上、履歴等について真実を申告し、虚偽の事実を申告して使用者の被雇用者に対する評価、判断を誤らせることのないよう留意すべき信義則上の義務を負うものである。
③ したがって、学園側が前記オ、①ないし④の履歴の記載を、昭和50 年、
57 年、58 年各提出の履歴書の提出時期やX1 の短大専任講師ないしは産大助教授就任の志望と関連させて、X1 の積極的かつ故意による重大な経歴詐称であると評価し、講義担当の職務を剥奪したことは不自然かつ不合理な措置とは言い難く、履歴書記載にあたってのX1 の真意を学園側がことさらに歪曲して、経歴詐称として位置付け、これにかこつけてX1 に不当な攻撃を仕掛けたものとは考え難い。
このことは、X1 がその証言において、学園側が問題とした履歴の記載と事実との相違につき、錯誤、過失による誤記であるとかあるいは筆記の際の偶発的な単純ミスであることを首肯させるだけの説明をなし得なかったことからも言い得ることである。
そして、履歴書の記載の問題の部分が短大専任講師の採用あるいは産大
助教授となるための推薦につき現実に決定的要因として機能したものでなくても、経歴詐称を問題とすることの妨げにはならない。
④ 組合及びX1 は、X1 の履歴書の真偽が問題となって以後、理事長は同人に対し、端的に誤りを指摘することなく、長期にわたって履歴に関する証明書類並びに真正な履歴書の提出を執拗に求めたこと、履歴書の誤記が判明してからは「経歴詐称は恥ずかしい」と述べたり、事実に反して「設置審で問題になっている」等と述べ、再三にわたって産大助教援就任の辞退を要求したうえ、産大助教授とすることの申請を自ら取り下げたこと等からみて、本件配置転換発令は、組合活動の中心的存在であるX1 に対する不当労働行為意思によるものであると主張するが、前記第1、3、(7)ないし(11)で認定したように、学園側の調査及びX1 に対する対応が長期にわたったのは、X1 が学園側の指示に対して迅速かつ誠実に対応しなかったことに起因するものと考えられるから、その点については別段不当労働行為意思の存在を思わせるものはない。
また、学園が文部大臣に対してX1 を産大助教授とするための届出を取り下げたのは、理事長が、自ら認議したX1 の経歴詐称が設置審の知るところとなった場合には設置審がこれを問題とするのではないかと憂慮し、設置審関係者に面接してその内意を探り、その憂慮は杞憂ではないと受け止め、かつ経歴詐称問題が表面化して他大学や世上一般の知るところとなれば、学園の名誉、信用が傷付けられるのではないかと危惧した結果、産大設置認可申請に際し設置審に教員となる者としてX1を届け出たものを学園が自発的に撤回し、これに代えて他の者を充てたものと考えられるから、「設置審で問題になっている」と理事長が述べたことは、事態の正確な表現ではなかったとしても、別段それが不当労働行為意思に結び付くものとは考えられない。
⑤ 以上考察したところによると、学園が組合の中心的存在であるX1 を不利益に取り扱い、かつ組合に支配介入しようとの不当労働行為意思の下に本件配置転換命令を発したものと解することはできず、組合及びX1 の主張は採用できない。
2 高校訪問について
(1) 組合及びX1 は、短大が学生募集のために実施する高校訪問について、昭和
56 年6 月にX1 を富山県の担当からはずし、同59 年6 月には、X1 を滋賀県の担当から、X3 を大阪府の担当からそれぞれはずしたことは、学園が組合を嫌悪し、弱体化させることを意図した組合役員に対する攻撃であると主張する。
他方学園は、昭和56 年6 月にX1 の担当する富山県への高校訪問を中止したのは募集効果の少ない県の高校訪問を中止したことの一環であり、同59 年6月以後X1 を滋賀県の担当の任から、X3 を大阪府の担当の任からそれぞれ解いたのは、短大の教員数が増加したのでその地方の高校に縁故のある教員を代わって担当させることで募集効果の実をあげようとしたからであると主張する。
(2) 以下判断する。
X1 及びX3 が高校訪問の任を解かれた事実については、前記第1、4、(1)、①及び②で認定したとおりである。
X1 の証言によれば、高校訪問の担当者及び担当地域については学長と入試事務室とで実質的に決定していたこと及び当時Y8 学長から「滋賀に人がおらんのでまわってほしいんや」と言われたことがそれぞれX1 の証言により認められるのであり、昭和59 年5 月末頃には各地域の担当者がすべて決まっていたと考えるのが相当である。
それにもかかわらず、前記第1、4、(1)、②で認定したように、入試事務室長が理事長の指示であるとしてX1、X3 の両名だけを担当の任から解いたことは不自然であることは否めない。
かつて高校あるいは小学校において校長をしていた教員や元教育長であった人物等ある程度高齢の教員が高校訪問を担当していたことがX3 の証言から認められるが、その後は担当する人員が不足してきたことから、数年前からは、行ける者は皆高校訪問に行くことが短大の方針になった旨も同人が証言していること及び各地方に縁故のある教員を担当させることにした旨学園は主張するが、両名に代わってだれをいかなる縁故から担当させたかについて学園は具体的な事実を挙げて疎明していないこと、両名が担当の任を解かれた時期は、前記第1、5、(2)、②及び③で認定した団体交渉における学園の回答に対して組合役員が理事長室に抗議に赴いた数日後であったことからみて、学園が両名に対してとった措置は、正当な理由に基づいてとられたものとは言えず、かえって理事長が組合の上記抗議行動を嫌悪し、その活動の中心的存在であるX1 及びX3 に対していやがらせをするとともに他の組合員に動揺を与えようと意図したものと解するのが相当である。
なお、高校訪問を担当することで特に経済的有利点はないかもしれないが、高校訪問の任務が派遣先の各地の高校に対して短大を代表して教育内容を説明し、学生の受験を要請するものであり、その任から解かれることは、それにはふさわしくないとの短大内での評価を受けることとなり、ひいてはその任を解かれない者とは差別されているという感じを精神的に本人に与えることになり、その意味で不利益処分であると言い得るとともに、それを通じて組合に対する支配介入ということができる、
したがって、学園のとった措置は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
3 理事長の発言について
(1) 組合は、昭和59 年10 月24 日の三役交渉、同60 年1 月の初等教育学科の会議及び同60 年3 月29 日の高校職員会議での発言を典型例として、理事長が団体交渉の席上であれ、教授会の場であれ、ことあるごとに短大受験生の減少や卒業生の就職問題に関連して組合が過激な活動を行っているとして根拠のない組合攻撃を行なってきたこと、昭和58 年当時組合の副執行委員長であったX8教諭に対し、「言動があらく問題がある。」などとして退職を強要したことは不当労働行為であると主張する。
学園は、組合の上記主張を否認している。
(2) 以下判断する。
理事長の発言の有無及びその内容については、学園が組合の主張に対し充分な反証を挙げていないことから、前記第1、4、(2)、①ないし⑤のとおり認定する。
ア 昭和59 年10 月24 日の三役交渉における理事長の発言内容をみると、組合の日頃の活動全般を暗に非難していることが認められる。
もとより三役交渉あるいは団体交渉は労使双方が率直な意見を交換することが目的であるから、使用者として組合に対する意見の表明は本来自由というべきである。
しかし、前記第1、4、(2)、①の本件理事長の発言は特段の事由なく一方的に組合の活動を非難するものと言えるのであって、「どうなってもわしは知らんで」、「あんたらが困るだけや」などと述べていることからみても、学園の経営について組合活動が悪影響を及ぼしているとの疑念を抱かせ、組合役員の動揺を誘うことにより組合の運営を自ら望む方向へ誘導しようと企図したものと判断せざるを得ない。
したがって、この理事長の発言は、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
イ 昭和60 年1 月中頃の短大の初等教育学科の会議における理事長の前記第1、4、(2)、②の発言は、X3 に対する誹謗として穏当を欠いたことは否めない。しかしながら、理事長はその席上すぐに経営状況も考えてほしい旨釈明していることからすると、上記②の発言は自己の経営理念に反する趣旨の発言を行ったX3 に対する咄嗟に出た感情的反発であったとも理解し得るのであり、X3 をことさら組合の執行委員長として意識したうえでのものとまでは言い切れず、この片言隻語をとらえ、これをもって組合の活動に支配介人したとまでは認められないので、組合の主張はたやすく採用することはできない。
ウ 昭和60 年3 月29 日の高校職員会議における理事長の前記第1、4、(2)、③の発言は、かつて廃校となった他の高校の事例を持ち出し、それがそれぞれの労働組合の過激な活動のせいである旨述べるなどして、学園における組合の活動方針、戦術を暗に批判したものであると認められ、職員会議の席で多くの教職員を前にしての発言であったことを考えると、学園の経営について教職員に危機感を植え付けることで組合員の動揺を誘い、もって組合を弱体化させようとしたものであると認められ、上記理事長の発言は、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
エ 理事長のX8 教諭に関する発言は、前記第1、4、(2)、④のとおり昭和58年6 月10 日になされたもので、本件申立てのあった昭和60 年6 月10 日までに明らかに1 年以上を経過していることが認められるので、労働組合法第27条第2 項及び労働委員会規則第34 条第1 項第3 号によりこの部分に関する申立ては却下する。
オ 理事長が、春闘時に旗や立て看板を出すなどの組合の活動状況をとらえて、組合がそういうことをするので受験生が減る、あるいはそういう組合に所属している教員に教わった学生を企業が採るはずがない等短大の教授会や組合との交渉の場において折りにふれ述べたことは、X4 の証言等により推認できる。
ところで、X4 の証言等組合の疎明によれば、入学志願者の減少は、必ずしも組合の活動により招来されたものとは言えないと推認され、学園はこの推認を覆すに足りる貝体的な事実の疎明をしていない。
また、組合活動が卒業生の就職にいかなる影響を及ぼしたのかについても学園は具体的な疎明をしていない。
以上のように、理事長の前記第1、4、(2)、⑤で認定したような一方的な組合批判発言は必ずしも確たる根拠に基づくものであったとは言えないことからすると、上記発言の真意は、多数の教員の集まる教授会の席等で組合の戦術が経営の支障になっているとの一方的な批判を繰り返すことで組合員に対して従来の組合活動の方針に疑念を抱かせるなどの動揺を与え、組合の運営を自ら望む方向へ誘導しようとしたものであると認められ上記理事長の発言は、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
カ なお、組合は、理事長か日常的に大私教を「アカ組合だ」と吹聴し、X1 に対しても「アカだ」、「共産党の政策を労組活動に持ち込んでいる」などと公言した旨主張しているが、これらの事実を裏付けるに足る充分な疎明があったとは言えないので組合の主張は採用できない。
4 X1 の担当職務について
(1) 組合及びX1 は、学園がX1 に対し、昭和54 年以降奈良文化講座の担当係を、同56 年以降フランス語及び外書講読の授業を、同57 年以降アドバイザーを、同59 年以降初等教育学科の所属教員をそれぞれはずしたことはいずれも組合の中心的存在であるX1 を重要な校務から排除し、他の従業員への影響力を減少させようとする攻撃にほかならない主張し、学園は、いずれも教員数の増加に伴う現象にすぎないと主張する。
(2) 以下判断する。
X1 がそれぞれの校務の任を解かれ、現在に至るまで担当していないことは、前記第1、4、(3)で認定したとおりである。
ア フランス語、外書講読の授業についてみると、X1 の証言によれば、昭和55年9 月に京都タワーホテルにおける高校説明会の終了後に、当時のY8 学長から「教養の先生から、寮にいる学生がフランス語の予習ばかりして、ほかの勉強をないがしろにしている旨の苦情が出ているので、あまり熱心に授業をしないように」との助言を受けたこと及びほぼ同時期にZ1 教授からも「短大の授業はそこそこにするように」との電話を受けていたことがそれぞれ認められるのであって、学園としてはX1 の授業のやり方をこころよく思っていなかったことが推認され、また、フランス語専任の教員を採用したのであえてX1 に任せる必要がなくなったとの学園の主張もあり、ことさらX1 にフランス語、外書講読を引き続き担当させることが相当であるとの具体的な疎明のないこと等総合的に判断すると、フランス語及び外書講読の担当をはずしたことをとらえて、組合の中心的存在であるX1 をねらい打ちにし、もって組合に対する支配介人を行ったとまで推認するには十分ではなく、組合及びX1の主張は採用できない。
イ X1 がアドバイザーに委嘱されなくなった昭和57 年4 月はちょうど同人が助教授に昇格した時期であり、さらに学園が設立を予定していた産大経済学部の教員としてX1 を推薦することを検討していた時期であったことが一応認められる。
また、X1 はアドバイザーに委嘱されなくなる前に理事長から、短大の授業をやめて勉強に専心する方がよい旨言われていたこと及び委嘱されないことが判明した段階において、X1 がY8 学長に抗議を申し入れた際にも学長から「X1 先生は短大よりも四年制大学に向いていますよ。初等教育にいるより経済学の勉強をした方がよろしいよ。わたしも理事長と同じ考えです。」と言われていたことがそれぞれX1 の証言等により認められる。
また、昭和59 年4 月以降初等教育学科の所属を解かれた時期においても、学園がX1 を研究者として以上のように評価していたこと及び当時学園内でX1 の履歴書に関して同人の経歴詐称の疑惑が生じていたことが認められる。したがって、以上の各事実を総合的に判断すると、学園がX1 をアドバイザーに委嘱しなかったこと及び初等教育学科の所属教員からはずしたことはいずれも、学園がX1 を組合の中心人物であることを特に意識したうえで、種々の校務から遠ざけることで他の教職員あるいは学生のX1 に対する信頼感を薄らげ、このことにより組合を弱体化しようとしたとまでは認められないので、組合及びX1 の主張は採用できない。
ウ 昭和54 年以降奈良文化講座の担当係からはずされたことについても、当時同講座の担当係をした者に対する手当の増額が前年度中に妥結していたこと及び学園は増額分の支払いを嫌って事務職員を多く講座の担当係にしたとの認識をもっている旨X1 が証言していることからすれば、当該措置の当否はともかく、学園の経営優先の方針に基づくものであったとも考え得ること、また、X1 を講座の担当係にすることが他の教職員に担当させることに比較して相当であるとの具体的な疎明のないこと等からみると、学園が組合の中心的存在としてのX1 に対し不利益な取扱いをし、もって組合に対する支配介入を行ったとまで推認することは相当ではなく、組合及びX1 の主張は採用できない。
5 団体交渉について
(1) 組合主張の要旨
① 組合役員が、昭和59 年5 月30 日の団体交渉における学園の不誠実な対応に抗議するため同年6 月1 日に理事長との面談を求め、理事長室に赴いたところ、理事長はこれを不法侵入であるとして謝罪しない限り団体交渉に応じないとの態度をとり、組合のその後の度重なる団体交渉開催要求を三週間拒否し続けたこと。
② 組合が、学園は助成金を不正に受け取っている旨昭和59 年7 月11 日の団体交渉で指摘し、さらにその翌日に組合ニュースで公表したことに対し、学園がその撤回を迫り、同年7 月16 日の団体交渉を拒否したこと。
③ 昭和59 年11 月26 日に組合が助成金の対象になっている教職員の実数などについて学園を指導するよう文部省に申し入れを行ったことに対し、理事長は、内部の問題を外部に持ち出すような組合とは団体交渉できないとし、同年12 月28 日付の団体交渉申入れを拒否したこと。
④ 大私教の申し入れた団体交渉について、団体交渉は奈良学園教職員組合の三役及び執行委員との間で行う慣行が確立しているとして拒否したこと。
⑤ 組合が、学園のX1 に対する措置について団体交渉を申し入れたのに対し、このことはX1の個人問題であるとして拒否したこと等学園が不当な理由で明示的に団体交渉を拒否したり、内容に進展がない、理事会が開けないあるいは理事長が多忙であるなど学園の私的な事情により団体交渉を拒否している。また、開催された団体交渉においても、学園は回答を一方的に押し付けたり、度重なる申入れに対してはやむなく文書回答で答えるなど、およそ学園の交渉態度は誠実なものとはいえない。
(2) 学園主張の要旨
① 昭和59 年5 月30 日の団体交渉の結果に不満を持った組合員が同年6 月1日、突然に理事長室に侵入し、理事長が退去を求めても応じなかったことは明らかに不法侵入であり、学園としては組合の常識はずれの行動に対し、まず素直に反省して陳謝することを促したものであって、そのことを団体交渉開催の引換条件にしたことはなく、現にその後局年6 月22 日に団体交渉を開催している。
② 学園が助成金を不正に受け取っているとの組合の主張は全く事実無根のことであり、学園の名誉や社会的信用を著しく毀損するものであって到底見過ごせないのであり、団体交渉においてこのような事実に反する不当な主張の撤回を求めたにすぎない。
③ 学園は、組合の結成以来大私教を交渉相手として団体交渉を行ったことはなかったにもかかわらず、昭和60 年2 月に至って突如組合は大私教の役員の団体交渉参加を主張し出した。
そこで、学園としては、これまで組合の三役及び執行委員との間で団体交渉を行うことがルールとして確立しているのであるから、まずそのルールに従って団体交渉を行うべきであることを主張したにすぎない。
④ X1 問題は経歴詐称の問題であり、同人の名誉にかかわることなので、当初学園は、同人の承諾がなければ団体交渉の議題とすることは妥当でないと考え、その旨組合に申し入れたのであり、その後昭和60 年3 月16 日にX1 から承諾書が提出されたことから、この問題については同年3 月19 日に団体交渉を開催している。
以上のとおり、学園は、組合との団体交渉を拒否したことはなく、現に昭和59 年度には5 回の団体交渉を行っており、組合は自らの主張や行動を学園にとがめられたことをもって団体交渉拒否と主張しているにすぎない。
(3) 以下判断する。
ア 昭和59 年6 月1 日、組合役員が理事長室に赴いた事実及びそれに至った経緯については、前記第1、5、(2)、①ないし③で認定したとおりである。通常、入室した際に先客のあることに気がつけば一旦退室し、先客が帰るまで待機するのが相当であるとみなされても止むを得ない。
ところで、組合役員の理事長室への入室の態様についてみてみると、理事長は「数人がドカドカと入ってこられた」、「かなりあらあらしい言葉使いだった」、「手で止めたのにそれを押して入ってきた」等証言しているが、実際に入室したのがだれであったのか、また入室した組合役員からいかなる言動があったのかについて具体的な証言をしていない。
かえって、理事長は、来客とは離れて自分の机の前におり、組合役員が入室したのに気づかず、X3 が理事長のそばまで行って声をかけたこと及び組合役員が具体的な話しを始める前に理事長が部屋から出ていったことをX3及びX4 が証言していることからいって、組合役員の面談を求めた態様は、その人数は5、6 名にすぎず、またその言動も過激なものであったと認めることはできないので、いわゆる不法侵入としてことさら問題視するのは妥当とはいえない。
それにもかかわらず、理事長が前記第1、5、(2)、④の団体交渉の申入れについて特に理由なく応じようとしなかったことは、理事長室への抗議行動について組合が謝罪しなければ団体交渉に応じないという態度をとったものと認められ、このような理事長の態度は冷静さを欠いていたと言わざるを得ない。
しかし、理事長の上記対応に関し、X3 は理事長と会見し、先の理事長室侵入については団体交渉の席で謝罪の意を表明する旨伝えていたことがX3の証言から認められ、現にその後前記第1、5、(2)、⑤のとおり理事長が出席して団体交渉が開催され、組合役員が理事長室に抗議する発端となった年間臨時給与については解決している。
したがって、理事長の上記対応のみをとらえて団体交渉拒否ということはできない。
イ 組合が、日本私学振興財団及び奈良県から教職員の給与の補助等を目的とする助成金を学園が不正に受け取っている旨団体交渉及び情宣ビラ(奈良学園ニュース)で公表したことは、前記第1、5、(3)、①及び②で認定したとおりである。
ところで、組合の上記主張は具体的には、学園には法人本部事務を担当する職員が30 数名いるにもかかわらず、助成金交付のための申請においては全くいないことにされており、その人数分が短大事務あるいは短大附属高校の事務を担当しているかのように振り替えることで助成金を不正に受けているというものであるが、この組合の指摘の当否についてみてみると、組合は、例えば短大附属高校の事務については現に高校棟で勤務している事務職員5名のみで担当していると認識していたことが窺えるが、実際には5 名以外にも法人本部事務と附属高校の事務を兼務している職員のいることが理事長の証言から一応推認されるのであり、またそれ以外の点についても、それまでの総合が短大あるいは短大附属高校の事務の現場を見ての認識と、学園が助成金を受けるに際し振興財団の手になる申請のための指導手引により案分している人員配分との間に差異のあったことが認められる。
そうすると、組合の「助成金だまし取り」の指摘及びその情宣活動に出たそもそもの動機が、附属高校においては生徒数に比して事務職員が5 名しかおらず、事務量が過重になっていると認議し、それに対する抗議の意図に基づくものであることはX3 の証言から認められるとしても、学園が助成金の交付を受けることについて「助成金だまし取り」と決めつけることは、なお組合の活動に行きすぎがあったと言わざるを得ず、学園が組合に対し抗議を申し入れることは何ら不都合であるとはいえない。
そこで、上記活動後の団体交渉経過についてみると、その後10 月4 日になるまで団体交渉が開催されなかったことが、前記第1、5、(3)、①、③及び④のとおり認められる。
しかし、この団体交渉の開催されなかった期間は、ちょうど夏休みをはさんでおり、これまで夏休みには団体交渉を開催したことのなかったことが理事長の証言により認められること、理事長が9 月にアメリカに視察旅行に出かけていたこと、その後同年10 月4 日に団体交渉が開催されていること等総合的に判断すると、7 月16 日に予定されていた団体交渉を学園が拒否したことのみをもって団体交渉拒否ということはできない。
ウ 組合は、学園がX1 から講義担当をはずそうとしていることに抗議し、団体交渉を求めていたにもかかわらず、学園は一切応じないと主張する。
なるほど、前記第1、5、(4)、①ないし④で認定したように、組合が単独であるいは大私教等と連名で、いわゆるX1 問題について団体交渉を申し入れており、これに対し学園は、当初前記第1、5、(4)、⑤で認定したとおり、前記同④の交渉申入事項中の「X1 氏に対する不当な教授権の剥奪について」は個人的な問題であり団体交渉になじまない旨文書で回答し、団体交渉を拒否していたことが認められる。
しかし、前記同⑥ないし⑧で認定したとおり、昭和60 年3 月16 日X1 が承諾書を学園に提出した後、同月18 日理事長が大阪私大教連のX9 執行委員長及びX10 書記長とこの間題について会談し、翌19 日には学園が組合との間で団体交渉を開催していることが認められるのであって、学園が当初この問題の団体交渉を拒否していたのは、理事長の証言どおり、団体交渉になればX1のプライバシーにかかわる部分が表面に出てこざるを得ないことから、X1 から承諾書が提出されるまでは、団体交渉の席上それを公表するのは適当でないと判断したからであると認められ、この時点における学園の対応は特に貴められるべきものではない。
しかし、前記同⑩、⑪、⑬及び⑭のとおり、その後も組合からX1 の問題について団体交渉を申し入れているにもかかわらず、学園は前記同⑫及び⑮のとおりX1の配置転換については人事の適正配置あるいは人事は団体交渉の対象にならない旨文書回答し、一貫して交渉に応じようとしていない。
学園が以上のような対応をとった背景には、前記同⑧で認定した3 月19 日の団体交渉においてX1 が、理事長の脱明しようとするのを妨害したり、理事長の不正な学園経営の事実をつかんでいるからそれと取引すると述べるなど威圧的な態度をとったことの認められること及び理事長が同日の団体交渉の休憩後にX3 執行委員長をはじめとするX1 を除く組合役員を事務局長室に呼び出し、事情を説明したが、組合は学園がX1 に対してとろうとしている措置は組合役員に対する不当な攻撃であるとして態度を硬化させていたことが窺われ、学園としてはこれ以上組合と交渉を重ねても無駄であると判断したことがあったとも考えられる。
しかし、組合員の個別的な労働条件、処遇についても当然団体交渉の対象になるのであり、学園側が一方では人事の適正配置であるといい、他方X1 の辞職が当然と考えているという態度を表明するなど、配置転換命令の真実はなにを意図しているのかまぎらわしい態度を示していたことから、組合はさらに態度を硬化させ、学園のX1 に対する対応を組合弱体化を企図するものとしてX1 の経歴についての事実関係とともに、同人に対する取扱いの妥当性を問題にして団体交渉を求めていることがX3の証言から認められること、また、学園が団体交渉に応ずることでX1に対する爾後の処遇についても労使双方で検討する余地が全くなかったとは言えないのであるから、学園が本件配転の発令前にはX1 の処遇は理事会で決定すると回答するにとどまり、発令後の団体交渉申入れについても一方的な文書回答で一切団体交渉に応じようとしないことは誠実に団体交渉義務を果たしたとは言い難い。
なお、本件配置転換処分は、先に判断したとおり不当労働行為ではないから、その処分撤回の要求に対しては交渉に応ずる必要はないが、X1 に対する今後の処遇すなわち担当職務をどのようにするかについては学園は誠実に団体交渉義務を果たすべきものと思料する。
エ 組合が、X1 の問題を契機として大私教の団体交渉参加を求め、学園がそれを拒否してきた経過については、前記第1、5、(4)、①、②、③、⑩、⑪、⑰、⑱及び⑲のとおりである。
ところで、学園が大私教の参加する団体交渉を拒否する理由として、これまで学園内部のことは奈良学園教職員組合とのみ団体交渉していた慣行があったからであると主張する。
このことについてみると、なるほど組合の主張するとおり、昭和52 年の組合結成当初には大私教や奈良総評の役員が学園の団体交渉に出席していたことが認められるが、上記期間を除いて、本件申立てに至るまでほとんどの場合、団体交渉は組合以外の者は参加せず、組合とのみ行われてきたことが推認できる。
なお、これまでの団体交渉にX1がいかなる立場で出席していたかについて、組合は、理事長がいつも何か問題があれば大私教(大阪私大教連)を代表する者としてのX1 の出席を求めたと主張し、組合自らもそのように理解してX1を交渉に出席させていたことが認められるが、他方学園は、X1 がこれまでの交渉の経緯に詳しいかつての組合執行委員長であり、その後も組合執行委員であったので出席を求めたと主張する。
いずれにせよ、X1 は学園に勤務する者であるから、全く学園に関係のない組合以外の者が団体交渉に出席することはあくまで例外であったと推認するのが相当である。
もとより信頼関係を基調とする労使関係において慣行は尊重されるべきであるから、以上のような交渉経緯に基づき、学園が外部の者の参加しない団体交渉が従来からの慣行であると考え、昭和60 年2 月18 日には上部団体とは交渉しないと明確に団体交渉を拒否したとしても必ずしも不当であるとは言い切れない。
しかしながら、大私教が団体交渉に参加しなかったのは、それまでの労使関係から、組合として大私教の参加を求めたり、大私教自ら交渉を申し入れる必要がなかったにすぎないとも考え得るのであって、従来よりも深刻な対立関係が生じた段階において一方的に従来の慣行に固執しようとする態度は妥当とは言い難い。
そもそも大私教の団体交渉参加が問題となったのはX1の人事を発端としたものであったが、いわゆるX1 問題は、同人が大阪私大教連の役員であり、日教組私学部主催の’85 春闘討議集会においても課題になっていたことが認められるのであるから、大私教としてはこの問題について強い関心を持ち、直接に学園と交渉をもとうとすることは当然考え得ることであり、さらに、この問題を契機として組合と学園との関係が以前にもまして悪化しつつあったことを憂慮し、その解決のため組合を指導する立場にあった大私教がその解決に積極的に取り組む意向をもっていたと言えなくもない。
このことは、昭和54 年6 月1 日の年間臨時給与についての団体交渉や昭和
56 年の当委員会におけるあっせんに大阪私大教連書記長のX10 が参加していることからも認められるのであり、その際、大私教の役員が学園との交渉に参加したことで格別の混乱を生じさせる等交渉が妨げられたとの事実も認められない。
本件においても、大私教と組合とが連名で団体交渉を申し入れるなどしており、両者の間に意思の疎通を欠き、学園が二重の対応に迫られるとの不都合も考えられない。
それにもかかわらず、大私教を団体交渉から排除する団体交渉ルール案を提示し、それについで組合に十分な説明をしたどの疎明も認められないこと及び現在までも依然として拒否していること等併せ勘案すると、学園が団体交渉に大私教を参加させないとの態度には必ずしも合理的理由があったとは言い難く、学園としては大私教をことさら嫌悪し、かたくなに交渉に応じなかったと推認せざるを得ず、学園の上記態度は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
オ また、開催された団体交渉においても、学園側交渉員は理事会の決定内容を伝えるのみで、組合が再度の検討を要請しても取り合おうとしないこと、また、ベースアップについては例年何らの検討も加えずに人勧に準拠すると回答するのみであることは、これまで学園では人勧に準拠して給与のベースアップをしてきた慣行が存在することが一応窺い得るとしても、そのような場合においても、一般の交渉議題におけると同様資料の提出あるいはそれに代わる他の手段により組合が十分納得できるよう説明する努力を払うことが必要であるというべきである。
さらに、組合の主張するような前記第1、5、(3)、⑤の文部省申入れが契機となったか否かはともかく、昭和59 年10 月4 日の団体交渉以後学園は、数回の団体交渉を開催するのみでそれ以外には文書回答をしているにすぎない。ところで、そもそも団体交渉は組合と使用者とが対等の立場で労働条件等について互いに主張し合い、説得に努めながら一定の妥協点に到達するための制度である以上、書面による交渉方式により団体交渉を行う旨の特段の合意があれば格別、組合がその方式に不満を示していることが認められるのであるから、学園としては組合と同一のテーブルについて、口頭により現実に話し合うのが本来の団体交渉のあり方というべきであって、学園は書面でもってそれ以上譲歩の余地がないかのような態度をとっているとも推認し得る。以上のような学園の対応及び別表のとおりの組合と学園との交渉経過からみて、その内容、回数等本件審査の全証拠を検討した場合、到底学園が誠意をもって交渉義務を尽くしたとは言えず、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為があると言わざるを得ない。
6 その他
なお、申立人らは、ポスト・ノーティスを請求しているが、本件救済としては審問に顕われた諸般の事情を考察し、主文第1 項ないし第3 項をもって相当と思料するので、この点についての申立ては棄却する。
第4 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和62 年11 月16 日
奈良県地方労働委員会
会長木本繁㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01878.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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