中労委、昭55不再53、昭62.9.16
決定書
再審査申立人加勢運輸有限会社
再審査被申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
１ 調査及び審問の経過
(1) 再審査申立人加勢運輸有限会社（代表取締役Ｂ１）は、昭和55年８月15日、当委員会に対し、本件再審査を申し立てた。
(2) 当委員会は、昭和55年11月10日から昭和56年10月８日までの間、再審査申立人代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）及び再審査被申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部（以下「組合」という。）執行委員長Ａ１外の出席のもとに、調査及び審問を延べ６回行い、結審した。
(3) 昭和56年10月８日、当委員会において再審査申立人と組合との間で、下記のとおり和解が成立した。
記
１ 組合の分会員Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10は、下記解決金完済日をもって会社を退職する。
２ 会社は、本件解決金として金3,000万円を組合に支払う。右支払いは、内金2,000万円を昭和56年11月20日に、残金1,000万円を昭和57年１月20日までに支払うものとする。
３ 会社は、上記解決金完済後、速やかに中労委昭和55年（不再）第53号事件を取り下げる。
４ 会社と組合及びＡ２ら９名との間には、本件に関し、上記に定めるほかは、何らの債権債務も存しないことを確認する。
(4) 上記和解協定成立の際、再審査申立人が商号を福和泉運輸有限会社と変更していることが判明した。
そこで、当委員会はＢ１に対して、商号変更の届出を行うよう指示したが、その後変更の届出はなされなかった。
(5) 上記和解協定成立後昭和58年11月に至り、組合はＢ１から解決金の一部として300万円を受領した。
その後、再審査申立人及びその代表者であるＢ１の所在が知れず現在に至っている。
２ 和解協定成立後の再審査申立人等の状況
当委員会が、福岡地労委、九州運輸局福岡陸運支局及び福岡法務局粕屋出張所を通じて再審査申立人について調査したところ次のような状況であった。
(1) 再審査申立人は、商号を昭和56年５月６日福和泉運輸有限会社と変更し同年５月16日登記し、また、同年５月10日本店所在地を福岡県粕屋郡宇美町大字宇美字仲山2473番地の８に移転し同年５月21日登記している。
更に、昭和58年２月１日、福和泉運輸有限会社は、商号を有限会社建運と変更し、同年２月23日登記した。
(2) 有限会社建運は、昭和58年５月26日付けで、同社を譲渡人、有限会社嘉穂商運を譲受人とする一般区域貨物自動車運送事業譲渡及譲受契約を締結した。
この一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受は、同年７月６日九州運輸局福岡陸運支局長の認可を受け、有限会社建運は同年11月４日一般区域貨物運送事業を廃止した。なお、上記の譲渡及譲受契約書には、譲渡及び譲受申請の認可以前に発生した債権債務は譲渡人がその責を負う旨記載されている。
また、同年11月、Ｂ１は上記のとおり組合に解決金の一部として300万円を支払った。
(3) 昭和62年６月29日、当委員会は、登記簿上存続している有限会社建運の本店所在地及び同社の代表取締役であるＢ１の住所あてに、それぞれ本件再審査申立を維持する意思の有無を照会する文書を郵送したが、いずれも配達先不明により到達しなかった。
また、同年３月２日、福岡地労委に対して、再審査申立人及びＢ１の現況について労働委員会規則第87条に基づく調査依頼を行ったが、同地労委の調査によっても再審査申立人の現況及びＢ１の所在は明らかとはならなかった。
(4) 有限会社建運から一般区域貨物自動車運送事業の譲渡を受けた有限会社嘉穂商運は、その後商号を昭和60年３月２日に有限会社昭西物流配送センターと変更し、更に昭和61年５月27日に有限会社西南物流と変更して現在に至っている。
なお、有限会社西南物流は、昭和62年６月29日に当委員会の行った照会に対し、同年７月24日付けで、本件再審査申立ての内容は不知である旨及び本件再審査申立てを承継し申立てを維持する意思はない旨回答してきた。
３ 以上のとおり昭和56年10月８日に行われた審問及び和解のための調査以降は、当委員会と再審査申立人との連絡は不能となった。
その後の上記２の調査により、本件再審査申立人は、その商号を、再審査申立当初の加勢運輸有限会社から福和泉運輸有限会社と変更し、更に有限会社建運と変更していること、及び、有限会社建運は一般区域貨物運送事業を譲渡しており事実上消滅していることまでが判明したが、依然として再審査申立人の所在は知れず、代表者Ｂ１も行方不明であるので、再審査申立人は申立てを維持する意思を放棄したものと認めるのが相当である。
また、本件再審査申立てを承継する旨の申出がないことも上記のとおりである。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第34条第１項第７号及び第56条第１項の規定に基づき、主文のとおり決定する。
昭和62年９月16日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01892.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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