中労委、昭61不再26、昭62.12.16
命令書
再審査申立人全日本造船機械労働組合
再審査申立人全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会
再審査被申立人笠戸船渠株式会社
主文
Ⅰ本件初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 笠戸船渠株式会社は、本命令書受領後速やかに、縦１メートル横２メートルの白色木板に下記のとおり墨書し、笠戸造船所の正門付近の従業員の見易い場所に７日間これを掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全日本造船機械労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会
執行委員長Ａ２殿
笠戸船渠株式会社
代表取締役社長Ｂ１
昭和58年４月末から同年６月上旬にかけて当社笠戸造船所の係長、作業長、班長らが貴組合笠戸船渠分会員に対し貴組合笠戸船渠分会からの脱退と笠戸船渠労働組合への加入を慫慂した行為について、当社がこれを黙認、放置し、便宜を与えたことは、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注、年月日は、掲示した日を記載すること。）
２ その余の救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
なお、引用した部分中「申立人」を「再審査申立人」に、「申立時」を「初審申立当時」に、「被申立人」を「再審査被申立人」に、「当委員会」を「山口県地方労働委員会」に読み替えるものとする。
１ １の(4)中「笠戸船渠労働組合」を「笠戸船渠労働組合（以下「笠戸労組」という。）」に改める。
２ ２の全文を次のように改める。
２ 笠戸造船所の組織等
(1) 笠戸造船所の現業部門には、船舶の建造を行う造船部と、船舶の修理を行う修繕部とがある。
このうち造船部は、船殻課、船装課等四つの課を有し、また、修繕部は船修課、機修課等三つの課を有している。
このほか、事務部門としては、総務部、設計部等の組織がある。
なお、労働組合や人事、賃金に関する事項は、総務部労務課が所掌している。
(2) 現業部門の各課には、２ないし４の係があり、各係に係長が置かれている。各係には、原則として作業班があって作業長が置かれ、更に、作業班は数班に分かれており、班には班長が置かれている。
また、各班の人員は概ね10名ないし20名、係の人員は、造船部船殻課生産設計係等の作業班、班を置かない係を除き、概ね80名ないし160名で構成されている。なお、係には「スタッフ」と呼ばれる技師が置かれている。
(3) 係長、作業長、班長は、所属長として日常の作業の指揮監督や休暇届出の受理等の勤務時間管理を行うほか、作業長、班長は１次査定者として、係長は２次査定者として、所属従業員の勤務成績の査定を行っている。
また、係長は残業の有無及び人数の決定を、作業長、班長は残業者の割当てを行っている。
(4) 係長、作業長、班長の大部分は、後述の組合分裂以前は、全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会（以下「旧分会」という。）に加入していた。
３ ３の(1)中「全日本造船機械労働組合笠戸船渠分会（申立人分会と同じ名称のため、以下「旧分会」という。）」を「旧分会」に改める。
４ ３の(4)の全文を次のように改める。
(4) 昭和55年４月ごろ、組合員のＡ３係長（以下「Ａ３」という。）を会長とする「笠戸ドック労組民主化推進会議」（以下「民主化会議」という。）が結成された。
民主化会議は、会社の合理化案に反対してストライキを行った全造船の運動方針や当時の組合執行部を闘争至上主義であるとして批判するグループで、発起人、役員の多くは係長、班長、スタッフであった。
その後、同年６月25日に開催された旧分会の臨時大会において、組合員の団結にとって問題があるとして民主化会議の活動が批判された。
このため、民主化会議は、表だった活動を休止したが、名称を「みちしお会」と改め、秘密裡に研修会の実施や会報の発行等の活動を続けた。
民主化会議及びその名称を改めたみちしお会の活動には、次のようなものがあった。
ア 防府国際観光ホテルでの研修会
昭和57年夏ごろ、防府市の国際観光ホテルにおいて、みちしお会の会員ら40名ないし50名を集めて１泊２日の研修会が行われた。
この研修会では、ストライキをする組合では会社は良くならないので同年10月に予定されている組合の役員選挙にみちしお会の会員を送り出したいとする内容の講演が行われ、宴席等で係長が候補者への支持を依頼した。
なお、この研修会の費用については、個人負担はなく参加費は無料であった。また、参加者の中には、直属の係長から参加を勧誘された者もあった。
イ 社外研修への参加
この研修は、社外の団体が主催し「富士政治大学校」又は「岡山友愛の丘研修」と称されるもので、使用者と対立してストライキを行う労働組合の運動方針を批判する内容のものである。
この研修への参加は、昭和55年ごろから始められ、後述の組合分裂後は笠戸労組の活動として引き継がれているもので、59年７月までの間に18回行われ、参加者は約180名であった。
この研修の参加者識別に用いられた写真は、会社が社員証貼付用に撮影したものと同一であった。
また、この研修会は通常２泊３日で行われ、受講料、交通費等で１人当り５万円前後の費用を要するが、参加者の個人負担はなく、年次有給休暇取得者には通常の賃金が支払われる以外に更に賃金相当額の金員が支給されていた。（なお、みちしお会の会費は、１人当たり月額200円であった。）
このほか、この研修の修了日には、会社の労務課員が駅に出迎えていたことがあった。
ウ 会報の発行
みちしお会は、昭和58年６月までの間に約22回会報を発行している。
この会報は、みちしお会の会員である労務課員らが執筆し、会社の輪転機を使用して印刷されていた。
エ 組合の役員選挙に関する活動
昭和57年の９月から10月ごろ、同年10月に予定されていた旧分会の役員選挙対策の会合が、数回みちしお会会員のＡ４（以下「Ａ４」という。）の自宅等で行われた。この会合では、みちしお会の会員及びその同調者に「◎」「○」印、当時の旧分会執行部及びその支持者とみられる者に「×」「△」印、中立者とみられる者に「□」印を付して分類し、中立者等を勧誘する担当者が決められた。
なお、この分類には、会社で昼食の弁当注文の集計に用いられている「昼食申込用紙」が使用された。
この用紙は、各係、班ごとに個人名が記入されているもので、会社が作成し保管している用紙であった。
５ ３の(5)の全文を次のように改める。
(5) 昭和57年10月に、旧分会の役員選挙が行われた。
この選挙では、執行委員長にみちしお会の会長であるＡ３が選出された（以下同執行委員長を「Ａ３委員長」という。）ほか、副執行委員長、書記長及び執行委員３名中２名がみちしお会の会員で占められた。
なお、これらの者は、係長、班長、スタッフであった。
また、職場委員も、28名中24名がみちしお会の会員によって占められた。
６ ３の(6)中「Ａ３執行委員長（以下「Ａ３委員長」という。）」を「Ａ３委員長」に改める。
７ ３の(10)中「（以下「笠戸労組」という。）」を削る。
８ ３の(14)中「会社は、従来、組合より提出された書面は管理職に配布していたことから、この組合員名簿を受け取ると直ちにその写しを部課長ら管理職に配付した。」を、「会社は、この組合員名簿を受け取ると直ちにその写しを部課長ら管理職に配付した。」に改める。
９ ４の全文を次のように改める。
４ 分会員に対する脱退慫慂
(1) 昭和58年４月26日以降同年５月22日までの間の脱退慫慂
ア ４月30日就業時間中、笠戸労組員である造船部船殻課内業係のＡ５作業長（以下「Ａ５作業長」という。）は、分会員である同係のＡ６に対して、内業工場で、全造船の組合に入っていれば良いことにならないという趣旨のことを話し、分会を脱退して笠戸労組へ加入するように勧めた。
イ ５月６日就業時間中の午後２時50分ごろ、笠戸労組の職場委員である造船部船殻課内業係のＡ７班長は、分会員である同係Ａ８班のＡ９に対して「お前いいかげんにやめいや、時代の流れがこのようになっているのにお前それが分からんのか。ええことにならんぞ。」と話し、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
なお、Ａ９は、４月20日ごろから組合の分裂阻止等の活動を行っており、同月26日の分会臨時大会で分会の執行委員になっていた。
ウ ５月20日午前の就業時間中、笠戸労組員である生産技術のＡ10班長（以下（Ａ10班長」という。）は、分会員である部下のＡ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14（以下「Ａ11ら」という。）に対し、作業ハウスで、全造船にいると職場におれなくなるという趣旨のことを話し、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
また、Ａ10班長は、笠戸労組への加入に同意したＡ11らを、同日就業時間終了後笠戸労組の組合事務所に伴った。
(2) 昭和58年５月23日の脱退慫慂
ア 笠戸労組員である修繕部船修課第一船体係のＡ12班長（以下「Ａ12班長」という。）は、課長の机の上にあった分会の組合員名簿の写しを見て部下のＡ13（以下「Ａ13」という。）が分会員であることを知った。
その後、就業時間中の午後３時過ぎ、Ａ12班長は、１号ドックで作業中のＡ13に対して「君は全造船に入ったのか。」と話しかけた。Ａ13は「会社をよく休み欠勤も多いので重機に入れば首になる。全造船に入会したら助けてもらえるから入会した。」と言ったので、Ａ12班長は「そんな理由で全造船を選んだのか。それは君の考え方が間違っている。まして少ない組合に入会してそんなことができるものか。そんな理由で全造船に入会するのであればやめておけ。むしろ多い組合に入会すべきだ。」と話し、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
イ 残業中の午後６時ごろ、Ａ12班長は、分会員である部下のＡ14（以下「Ａ14」という。）に対して「お前たちは全造船におるんじゃのう。お前たちは馬鹿じゃのう。」と言った。
ウ 午後７時ごろ、笠戸労組員である修繕部船修課のＡ15班長（以下「Ａ15班長」という。）は、分会員である部下のＡ16（以下「Ａ16」という。）の自宅を訪問した。Ａ16の自宅には、その後、Ａ16の同僚である笠戸労組員のＡ17（以下「Ａ17」という。）もやってきた。
Ａ15班長は、組合員の多い重機の方が良い旨話して、Ａ17とともに分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
なお、Ａ16は、その数日後に分会を脱退し笠戸労組に加入した。
エ 午後８時ごろ、笠戸労組員である修繕部船修課第一船体係のＡ18係長（以下「Ａ18係長」という。）は、笠戸労組員である同課第二船体係のＡ19作業長（以下「Ａ19作業長」という。）及び同課の溶接作業担当のＡ20スタッフ（以下「Ａ20スタッフ」という。）とともに、笠戸労組への加入を勧めるために、分会員である部下のＡ21（以下「Ａ21」という。）の自宅を訪問した。
しかし、Ａ21は不在であった。
オ 午後８時すぎ、Ａ18係長は、Ａ20スタッフとともに、分会員である部下のＡ13の自宅を訪問した。
Ａ18係長は、全造船は共産党である、全造船にいたら子供のためにもならないという趣旨のことを話し、分会を脱退して笠戸労組へ加入するように勧めた。
カ 笠戸労組員である修繕部計画課船体係のＡ22スタッフ（以下「Ａ22スタッフ」という。）は、分会員である修繕部船修課第一船体係所属のＡ23（以下「Ａ23」という。）とは自宅が近くで親密な間柄であった。
Ａ22スタッフは、課長の机の上にあった分会の組合員名簿の写しにＡ23の名前があるのを見てＡ23が分会員であることを知った。
そこで、Ａ22スタッフは、就業時間後Ａ23の自宅を訪問した。Ａ23は不在であったが、同人の妻がパチンコ店にいたＡ23を電話で呼び出してくれたので、Ａ22スタッフは分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
キ 午後10時30分ごろ、Ａ18係長は、Ａ19作業長及びＡ20スタッフとともに、部下のＡ14の自宅を訪問し、翌日の午前２時ごろまで分会を脱退して笠戸労組へ加入するように説得を続けた。
このとき、Ａ18係長らは、全造船は皆赤だ、今から先は同期の者と賃金の差もはっきり出る、自分の家庭のことも不利益なことが多くなる、子供の学校や就職も良いことはないし結婚のときも問題となるという趣旨のことを話した。
また、Ａ19作業長は、自分がめんどうを見る、配転などは行わせない、一筆書くから重機に戻れという趣旨のことを話した。
(3) 昭和58年５月24日以降の脱退慫慂
ア ５月25日午後の就業時間中に、笠戸労組員である造船部船殻課内業係のＡ24作業長は、分会員である部下のＡ25に対して、内業工場で、全造船に残っているのはお前だけだ、重機に入った方が自分の為にも良いと思う、考えたほうが良いという趣旨のことを話して、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
イ ５月27日、Ａ19作業長は、就業時間後、分会員である同課所属のＡ26（以下「Ａ26」という。）の自宅を訪問した。
Ａ19作業長は、配転や合理化があっても責任を持つ、自分が一筆書いて保証する、重機に帰れという趣旨のことを話して、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
なお、Ａ26は、その後分会を脱退して笠戸労組に加入した。
ウ ５月30日午後７時ごろ、笠戸労組員である造船部船殻課生産設計係のＡ27係長（以下「Ａ27係長」という。）は、分会員である部下のＡ28の自宅を訪問した。Ａ27係長は、全造船にいれば君のためにも子供のためにもならない、仕事もやりにくくなるという趣旨のことを話し、分会を脱退して笠戸労組へ加入するように勧めた。
エ ５月末ごろの就業時間中に、笠戸労組員である造船部船殻課外業係のＡ29班長は、分会員である部下のＡ30、Ａ31、Ａ32（以下「Ａ30ら」という。）に対して、二人一組で共同作業をしているので組合が分かれていては困るという趣旨のことを話し、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
なお、その後Ａ30らは、分会を脱退して笠戸労組に加入した。
オ ６月７日の昼休み、笠戸労組員である造船部船装課のＡ33作業長（以下「Ａ33作業長」という。）とＡ34スタッフは、分会員である同課のＡ35に対して、分会を脱退して笠戸労組へ加入するように勧めた。
カ ６月11日午後８時過ぎ、Ａ27係長は、下松市内の喫茶店で、高校の後輩である設計部基本設計課所属の分会員Ａ36に対して、分会を脱退して笠戸労組に加入するように勧めた。
(4) 以上の脱退慫慂を行った者は全員みちしお会の会員であった。
また、昭和58年７月以降は、ほぼ脱退慫慂は行われなくなった。
10 ８の(3)の表１中、Ａ２の「Ｓ58」の欄に「Ｄ」を加え、Ａ37の「Ｓ56」の欄の「Ｄ」を「Ｃ」に、Ａ38の「Ｓ57」の欄の「Ｃ」を「Ｂ」に改め、同表２中、Ａ39の「Ｓ58」の欄の「Ｅ」を「Ｄ」に改める。
第２ 当委員会の判断
全造船及び分会は、初審命令が、分会員に対する脱退慫慂並びに残業、年次有給休暇への振替え、ソフトボール大会の開催及び勤務成績の査定に係る分会員の取扱いについて、いずれも会社の不当労働行為とは認められないと判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ 分会員に対する脱退慫慂について
(1) 全造船及び分会は、①本件脱退慫慂が多数の下級職制により一定の時期に集中的に行われ、かつ、そのほとんどが就業時間中に行われたこと及び②会社が非公然組織であるみちしお会を通じて全造船及び分会を非難し、その弱体化を図る活動を継続して行ってきたことから、これらの脱退慫慂行為は会社の意を体して分会を弱体化させるために組織的に行われたものというべきであり、分会の運営に介入した会社の不当労働行為であると主張する。
他方、会社は、①本件脱退慫慂問題は分会と笠戸労組との間の勢力争いであって、会社は何ら関与していないこと及び②会社が従来から全造船と分会を非難し、その弱体化を図る活動を行ったことはないことから、本件について会社は何ら責任を負うものではないと主張する。
(2) 先ず、本件脱退慫慂に至るまでの労使関係について検討する。
前記第１で引用する初審命令理由第１の３（前記第１の３ないし８で改めた部分を含む。）認定のとおり、昭和55年４月ごろ会社の合理化案に反対した全造船及び旧分会の運動方針を批判するグループによって民主化会議が結成され、会長のＡ３のほか、その発起人、役員の多くは係長、班長、スタッフであったが、同年６月25日の旧分会臨時大会において団結にとって問題があると批判された後表だった活動を休止した。しかしながら、民主化会議はその後名称をみちしお会と改め、全造船を支持するグループには秘密裡に、会報の発行、研修会の実施等の活動を続けたこと、会報は昭和58年６月までに約22回発行されたが、その執筆は労務課員らが行い会社の業務用輪転機で印刷されていたことが認められる。また、前記第１の４認定のとおり、昭和57年夏ごろ防府国際観光ホテルで行われた１泊２日の研修会において、同年10月の旧分会役員選挙で当時の執行部を批判するみちしお会の候補者を支持するよう働きかけが行われたこと、昭和55年ごろから継続して行われた社外研修（富士政治大学校又は岡山友愛の丘研修）において全造船の運動方針を非難する趣旨の研修が行われたこと及びこれらの研修会への参加手続、年次有給休暇の取扱い等について会社が便宜を与えていたことが認められる。なお、これらの研修会への参加には通常受講料、交通費等で１人当たり５万円前後の費用を要するが、参加者の個人負担はなく、みちしお会会員が支払う会費は月額200円のみであることからみて、上記研修に要した費用の負担者は確認し難いものの、会社が援助したものと推認される。
更に、前記第１の４認定のとおり昭和57年10月の旧分会役員選挙の直前にはみちしお会会員のＡ４の自宅等で選挙対策の会合が行われ、その際みちしお会支持者、全造船支持者、中立者等を分類するために会社が作成、保管し「昼食申込用紙」として使用されている個人名記載の用紙が用いられたこと、前記第１の５認定のとおり役員選挙の結果旧分会執行委員長にみちしお会の会長であるＡ３が選出されたほか役員、職場委員の大半がみちしお会の会員で占められたこと及び前記第１で引用する初審命令理由第１の３の(9)、(10)（前記第１の７で改めた部分を含む。）認定のとおり翌58年４月末旧分会は全造船の方針を支持する分会と重機を支持する笠戸労組に分裂するに至り、分裂後は前記第１の４認定のとおり社外研修は笠戸労組の活動として引き継がれたことが認められる。
以上の経緯を総合して判断すると、会社は、全造船の運動方針とこれを支持するグループ及び分会を嫌悪し、他方全造船の方針を批判するグループ及び笠戸労組の組織拡大を期待してその活動に便宜を与え費用を負担する等その運動を援助しているものといわざるを得ない。
(3) 次に、本件各分会員に対する脱退慫慂について検討する。
前記第１の９認定のとおり各分会員に対し脱退慫慂が行われたが、これを要約すると下表のとおりである。
期日時刻場所慫慂を行った者分会員
昭和58年(以下船殻課内業係作業長同係
同じ) 就業時間中
４月30日内業工場Ａ５Ａ６
同上船殻課内業係班長同係
（午後２時50
５月６日分ごろ）Ａ７Ａ９
同上生産技術班長同班Ａ11、Ａ12
５月20日（午前）作業ハウスＡ10 Ａ13、Ａ14
期日時刻場所慫慂を行った者分会員
同上船修課第１船体係班長同班
５月23日（午後３時過ぎ）１号ドックＡ12 Ａ13
残業中同係
同上（午後６時ごろ）同上Ａ14
船修課班長同班
同上午後７時ごろＡ16の自宅Ａ15 Ａ16
船修課第１船体係長同係
同上午後８時ごろＡ13の自宅Ａ18 Ａ13
船修課スタッフ
Ａ20
計画課船体係スタッフ船修課第１船体係
５月23日就業時間後Ａ23の自宅Ａ22 Ａ23
船修課第１船体係長同班
同上午後10時30分Ａ14の自宅Ａ18 Ａ14
ごろ船修課第２船体係
作業長
Ａ19
船修課スタッフ
Ａ20
就業時間中船殻課内業係作業長同係
５月25日（午後）内業工場Ａ24 Ａ25
船修課第２船体係作業長同課
５月27日就業時間後Ａ26の自宅Ａ19 Ａ26
船殻課生産設計係長同係
５月30日午後７時ごろＡ19の自宅Ａ27 Ａ28
船殻課外業係班長同班Ａ30、
５月末ごろ就業時間中Ａ29 Ａ31、Ａ32
船装課作業長同課
６月７日昼休みＡ33 Ａ35
船装課スタッフ
Ａ34
下松市内の船殻課生産設計係長基本設計課
６月11日午後８時過ぎ喫茶店Ａ27 Ａ36
次に、前記第１の２認定のとおり、笠戸造船所の現業部門においては、係長のもとに80名ないし160名が配置され、各係には作業長のもとに数班で構成される作業班が置かれ、更に作業班を構成する各班には班長のもとに10名ないし20名が配置されていること及び係にはスタッフと呼ばれる技師が配置されていることが認められる。また、上記認定のとおり、係長、作業長及び班長は、それぞれ所属長として部下の作業について指揮監督を行うほか、残業者の割当て、休暇届出の受理等の勤務時間管理を行っていること及び勤務成績の査定について作業長、班長は１次査定者、係長は２次査定者として部下の成績査定を行っていることが認められる。
ところで、本件脱退慫慂を行った係長、作業長、班長及びスタッフらは、その職務権限からみて労働組合法第２条但し書第１号に該当するいわゆる使用者の利益を代表する者とはいえないのであるから、これらの者の行為をもって直ちに会社の行為とすることはできない。
しかしながら、上記認定のとおり、上記係長、作業長、班長らは一般従業員の指揮監督、成績査定等につき権限を有していること、脱退慫慂のほとんどが直属の部下に対して行われ、その中には係長、作業長、スタッフの３名が部下１名に対して行う等複数の上司による事例が含まれていること、脱退慫慂のうち約半数は就業時間中に工場内で行われていること、脱退慫慂のうち多くが分会の組合員名簿が会社に手交された昭和58年５月23日の午後から深夜の間に集中していること、しかも行為者全員がみちしお会の会員であり会社が分会を嫌悪し笠戸労組に好意的であることを熟知していることを併せ考えると、上記の各脱退慫慂は、単なる組合間の勢力争いから生じた行為とみるよりは、係長、作業長、班長らが会社の意を体して、その職務上の地位を利用して組織的に行ったものとみるのが相当である。
また、前記第１で引用する初審命令理由第１の３の(14)（前記第１の８で改めた部分を含む。）及び前記第１の９認定のとおり、昭和58年５月23日午後２時前に分会が会社に対して組合費の天引きを要求する書面と組合員名簿を提出したところ、会社は直ちに分会組合員名簿の写しを部課長ら管理職に配布した。そして、その名簿により分会員の氏名を知ったＡ12班長らが同日午後３時過ぎから一連の脱退慫慂を行っていることが認められる。
前記第１で引用する初審命令理由第１の３の(7)認定のとおり、会社は、同年４月19日各管理職に対し組合内部の問題に口出ししないよう一応の指示はしておきながら、組合が分裂して勢力争いをしている緊張状況において課長らに不用意にも分会組合員名簿を配布し、その結果として上記一連の脱退慫慂が行われていること、また、就業時間中に工場内で係長、作業長、班長らが部下に対して脱退慫慂を行っているのにこれを制止するための具体的な措置を講じていないことを併せ考えると、結局、会社は、上記係長らの分会員に対する脱退慫慂を黙認、放置し、これに便宜を与えたといわざるを得ない。
(4) 以上を総合して判断すると、全造船の運動方針を嫌悪して民主化会議ないしみちしお会の活動に便宜を与えてきた会社は、組合分裂後は笠戸労組の組織拡大を期待して、昭和58年４月30日から６月11日までの間に係長、作業長、班長らが会社の意を体して分会員に対し行った分会からの脱退慫慂行為を黙認、放置し、かつ、これに便宜を与えたものであるといわざるを得ない。したがって、かかる会社の行為は、分会の弱体化を企図し、その運営に支配介入するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
よって、これに反する初審判断は失当であり、取消しを免れない。
なお、本件不当労働行為の救済に関し、全造船及び分会は、会社に対し脱退慫慂行為の差止めを命ずること等を求めているが、上記の期間以降脱退慫慂はほぼ行われていないこと等にかんがみ、主文第Ⅰ項の１のとおり命ずることをもって足りると思料する。
２ Ａ40、Ａ41の残業について
全造船及び分会は、会社がＡ40及びＡ41に対して昭和58年５月17日から同年８月11日までの間残業を行わせなかったことは、この両名が分会員であることを理由とする不利益取扱いであると主張する。
しかしながら、前記第１で引用する初審命令理由第１の５認定のとおり、上記両名の属する新造船部門ではほとんど残業はなく修繕船部門の応援工事のある場合のみ残業が行われていたこと、両名は教育訓練の区切りが丁度良かったため新造船工事に配置されたこと及び仕事の繁閑により２か月程度残業のなかったことは従来からあったことが認められ、この両名が分会員であることの故をもって残業について不利益に取り扱われたと認めるに足る疎明はない。
よって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の２の判断部分と同一であるので、これを引用する。
３ 年次有給休暇への振替えについて
全造船及び分会は、会社がＡ42の昭和58年５月26日の欠勤を年次有給休暇に振り替えることについて欠勤の連絡を確認するまで認めなかったこと及びＡ35の同年５月30日の欠勤を無届欠勤であるとして振替えを認めなかったことは、この両名が分会員であることを理由とする不利益取扱いであると主張する。
しかしながら、前記第１で引用する初審命令理由第１の６認定のとおり、会社の就業規則には欠勤は願い出により年次有給休暇に振り替えることができる旨の規定があるが、この規定は従来から届出欠勤の場合にのみ適用されており、無届欠勤について振替えを行う慣行はなかったこと、上記Ａ42については欠勤日の２日後に届出が確認され振替えが行われたこと及び上記Ａ35については無届であったため振替えが行われなかったことが認められ、この両名が分会員であること故をもって年次有給休暇への振替えについて不利益に取り扱われたと認めるに足る疎明はない。
よって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の３の判断部分と同一であるので、これを引用する。
４ ソフトボール大会の開催について
全造船及び分会は、会社が船殻課所属のＡ35らに会社主催の行事であるソフトボール大会の開催日を知らせず、これに参加させないようにしたことは、これらの者が分会員であることを理由とする不利益取扱いであると主張する。
しかしながら、前記第１で引用する初審命令理由第１の７認定のとおり、このソフトボール大会は課員の親睦のための自主的なレクリェーション活動として運営されていること、上記主張に係る昭和58年７月９日に開催が予定されていた大会については、同年６月から、その開催通知が掲示板に張り出されていたこと及び７月９日は雨天のためソフトボール大会は延期され、改めて開催された同年11月７日の大会にはＡ35らも参加したことが認められ、会社がＡ35らが分会員であることの故をもってソフトボール大会への参加について不利益に取り扱ったと認めるに足る疎明はない。
よって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の４の判断部分と同一であるので、これを引用する。
５ 勤務成績の査定について
全造船及び分会は、当審において、会社が昭和58年５月20日の昇給に関し実施した勤務成績の査定において分会員を他の従業員と比較して低く評価して低ランクに査定したことは、分会員であることを理由とする不利益取扱いであり、会社に対し分会員の昭和58年の勤務成績を再査定し是正により生ずる差額を支払うことを命ずるよう主張する。しかしながら、前記第１で引用する初審命令理由第１の８（前記第１の10で改めた部分を含む。）認定のとおり、従業員の勤務成績の査定は、前年の４月から当年の３月までの１年を対象として、班長と作業長が１次査定、係長が２次査定、課長が３次査定を行ってＡないしＥの５ランクに格付けするものであること、昭和58年の査定では、同年４月始めに査定用紙が配布され、４月20日ごろに労務課で集約して４月末には全社的な調整が終っており、昇給辞令は同年５月10日ごろ作成され５月20日に従業員に交付されたこと、分会員54名のランク付けを前年と比較すると、ランク付けが１ランク下がった者が９名、１ランク上った者が２名いるほかは前年と同ランクに格付けされていること及び前記第１で引用する初審命令理由第１の３の(13)、(14)（前記第１の８で改めた部分を含む。）認定のとおり、会社に分会員の氏名が通知されたのは同年５月19日ないし５月23日であったことが認められ、会社が分会員らの勤務成績の査定について分会員であることを理由に他の従業員と比較して低く評価したと認めるに足る疎明はない。
よって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の５の判断部分と同一であるので、これを引用する。
以上のとおり、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年12月16日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01897.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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