神奈川、昭62不６、昭62.12.16
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方労働組合
申立人全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方労働組合田名交通支部
被申立人田名交通協業組合
主文
１ 被申立人は、申立人組合及び同支部に対し、次の行為をもって組合活動に支配介入してはならない。
(1) 新入社員教育の場その他の機会において別組合への加入を勧誘したり、示唆すること。
(2) 別組合を擁護、育成する言動をなし、かつ申立人組合及び同支部を誹謗するような言動をすること。
２ 被申立人は、申立人支部の組合員に対して別組合の組合員と差別して、無線車の配車や担当車両の割当てをしてはならない。
３ 被申立人は、支部長Ａ１に対する、昭和62年２月19日付け出勤停止処分を取り消し、この間の賃金相当額、79,674円を支払わなければならない。
４ 被申立人は、本命令を受けた後速やかに下記の文書を、縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に明瞭に墨書し、被申立人の事務所入口の従業員の見やすい場所に、１週間掲示しなければならない。
誓約書
当協業組合が、貴組合及び貴支部に対してなした次の行為は、この度神奈川県地方労働委員会により、不当労働行為と認定されました。よって当協業組合は、ここに深く反省するとともに、今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。
１ 新入社員に対して別組合への加入を勧誘したり、示唆したこと。別組合を擁護、育成する言動をなし、また貴組合及び貴支部を誹謗するような言動をしたこと。
２ 貴支部の組合員に対して別組合の組合員と差別して、無線車の配車や担当車両の割当てをしたこと。
３ Ａ１支部長を出勤停止処分にしたこと。
昭和年月日
全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方労働組合
執行委員長Ａ２殿
全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方労働組合田名交通支部
支部長Ａ１殿
田名交通協業組合
代表理事Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人田名交通協業組合（以下「協業組合」という。）は、肩書地において車両台数18台をもって、タクシー輸送を営む、役員６名、配車係職制２名、運転手42名、事務職員１名の法人である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合（以下「組合」という。）は、神奈川県下のタクシー、ハイヤー、自動車教習所、観光バス等の交通労働者3000名、57支部で構成する産業別労働組合である。
(3) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合田名交通支部（以下「支部」という。）は、協業組合の運転手26名によって構成する労働組合で、上記組合の支部である。
(4) 協業組合には、申立人支部以外に、協業組合の従業員12名によって構成する田名交通労働組合（以下「別組合」という。）が存在している。
２ 本事件発生以前の労使関係
(1) 協業組合は、当初、中小企業団体の組織に関する法律に基づく企業組合として発足したが、昭和47年10月に協業組合に組織変更して現在に至っている。
(2) 支部は、昭和52年６月に組合員18名で結成し、同時に組合に加盟したもので、この当時の支部長はＡ３であった。
(3) その後数名の脱退者が出たことがあり、昭和56年９月には、当時の支部長で、現在は協業組合の専務理事であるＢ２らが中心になって、協業組合とユニオンショップ協定を含む労働協約を締結した。
(4) 支部には古くからの従業員が多く、また従来からの親睦会程度の意識が強かったため、その後本事件に至るまでは特に協業組合との間で紛争になるようなことはなく、組合活動としても目立ったものはなかった。
(5) 昭和60年５月の通常総会及び理事会において、Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という。）が代表理事となり、Ｂ１理事長の息子であるＢ２（以下「Ｂ２専務」という。）が専務理事となった。
なお、Ｂ２専務は、昭和54年に運転手として入社し、その後業務課長となり、上記のように専務理事となったものである。
組合及び支部は、この頃から協業組合の労務対策や業務上の指示等について高圧的な態度が見られるようになり、運転手らはこのような相手方の態度の変化や強硬な姿勢に対して強い不満を抱くようになったとしている。
(6) 昭和61年４月から支部は、夏期一時金について、営業収入（稼働額）の９パーセントを要求して交渉に入った。
この際支部は、洗車場の照明を明るくし、水道の蛇口を増設すること、無事故手当の不支給を最高５万円までとすること、また、５年とした車の更新時期を４年とすることなどを要求項目とした。
この要求に対して協業組合が応じようとしなかったため支部では、明け番集会を開いて組合員の総意をはかったところ、協業組合側の態度を不満として、ストライキも辞さないとの意見が大勢を占め、５月１日と２日の明け番集会において、参加者の大多数（反対１名）の賛成を得て、スト権を確立した。
(7) 支部は、スト権の確立を背景に協業組合と交渉をしたが進展せず、６月３日に協業組合に対して、早朝の出迎えとして契約済の二台分を除きその他の早出、残業を拒否する旨の通告をした。
これに対して協業組合は、10日に開かれた労使協議会で、労働協約により、団体交渉決裂後でなくては争議行為はできないことを説明したが、結局支部は、約10日間にわたる早出、残業拒否闘争を行った。このことに関し協業組合は、36協定があるのにもかかわらず、早出、残業を拒否するのは違法だ、懲戒委員会にかけて処分すると言明した。
(8) ６月16日に前記要求に関して概略次のような協定が成立した。
労働条件に関する協定書
① 支部は、時間外就労拒否闘争が、昭和61年５月１日締結の「時間外労働及び休日労働に関する協定書」に定められた正規の手続きを踏まなかったものであったことを認め、一時金の件とは関係なく直ちに時間外就労拒否をやめる。この件に関して協業組合は、何らの処分も行わない。
② 支部は古車手当支給要求を撤回し、今後古車手当支給の要求は一切しない。協業組合は、昭和61年６月17日以降は車歴４年以上の車両を営業車としては使用しない。
③ 洗車場の照明について、近隣住民の迷惑にならない範囲で増設する。
④ 時間外、休日労働に関しては「協定書」を尊重し、
ア 公休出勤については、始業時間は自由とし、終業時間は午後10時までとする。
イ 明け出勤については、始業時間は午後２時とし、終業時間は自由とする。
ウ 支部は、組合側提出の名簿に基づき、時間外労働、公休出勤、明け出勤などの協業組合側要請に積極的に応ずる。
⑤ 交通事故惹起に対する無事故手当カットについては、給与規程に則り、労使双方で構成する懲戒委員会で決定する。
３ 支配介入について
(1) 昭和61年10月19日に、支部組合員のうちＡ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ７の４名から連名で、別組合の結成に参加し加入したので支部を脱退する旨の届け出がなされた。
また、10月21日には、協業組合としてはその別組合を合法的な組合として認めた旨の張紙を、運転手待機室の出入口のガラス戸に掲示した。
10月22日、23日の運転手に対する安全教育の際、協業組合から時間中に行ってもよいとの許可を受けて、別組合の書記長であるＡ６から出席者に対して、別組合結成の経緯が説明された。この中でＡ６は、（今の支部には）余りにも明け公出勤何回とか、余り早く出勤をしてはいけないとかいうこと（の規制）があるので、もっと自由にやりたいから、支部から脱退するという旨の脱明をした。
この席上でＢ２専務は、「第二組合ができたが、いじめたら承知しないぞ」との発言をした。また支部組合員からのユニオンショップにより解雇はしないのかとの質問に対して、Ｂ２専務は、「刑事事件とかでないと、労働協約中に組合を脱退しても解雇すると言う規定がないので解雇はしない」と言明した。
(2) 10月21日に、支部のＡ８副委員長がＢ２専務に対して、組合脱退問題で集会を開くための仮眠所の利用を申し入れたところ、その理由では貸せないと使用を拒否された。この件についてはその後、さらに組合と支部が申し入れて、結局理事長の判断で使用許可になった。
(3) 10月末頃運転手控室でＢ１理事長が、「支部の組合費は3000円も払っているが、別組合の組合費は500円だ。2500円も違うぞ。安い組合に入って自由に明け公出勤をやったほうがいいのじゃあないか」と４、５名の運転手の前で発言した。
(4) 10月30日付けで支部は、脱退者に大要次のような通知をした。
通知書
支部と協業組合の労働協約では、従業員は当支部の組合員でなければならないと定めています。従って、貴殿が田名交通を退職しないならば当支部に提出した脱退届を速やかに撤回されるよう通知します。また、田名交通を退職せずに今後も勤務するならば、当支部は貴殿の脱退は認めることはできませんので、組合賃の徴収と積立金の扱いは規程に基づいてとり行います。
また、同日付で支部は、協業組合に大要次のような申入れを行った。
申入書
① 支部に脱退届を提出してきた４名を、労働協約第６条並びに第７条に基づき速やかに解雇されるよう申し入れる。
② （仮眠所の利用を拒否したこと、別組合の結成に関して会社は全面的に認めているので４名をいじめたら承知しないなどと発言したこと）かかるＢ２専務の言動は、労働組合へ組織介入し、田名交通支部の組織分裂を狙った悪質な行為である。しかも同専務は田名交通支部の支部長を務めていた当時の前記1981年９月１日付けの労働協約を労働組合の代表として自らが締結しており、第６条の従業員は組合員となるもの、また、第10条の施設の利用の内容などは熟知しているはずである。よって組合並びに支部は貴協業組合に対し、本申入れ第１項（解雇）の即時実施とＢ２専務の言動に抗議すると共に、今後かかる行為を行わないように強く申し入れる次第である。
(5) 支部は、11月７日、８日の明け番集会で前記脱退者を除名したので、同人らを同月19日までに解雇するよう協業組合に申し入れた。
これに対して協業組合は理事会名により大要次のような文書で支部に回答した。支部の解雇要求については、以下の理由により解雇理由なしとし、11月19日に不解雇を決定し、同日関係者に通知した。
① 協約第７条は、組合を除名されたら無条件で解雇されるということではなく、解雇するかどうかは会社が判断するものである。
すなわち、除名理由が正当でないと判断した場合は解雇しない。
② 解雇申入書には、どの組合規約の第何条に該当するのか、何ら記載されていないこと。
③ 協約第13条において、組合員が組合から脱退することもありうることを労使双方が確認していること。
④ 支部規約がない場合には本部規約が適用されるのが社会的通例であり、その本部規約では加入脱退の自由を認めていること。
⑤ 10月19日提出の脱退届に対しては、それから後の11月７日、８日の明け番集会の除名決定は適用されないこと。今度の場合は本部規約で処理されるものであること。なお、４名に対する不解雇通知は11月26日行われた、会社（協業組合のこと。以下同じ）と田名交通支部との話合いの席でも再度、Ｂ２専務より組合側に通知した。会社は、神自交田名交通支部の組合員であれ、田名交通労働組合の組合員であれ、非組合員であれ、田名交通協業組合の従業員としては差別的取扱いをしないことを念のため申し添える。
(6) 組合及び支部は、その後数回にわたり、脱退問題と別組合の設立問題に関する団体交渉の申入れを行ったが、協業組合は話合いを行ったものの団体交渉は拒否した。また、組合のＡ９執行委員（以下「Ａ９」という。）が、12月６日に設定してあった団体交渉の日を間違えて、５日に協業組合を訪れたところ、Ｂ２専務は、Ａ９がきたのは支部の責任だから支部で責任をとれと言い、またＡ９には事務所からすぐ退去するよう迫った。
(7) 新入社員の教育の場でＢ２専務は「私はどちらに入れとも言えない。でも新人の人は皆第二組合に入っている」との発言をしていたことがある。
なお、10月以降入社の運転手７名は、全て別組合に加入している。
４ 支部組合員に対する差別について
(1) 昭和61年11月20日、Ａ10（支部組合員、以下「Ａ10」という。）の出番の時、客から「古い車は駄目です」と言われて、次にまわされてしまった。
(2) 昭和62年１月11日、Ａ10の担当車は12号車で車歴５年目の一番古い車であったが、この日は別の車に乗るように日報が出ていたのでその車を探していたら、Ｂ１理事長に呼ばれ、修理から戻って来ているので12号車に乗るように指示された。その12号車はひどく汚れていて洗車に大変な時間がかかった。
(3) ２月14日、運転手控室でＢ１理事長が「第一組合でも第二組合でも明・公で出たい者は車が空いていたらいくらでも出てきてもかまわない」「明日は日曜日で車が空いているからどうだ」と運転手の何人かに言ったが、Ａ10には出勤するかどうか聞かなかった。
(4) ４月13日、別組合のＡ４と、Ｂ１理事長、Ｂ３理事の３人で、翌日の朝の早出について別組合の３人を乗せるような話をしていた。
(5) Ａ１（支部長、以下「Ａ１」という。）は、いわゆるロングの仕事（一乗車の距離が長く営収が高額なもの）は、執行委員になる前はあったが、執行委員になってからは減ってきて、支部長になってからは無くなった旨証言している。
(6) 昭和62年８月度の時間外勤務状況
時間外勤務者は、支部組合員が25名（長期欠勤者２名）中４名であり、別組合員が13名（うち１名は、９月１日に別組合を脱退し、支部に加入）中10名であった。
(7) 以上の申立人の主張立証に対して被申立人は、差別をしていないし、そのことは車の受注、配車表等を見れば明らかだとして、格別の反論反証をしていない。
(8) 被申立人提出の運転日報及び受注、配車表を抽出により調査した結果判明した状況は次のとおりである。
① 昭和61年12月分（いわゆる繁忙期）
営業収入別乗車回数
区分人員
5千円～1万円 1万円以上
支部 25人 94回 29回
（74％）（75％）（78％）
別組合 9人 31回 8回
（26％）（25％）（22％）
計 34人 125回 37回
② 昭和62年２月分（いわゆる閑散期）
営業収入別乗車回数
区分人員
5千円～1万円 1万円以上
支部 25人 53回 9回
（69％）（60％）（47％）
別組合 11人 36回 10回
（31％）（40％）（53％）
計 36人 89回 19回
(注) ①調査資料は、昭和61年12月分及び昭和62年２月分の運転日報並びに附属資料として昭和61年10月分～昭和62年３月分の受注表（控）である。
② 出庫時や無線のいわゆる協業組合側の主導による配車の状況だけを正確に把握することは困難なため、運転日報に記入された金額を基準として調査した。
従って本表の乗車回数には、偶発的な要素である、運転手が自分で客を乗せた
いわゆる「拾い」によるものが相当数含まれている。
③ 営業収入別乗車回数は、一回の乗車距離が長く運賃収入が、５千円以上となったもの（いわゆるロングとは通常金額１万円程度以上のものを指しているが
念のため５千円以上）を調査対象とした。
(9) 今期協業組合では７両の車を代替えしたが、うち２両は新しく入った運転手の４名をその担当としており、他の５両については、他に兼職を持ち出勤率の悪い１名を除き、今までの運転手が順番で担当している。
５ Ａ１支部長に対する出勤停止処分について
(1) Ａ１は、昭和58年２月１日に運転手として入社し61年１月に執行委員（教宣担当）となり、62年２月３日には支部長となった。
その際、Ａ１が支部長になったことを話したところＢ２専務は「今後、Ａ１が支部長か」と言った。
また、それ以前の昭和61年11月27日夜、Ｂ２専務はタクシーの中で、Ａ11（支部組合員）に対して、「Ａ４やＡ６達をどうして組合から除名したのだ。お前達はどういう考えだ」「Ａ１一人で（組合を）煽動しているのだろう」と話していたことがあった。
(2) 本事件以前の昭和61年４月21日には、Ｂ１理事長、Ｂ２専務、Ａ８副支部長、Ａ１の４人で、次のようなＡ１の言動を巡って話合いが開かれたことがあった。
① 昭和61年４月20日、当日配車を行っていたＢ３理事に対して、当日勤務していたＡ12支部長（当時）やＡ４を早く帰宅させるように言ったこと。
② Ａ13が８時ぎりぎりに出勤してきたので、もう少し早く出勤するようにＢ２専務が言ったところ「８時にくればいいんだろう」などと言ったこと。
③ 昭和60年12月25日にあったＡ１の交通事故の処理について、Ｂ２専務の指示を不満とし、夕方まで連絡せずにそのまま早退したこと。
この話合いの結果Ａ１は、今後は就業規則に反しないこと、Ｂ２専務に対しても専務と呼ぶよう誓約をした。
(3) 昭和62年２月11日Ａ１は、８時30分頃出勤してきたＢ２専務とＡ14（運転手、別組合員）の未収金の取扱いの問題について話合いをしていた。以前、未収扱いをしなくなった客の名前を協業組合が掲示していたことがあったので、Ａ１が「そっち（協業組合の意）で未収扱いしなくなったお客さんの名前を運転手に事前に知らせて欲しい」と言ったところ、Ｂ２専務は、「そっちとはなんだ、専務と言い直せ」と怒鳴り、「お前には話があるから」とＡ１を二階の事務所に呼んだ。Ａ１が、組合の役員を呼びに行こうとして階段を降りかかったところ、Ｂ２専務は、Ａ１の襟首をつかんで引っ張りあげようとした。Ａ１はそれを振り切って一階に行きＡ15を呼び二人で二階の事務所に行った。Ｂ２専務が「そっち」と言ったことをしきりに謝れと言うので、Ａ15にうながされてＡ１が謝罪した。しかしＢ２専務は「謝って済む問題じゃあない」と言い、さらにその際、Ｂ２専務は、「お前は解雇にする理由はいくらでもある」と言って、次のような５つの件をあげた。
① Ａ14の未収の件
Ａ14（別組合員）が、今まで未収扱いをしていた客から「未収でお願いします」と言われそのまま下車されてしまい、無線を入れる間がなかったので、仕事が終り納金の時未収伝票を書いて出したところ、理事に「この客は払いが悪いので末収はしていないから、自分で集金をしてくれ」と言われた、という話を聞いたので、Ａ１が、理事長に未収扱いをしなくなった人の名前を掲示してくれるよう話をしたが、何の返事もなかった。そのため同人が前記のように改めてＢ２専務に申入れに行った件
② Ａ16の早朝勤務の件
２月９日にＡ16（別組合員）が、Ｂ３理事に頼まれて、前日の夜２時過ぎまで仕事をしていたにもかかわらず、社内に泊まり朝の早出をして、８時10分頃帰って来たので、別組合は随分めちゃくちゃな明け公出勤をしているとして、明け公出勤について別組合の三役と話し合いたいからＡ４委員長に伝えてくれとＡ１が言ったところ、Ａ16が勘違いをして自分の早朝勤務についてＡ１から（文句を）言われたとＢ２専務に話をした件
③ 無線配車拒否の件
昭和61年12月20日、Ａ１が、無線配車を拒否し配車係の呼び出しに一切応じなかった件
④ Ａ５と口喧嘩をした件
同日、Ａ１が無線配車に応じなかったことを言っていたら、Ａ５（別組合員）が、「そんなに会社（協業組合のこと）が気に入らないなら辞めて他の会社に行ったらどうか」と言ったところ、Ａ１が、Ａ５に向かって「何、このやろう、ふざけんじゃあねえ。てめえみたいな奴は相模原の町を歩けなくしてやる。ゴマすりじじい……」などと言って口喧嘩になった件
⑤ Ｂ２専務にそっちと言った件
前記①の未収の扱いを巡るやりとりのなかで、専務に対してそっちと言った件
(4) Ｂ２専務は、Ａ１に「今日は乗務させないから帰れ、追って会社から連絡するまで自宅で待機するように」と言い、Ａ１が「帰る必要はない、そんな権限があるのか」といったところ、Ｂ２専務が「お前は首だ、帰れ」と言うなどのやりとりがあって、結局Ａ１は帰宅した。
(5) ２月14日、組合の役員が、Ａ１の件をＢ１理事長らと話し合ったところ、乗務してよいことになった。
その後Ｂ２専務はＡ１に「解雇は撤回する。処分については懲戒委員会を開いたうえで理事会で正式に決定する」と告げた。
(6) ２月16日及び19日に協業組合の理事と支部の役員が出席して懲戒委員会が開かれ、支部側は「Ａ１は処分を受ける理由がない」、「解雇になるような問題はない」と主張した。
(7) ２月20日にＢ２専務は、理事会の決定として、①６日間の出勤停止（既に出勤停止にしてあった日を充てる）、②今後、就業規則を守り、誠実に勤務する旨の始末書を提出させる、という処分内容をＡ１に伝えた。その際、Ａ１が「解雇はどうなるんですか」と聞いたら、Ｂ２専務は「２月14日に仕事をしたので解雇は撤回する」と言った。
(8) ２月21日Ａ１は、協業組合に行き処分関係の文書を受け取った。その際、Ａ１が「処分通知書類を分かりやすく書いて欲しい」と言ったところ、Ｂ２専務は「前記の五つの件のみだから書く必要はない」と言い、さらにＡ１が、始末書提出の件を書類でくださいと頼んだが拒否をされた。
またその後、Ｂ１理事長に「二人も面接に来ているので、会社に対して文句を言う奴は辞めろ」と言われた。
なお、処分に関する文書は大要次のとおりである。
記
昨年末より本年２月までに当協業組合においてＡ１乗務員がとったいくつかの行為につき、２度の懲戒委員会で各委員の意見聴取及び２月19日開催の理事会での本人・関係者からの意見等を聴取した。
田名交通協業組合理事会は、上記Ａ１乗務員の行為は協業組合就業規則第３条、第６条、第23条、第72条(7)(16)に違反すると認定し、就業規則第73条に基づきＡ１乗務員を以下の懲戒に付する。
１ ６日間の出勤停止（就業規則第73条により賃金は支給しない）
１ 今後就業規則に反しない旨の始末書提出
以上
昭和62年２月19日
田名交通協業組合理事会
(9) Ｂ２専務は審問において、Ａ１の個々のどの行為が、就業規則のどの条項に具体的に該当するのかについては明確な答えをしていない。
(10) Ａ１の６日間の出勤停止に対応する賃金相当額は、「79,674円」である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 支配介入について
(1) 申立人は次のように主張する。
① 協業組合は、意のままになる組合の育成を図ろうとして、Ａ４ら４名をして別組合を結成させたものである。
② 協業組合は、安全教育の場を別組合の説明のために提供するなどしてその活動を擁護し、保護育成しており、他方組合や支部に対しては、集会場所の使用を許可しないなどして組織介入をした。
③ 新入社員教育の場などで別組合への加入を示唆した発言をした。
これらは、組合及び支部に対する組合潰し、弱体化を意図した支配介入で、不当労働行為である。
(2) これに対し被申立人は次のように主張する。
① 協業組合は、別組合の結成に際して何らの関与もしていない。
② 安全教育の場などでの発言は、不測の事態を未然に防止し、職場秩序維持の立場から、別組合に対する態度を表明したものである。また集会所の使用を許可しなかったのは、支部から使用許可願いが出ていなかったからである。
③ 新人の運転手に対して、別組合への加入を示唆したことなどはない。
(3) よって以下判断する。
ア 認定した事実２の(5)～(8)のとおり、昭和60年５月にＢ１理事長、Ｂ２専務が就任して以来、協業組合の経営方針に変化がみられるようになり、昭和61年６月には支部が、早出、残業拒否闘争を行った。その後時間外勤務に関する事項を含めた協定が結ばれたものの、早出、残業等の時間外勤務を積極的に行おうとしている協業組合にとって、その勤務者は支部の提出する名簿に基づくものであり、時間的にも一定の制約があるなど、協業組合にとって必ずしも満足できる内容ではなかったと推認される。他方別組合結成に際して、Ａ６が自由に早出、休日出勤等をしたいから、支部から脱退する旨の説明をしているように、別組合の態度は、協業組合にとって歓迎すべきものであったと推認される。
イ 昭和61年10月19日にＡ４ら４名から脱退届が提出されてからの状況は、認定した事実３のとおりである。
この際の協業組合の対応をみるに、結成の届を受けて早速別組合を合法的な組合と認めた旨の張り紙をしたり、安全教育の場を別組合の結成趣旨の説明に利用させたりしていること、及びＢ２専務が「第二組合ができたが、いじめたら承知しないぞ」という発言をしていることが認められる。
ウ 10月21日には支部が脱退問題の協議をするために仮眠所の使用を申し入れたのに対して、許可願いが提出されていないという理由をもって許可しなかったこと、また、組合及び支部が数回にわたり、脱退問題や別組合の結成問題に関する団体交渉の申入れをしたが、話合いはしたものの団体交渉としては拒否していたこと、さらに団体交渉の日を間違えて協業組合を訪れた組合のＡ９に対して、Ｂ２専務が高圧的な態度で事務所からの退去を迫ったことが認められる。
エ 10月末には、Ｂ１理事長の「支部の組合費は3000円も払っているが、別組合の組合費は500円だ。安い組合に入って自由に明け公出勤をしたほうがいいのじゃあないか」との発言、さらに新入社員教育の場でのＢ２専務の「私はどちらに入れとは言えない。でも新人の人は皆第二組合に入っている」との発言が認められ、しかも現に10月以降入社の運転手７名は、全て別組合に加入していることが認められる。
オ これらのことを総合すると、協業組合がＡ４ら４名をして別組合を結成させたとまでは言えないにしても、協業組合は時間外勤務を巡る対応で自らの方針に近い別組合が結成されたことを受けて、その別組合の活動を擁護し、育成しようとしたものである反面、組合及び支部を軽視し、その弱体化を企図したものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
２ 支部組合員に対する差別扱いについて
(1) 申立人は、協業組合がロング（長距離）の仕事は別組合の組合員に意図的に配車し、ロングの仕事が多い早出の仕事も別組合員を優先しており、また新入社員に新車を割り当て、支部組合員に対しては古い車をあてがって差別しており、これらは支部組合員に対する不利益取扱いであり、差別することにより支部組織の破壊を狙ったもので、不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して被申立人は、無線の順番等により配車しており、受注配車表や運転日報からも明らかなように差別などしていない。早出等については支部組合員には断わられることが多かったため結果的に別組合員の回数が多くなったものに過ぎない。また今期は７両の車を代替えしたが、そのほとんどは今までの者が順番に担当している。従って差別などは存在しないと主張するので、以下判断する。
(3) 申立人は、協業組合が配車に関して支部組合員を差別している旨主張しているが、認定した事実４の(1)～(6)のとおり、Ａ10の例や早出についての理事長らの話、Ａ１の証言及び昭和62年８月度の時間外勤務状況を立証しているのみで、具体的に差別の実態を立証しているとは言い難い。これに対して被申立人は差別をしていない旨の主張をしているだけで、具体的な反証をあげていない。従って当委員会としては、被申立人が資料として提出した運転日報及び受注、配車表を抽出により調査したもので、その状況は認定した事実４の(8)のとおりである。
これによると、昭和61年12月分のいわゆる繁忙期については、格別な差別は認められなかったが、昭和62年２月分のいわゆる閑散期については、次のようなことが認められる。
人員構成は支部組合員が69％で別組合員は31％であるのに比べ、営業収入別乗車回数は、営業収入が５千円以上１万円未満のものについて、支部組合員が60％で別組合員は40％である。また１万円以上のものについては、支部組合員が47％で別組合員は53％であり、別組合員の比率が高くなっている。
このことは、同表の(注)に記載したように、協業組合による配車だけではなく運転手が自分で客を乗せた、いわゆる「拾い」によるものが含まれているので、配車の状況を正確に現わすものではないものの、協業組合の主導による配車が、支部組合員よりも別組合員にかたよっていることがうかがわれ、またその主たる要因は、遠距離の仕事は朝早い時間帯や夜遅い時間帯に多く見られることからして、別組合員の早出、残業などの時間外勤務が支部組合員のそれを上回っている結果であることが推認でき、このことは、認定した事実４の(4)～(6)のＡ１証言や昭和62年８月度の組合別の時間外勤務状況とも一致している。
(4) 認定した事実４の(9)のとおり、今期協業組合では７両の代替えをしたが、そのうちの２両については、新入の運転手４名を担当にしている。新車が入った場合その担当については、通常従来から在籍している従業員を優先すべきものと思料されるのであって、新入の従業員をその担当としたことは、不自然な感じを抱かざるを得ない。
(5) これらのことを総合すると、配車について明確に支部組合員を差別しているとまでは言えないにしても、時間外勤務、特にその時間帯の遠距離の配車については、支部組合員に比べ別組合員を優先扱いしたものであり、さらに新車についても新入の運転手を優先して割り当てるなどの協業組合の行為は、支部組合員に対する不利益取扱いであり、かつそのことにより支部の弱体化を企図したものであって、労働組合法第７条第１号及び３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ Ａ１支部長に対する出勤停止処分について
(1) 申立人は、協業組合が、Ａ１に対して何の理由もなく解雇通告をし、その後解雇は撤回したものの、懲戒委員会でも処分内容が決まらないままに６日間の出勤停止処分にしたが、これは支部の組合活動を活発に行ってきた支部長Ａ１に対して、同人の組合活動を抑え込もうとしたもので、不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して被申立人は、Ａ１を出勤停止にしたのは、支部を嫌悪したり支部組合員だからなどではなく、同人の行為が就業規則の違反に当たるが故に処分したものであると主張するので、以下判断する。
(3) 申立人は、Ａ１が支部長になった時およびそれ以前のＡ11に対するＢ２専務の発言内容からすれば、協業組合が従来からＡ１を嫌悪していたことは明らかであると主張し、他方協業組合は、昭和61年４月21日にもＡ１の言動を巡る話合いが行われたように、同人は他の従業員とは異質は存在であると主張しており、これらが本事件の背景となっていることがうかがわれる。
(4) Ａ１が出勤停止処分となった経緯は、認定した事実５のとおりであり、昭和62年２月11日のＡ１とＢ２専務とのやりとりの中で、Ａ１が協業組合を指して「そっち」と発言したのをＢ２専務が自分のことが呼び捨てにされたものと誤解したことがそもそもの発端である。その際Ｂ２専務は「そっちとはなんだ。専務と言い直せ」と怒鳴り、Ａ１を二階の事務所に呼んで「お前は解雇にする理由はいくらでもある」と言って５つの件をあげたが、これらはいずれもＢ２専務がかねてから、Ａ１に対して抱いていた感情をたまたまこの際持ち出したものと思料される。
(5) Ｂ２専務があげた５つの件とは、認定した事実５の(3)のとおりであるが、この内容を判断すると、①のＡ14の未収の件については、運転手の意見を代表するかたちでＡ１が、未収扱いをしなくなった客の名前を掲示してくれるようにＢ２専務に申し入れたものであり、②のＡ16の早朝勤務の件については、適切な勤務体制のために明け公出勤などについて別組合と話し合おうとしたものであり、また⑤のＢ２専務に対してそっちと言った件については、すでに述べたように誤解から生じているものであること。他方、③の無線配車拒否の件及び④のＡ５との口喧嘩の件については、確かにＡ１に反省すべき点があるが、③については同人は既に懲戒委員会において自らの非を認め反省の態度を明らかにしており、特にこれらの件はすでに二ヵ月ほど以前の出来事でもあることが認められる。
以上のようにそのいずれもが出勤停止処分の理由となるようなものではないものと思料される。
(6) ２月16日及び19日の懲戒委員会で支部側は「Ａ１は処分を受ける理由がない」、「解雇になるような問題はない」と主張したが、懲戒委員会では具体的な事実関係の確認作業や処分内容の審議は行われず、結局処分内容が決まらないままに、協業組合は20日に、理事会の決定としてＡ１を６日間の出勤停止処分にしたものである。
(7) ２月21日にＡ１が「処分通知書を分かりやすく書いて欲しい」と言ったのに対し、Ｂ２専務は前記の五つの件のみだから書く必要はないと言い、さらにＡ１が始末書提出の件を書類で下さいと頼んだが拒否されたこと、及び審問においてＢ２専務は、Ａ１の個々のどの行為が、就業規則のどの条項に該当するのかについて明確な答えができなかったことからすれば、協業組合の理事会でも明確な理由をもって処分内容を決定したとは到底思われない。
むしろ出勤停止となった６日間とは、Ｂ２専務の解雇通告などにより、既にＡ１が事実上勤務できなかった期間に相当するものであることからすれば、このことはＢ２専務のＡ１に対する行為を正当化するためになされたものであり、また、Ｂ１理事長がＡ１に「二人も面接に来ているので、会社に対して文句を言う奴は辞めろ」と発言したことが認められ、これらは、未収扱いによる掲示や時間外勤務の実施方法など協業組合の運営に関しての同人の提言を抑制するためになされたものと思料される。
(8) 以上のことを総合すると、支部長Ａ１に対する出勤停止処分は、同人の組合活動を嫌悪した不利益処分であり、かつ支部の弱体化を企図した支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び３号に該当する不当労働行為であると判断する。
よって、当労働委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和62年12月16日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01882.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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