東京、昭52不85、昭62.8.4
命令書
申立人Ｘ１ほか３名
被申立人株式会社タチエス
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社タチエス（本件が申立てられた昭和52年９月当時は「立川スプリング株式会社」と称していたが昭和61年４月、現在の商号に変更。以下「会社」という。）は、肩書地に本社および製造部（工場）を有するほか、青梅工場、愛知工場などを有し、自動車および航空機用座席シート、家具などの製造・販売を業とする会社であり、従業員数は約1,700名（うち本社および製造部は約1,300名、いずれも申立時。）であった。
(2) 申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４（以下「申立人ら」という。）は、いずれも会社の従業員であり、会社従業員で組織する日本自動車産業労働組合連合会傘下の民間統合労働組合立川スプリング支部（以下「組合」という。本件申立て当時の組合員数は約1,200名。）の組合員であったが、後記のように52年11月４日懲戒解雇された。
２ 申立人らが要員課へ配置転換されるまでの経過とその後の状況（本件の背景）
(1) 申立人らの入社年月日と後記配置転換される前の業務内容は、次表のとおりである。なお、同表および以下で記述する部課名については、便宜上、49年６月１日付組織改正後の名称を使用する。
(2) 会社は、46年５月ころから、企業体質の強化改善を図るためＭＩＣ計画（間接部門の合理化ないし革新と創造の経営）に着手し、作業の工数分析を推進したり、合宿による班長教育等を行った。組合は、これらの計画に協力する姿勢を示した。
氏名入社年月日業務内容
Ｘ１ 45年９月18日生産管理部補給課で部品を生産ラインに補給する業務Ｘ２ 46年10月10日製造部第一課Ｂ１班でＳバネ曲げ加工作業
Ｘ３ 46年10月１日製造部第二課Ｂ２班でバネとシートの組立作業
Ｘ４ 47年８月16日製造部策三課Ｂ３班で溶接作業
(3) しかし、申立人らは、この計画が労働条件の悪化、人員整理につながるとして、組合とは別に何らかの行動を起こす必要があると考え、社外のＦ（他社において解雇された者で、当時国鉄拝島駅頭でビラを配布していた。）に相談した。この結果、同人らは、会社の計画およびこれに協力する組合の方針に反対するビラ配布を行うことを決めた。そして、47年８月ころから、このビラに会社に関する記事が載るようになり、同年10月ころから同記事は、「立川スプリング労働者行動委員会」（以下「行動委員会」という。）名義で掲載されるようになった。さらに、翌48年１月からは、会社の門前でもビラが配布されるようになった。
これら行動委員会名義の記事の内容は、会社のＭＩＣ計画およびそれに伴う班長教育問題、仕事給導入、賃金闘争などに関するものであり、会社の労務政策やこれに対する組合の取り組み姿勢を批判し、行動委員会への結集を呼びかけるものが多かった。
(4) このようなビラ配布に対して、会社は、たびたび職制会議を開いて、ビラによる従業員の動揺や混乱を防止するため部下を十分把握するよう指導した。
一方、組合は、48年３月６日全員集会を開催し、行動委員会は組合組織を破壊する集団であり排除するとの方針をたて、翌日からビラの不受領を実施することを決めた。そして、４月から組合は、「反戦青年委員会について」、「主な過激集団」などと題する文書を配布し、行動委員会を非難する教宣活動を行った。
また、会社は、４月10日、会社としてもビラの不受領を実施することを決め、４月30日には、社長が全従業員を集め、行動委員会は労使共通の敵であるから排除すべきであるとの決意を表明し、翌日以降、会社門前に職制ら多数を配置してＦらのビラ配布を監視し、ビラの不受領を徹底させた。
(5) 申立人らの日頃の言動などから同人らが行動委員会のメンバーではないかとの噂がたちはじめ、ついには同人らが所属する各職場の雰囲気が不穏なものとなった。そして５月29日、申立人Ｘ４と申立外Ｂ（51年８月会社を退職）が所属する製造部第三課Ｂ３班において、両名と他の従業員との間でトラブルが生じ、同班の従業員から同課の課長に対し、両名とは一緒に仕事ができないとの申し出があり、会社は、翌31日、職場の混乱と紛議を避けるとの理由で、とりあえずＸ４を総務部付とした。
(6) 会社は、６月初旬、申立人らと申立外のＢおよびＫ（52年１月会社を退職）が行動委員会のメンバーであることを知り、同月15日、各職場の朝礼で、行動委員会のメンバーとして申立人らとＢ、Ｋの氏名を発表した。そして、休暇をとったＸ２以外の５名を同日付で、Ｘ２を翌16日付で製造部要員課に配置転換した。もともと要員課は、受注、生産量等の変動に対処するための応援生産等を行う部署（当時は課長ほか１名）で、製造部内に設けられていたが、会社は、申立人らの配置転換にあたり、会社から約500メートル離れた場所にあるサービスエリアに要員課の作業場を移転し、同人らの勤務場所とした。
なお、申立人らは、48年６月19日、上記配置転換を不当として東京地方裁判所八王子支部に地位保全の仮処分を申請したが、49年７月３日却下された（同事件の抗告についても、同年９月17日に却下されている。）。
(7) 48年６月25日、申立人らとＢ、Ｋは、行動委員会の名称を「工場に民主主義を！共闘会議」（以下「工民共闘」という。）と改め、申立人ら自らがビラを配布しはじめた。申立人らは、このビラ配布を週に１～２度の割合で会社の門前で行い、あわせてマイクによる宣伝活動も行ったが、これを監視する会社職制との間でたびたびトラブルが生じた。50年年末までの間、同人らが工民共闘名義によるビラなどで主として取り上げた問題は、各年の賃金・一時金の支給や、49年７月のＨ自動章株式会社への社員約70名の出向（応援）と出向後死亡したＴの労働災害問題であった。
(8) 組合は、申立人らが分派活動を行ったとの理由で、48年６月29日、同人らに対し３か月の権利停止処分を行った。同人らは、これを不服として、東京地方裁判所に同処分停止の仮処分を申請したが、同年９月18日、同裁判所は申請を却下した。
(9) 申立人らは、上記権利停止処分により48年には組合役員選挙に立候補できなかった。しかし、49年９月には、Ｘ４が支部長、Ｘ３が副支部長、Ｂが書記長に立候補し、各々約80票を得たが落選した。また、50年９月には、Ｘ４が支部長、Ｘ３が副支部長、Ｋが書記長に立候補し、各々約100票を得たが落選した。
(10) 要員課における申立人らの勤務状況（50年年末まで）は、次のとおりであった。
① 会社は、配置転換当初、申立人らに三又クリップ玉詰め作業等を命じていたが、その後は溶接作業を命じた（48年８月からＸ３、Ｘ４、Ｂ、Ｋに、同年９月からＸ１に、翌49年９月からＸ２に）。配置転換以来ひきつづき、同人らは、勤務時間中に私語、居眠り、読書、食事をするなどの態度をとり、上司がこれを注意すると不当配転であると反発した。
② 49年12月、当時申立人らが扱っていた製品の受注量が減少したため、会社は、別の製品である枠線の溶接作業を命じたが、同人らは、一方的命令は認めない、要員課に配属されている以上会社に協力できないとしてこれを拒否した。
③ そこで会社は、50年８月、同人らに枠線の溶接作業に代えてＳバネ曲げ作業（以下「Ｓバネ作業」という。）を行わせることとし、予め同人らに説明をしたうえ、その作業場を完成させた。ところが、作業場が完成するや同人らは、Ｓバネ作業の導入に反対しはじめたため、会社が、Ｓバネ作業導入について申立人らを説得し続けたが、同人らは、一方的業務命令で事前の相談がなかったから受けられない、自分らは溶接工だからＳバネ作業はやらないといって反対し、会社の説得に耳を貸さなかった。９月末Ｓバネ作業用の機械が設置された後も同人らの態度は変わらず、会社はこの計画を断念した。
(11) 要員課の課長は、当初はＢ４課長であったが、同人は、ノイローゼのため50年７月10日から会社を休み、後任として同年７月23日にＢ６課長が就任した。また８月25日に同課長の補佐としてＢ５主査が就任した。
なお、前記のようにＢとＫは退職し、本件処分と係わりがないので、以下の記述では両名に関する部分は省くこととする。
3 51年１月５日から52年７月４日までの間における申立人らの勤務状況等と本件出勤停止処分
(1) 申立人らの勤務状況
① 51年１月６日、正月だから全員に新しい手袋を支給せよとする申立人らと、まだ使用できるとするＢ５主査とのやりとりがあったが、その際、Ｘ１らは同主査の襟首をねじあげ、肩を小突いたりした。
② ４月１日朝、Ｂ６課長が４月分の生産計画を説明したところ、Ｘ４は、作業量は俺達で決める、生産計画には従わないといし、申立人らは、同課長の注意にもかかわらず、午前10時ころまでお茶を呑み、本や新聞を読んでいた。
③ ７月８日午後１時15分ころ、Ｂ６課長とＢ５主査が事務室でＸ２に夏季賞与の査定内容を説明した際、Ｘ２が説明資料を奪おうとしてＢ５主査ともみあい、Ｘ２が同主査を突き飛ばした。このため、同査査のすぐ後ろにいたＢ６課長もとばされ、机の角に腰を打ち加療10日間の打撲傷を負った。この件で会社は、７月15日付でＸ２に、暴力行為に及んだなどとして警告した。
また、夏季賞与の査定内容を説明せよとの申立人らの要求について、９月14日朝、Ｂ６課長は、トラブルを避けるため本社で個別に説明すると述べ、日時、場所を指定した。しかし、申立人らはこれに反対し、Ｘ４は、お前達のいうことが聞けるかなどといって、同課長やＢ５主査の胸ぐらを掴んだりしたが、Ｂ７勤労課長らが駆けつけてようやく収まった。この件で会社は、同日付でＸ４に、暴力行為に及んだなどとして警告した。
④ 要員課の生産が大幅に遅れていたため、会社は、溶接作業手順を仮付溶接と本付溶接に分け、仮付溶接のみを要員課で行う生産体制により遅れを挽回することとした。そして、７月19日、Ｂ６課長は、申立人らに新しい生産体制を説明し仮付溶接を指示した。しかし、申立人らは、午前10時30分ないし午前いっぱい仕事につかなかった。
⑤ 52年１月１日付でＢ５主査が要員課の課長となり、その補佐としてＢ８主査が就任した、この当時、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４の３名は溶接作業を行い、Ｘ２はその補助作業を行っていた。
当時、得意先から追加注文があり、会社としては、要員課の生産量が標準の半分程度であったことから、これを同課で生産できるものと判断した。そこで、Ｂ５課長は、１月13日、申立人らに説明をした後月末までに生産をするよう指示し、翌14日にも午後零時55分から約40分間、申立人らと追加生産について話し合い協力を求めたが、同人らはこれを拒否し、Ｘ１はそれから午後３時まで仕事をせず、Ｘ４は午後３時半ころ私用のガリ版の原紙を切っていた。17日にも、同課長は申立人らと話し合ったが、同人らは、不当配転された職場だから協力できないなどといって追加生産を拒否し、その日はほとんど１日中仕事をしなかった。
⑥ ２月３日、溶接作業が遅れているにもかかわらず、Ｘ３は午前８時から約２時間仕事をせず、Ｘ４は午後３時ころ20分ほど自分の自動車を磨いていた。
⑦ ２月22日午前11時20分ころ、要員課休憩室で横３メートル、縦１メートルの看板づくりをしていたＸ４に対し、Ｂ５課長が注意をしたところ、Ｘ４は、処分をするなら勝手にしろといって止めなかった。なお、この看板は、同日昼休み、会社の門前での申立人らの演説の際用いられた。
⑧ 要員課においては、Ｘ２のほかにＸ１も後記の経過（(2)、②ア）により溶接作業からはずれ（52年１月26日）、溶接作業者がＸ３、Ｘ４の２名となったため、溶接作業とＸ１、Ｘ２が担当する補助作業とのバランスを欠く状態となった。そこで会社は、Ｘ３、Ｘ４も目が悪いので溶接作業をやめたいといっていることを考慮にいれて、要員課に、溶接作業に代えて、前記のように50年に一旦その導入を断念したＳバネ作業を再び導入することを決めた。３月７日と８日、Ｂ５課長が申立人らにこのことを説明したところ、同人らは、本社に戻せ、いまさらＳバネに切り替える必要はない、バランスが悪いのは会社の責任だなどといって反発した。また、８日には、Ｘ３、Ｘ４が午後３時10分ころから約30分間、私用の封筒の宛名を書いていたので、Ｂ５課長が注意したところ、両名は警告書を持ってこいといって無視した。この件で会社は、Ｘ３に対しては同日付、Ｘ４に対しては前記２月22日の件と合わせて翌９日付で、勤務時間中の不就労などにつき警告した。
⑨ Ｂ５課長は、３月10日以降もＳバネ作業の導入について申立人らを説得したが協力を得られず、同月14日、本社の関係者と相談すると申立人らに伝えたところ、同人らは、Ｓバネ導入を実力で阻止するといって、翌15日と16日は全く仕事をしなかった（Ｘ２は16日午前中休暇）。このため、会社は、Ｓバネ導入を一時保留することとし、３月17日、Ｂ５課長がそのことを申立人らに伝えたところ、同人らは翌日から仕事についた。
⑩ 要員課の生産が大幅に遅れ、挽回をするようにとのＢ５課長の指示も申立人らが全く受けつけない状態であったので、会社は、３月25日から製造部第三課で応援生産をすることとし、そのため、要員課にある溶接治具２基のうち１基を第三課に移すこととした。Ｂ５課長が申立人らにこのことを伝えると、同人らは、それならば生産量を半減せよと要求した。トラブルを起して納期に遅れることを心配した会社は、止むなくこの要求を聞き入れた。この結果、申立人ら４名の仕事量は要員課の生産基準量のほぼ１名分となった。
⑪ 会社は、この応援生産を６月末で打ち切ることとし、６月27日朝、Ｂ５課長がＸ１、Ｘ３、Ｘ４（Ｘ２は休暇）にそのことを伝え、７月から生産量を増やすよう指示したところ、同人らは、同意しないといって、午前10時ころまで仕事をせず、午後は全く仕事をしなかった。
⑫ ７月４日昼休みが終わった直後、Ｂ５課長とＢ８主査が休憩室へ行ったところ申立人らがおり、Ｘ４は私用の書類を書いていた。そこでＢ５課長がすでに勤務時間であると注意したところ、Ｘ４は怒って、同課長の襟首をつかんで小突き、休憩室の外へ二度にわたって押し出し、Ｂ８主査が割って入るまで胸ぐらをつかんで振りまわした。その後、同課長は、再び休憩室に入り、机上の書類を「証拠として預かっておく」といって取り上げ、後ろにいたＢ８主査に投げ渡したが、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の３名が、同主査を追い直ぐに書類を取り戻した。その後、Ｘ４は、Ｂ５課長を休憩室へ連れ戻し、シートに座らせ、襟首をつかんで四つ折りにしたタオルで４～５回顔を殴り、さらにＸ２も加わって同課長を小突いた。会社は、７月７日付をもって申立人らに対して暴力行為に及んだなどとして警告した。
⑬ 51年１月５日から52年６月30日までの期間中における申立人らの勤怠状況は、Ｘ２が欠勤41回、遅刻・早退７回、Ｘ３が42回と７回、Ｘ４が35回と８回である。なお、他の従業員の場合、欠勤はほとんどなかった。
(2) 申立人らの活動
① 51年の申立人らによる工民共闘活動には、とりたてて目新しいものはなかった。この年９月の組合役員選挙で、Ｘ４は支部長に、Ｘ３は書記長に立候補したが、各々20～30票の得票数で落選した。
② 安全教育の問題
ア 52年１月24日、申立人らは、Ｂ５課長に対して、溶接作業について労働安全衛生法第59条第３項に基づく安全又は衛生のための特別の教育（以下「安全教育」という。）を受けていないとして会社の責任ある人と話し合いたい旨申し入れた。翌25日、Ｂ７勤労課長らは要員課で安全教育について説明し、申立人らもすでに安全教育を修了していると述べたところ、同人らは安全教育を受けたことはないと反論した。とくにＸ１は、安全教育の知識がないので不安で仕事ができないと主張したりしたので、会社は、翌26日、Ｘ１を溶接作業からはずし、Ｘ２と同じ補助作業につけた。
イ 同月28日、申立人らが、立川労働基準監督署に対して、会社では安全教育が行われていない旨申告したところ、２月２日、同監督署は、会社の立ち入り調査を行い、安全点検と再教育を会社に勧告した。
ウ ２月16日の昼休み時間中、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４らは、会社厚生会館２階食堂内の売店前で上記安全教育の問題について演説を行った。会社のＢ７勤労課長らは、無許可集会であるとしてこれを中止させようとし、同人らとの間でトラブルが生じた。この件で会社は、翌日、Ｘ３とＸ４に対し、無許可で業会演説を行ったなどとして警告した。
エ 会社は、監督署の勧告に従って、全社的な安全点検と安全教育を実施し、申立人らに対しても、安全教育の再教育を実施しようとした。しかし同人らは、今まで安全教育を受けたことがないのに再教育というのはおかしい、会社で教育する程度のことは知っており会社が法違反を認めたうえで実施すべきであると主張して受講を拒否した。
③ 準社員問題
ア 申立人らは、組合役員選挙に立候補した際などに会社の準社員制度の廃止を訴えていたが、52年３月中旬ころから、準社員制度の撤廃と準社員に対する退職金支給問題（以下「準社員問題」という。）に関するビラ配布をはじめ、同時に、会社に準社員問題の改善を要求したり、組合にこの問題の取り組みを申し入れたりした。しかし、会社も組合もこれにとり合おうとしなかった。
イ ３月21日昼休み時間中、Ｘ２らは、前記安全教育と準社員問題について社長に直訴しようとして会社本館に赴いたところ、これを阻止しようとするＢ７勤労課長ら職制らとの間でトラブルが生じた。この件について会社は、翌22日、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４に対し会社の秩序を紊したなどとして警告した。
④ 男女差別賃金問題
ア 申立人らは、52年３月７日付工民共闘発行の「77春闘の勝利へ！」と題するパンフレットで、女子従業員の年齢給が差別（以下、「男女差別賃金問題」という。）されており、これは労働基準法第４条に違反していると指摘し、同パンフレットを組合執行部や従業員に送付する一方、３月中旬、立川労働基準監督署に同法違反の事実を申告した。
同監督署は、同月30日、会社に対し、男女17才以上の者の年齢給に差があるとして、その是正を勧告した。なお、同監督署は、後日、会社の問い合わせに対し、勧告の趣旨はバックペイも含む旨回答した。
イ この勧告を知った申立人らは、男女差別賃金問題について４月１日以降ほぼ連日のように、会社の門前でビラ配布、ハンドマイクによる宣伝活動を行った。これに対し会社は、職制を多数動員し騒然とした雰囲気が続いた。
ウ ４月２日昼休み、申立人らは、男女差別賃金問題について社長に問い質そうとして会社本館に赴いたところ、これを阻止しようとした職制らとの間でトラブルが生じた。会社は、同日、申立人らに対し、４月４日以降本社構内（厚生会館を除く）への立ち入りを禁止し、無視した場合は実力をもって排除すると警告した。
エ 前記是正勧告を受けた会社は、組合と協議のうえ新賃金体系を作成し、５月６日、これを監督署に届け出たが、その際、支払い能力がないのでバックペイは支払えないと伝えた。
オ ５月13日始業前、申立人らは、男女差別賃金問題とバックペイについての説明会を昼休みに厚生会館食堂で開催する旨、会社の門前に立て看板を出して従業員に呼びかけた。これに対し、Ｂ７勤労課長が、無許可集会だから中止するよう注意したが、同人らは組合活動だといって聞き入れず、昼休み時間中、厚生会館食堂内売店前で、男女差別賃金について演説をはじめたところ、これを制止しようとするＢ７課長ら職制十数名との間でトラブルが生じ、食堂内は混乱した。結局、申立人らは、職制や組合役員らによって食堂の外へ排除された。この件について、会社は、５月16日、申立人らに対し、無許可の集会演説などを行ったなどとして警告した。他方、申立人らは、会社と組合に対し、正当な組合活動を妨害したと抗議した。
カ ５月16日と17日、会社は、女子従業員を各課ごとに集め、監督署の勧告内容と会社の是正計画を説明するとともに、会社が苦境に追い込まれるとして過去の賃金差額請求権の放棄を要請した。この結果、女子従業員からバックペイの権利を放棄する旨の文書が会社に提出された。
キ ６月４日、申立人らは、会社の男女差別賃金問題についての是正措置は不十分でなお労働基準法第４条に違反しているとして、立川労働基準監督署に告発した。同監督署は、９月７日、会社を東京地方検察庁八王子支部に書類送検したが、その後、同検察庁に会社の女子従業員から嘆願書が提出され、53年８月31日不起訴処分となった。
ク ６月29日昼休み、申立人らは、厚生会館食堂で前記と同様、男女差別賃金に関する演説を始めたところ、無許可集会であるとしてこれを制止しようとするＢ７勤労課長ら職制との間で再びトラブルが生じた。この件で会社は、申立人らに対し、６月29日付で、無許可で集会演説を行ったなどとして警告した。
(3) 本件出勤停止処分
会社は、申立人らの前記(1)および(2)の②ウ、③イ、④オ、クの行為が就業規則に定める下記のような出勤停止および懲戒解雇事由に該当するとしたうえ、情状を酌量（同規則第29条但書）して、同人らに対し、52年９月３日付をもって同年９月19日から23日まで５日間の出勤停止処分を行った。
記
就業規則第28条（出勤停止の事由）第３号「労働時間中みだりに職場を離れたとき」、第６号「会社の秩序風紀を紊したとき」、第９号「上長の指示命令に従わないとき」、第11号「会社構内に於て会社の承認なくして掲示、集会演説、印刷物の配布をなしたとき」、第14号「業務上怠慢な行為があったとき」、第15号「この規則によって従業員の遵守すべき事項に違反したとき」および第29条（懲戒解雇事由）第１号「正当な理由なくしてしばしば遅刻、早退及び欠勤したとき」、第２号「会社内に於て………他人に対し暴行、脅迫を加え又はその業務を妨げたとき」、第３号「勤務怠慢で業務に対し誠意が認められないとき」、第６号「業務上の指示命令に不当に反抗し、職場の秩序を紊したとき」。
４ 本件懲戒解雇処分
(1) 出勤停止処分が明けた52年９月26日の出勤者はＸ２、Ｘ３、Ｘ４の３名（Ｘ１は休暇）、翌27日の出勤者はＸ２、Ｘ４の２名（Ｘ１は休暇、Ｘ３は無届欠勤）であった。Ｂ５課長は、両日とも朝礼時に、今後勤務態度を改め、指示に従って生産に協力することなどを話したが、同人らは、両日とも新聞を読むなどしてこれを無視しほとんど仕事をしなかった。
(2) 28日、はじめて申立人ら全員が揃ったので、朝礼時、Ｂ５課長は、申立人らに対し、あらためて前日の話しを繰り返すとともに、今後の生産態勢を現在検討しているので、それまでは従前の仕事を続けるよう指示したが、申立人らの反応は前日と同様であった。同日午後、Ｂ５課長は、申立人らに、今後の生産計画として、Ｘ３、Ｘ４は従前どおり溶接作業を、Ｘ１、Ｘ２は10月からＳバネ作業を行うこと（９月30日はその準備）、具体的な作業は毎日個人別に生産指示書で指示する、また生産量は、稼働時間を要員課の標準作業時間で除した数（但しＳバネ作業については当面軽減した数量）とすると説明した。これに対し、申立人らは何の質問もしなかった。
この日も申立人ら４名は、新聞を読んだり、携帯ラジオを聞いたり、昼寝、将棋をするなどして終日ほとんど仕事をしなかった。
(3) 29日午後、Ｂ５課長は、申立人らに前日に示した業務内容の説明と指示をしたが、同人らは本社並みの生産をさせたいなら本社に戻せ、仲間が分断されるなどといって反対した。しかし、同人らは終業時刻間際に、全員にＳバネ作業をさせるなら考えてもよいといった。
(4) 30日朝、Ｂ５課長は、新生産計画に従った作業指示をしたが、申立人らは前日と同じ主張を繰り返した。午前９時35分ころ、本社から３名のＳバネ指導員が来たので、同課長らが休憩室へ行ってＸ１、Ｘ２にＳバネ作業を始めるよう説得したところ、Ｘ１は指導員を無理矢理外へ押し出してしまった。この後Ｘ４から、全員でＳバネ作業をすることについて会社で検討してほしいとの申し出があった。会社はこれを検討した結果、午後４時すぎにＢ５課長が、準備出来次第全員でＳバネ作業を行わせると回答した。しかし、申立人らは、具体的実施日を明示すること、本社工場に戻すことを要求し、この日も全員がほとんど仕事をしなかった。
(5) Ｂ５課長は、10月３日朝、出勤していたＸ３、Ｘ４にはＳバネ作業の準備が出来るまで溶接作業を、Ｘ１にはＳバネ作業を行うよう指示し、午後から出勤したＸ２にもＳバネ作業を行うよう指示したが、申立人らは、話し合いの結論が出ない状態では指示に従えないとして全く仕事をしなかった。同日タ刻、申立人らとＢ５課長とが生産態勢変更について話し合い、申立人らは、本社工場に戻すことを会社が具体的に検討するならば全員Ｓバネ作業に就く旨述べた。
同日の夕刻、会社は、要員課のコンプレッサー（Ｓバネ曲げ機の動力源）の能力を検査し、同課のＳバネ曲げ機をまかなう能力があることを確認した。
(6) 会社は、同日、９月26日以降の申立人らの勤務態度に照らし、懲戒解雇に付したい旨の協議を組合に申し入れたが、組合としてはもう暫く様子をみたいとの意見であったので、会社としても経過をみることにした。
(7) 14日の朝、Ｂ５課長はただ１人出勤したＸ２にコンプレッサーの能力の検査結果を話し、Ｓバネ指導員の指導を受けてＳバネ作業に就くよう指示したところ、Ｘ２は、これに従って作業を行った。しかし、同課長が午後出勤したＸ３、Ｘ４に溶接作業を指示すると、Ｘ２らは今日から全員でＳバネ作業をやらせるといったではないかと反発し、３名とも午後は全く仕事をしなかった（Ｘ１はこの日から10月７日まで忌引休暇）。この日の夕刻、会社は、スーパールーブという大きいＳバネ作業を２名分要員課に割り当てることにし、10月中にこれに合ったＳバネ曲げ機を設置して、11月１日から全員にＳバネ作業を行わせることを決定した。
(8) ５日の朝、Ｂ５課長はこの決定内容をＸ２、Ｘ３、Ｘ４に説明し、10月中は従来どおり２名溶接、２名Ｓバネの作業を指示したが、申立人らは作業指示、変更の理由が明らかでないとか、安全教育についての会社の態度が不明であるなどといって反発し、この日も、さらに６日（出勤者Ｘ３、Ｘ４）、７日（出勤者Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４）も全く仕事をしなかった。
(9) 会社は、全く仕事をしようとしない申立人らに対し、10月７日付で、今後担当課長の指示に従わず作業しない状況が続く場合、会社として断固たる処置をとると警告した。
(10) 11日（８日から10日までは会社の休み）の朝礼でＢ５課長は、Ｘ３、Ｘ４に溶接作業を、Ｘ１、Ｘ２にＳバネ作業を指示したところ、Ｘ４は、Ｓバネの機械が４台あるのだから今日から４名にＳバネ作業をさせよと要求したが、同課長は２台は現作業に適さないとして断った。しかし、申立人らはこれを聞き入れず、Ｓバネ指導員３名の技能指導を受けながらＳバネ作業を始めたので、Ｂ５課長が、Ｘ３、Ｘ４に溶接作業に従事するよう指示したところ、両名はこれを無視し、結局、申立人らはそれぞれ勝手に３時間程度の仕事をしたに止まった。翌12日付で会社は、Ｘ３、Ｘ４に対し上司の指示に従わずにＳバネ作業を行ったことについて、今後このような状態を継続するときは断固たる処置をとると警告した。
(11) 12日午前９時30分ころ、Ｂ５課長はＸ１が指示されていない品種を加工していたことについて注意したところ、Ｘ１は、仕事は自分で決める、同じものだけ曲げていられないなどといい休憩室に入ってしまった。結局、この日同人が作業した時間は４時間程度であった。また、午後から出勤したＸ２はＳバネ作業に従事したが、新しい機械と交換することになっていた使用予定外の機械を使用したため、全品が不良品となった。同じく午後から出勤したＸ４は、溶接作業の指示を無視してＳバネ作業を行ったので、Ｂ５課長が注意すると、仕事の邪魔をするなといって指示に従わなかった。Ｘ２、Ｘ４とも当日は２時間程度しか作業をしなかった。
(12) 13日朝、Ｂ５課長は、Ｘ１、Ｘ２にＳバネ作業を、Ｘ３、Ｘ４に溶接作業を行うよう指示したところ、Ｘ３が反発したため、同課長は、指示に従わないならば本社に報告し相当の処置をとってもらう旨告げたが、Ｘ３、Ｘ４は新聞を読んでいた。そして、午前10時過ぎに全員がＳバネ作業を始めたが、同人らはいずれも２時間程度しか作業をしなかった。なお、会社は、就業時間終了後に、要員課からＳバネ曲げ機４台のうち２台を搬出した。
(13) 14日、申立人らは、Ｂ５課長に上記Ｓバネ曲げ機２台の搬出について質問したところ、同課長は、11月から生産しようとしているのはスーパールーブというＳバネで、いままでの機械では生産できないこと、11月からは別の機械が入るのでＸ３、Ｘ４にもＳバネ作業をしてもらうなどと話した。
その後、申立人らは今後の対応について相談し、会社が警告書を出していることやＳバネ曲げ機を搬出していることから推して解雇処分が現実のものとなるであろうとの見通しをたて、一方Ｂ５課長が11月から全員Ｓバネ作業に就かせるといっているので、解雇を避けるため、作業拒否を一旦やめることとした。そして、申立人らは、夕刻、Ｂ５課長にＸ３、Ｘ４は10月末まで溶接作業に就く旨を伝えた。なお同日、申立人らは作業を全く行わなかった。
(14) 15日、生産指示に従ってＸ１、Ｘ２はＳバネ作業に、Ｘ３は溶接作業に就いた（Ｘ４は休暇）。しかし、３名が作業に着手したのは午前10時20分ころであり、同日実際に作業した時間は、Ｘ３が２時間20分、Ｘ１とＸ２は約３時間であった。
(15) 17日、会社は、９月26日から10月15日までの間、申立人らに勤務態度を改めるようしばしば警告したにかかわらずなお改まらなかったことから、同人らを厳正に処分する旨決定した。
そして会社は、10月19日、申立人らから事情聴取（Ｘ３は拒否）を行い、24日、就業規則上の懲戒解雇の条項（策29条第３号「勤務怠慢で業務に対し誠意が認められないとき」、第６号「業務上の指示命令に不当に反抗し、職場の秩序を紊したとき」および第14号「懲戒を受けたにもかかわらず、なお改しゅんの情がないとき」）を適用して、申立人らに懲戒解雇処分を通告した。もっとも、この懲戒解雇については、同人らから異議の申立てがなされたため、会社はその手続きを行っている間処分を保留していたが、改めて11月４日付で懲戒解雇に付した。
(16) なお、申立人らは、前記48年６月の配置転換と本件懲戒解雇処分について東京地方裁判所八王子支部に訴を提起していたが、同裁判所は、会社の配置転換および本件出勤停止・懲戒解雇はいずれも有効であるとして60年７月19日請求を棄却し、同控訴事件についても東京高等裁判所は、62年２月26日控訴を棄却、申立人らが上告しなかったので両事件は確定した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 申立人らが所属する組合が会社の労務政策を批判する姿勢をもたないため、申立人ら自らが47年にＭＩＣ計画導入に反対し、同計画に協力的な組合を批判する情宣活動や職場活動を行ったととみ、これを嫌悪した会社が、申立人らを他の従業員と隔離するため要員課へ配置転換したことが本件処分の背景である。
このような状況におかれても申立人らが、その後も職場内で配転撤回闘争を行うかたわら、ビラ配布などの組合活動を続け、とりわけ52年に取り上げた安全教育の問題、準社員問題、男女差別賃金問題が一定の成果を得るや、会社はこれが他の従業員に影響を与えることを恐れ申立人らの活動を弾圧するために、勤務態度不良、職務規律違反などの口実を設けて本件出勤停止処分を行ったものであり、その不当労働行為性は明白である。申立人らのこのような活動は、いわゆる少数派組合活動として正当なものである。よって、同処分の撤回と同処分期間中の賃金相当額の支払いを求める。
② 申立人らが上司の作業指示に従わず、就労を拒否する態度に出たのは、これより先に会社が行った配置転換、本件出勤停止処分が不当なものであるので、これに対する抗議と撤回要求あるいは溶接作業からＳバネ作業への職種変更を求めて行った一種の争議行為で上記と同様少数派組合活動としで正当なものであるから、これを理由とした本件懲戒解雇は不当労働行為である。しかも同解雇は男女差別賃金是正問題で会社が書類送検されたことをきっかけとして、その報復の意味でなされたものでもあるからその不当労働行為性は一層明白である。よって、同処分の撤回・原職復帰（配置転換前の職場）とその間の賃金相当額の支払いを求めるとともに、原職復帰した場合には申立人らのビラ配布等の組合活動を妨害しないことを求める。
(2) 被申立人の主張
本件出勤停止処分は、申立人らの勤務態度が非常に悪く、申立人らに対し社内の規律を守り、正常に業務を行うよう担当職制から注意を与えあるいは警告したにもかかわらず、かえって上長の指示、命令に従わず、これに反抗し、業務拒否、職場離脱、怠業等の規律違反を反復し、さらに暴力を振るうなどの行為に及んだため行ったものである。また、本件懲戒解雇処分は、申立人らが出勤停止処分を受けたにもかかわらず、何ら勤務態度を改めず、出勤停止処分明けの52年９月26日以降も上長の注意を無観し指示に反し、ほとんど仕事をせず、再々注意、警告しても改めなかったため、職場規律保持のため、これ以上雇用関係を維持できないとの判断に基づくものである。したがって、本件出勤停止および懲戒解雇処分のいずれも正当であり、本件申立ては棄却されるべきである。
なお、申立人らの活動はおよそ組合活動といえるものではなく、本件を組合活動を理由とした処分であるとする申立人らの主張自体失当である。
２ 当委員会の判断
(1) 本件出勤停止処分について
① 51年１月から52年７月４日までの間の要員課における申立人らの勤務態度を見た場合、いずれも全体として極めて不真面目であったといわざるをえない。すなわち、同人らは、勤務時間中しばしば上司に暴力を行使し（策１、３、(1)の①、③）、とりわけ52年７月４日には勤務時間中、私用の書類を書いていたＸ４に対しＢ５課長が注意を与えたところ、同人はこれに反抗して同課長の襟首を掴むなどの暴力沙汰に及んだ（同⑫）。また同人らは、しばしば上司の業務命令ないし指示に従わなかったのみならず、ときには反抗的態度を示したり、あるいは本や新聞を読んだり、居眠りをするなど不遜な態度に及んだ（同②、⑦、⑨）。さらに、同人らの仕事に対する意欲が乏しく作業実績も極めて低かった（同④～⑥、⑧、⑩から⑪）。加えて、同人らの勤怠状況は極めて悪く、他の従業員に比して欠勤、遅刻・早退が多かった（同⑬）。
このような、申立人らの従業員として相応しくない勤務態度は、就業規則所定（第１、３、(13)）の出勤停止処分事由のみならず懲戒解雇事由にも該当すると判断されるから、会社として、同人らに反省を促すため出勤停止５日間程度の本件懲戒措置に出たことは相当な処置であったといわざるをえない。
もっとも申立人らは、当時要員課に配置転換されたことに反発し、訴訟を提起するなどして会社に抗議する姿勢を取り続けたというような事実が認めちれるけれども、それ故に同人らの上記勤務態度が正当化されるものでないことはいうまでもない。
② ところで申立人らは、本件出勤停止処分は、会社が申立人らのいういわゆる「少数派組合活動」を嫌悪し、これを弾圧するために、勤務態度不良、職務規律違反等の口実を設け、これに藉口してなした不当労働行為であるという。なるほど、申立人らが、組合執行部に対抗して、落選したとはいえ49年以後組合役員選挙に立候補したこと（第１、２、(9)および同３、(2)、①）、また52年１月ないし６月ころまでの間、組合が取り組んでいなかったとみられる安全教育の問題、準社員問題、男女差別賃金問題を取り上げ、これに関するビラ配布などの情宣活動を行い、それなりに一定の成果を収めたこと（第１、３、(2)の②イ、④ア）は認められる。しかしながら、本件出勤停止処分は、申立人らの従業員としての勤務態度等を処分対象事実として就業規則に則って行われたもので、上記認定のように規則の運用も相当と認められるから、本件処分そのものに咎められるべき点はない。
とすれば、申立人ら以外の従業員であったなら、本件と同じような事態のもとでも出勤停止処分は受けなかったであろうというような事情でも窺えない限りは、申立人らのいうように組合活動問題をこれに絡めて不当労働行為を構成することには無理がある。本件の場合このような事情は認められないから、不当労働行為は成立するに由ない。
(2) 本件懲戒解雇処分について
前記出勤停止処分期間の明けた52年９月26日から10月15日までの間における申立人らの勤務態度を見た場合、依然として上司の作業指示に従わないなど従前の態度が改まらなかったばかりでなく、かえって全員でなければＳバネ作業を行わないなどあれこれ難癖をつけてほとんど仕事をしない状況が続いたことは前記認定（第１、４、(1)～(5)、(7)、(8)、(10)～(14)のとおりである。前記出勤停止処分の理由となった申立人らの勤務態度は、従業員として相応しくないもので、むしろ懲戒解雇事由にも該当する内容のものであったにもかかわらず、同人らの勤務態度は出勤停止期間明け後も依然として改まらず、かくては、会社としては、もはや就業規則の懲戒解雇条項を適用して同人らを企業外へ排除することを決意するに至ったとしてもやむをえないものがあったというべきである。申立人らは、前記出勤停止期間明け後の申立人らの所為は出勤停止処分の撤回等を求めてなした争議行為に属するものであるから、これを理由に解雇することは不当労働行為にあたるというが、その態様に徹し到底争議行為とは認め難いから申立人らの主張は採用しえない。すなわち本件懲戒解雇もまた不当労働行為に該当しないというべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４に対して行った本件出勤停止処分および同懲戒解雇処分はいずれも労働組合法第７条第１号に該当しない。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第48条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和62年８月４日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01886.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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