中労委、昭61不再53、昭62.11.4
命令書
再審査申立人日産ディーゼル工業株式会社
再審査被申立人総評・全国一般労働組合東京地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実と同一であるので、これを引用する。また、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に読み替えるものとする。
第２ 当委員会の判断
会社は、東京地本が申し入れた団体交渉に応じなかったことを不当労働行為であるとした初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、東京地本は「東京地方に存在する」労働組合及び労働者を対象として組織する旨規約において明らかにしているのであるから、東京都外に存在する会社工場の労働者であるＡ１らが組織する分会が東京地本に所属することは、東京地本の規約違反であり、それ故、東京地本と分会との間には適法な上下組織関係は存在し得ない。したがって、東京地本は会社との間に適法な団体交渉の相手方としての対向関係を持たないことが明らかであるから、会社が東京地本からの団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由がある。しかしながら、労働組合がその組織対象をどの範囲とするかは、法律に特段の定めのある場合を除いて、本来、組合が自主的に決定できる事柄であり、したがって、東京地本が組織対象としての「東京地方」を行政区域としての「東京都」に限定するか否かは、同地本が自主的に決定できる組合の内部問題である。しかるところ、東京地本は、前記第１の２の(2)認定のとおり、昭和60年10月２日、中央執行委員会において、Ａ１らの組合加入及び同人らを構成員とする分会の設置を何らの異議もなく承認しており、また、この点について同地本内部で規約違反であるとの問題が生じた事実もない。したがって、東京地本と分会との間に適法な上下組織関係は存在し得ないとする会社の主張は、妥当性を欠き、採用できない。しかも、前記第１の３の(5)認定のとおり、東京地本は、10月18日、Ａ１らの組合加入及び同人らを構成員とする分会の設置は同地本の中央執行委員会において承認されたものである旨を記した団体交渉申入書を、会社に対して郵送しているのであるから、会社はＡ１ら会社工場労働者が組合加入を認められ、分会を結成していることを知り得たものと推認される。してみると、東京地本は会社との間に適法な団体交渉の相手方としての対向関係を持たないという会社の主張には理由がなく、このことを理由に本件団体交渉を拒否することには正当な理由があるとはいえない。
以上のとおり、本件団体交渉拒否について正当な理由があるとする会社の主張は認められず、これを不当労働行為に該当するとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和62年11月４日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01895.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。