中労委、昭58不再45、昭62.7.1
命令書
再審査申立人株式会社オガワ製作所
再審査被申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部
再審査被申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部
オガワ製作所支部
主文
１ 本件再審査申立てを棄却する。
２ 本件初審命令主文第２項中「それぞれ解決に至るまで」を「支部が現在裁判所又は労働委員会に係属中の事件を取り下げることを条件とする等しないで、速やかに」に、同第３項中「Ａ１」を「Ａ２」に改める。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社オガワ製作所（以下「会社」という。）は、昭和44年３月３日設立され、埼玉県比企郡小川町大字小川1272番地に本社を置き、各種時計部品、同付属品等の製造、加工、販売等を営む資本金3,000万円の株式会社で、初審申立時、その従業員は約260人である。
(2) 再審査被申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部（以下「地本」という。）は、埼玉県内における一般産業、中小企業労働者の労働条件等の維持改善を主たる目的とし、これに賛同する労働者個人の加入により埼玉県全域を単位として結成されている労働組合である。
(3) 再審査被申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部オガワ製作所支部（以下「支部」という。）は、地本に加入する会社の従業員により、昭和55年10月18日に結成された労働組合で、初審申立時、その組合員は約20人である。
(4) 会社には、支部のほかに同社従業員を組合員とするオガワ製作所従業員組合（以下「従組」という。）があり、初審申立時、その組合員は約120人である。
２ 第１回団体交渉に至るまでの経過
(1) 昭和55年10月18日、会社の従業員のうち地本組合員121人をもって支部が結成された。
(2) 同年10月20日午後０時25分ごろ、地本と支部の役員が予告したうえ会社を訪れ、支部が結成されたことを告げ、支部役員名簿、不当労働行為警告申入書、別紙要求事項(1)記載の要求書及び下記内容の団体交渉申入書を手交しようとしたが、会社は「会社には組合は存在しない。」として受領を拒絶した。
記
日時昭和55年10月27日（月）午後５時30分
場所会社内
議題（別紙要求事項(1)の各事項）
(3) 支部は、同年10月22日及び同年11月１日にも上記文書を会社に持参したが、会社は同様の理由で受領を拒絶したので、支部は、同月５日付けで団体交渉期日を同月10日（月）としたほかは、上記文書と同内容の文言を内容証明郵便で会社に送付した。
(4) 地本及び支部は、同年11月５日、埼玉県地方労働委員会（以下「埼玉地労委」という。）に対し、団体交渉応諾及び脱退工作等の支配介入禁示を求めるあっせんの申請を行った（埼玉地労委昭和55年（調）第14号事件）。翌６日、同地労委事務局職員２名が調査のため会社を訪れたが、会社は入構を拒否し、調査の協力要請をも拒否した。そして、会社は同月26日に開かれたあっせん期日に「自主的に解決する。」として出席しなかったので、同日このあっせん事件は打切りとなりた。
(5) 会社は、上記(3)の支部の11月５日付け文書に対し、支部委員長であるＡ３（以下「Ａ３委員長」という。）個人あてに同年11月７日付けの「回答並びに申入書」と題する文書で回答をした。その内容は、団体交渉については、支部が適法な労働組合であり、協定に関する締結能力、権限を有するか否かについて明らかにならなければ応じられないとし、支部要求事項に対しては、その全てを拒否するというものであった。
(6) 地本と支部は、以上のような会社の態度に対し、同年12月４日、埼玉地労委に上記(4)の団体交渉応諾、脱退工作等の支配介入禁止を内容とする救済申立て（埼玉地労委昭和55年（不）第７号。以下「第７号事件」という。）を行った。なお、同月14日、この事件の団体交渉応諾の部分につき、取下書（同年11月14日付け）を提出した。
(7) 同年12月に入って、会社は例年12月15日ごろ支給していた年末一時金を昭和55年度は出さないかわりに生活資金として賃金２カ月分を貸し付ける旨従業員に告げた。
なお、この貸付けについては従業員の上司を連帯保証人とすることが求められ、支部組合員のうちほとんどの者が借入れをしたが、その返済について、現在、当委員会の別件（中労委昭和61年（不再）第11号）において係争中である。
(8) 支部は、上記(7)の会社の生活資金貸付けに関し、同年12月23日付け内容証明郵便で抗議をするとともに、同月26日午後５時30分から、別紙要求事項(2)記載の年末一時金３カ月分を支払うこと、生活資金貸付利子は無利子とすることなどを交渉事項とする団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
(9) 昭和56年１月28日、第７号事件に関し、埼玉地労委の第１回和解期日において、団体交渉を同年２月７日までに開催すること、団体交渉開催日は組合が希望した日の中から会社が選択して組合に通知することなどを内容とする合意が地本及び支部と会社との間で成立した。その際会社は、地本の当事者適格につき何ら異議を述べなかった。
(10) 同年２月５日午後11時30分ごろ、会社はＡ３委員長宅へ、翌６日の午前９時から団体交渉を行う旨の団体交渉申入書を届けた。会社は、このような急な団体交渉期日指定となった理由について、同月７日は支部組合員が一泊旅行をするという話を聞いたため、と述べているが。この事実を支部に確認しておらず、また、支部の調査によれば一泊旅行をした組合員はいなかった。
３ 第１回団体交渉
(1) 第１回団体交渉は、昭和56年２月６日午前９時から11時まで小川町中央公民館で開催され、出席した交渉員は地本・支部側は、Ａ４地本書記長（以下「Ａ４地本書記長」という。）、Ａ３委員長、Ａ５支部副委員長（以下「Ａ５副委員長」という。）、Ａ６同副委員長（以下「Ａ６副委員長」という。）、Ａ７同書記長（以下「Ａ７書記長」という。）及びＡ８支部執行委員であり、会社側は、Ｂ１専務取締役、Ｂ２工場長代行（以下「Ｂ２工場長代行」という。）、Ｂ３総務課長（以下「Ｂ３総務課長」という。）、Ｂ４管理課長。Ｂ５第二生産課長及び山本製作所社員と称するＣ１であった。
(2) 団体交渉が始まると、会社側は、Ａ４地本書記長が出席していることにつき、外部の者が交渉員として出席しているので、支部はその者に団体交渉を委任する旨の委任状を作成し、それを提出するよう要請した。これに対し地本と支部は、会社に地本が当事者適格を有することを説明し、地本と支部を相手に団体交渉をするよう求めたが、会社は地本と支部と二つの組合と団体交渉をする意思はないと述べ地本の当事者適格を認めなかった。そこで、支部は、団体交渉を成功させたいという組合員の期待を裏切るわけにはいかないとの判断から、やむなくＡ４地本書記長に対する委任状を作成交付した。
(3) 次に、会社は、地本及び支部から申入れのあった別紙要求事項(1)の議題に入ることなく、「確認書」と題する団体交渉ルールに関する文書を支部側に提示した。その内容は次のとおりである。
ア 団体交渉を開催しようとする場合は次の手続による。
(ｱ) 会社又は支部が団体交渉の日時、事項、順序、出席者名等をあらかじめ10日前までに文書により相手方に申し入れ、お互いに認めた上で行う。
(ｲ) 緊急やむを得ない場合はお互いに認めた上で手続を簡略することができる。
イ 団体交渉出席人員は、会社を代表する者及び支部を代表する者各３名以内とする。なお、人員の増減については、双方話合いによって決める。
ウ 団体交渉時間は２時間程度とする。
エ 団体交渉場所は会社において準備する。
オ 団体交渉出席者は団体交渉により知り得た事項（機密に限り）を外部に漏らしてはならない。
カ 団体交渉は双方とも平穏裡に行い、軟禁、暴行、暴言等を用いないこと。
(4) 支部はこれに対し、団体交渉の出席人員を３人とすること及び10日前までに申入れをして、しかも双方の合意を必要とすることなどについては認められない旨主張したが、会社も原案を主張して譲らず、また、継続審議にしようという支部の提案にも応ずることなく、この団体交渉のほとんどの時間が団交ルールに関する議諭に終始した。なお、上記(3)のウ及びエの事項については特に意見の衡突はなかった。
(5) この結果、別紙要求事項(1)に関する交渉は10分程度しか行われなかったが、この中で会社は、昭和55年11月７日付け「回答並びに申入書」を読み上げ、これが最終回答であること及び全くのゼロ回答である旨表明した。
(6) 支部は、団体交渉終了時刻間際であったため、この会社の回答に対して質問等十分な議論をする時間はなかったが、会社の始業前５分の朝礼について違法ではないかと質問をし、会社は、不満であれば参加する必要はないと表明したのみで、議論はかみ合わなかった。
ちなみに、会社は、その後も朝礼に参加しない社員に対し、参加を要請している。
(7) 会社は、この団体交渉は就業時間内に行われたのであるから賃金をカットする旨表明し、支部はこれに反対したが、後日賃金カットは実施された。
４ 第２回団体交渉に至るまでの経過
(1) 地本及び支部は、第１回団体交渉の結果について、会社側は誠実に交渉する姿勢がみられず、実質的団体交渉拒否であるとして、昭和56年２月22日付け「団交申入書」により抗議するとともに、同月27日午後６時から地本・支部の別紙要求事項(1)について団体交渉を申し入れた。
(2) この申入れに対し、会社は、同年２月27日付け「回答並びに申入書」において賃金カットは労働組合法第２条第２号の趣旨に基づき行ったものであること、地本の当事者適格を争ったことも否認したこともないこと、団交ルールについては文書で提案し、その内容は第１回団体交渉で説明済みであること、組合要求事項については既に回答済みであり、団体交渉で再度説明したこと、会社は誠実に団体交渉を行ったこと、組合申入れの期日には業務の都合により応じられないこと及び昭和56年３月４日午前６時15分から２時間程度団体交渉を行いたいので文書で回答されたいこと等を内容とする反論と団体交渉の申入れを行った。
(3) 支部は、同年３月３日この会社の申入れに対し、団体交渉時刻が常識の範囲を逸脱しているので、常識の範囲内で再度日時を指定するよう申し入れた。しかし、会社はこれに対し回答をしなかった。
(4) 支部は、会社から回答がないため同年３月26日付け内容証明郵便により、同年４月６日午後５時半から別紙要求事項(3)記載の団体交渉ルール及び各要求事項について団体交渉を申し入れた。
(5) これに対し会社は、同年４月３日付け「回答書」により支部要求事項については若干の検討期間を要するので検討終了次第団体交渉を開催する予定である旨回答した。
(6) 支部は、その後同年４月８日及び４月23日に団体交渉の申入れをしたが、会社は、いずれも検討中としてこれに応じなかった。
(7) 同年５月に入って、会社は、昭和56年５月15日付け「申入書」により、同月23日午前６時15分から２時間程度団体交渉を行いたい旨申し入れたが、支部は５月18日付け内容証明郵便により、会社の指定時刻が早朝でありすぎ、応ずるわけにはいかない旨表明し、時刻を午後５時30分からに変更するよう求めた。
(8) 会社は、支部の同年３月26日付け要求に対し、同年５月19日付けの「回答並びに申入書」において、支部並びに支部員が生産性向上に全面的に協力することを前提として次のとおり回答した。
ア 昭和56年度昇給
(ｱ) 従業員（管理職、特別社員、契約社員、パートを除く。）１人当たり平均6,964円昇給する。
昇給率は対基準内賃金１人当たり平均6.4％（定昇も含む。）となる。ただし、考課査定を含む。
(ｲ) 算定期間、支給対象者等については従前どおりとする。
(ｳ) 実施時期については妥結調印の月よりとする。
イ 特別一時金の支給
会社は特別一時金として従業員（同上の者を除く。）に対し、前記昇給の１カ月分相当額を今回に限り支給する。
ウ 支部要求(2)については回答の限りではない。
エ 同(3)については理不尽な要求であるから応じられない。
なお、会社は、その前日（同月18日）付けで支部組合員以外の従業員に対して昇給を実施した。
(9) その後、会社は、同年５月20日付け、同月25日付け、同月27日付け、同月28日付け、同月29日付け、同年６月８日付け、同月12日付け。同月19日付け及び同月26日付けの各文書で支部に対し団体交渉を申し入れたが、いずれも午前６時15分と指定したものであった。
(10) これに対し、支部は、早朝午前６時15分から団体交渉を始めることは、世間の常識の範囲を逸脱していること。交通機関の問題でその時刻に間に合わず団体交渉に出席できない者があること、夜勤に従事している者が団体交渉に出席できなくなることなどの不都合を生じるので、会社に対し時刻を午後５時半からと変更するよう求めたが、会社は、業務多忙を理由として変更に応じなかった。
そこで、支部は、団体交渉期日を「何月何日から何月何日までの間で会社の都合のよい日」と幅をもたせ、午後５時30分からの団体交渉を申し入れたが、会社は午前６時15分は決して非常識な時間ではない旨表明し、支部の指定した日時については、業務多忙を理由に応じなかった。
(11) 支部は、同年７月１日、会社の不誠実な態度は改められていないとして、埼玉地労委に対し、団体交渉促進のあっせんを申請した（埼玉地労委昭和56年（調）第11号事件）。あっせんは同月15日及び同月24日の期日に行われたが、会社はいずれの期日にも出頭しなかった。
２回目の期日の席上、あっせん員から、会社は午前７時又は労働基準法第36条に基づく協定による残業終了後なら団体交渉に応ずるといっているので、組合も検討して欲しいとの要望がなされた。
(12) 支部は、同年６月25日付けで別紙要求事項(4)記載のとおり昭和56年度夏季一時金についての要求を主な内容とする要求書を会社に提出した。
(13) 会社は、同年７月６日付け「申入書」により、支部が要求している夏季一時金の算出の基礎は、旧給与とするのか、新給与とするのか、同日午後５時までに文書により回答するよう支部に求めたが、支部は文書で回答するような重要な問題ではないとしてＡ３委員長が口頭で改定後の新給与を基礎とする旨回答した。なお、会社は、同年６月30日に従組と妥結していた。
(14) 同年８月４日、会社は支部に対し、同年８月12日午前６時15分から２時間程度、ただし、午前７時から１時間でも可とする趣旨の団体交渉を申し入れた。これに対し支部は、同年８月８日付け文書により、午前７時からの団体交渉はやぶさかではないが、団体交渉によりふさわしい時刻に変更するよう要求し、同年８月11日から同月13日までの間で36協定による残業終了時から２時間の団体交渉開催を申し入れた。しかし、会社は時刻については定時終了後は多忙を極めているとして、午前７時開催を譲らず、昭和56年８月13日午前７時から１時間程度の団体交渉を行うよう同年８月11日付け「回答並びに申し入れ書」で申し入れた。結局、支部は、午前７時からの団体交渉を今後引き続き開催することは正常な労使関係確立の障害となるので、午後５時30分の団体交渉開催を実現されたい旨付記した同月12日付け「回答並びに申入書」により会社の団体交渉申入れに応じた。
５ 第２回団体交渉
(1) 第２回団体交渉は、昭和56年８月13日午前７時から８時まで小川町下小川公会堂で開催された。出席した交渉員は、地本は会計担当のＡ９（以下「Ａ９」という。）（Ａ４地本書記長は早朝のため交通機関の都合で出席できなかった。）、支部はＡ３委員長、Ａ６副委員長、Ａ７書記長、Ａ10執行委員（以下「Ａ10執行委員」という。）及びＡ11執行委員、会社側はＣ１のかわりにＢ６第一生産課長が出席したほかは、第１回交渉と同じであった。なお、団体交渉の議題は、別紙要求事項(3)に対する会社回答についてであった。
(2) 団体交渉が始まると、会社側は、Ａ９に対し、地本の当事者適格を認めない旨を告げ、部外者として支部からの委任状の提出を求め支部が委任状を書いたときに交渉員としての資格が生まれると主張した。支部はこれに対し、会社の主張は法的根拠がないこと及び同年１月28日の埼玉地労委における和解で会社は地本と支部と団体交渉を行うことの合意をみていることを説明したが、会社はこれを認めず、この点に関する議論は、午前７時30分ごろＡ９が自己の勤務する会社に出勤のため退席するまで続けられた。
(3) その後、会社は、埼玉地労委における本件の証人であるＡ７書記長の証言内容について不満を表明し、その内容を訂正するよう求めた。これに対し支部は、訂正すべきものは埼玉地労委において訂正する旨を告げ議事を進行するよう促した。
(4) 次に、団体交渉ルールについて交渉が行われたが、この日は特に進展はなかった。また、同年３月26日付け要求についても特に交渉はなされず、会社側は夏季一時金についても、同年８月13日付け賃上げが妥結調印された後に団体交渉を行いたいこと及び仮払いをする意思はない旨の文書を交付したのみで、特に交渉は行われなかった。
(5) この団体交渉の後、支部は団体交渉ルールと同年３月26日付け別紙要求事項(3)について同年９月10日付けで会社に対し、同月17日午後５時30分又は36協定による残業終了時から２時間程度の団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、業務の都合を理由に同月19日午前７時からの団体交渉を求めて時刻を変更する意思が認められないので、支部らはやむなくこれに応じた。
６ 第３回団体交渉
(1) 第３回団体交渉は、昭和56年９月19日午前７時から８時まで、小川町下里の大聖寺で行われた。出席した交渉員は、地本はＡ９、支部はＡ３委員長、Ａ６副委員長。Ａ５副委員長、Ａ７書記長、Ａ12執行委員（以下「Ａ12執行委員」という。）であり、会社側は前回と同じであった。
(2) 当日の団体交渉では前回と同様、会社側は、地本のＡ９に対し、地本と交渉する意思を示さず、部外者として支部からの委任状の提出を要求した。同人及び支部はこれに応じなかったので、これに関する議論は同人が前回同様出勤のため退席するまで約30分間続けられた。
(3) その後、団体交渉ルールについて交渉が行われたが、会社が第１回団体交渉の際提出した「確認書」の中の「団交は双方平穏裡に行い、軟禁、暴行、暴言等を用いないこと。」という点について、支部は「従来から、そのようなことは団体交渉では考えられないことであり規定する必要はない。」と主張したが、会社は「どうしてもそういうことはないと言うのであれば、規定してもいいではないか。」と反諭し、結局、この点についてはそのままでよいということになった。その他交渉人員については、会社は３人以内を主張し。組合はこれに反論するという状態で議論は平行線をたどった。
(4) この日は、別紙要求事項(3)及び夏季一時金について支部が交渉を求めたが、会社は、この点については特に話題としなかった。
７ 第４回団体交渉
(1) 第４回団体交渉は、昭和56年10月９日午前７時から８時まで、前回同様大聖寺で開催された。出席者は、Ａ３委員長、Ａ６副委員長、Ａ７書記長、Ａ12執行委員、Ａ13執行委員（以下「Ａ13執行委員」という。）及びＡ14執行委員であり、会社側は前回と同じであった。なお、地本の役員は、前回までの会社の地本に対する態度にかんがみ、団体交渉が空転し本来の議題に入れないという事態を避けるため、出席を差し控えた。
(2) この交渉では、まず団体交渉ルールが話し合われたが、会社が提案した上記３の(3)の「確認書」のうち、アについて支部は、団体交渉を申し入れても会社がそれに合意しなければ開催できないのであれば団体交渉を拒否し続けることになるおそれがある旨主張したのに対し、会社は、組合が申し入れた場合に合意するまでやらないということではない旨釈明したので一応意見の一致をみた。また同じく「確認書」のオについては、従来会社は、機密の指定権は会社にあるとしており、支部は機密事項の内容を厳密に定めておかなければならない旨主張していたが、この日会社は、公にされた場合双方とも不利益になるもののみについて機密とするという限定をしたため、意見の一致をみた。しかし、団体交渉人員については、会社が従来どおり３人を主張して譲らず、議論は平行線をたどった。
(3) この後支部は、賃上げ及び夏季一時金についての交渉に入ろうとしたが、会社側は支部組合員の勤務態度が悪いとして、支部組合員の仕事の姿勢、言動について、Ｂ２工場長代行が会社側交渉員にこもごも発言させた。このため時間が経過し、賃上げ及び夏季一時金についての実質的話合いは行われず、団体交渉は終了した。
８ 第５回団体交渉に至るまでの経過
(1) 第４回団体交渉の後、支部は会社に対して団体交渉開催を求めたが、会社は業務多忙を理由にこれを拒否し続けた。このような状況の中で、昭和56年10月28日、上記４の(11)のあっせん事件の第３回期日が開かれたが、会社は欠席した。そこで、支部は、同年11月24日、このあっせん申請を取り下げるとともに、地本と連名で誠実団体交渉応諾等を求める本件救済申立て（埼玉地労委昭和56年（不）第９号）を行った。
(2) 支部は、同年11月16日付けで、次の内容の「要求書」を会社に提出した。
ア 年末一時金を次のとおり支給すること。
(ｱ) 正社員、準社員、契約社員、特別社員に一律基準内賃金の3.5カ月分
(ｲ) パートタイマーに一律５万円
(ｳ) 支給日は12月15日とする。
(ｴ) 支給に当たっては支部員であることや思想・信条による差別をしないこと。
イ 付帯要求
(ｱ) 来年度年間休日を97日とすること。
(ｲ) １号館と２号館の連絡通路の一階に屋根を設けること。
(3) この支部要求に対し、会社は、上記４の(13)の夏季一時金のときと同じく一時金の算出基礎は旧給与とするのか、新給与とするのかと質問をしたりした。
(4) 支部の団体交渉申入れに対し、会社は、12月に入って同月９日付けの文書より団体交渉を行う旨回答した。
９ 第５回団体交渉
(1) 第５回団体交渉は、昭和56年12月14日午前７時から８時まで、下小川公会堂で開催された。出席した交渉員は、支部はＡ３委員長、Ａ６副委員長、Ａ５副委員長、Ａ７書記長、Ａ12執行委員及びＡ13執行委員であり、会社は前回と同様であった。
(2) この日の交渉は、まず団体交渉ルールから行われ、会社は従前どおり団体交渉出席人員を３人とすると主張し、支部がこれに反論するという状況で約30分が経過した。その後、支部は賃上げについて交渉を求めたが、会社は、賃上げについては同年５月19日付けで回答済みであり支部はこれに対し回答していない旨表明し、さらに同年11月24日の本件救済申立てを取り下げない限り話合いには応じないとして、支部の説得にもかかわらず、以後は賃上げ及び一時金に関する交渉に応じなかった。
(3) 会社は、翌12月15日、支部組合員以外の従業員に対し、２カ月分の年末一時金を支給した。そこで、支部は年末を迎え経済的困難を解決するため、妥結のための団体交渉を会社に申し入れた。
10 第６回団体交渉
(1) 第６回団体交渉は、昭和56年12月24日午前７時から８時10分ごろまで下小川公会堂で開催された。出席した交渉員は、支部はＡ３委員長、Ａ６副委員長、Ａ５副委員長、Ａ７書記長、Ａ12執行委員及びＡ10執行委員であり、会社は前回と同じであった。
(2) この日も会社は、まず団体交渉ルールを持ち出し、前回同様の経過で20分程度費した後、賃上げ及び夏季・年末一時金について一括して解決したい旨表明し、次の内容の協定書案を提示した。
ア 支部並びに従業員たる支部各組合員が生産性向上に対し全面的に協力することを前提に、
(ｱ) 昭和56年度昇給については従業員１人当たり平均6,964円とする。昇給率は対基準内賃金１人当たり平均6.4％（定昇を含む。）に相当、ただし、考課査定を含む。(ｲ) 算定期間及び支給対象者等については従来どおりとする。
(ｳ) 実施は妥結調印の月よりとする。
(ｴ) 支給日は妥結調印月の翌月の給料日とする。
(ｵ) 特別一時金として、従業員に対し、前記昇給の一カ月分相当額を今回に限り支給する。
(ｶ) 昭和56年度夏季一時金は、従業員１人当たり対基準内賃金の平均２カ月分を支給する。ただし、考課査定を含む。
(ｷ) 昭和56年度年末一時金は、従業員１人当たり対基準内賃金の平均２カ月分を支給する。ただし、考課査定を含む。
(ｸ) 夏季・年末一時金の支給対象期間は、支給対象者、算定方法等については従来どおりとする。
(ｹ) 支給日は、夏季・年末一時金とも12月24日午前中までに妥結調印に至った場合は12月29日に支給する。妥結調印に至らなかった場合は、年末年始のため来年１月５日までは不可、以降妥結調印後10日以内とする。
イ 支部は会社に対し、支部所属の従業員名簿を支給日の５日前までに提出する。
ウ 本協定をもって支部要求事項はすべてについて解決したことを確認する。
(3) この協定書案に対し、支部は、協定書案のとおり妥結調印月に賃上げを実施するならば空白の期間ができるとして４月に遡って支払うよう要求し、支部所属従業員名簿の提出については、既に支給されていない者は明白になっているので不必要である旨主張し、支部要求事項のすべてについて解決したとの点については、未だ解決していない問題もあるので不正確な表現である旨指摘した。
(4) これに対し会社は、４月に遡って賃上げを実施することについては技術的に問題はあるが、遡ってもよい旨回答し、名簿については、会社が、支払うべき従業員の名前を提示して、支部が確認するということで合意し、すべて解決したとの表現については、個々の事項について別個に確認し合うということで概ね合意した。
(5) ところが、会社は、上記内容で妥結するには当時、埼玉地労委に係属中であった本件及び第７号事件、浦和地方裁判所熊谷支部昭和55年（ヨ）第119号事件（組合脱退工作行為等禁止の仮処分申請）その他裁判所に係属している事件を支部がすべて取り下げることが条件であり、この条件を支部がのまない限り妥結しない旨表明した。
(6) 支部は、取り下げるに当たっては、会社が今後不当労働行為を行わない旨の約束をすること、不当労働行為を認めて謝罪すること、一切の不利益を救済する約束をすることを前提として和解交渉に入ることを提案したが、会社はただ取り下げることのみを主張して譲らなかったので、交渉はもの別れに終った。
11 第７回団体交渉
(1) 第７回団体交渉は、昭和57年２月24日午前７時から８時まで下小川公会堂で開催されたが、出席した交渉員はほぼ前回と同じであった。
(2) この日の議題は、団体交渉ルール及び昭和56年度賃上げと夏季・年末一時金支給についてであったが、団体交渉ルールについては、出席人員について、支部は６人を、会社は３人を主張し、何らの進展なくして終わった。次に昭和56年度賃上げ及び夏季・年末一時金支給について交渉が行われたが、会社は前回の団体交渉において未解決の部分は特別一時金についてのみであると主張し、これを是正するかわりに上記事件の取下げを要求した。
(3) 支部は、事件取下げの条件なしで妥結すべきであると主張し、和解に応ずる用意はあるが事件が係属している各機関で事件に即した和解をするのが望ましい、もし、会社が誠意ある態度で望むのであれば団体交渉において和解することができるか否か検討したいと述べたが、会社のいれるところとならず交渉はもの別れに終わった。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令が、①別紙要求事項(1)記載の事項につき、地本との団体交渉に応じないこと、②別紙要求事項(1)ないし(4)記載の事項につき、支部との団体交渉に誠実に応じないことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
(1) 支部結成直後に、地本と支部と連名で団体交渉の申入れがあったが、その後は支部のみからの申入れであるので、地本と団体交渉を拒否したことはない。
(2) 支部から申入れがあった時刻に団体交渉を行うことは業務上不可能であるため、支部と合意のうえ始業前の午前７時から８時までの時間帯において誠実に団体交渉を行いほとんどの事項について合意に達している。ただ、団体交渉出席人数の問題について合意ができないのは、支部があくまでも６人に固執しているからであり、また、特別一時金の支給月数の問題について合意ができないのは会社が特別一時金等に関する協定書の調印の日付けを従組との協定書の調印の日付けと同一日付けとすることで支部の要求を実質的に認める代わりに、支部も裁判所及び地労委に係属中の事件を取り下げるよう申し入れているのに対して、支部が、これを拒否し、あくまでも協定書の調印の日付けを従組との協定書の調印の日付けと同一日付けとすることのみに固執しているからである。２(1) 会社の主張(1)についてみるに、前記第１の２の(2)及び４の(1)認定のとおり、地本は支部結成直後のみならず、その後も支部と連名で別紙要求事項(1)記載の事項について会社に団体交渉を申し入れていることが明らかであり、地本から団体交渉の申入れがないとの会社の主張は採用できない。
(2) 会社の主張(2)についてみるに、当委員会の判断は、初審命令の理由第２の２の(2)のアの(ｴ)の判断の一部を次のように改める以外は当該判断と同一であるので、これを引用する。
イ 「認定した事実５記載」を「前記第１の５認定」に、「認定した事実５乃至11記載」を「前記第１の５ないし11認定」に改める。
ロ 「それ以上一歩も譲歩しなかったのは」を「それ以上一歩も譲歩しようとしない会社の態度は団体交渉において誠意を欠くもので、かかる態度は」に改める。
ハ 「認定した事実２乃至４記載」を「前記第１の２ないし４認定」に改める。
ニ 「昇給、夏季一時金」以下を「会社がその主張する団体交渉出席人数について、３人が相当であることの十分な説明を行わず、また、昇給、夏季一時金及び年末一時金等についても従組との間で別個に妥結し、支部との間には前記第１の９ないし11認定のとおりそれらの事項につき実質的に合意に達しているものも、埼玉地労委及び裁判所に係属中の事件を全部取り下げることを条件としたため妥結していないという事実が認められる。」に改める。
(3) 以上のとおり、会社の主張には理由がなく、初審命令が、会社は支部ら組合を嫌悪し、組合を弱体化するための不当労働行為意思をもって誠実に団体交渉を行わなかったもので不当労働行為に当たると判断したことは相当である。
なお、会社は、Ａ３は支部規約に従って適式に委員長に選任されたものではないから同人には支部を代表する権限がなく、Ａ３委員長名による本件救済申立ては不適法なものであり却下されるべきであると主張するが、組合自身、同人を委員長として適式に選任し支部を代表する権限を与えた旨疎明しており、他に会社の主張を認めるに足る疎明もないので、会社の主張は採用できない。
また、会社は、本件救済申立ては第７号事件と重複する不適法なものであり却下さるべきであると主張するが、地本及び支部は、昭和56年12月14日、埼玉地労委に同年11月24日付けの取下書を提出して第７号事件の団体交渉に関する部分を取り下げており、会社の主張は採用できない。
(4) 初審命令主文第２項については、本件団体交渉事項の内容及び交渉の経緯にかんがみ主文のとおり改める。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年７月１日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01888.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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