中労委、昭60不再30、昭62.10.7
命令書
再審査申立人社団法人日本プラント協会
再審査被申立人政府関係特殊法人労働組合協議会
再審査被申立人日本プラント協会労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の(1)中「申立人政府関係特殊法人労働組合協議会」を「再審査被申立人政府関係特殊法人労働組合協議会」に、「申立人日本プラント協会労働組合」を「再審査被申立人日本プラント協会労働組合」にそれぞれ改める。
２ １の(1)及び(2)中「被申立人社団法人日本プラント協会」を「再審査申立人社団法人日本プラント協会」に改める。
３ ３の(5)中「以後、協会は、就業時間外でなければ団体交渉に応じないとの態度を堅持し続けており、現在に至るまで、」を「以後、組合は、就業時間内に団体交渉に応じられない理由について、協会に再三説明を求めたが、それに対し、協会は何ら説明することなく、就業時間外でなければ団体交渉に応じないとの態度を取り続け、初審結審時まで、」に、「一切行われていない。」を「一切行われなかった。」にそれぞれ改める。
４ ３の(6)ないし(8)として次のように加える。
(6) その後も、組合は、就業時間外でなければ団体交渉には応じられないとする協会の態度を慣行違反であると非難、抗議するとともに、繰り返し、午後３時を開始時刻とする団体交渉申入れを行い、その回数は本件再審査結審時までの間に、200回以上に及んでいる。
また、団体交渉要求事項も44項目にも及び、その中には57年以降の夏期・冬期一時金、58年以降の賃金引上げ等に関するものが含まれている。
(7) 協会は、上記の200回以上に及ぶ組合の午後３時からの団体交渉申入れに対して、何らの理由を示さずにその殆んどの場合について、午後５時15分からならば応じる旨、繰り返し回答した。もっとも、例外的に、60年７月３日に初審命令が交付された後、同年８月23日を１回目とし、同年11月６日までの間に、午後４時30分の回答を行ったことが７回あり、また、完全週休２日制のため、一般職員の休日である土曜日開催の回答を初審命令交付前後に、２回行ったことがある。
これらの協会の午後４時30分の回答に対し、組合は、同年９月18日、同月25日及び翌10月８日の３回にわたり、就業時間外でなければ団体交渉を行わないという考え方を変えたのかどうかを文書で問い質したが、それに対し、協会は何ら回答しなかった。この間、協会側から積極的に団体交渉の申入れを行ったとは全くなく、また、協会は、賃金、一時金についてはすでに支給しているので、解決済みであり、団体交渉事項にはならないとの態度に終始した。
(8) 組合は、団体交渉が行われず行き詰まっている現状を打開するために、協会に予備折衝を申し入れ、本件再審査係属中である60年10月23日午後５時15分から協会内において、組合側はＡ１委員長及びＡ２副委員長、協会側はＢ１理事及びＢ２庶務課長出席のもとで、①団体交渉ルール、②団体交渉時間、③団体交渉事項等を議題とする予備折衝を行ったが、協会側は、団体交渉ルールの問題に関しては、「理事が変わり、時代が変われば変わる。」また、組合の申し入れる日時に団体交渉を行うことができないことについては、「協会には協会の理由があり、組合に説明する必要はない。」と答えるなどの対応に終始したため、結局、10分間で物別れに終わり、そのため、58年12月８日の団体交渉を最後に現在に至るまで、本件労使間には団体交渉が全く行われていない。
第２ 当委員会の判断
１ 本件不当労働行為の成否について
協会は、本件について初審命令が不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
協会は、原則として就業時間外でなければ団体交渉に応じられないとしているのであって、団体交渉そのものを拒否する意思は全くない。また、仮に初審命令が認定したように、組合の申し入れる就業時間内の団体交渉を拒否したとしても、就業時間外に団体交渉を行うことによって、組合及び組合員に何らの不利益を蒙らせるものではなく、また、社会、経済事情の変化により、協会を取り巻く環境が厳しくなって来たことに対処するため、姿勢を正して就業時間内は業務に専念することとし、就業時間外に団体交渉を行うことを望んだものである。
(1) 確かに、団体交渉を何時から行うかは労使間の合意事項であり、合意が成立しないことにより団体交渉を開催することができなくても、直ちに不当労働行為とすることはできない。
(2) よって検討するに、協会が、協会を取り巻く環境が厳しくなって来たことに対処するため、姿勢を正して就業時間内は業務に専念すべきであるとの立場から、就業時間外に団体交渉を行うことを望んだこと自体を不合理とすることはできない。
しかしながら、協会は就業時間外に団体交渉を行うことを組合に提案するに当たり、前記第１において引用する初審命令の理由第１の２の(1)認定のとおり、55年３月以降58年５月まで、就業時間中の団体交渉を実施してきたという実績があるにもかかわらず、同じく第１の３の(3)認定のとおり、58年６月７日の夏期一時金に関する予備折衝の終了間際に組合が行った問い合わせに対して、初めて就業時間外に団体交渉を行うべきであるとの方針を明らかにしたものであり、その際の脱明は、業界と協会を取り巻く環境の厳しさ及び従業員は就業時間中は業務に専念すべきであるとの一般論を述べるだけであって、その後も、組合の度重なる理由説明要求にもかかわらず、自らの提案について十分説明し、説得する等の措置を行っていない。
このような協会の態度に対し、組合は長年就業時間内の団体交渉が行われて来た状況から、前記第１の４により加えられた(6)認定のとおり、再三にわたり午後３時を開始時刻とする団体交渉を申し入れるとともに、協会の態度を慣行無視であると主張した。協会は、このような組合の申し入れや非難に対して、更に十分説明、説得するなどして対応すべきであったと思料される。しかるに、協会はその後も自ら組合に対してなんら説明、説得することもなく、賃金、一時金についてもすでに支給したので、解決済みであるとし、また、組合の申し入れる就業時間内の団体交渉に対してはこれに応じず、就業時間外の団体交渉ならば応じる旨の対応に終始している。更には、同じく(7)認定のとおり、一般職員が休日である土曜日の団体交渉を申し入れたり、同じく(8)認定のとおり、60年10月23日、団体交渉が行われず行き詰っている状態を打開するために行われた予備折衝の際の「協会には協会の理由があり、組合に説明する必要はない。」等の発言にみられる協会の態度からすれば、協会は、自らの主張を一方的に押し付け、組合の主張には一切耳を傾けないとの姿勢を堅持しているとみられてもやむを得ないものがある。以上からすれば、本件労使間に58年12月８日以降、一切団体交渉が行われないという事態を招来したのは、組合側の頑なな態度に一因があるとはいえ、午後３時を開始時刻とする団体交渉に固執している組合の態度を奇貨として、当初、協会を取り巻く環境の悪化と、就業時間中は業務に事念すべきだとの一般論を述べただけで、その後は何らの理由も述べることなく、繰り返し就業時間外を開催時刻とする団体交渉を提案して、組合との団体交渉を拒否していることにあたかも正当理由があるかのごとく装っている協会の態度によるものといわざるを得ない。
したがって、協会のかかる態度をもって、協会が団体交渉を正当な理由がなく拒否したものと判断した初審判断は相当である。
なお、協会は、同じく(7)認定のとおり、本件初審命令後、例外的に午後４時30分を開始時刻とする団体交渉であれば応じる旨の回答を７回行っていることが認められるが、これに対して、組合が就業時間外でなければ団体交渉を行わないとしている従来の態度を協会が変更したかどうかを問い質したにもかかわらず、何らの回答も行っていないこと、また、上記のような協会の態度からすれば、組合がこれに応じないであろうことを十分予測した上で、敢えて午後４時30分開始の団体交渉を申し入れているものと認めるのが相当であり、この回答が存在することをもって、上記の判断を左右するものではない。
また、協会は、本件初審命令主文が不明確であるというが、同命令の理由第２の判断と併せ読めば不明確であるとはいえず、協会の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会親則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年10月７日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01893.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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