中労委、昭59不再66、昭62.12.16
命令書
再審査申立人偕成社関連企業臨時労働組合
再審査被申立人株式会社偕成社
再審査被申立人市ガ谷図書株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるのでこれを引用する。
１ 「申立人」を「再審査申立人」に、「被申立人」を「再審査被申立人」に、「本件申立当時」を「本件初審申立時」に、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改める。
２ １の(2)の中「また業務遂行に際し、」を「また、偕成社から品出、返品本の改装・保管等の商品管理業務を請け負うなどし、業務遂行に際し、」に改める。
３ ２の(1)の中「雇い止めされた上記９名の組合員らはすべて市ガ谷図書に雇用されることとなった。」を「雇い止めされた上記９名のうち継続しての雇用を要求した７名の組合員はすべて市ガ谷図書に雇用されることとなった。なお、和解協定書には、その前文に「市ガ谷図書株式会社（以下市ガ谷図書株式会社を「会社」という。）」と明記され、組合員の職場復帰について「会社は、昭和56年11月27日付で組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６との間でアルバイト労働契約書を、同Ａ７との間でパートタイマー労働契約書を作成する。」等、Ａ７の業務について「会社は、偕成社ビル１階で「事務」の業務に従事させる。」、また、組合掲示板について「会社は、組合に対し、偕成社ビル地下廊下の別添図面記載の場所へ適当な大きさの掲示板を設置する。」旨記載されている。」に改める。同末尾に「昭和56年12月10日、Ｂ１社長は、取り付けた掲示板を組合に貸与するにあたり、「組合員への告知事項に限る。」等の条件を付した掲示板貸与契約書を執行委員長Ａ６に手交し押印するよう要求した。これに対し、組合は翌11日、このような内容では困るとして、具体的な対案を提示することなくこれの受領を拒否した。」を加える。
４ ３の(1)の①の末尾に
「なお、文京区に本社を置く大手出版社においても昭和56年の構想に基づき、埼玉県大井町に新刊の集品、出荷、流通、返品受入れ及び改修出荷のシステムにかかる流通センターを４年の準備期間を経て60年11月に完成させている。」を加える。
５ ３の(1)の末尾に④として
「④昭和54年から55年頃にかけて、市ガ谷図書では書籍の品出の間違いが増加し、また、偕成社ビル内で取り扱う書籍の返品本が増加し始めた。55年の後半から56年の初めにかけては、返品本を偕成社ビルでは収容しきれなくなるという問題も生じ、偕成社は返品業務の外注化を行った。」を加える。
６ ３の(2)の①の中「戸田市に倉庫を建築する案をまとめ、」以下を「戸田市に倉庫を建築する案をまとめた。この時点においては、戸田市に設けられる倉庫（以下「戸田倉庫」という。）は出版物を保管するだけの無人倉庫として計画されていた。なお、同社では各業務担当部長が、それぞれの業務運営の責任者となり、重要事案については個別に社長の決裁を得ており、取締役会は特別の場合以外は年１回の決算期に開かれることになっている。」に改める。
７ ３の(3)の①の末尾に
「さらに、Ｂ１社長は、昭和57年７月22日から８月３日までの間に、昼礼等を利用し７回にわたり従業員に対し戸田移転について説明を行うとともにこれに関する質疑応答を行った。同年８月３日の説明は、組合員らが「戸田移転反対」のみを叫んで他の従業員の声が聞きとれなかったため質疑応答が行われることなく中止された。なお、市ガ谷図書は、組合員との労働協約を更新するため、同年７月16日及び７月22日、組合員に更新内容記載の労働協約書の用紙を手交したところ、執行委員長Ａ６がこれを組合員の署名・押印のないままにとりまとめて同年７月30日に市ガ谷図書に返却した。」を加える。
８ ３の(3)の末尾に⑤として
「⑤市ガ谷図書は、「戸田移転問題」について、引続き組合と昭和57年９月６日から９月17日までの間５回の団体交渉を行った。なお、一連の団体交渉のなかで、市ガ谷図書のＢ１社長は、戸田移転の条件として、「戸田周辺のパートの時給は都心と比べて低いが、市ガ谷図書の従業員は減額等一切行わずそのままの条件で移転する。従来の１日金120円の食事手当のかわりに１日金150円の特別手当を支給する。」等を提示したが、組合はこれについて具体的に意見を述べることもなく、市ケ谷地区内の偕成社関連企業での雇用保障を要求し続けた。」を加える。
９ ４の(2)の末尾に
「なお、９月24日の団体交渉の席上において、市ガ谷図書のＢ１社長は、組合に対して、「組合員の次回の契約更新を行わず、今回の雇用契約の終了日をもって雇用を終了する。」旨口頭で通告した。」を加える。
10 ４の(3)を４の(5)に改め、同文中「その後同地区所在の」以下を「その後同地区で従業員（パート）の募集を行い、数名を採用して返品・セット組み等の業務を行っている。」に改める。
11 ４の(2)の次に(3)及び(4)として
「(3) Ｂ１社長は、上記のとおりの経過から、Ａ８を除く組合員８名に対し、昭和57年９月10日及び同年９月24日付けで、「就労場所の変更に応じないので臨時労働契約（アルバイト・パート）は期間満了をもって終了し爾後更新しない。」（Ａ９及びＡ３については無断欠勤を続けていることも併せて同年10月９日をもって臨時労働契約を終了する。）旨の契約不更新通知書（内容証明郵便）を送付した。Ｂ１社長は、同年９月24日及び同年９月30日付け内容証明郵便で解雇予告手当金を支払う旨通知し、これを送金した。
(4) 上記組合員は連名で偕成社及び市ガ谷図書あてに、「この解雇は違法なもので認められないので、解雇予告手当金は９月27日以降の賃金分として受領する。」（昭和57年10月９日付け通知書、内容証明郵便）旨通知した。これに対し、市ガ谷図書は、上記組合員に対し、「解雇予告手当金として支払ったもので、労働契約は既に終了しており、賃金を支払う義務はない。」（昭和57年10月19日付け回答書、内容証明郵便）旨回答した。」を加える。
第２ 当委員会の判断
組合は、初審命令が、Ａ６ら９名の組合員を雇い止め（解雇）したことは不当労働行為でないと判断し救済申立てを棄却したことを不服として、再審査を申立て、次のとおり主張するので以下判断する。
１ 市ガ谷図書の戸田移転について
(1) 組合は、偕成社による市ガ谷図書の戸田移転は、出版業界の動向、趨勢とは何の関係もなく、偕成社ビル内における返品本の増加によるスペース不足等の商品管理業務の問題は既に解決済みであって、いまだ移転していない同業他社の商品管理業務の状況からみても移転の必要性及び緊急性は全くなかったものである。戸田移転は組合結成以前に計画・決定されたものでなく、東京都地方労働委員会において前回解雇事件の和解交渉を行っている時期に偕成社ビルから組合員を排除するため秘密裡に計画・決定されたものであると主張する。
(2) 当委員会の判断は、初審命令の理由第２の３の(1)の判断の一部を次のように改める以外は当該判断と同一であるのでこれを引用する。
イ 「製本関係の事業所を郊外へ分散する動きが生じ、」の次に「この動きは大手の出版社が56年の構想から４年の準備期間を経て60年に流通センターを完成させていることなど50年代の後半から60年においても続いている。」を加える。
ロ 「さらに56年初め頃から、このプロジェクトチームの中間報告を参考にして倉庫建築の具体的計画を練り、同年10月頃、戸田市内に戸田倉庫の建築を決定し、」を「さらに54年から55年にかけて、返品本が増加しその収容問題も生じた状況もあって、56年初め頃からＢ２販売部長が建築の計画及び実行にあたっての責任者としてこのプロジェクトチームの中間報告を参考にして倉庫建築の具体的計画を練り、同倉庫の建築に関しての手続きを進めて、」に改める。
ハ 「市ガ谷図書の本件戸田移転は、偕成社の年来の懸案たる計画を具体化したものであり、」を「本件戸田移転は、偕成社が業界の動向に沿い自社及び関連企業の業務運営状況を勘案しながら、戸田市に土地を購入して以来の懸案たる計画を具体化したものであり、」に改める。
２ 雇い止め（解雇）について
(1) 組合は、組合員らは、市ケ谷の偕成社ビル内を就業場所として採用され、爾来、労働契約の更新は自動的に行われてきたものであるから、組合との合意のない配転は許されないことであり、市ガ谷図書が組合との合意のないままに戸田移転の最終期日を発表し、組合員に対し戸田への配転応諾の意思確認を強要し、配転拒否を理由に組合員を雇い止め（解雇）にしたことは、明らかに組合の壊滅を目的としたものであると主張する。さらに、組合は、市ガ谷図書及び偕成社は、東京都地方労働委員会での前回解雇事件の和解後においても組合員Ａ７の就労場所につき不当に取り扱ったり、掲示板の貸与について条件を付するなど和解協定を遵守しないばかりか市ガ谷図書の戸田移転が明らかになった後も、組合の要求した市ケ谷地区での就労確保や戸田移転の条件について誠実に団体交渉を行わず組合敵視の対応を重ねてきたと主張する。
また、組合は、市ガ谷図書が、前回解雇事件の和解成立の際に、組合員が通勤及び夜学への通学等が困難となり配転（移転）に応じられないことを予測して決定された戸田移転計画を承知していたのにもかかわらず、このことを組合に知らせず和解協定を締結したもので、その時から戸田移転による解雇を企図していたことは明らかであると主張する。
(2) 市ガ谷図書は、戸田移転にあたり前記第１により引用し、改めた初審命令の理由第１の３の(3)認定のとおり昭和57年７月22日から８月３日の間に、７回にわたり従業員に対し説明をしているが、同３日の説明は、組合員らは理由を示さず「戸田移転反対」のみを叫んでいたため他の従業員との質疑応答が困難となり中止されている。また、市ガ谷図書と組合との団体交渉は同年８月11日に市ガ谷図書が正式に戸田移転の通知を行った以降も10数回行われているが、この間、市ガ谷図書の戸田移転についての条件や移転後の労働条件等の提案に対し、組合は戸田移転に応じられない各組合員の個別の事情等も含めて具体的に意見を述べることもなく、ただ、市ケ谷地区内での雇用保障を要求するのみであったため団体交渉は進展せず、同年９月24日の団体交渉の席上、Ｂ１社長はやむを得ず組合に対し、「組合員の次回の契約更新を行わず、今回の雇用契約の終了日をもって雇用を終了する。」旨通告し、同第１の４の(3)及び(4)認定のとおり雇い止め（解雇）手続きを進めた。
以上のとおり、市ガ谷図書は、戸田移転及び同地での勤務等につき、組合員に対して団体交渉等を通じて条件等の提示を行うなどして極力これに応じるよう協力を要請している。これに対し組合は、戸田移転に応じられない各組合員の個別の事情について具体的に説明することもなく、さらに市ケ谷地区内での就労要求についてもその理由を具体的に示すこともなくことさらこれに固執し、戸田移転に応じなかったものであるから、市ガ谷図書が、組合員らを雇い止め（解雇）にしたのは止むを得ない措置というべきである。
なお、前記第１により引用し、改めた初審命令の理由第１の２の(1)認定のとおり和解協定書には、Ａ７の業務については「偕成社ビル１階で「事務」の業務に従事する。」旨、掲示板の貸与については「偕成社ビル地下廊下の別添図面記載の場所へ適当な大きさの掲示板を設置する。」旨記載されているのみで、Ａ７の就労場所や掲示板貸与についての条件は明記されていない。これらをめぐり労使間に争いが生じたのは同協定書作成の際に明確にしなかったことにも一因がある等の経緯はともかく、Ａ７が偕成社ビル１階事務室で就労していることや、市ガ谷図書が、掲示板設置について貸与条件を組合に提示したとはいえ掲示板の取付けを行っていることからみれば、これらについて争いが生じたことをもって市ガ谷図書が、同協定を遵守する意思が全くなかったものであるとはいえない。また、市ガ谷図書が、戸田移転計画を知りながら同協定を締結したとの疎明もなく、本件雇い止め（解雇）の手続状況も上記のとおりであること等を勘案すれば組合の主張は採用できない。
３ 不当労働行為の成否について
組合の主張するとおり、組合結成以来、市ガ谷図書と組合との間には、団体交渉の経緯等にみられるように労使関係は必ずしも円滑でなかった面もみうけられる。しかしながら、上記１及び２を総合判断すると、本件においてはこのような事情を斟酌したとしても組合の主張するように市ガ谷図書の戸田移転及び配転拒否による雇い止め（解雇）が組合壊滅を狙ったものとはいえず、本件雇い止め（解雇）は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為ではないとした初審命令の判断は相当である。
なお、偕成社にも責任があるとの組合の主張については、初審命令の理由第２の１の(1)を引用し、同判断については、同第２の３の(3)と同一であるのでこれを引用する。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年12月16日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01898.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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