中労委昭59不再10 昭62.12.25
命令書
再審査申立人全金本山労働組合
再審査被申立人株式会社本山製作所
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由１の認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において引用した部分中「結審時」とあるのは「初審結審時」と、「当地労委」とあるのは「宮城県地方労働委員会」と読み替えるものとする。
１ １の(1)中「申立人全金本山労働組合」を「再審査申立人全金本山労働組合（以下「組合」という。）に、「被申立人株式会社本山製作所」を「再審査被申立人株式会社本山製作所（以下「会社」という。）」に改める。
２ １の(2)ないし７中「被申立人会社」及び「被申立人」を「会社」に、１の(3)中「申立人」を「組合」に改める。
３ ３の(8)中「中央労働委員会（以下「中労委」という。）」を「中央労働委員会（以下「当委員会」という。）」に、「中労委」を「当委員会」に改める。
４ ６の(1)の末尾に次にように加える。
その後、昭和48年12月17日及び18日、本山支部の全国動員が行われ、多数の者が会社の門前に動員されるなかで、同月17日に同盟本山の組合員に多数の負傷者が出るにおよび、同盟本山は、同月19日から組織的に組合員を会社の門前に配置するなどして、通勤確保に本腰を入れるようになった。
５ ６の(10)中「減給処分」を「昇給停止処分」に改め、６の(10)の次に(11)として次のように加える。
(11) 昭和52年８月29日、本山支部は、会社に対して、団交の場所を仙台市内にある宮城県労働福祉会館（以下「労働福祉会館」という。）と指定して、①８・１事件の会社謝罪について、②今後の解決に向けての交渉についてなどを議題として団交を申し入れたが、会社は、議題が会社の謝罪を求めることにあったので、団交の議題にはなじまないとして、本山支部の申入れには応じなかった。
その後も、本山支部が分裂するに至るまでの間、会社と本山支部の間において団交は開催されなかった。
６ ７の(1)の冒頭に次のように加える。
これらの労使紛争が長期化するにしたがい、地本と本山支部の一部の組合員との間に、闘争方針をめぐって対立が生じた。
７ ７の(4)中「この団交申入れにおいて」から「８・１事件類似の事態が憂慮されるからということであった。」までを次のように改める。
この団交申入れにあたり、Ａ１らは、団交は基本的には本社構内で行うべきであるが、８・１事件類似の事態の発生を憂慮して、とりあえず団交場所として本社構内以外を指定した。
８ ７の(6)中「申立人組合」を「全金本山労働組合」に改める。
９ ８の全文を次のように改める。
８ 昭和55年２月26日の団交の経緯
(1) 昭和55年２月19日、組合は、会社に団交を文書で申し入れた。その内容は、①同月25日を団交期日とすること、②議題は新組合に関する件及び争議解決について、③昭和52年８月１日にあったような不祥事を未然に防ぐよう会社は処置を講ずるとともに、誠意をもって団交に臨まれるよう要請するというものであった。
この団交の申入書には団交の場所の指定はなかった。
(2) 昭和55年２月20日、会社は、本山支部に対して、「全金本山労働組合」と本山支部との関係及び団交申入れの取扱い等を文書で問い合せたところ、本山支部は、同月22日、地本と連名の文書をもって、本山支部と「全金本山労働組合」とは一切関係がなく、会社が同組合からの団交の申入れをどのように取り扱うかについては本山支部とは何ら関係のないことである旨を回答した。
一方、組合は、同月22日に至っても会社からの回答がなかったことから、同日、会社に対して、速やかに回答するよう催促した。
(3) 昭和55年２月25日、会社は、組合に対して、団交の場所を本社会議室と指定して、翌日午後５時30分から交渉に応じる旨回答するとともに、この団交を開催するについては、本社構内では職制及び警備課員が警備に当たるので、組合側の団交員が他人を挑発したり、他からの挑発にのらないよう文書で要請した。
(4) 同年２月26日、組合は、２月25日付けの会社の回答から８・１事件の再発を防止するという会社の態度を確認し、同月26日の団交の開始時刻を午後６時とすることを会社に申し入れた。
(5) この団交の開催について、会社は、事前に職制をとおして全従業員に対して、２月26日は終業時刻の午後５時を過ぎたら一切残業をしないで退社するようにと指示し、同盟本山に対しても協力を申し入れた。
同盟本山は、この会社の申入れに対し、本社構内に全金本山労働組合の組合員が入ってくると生活の場である職場が破壊される可能性があるので、職場防衛をしなくてはならないとして、午後５時を過ぎたら退社することについて強い反発を示した。
(6) このようにして、組合が２月25日付けの会社回答を受け入れることにより、団交は２月26日午後６時から本社会議室において開催されることになった。
当日、会社は、警備課員及び職制を総動員しで本社構内を厳重に警備させ、組合側の団交員の入構に際しては、会社側団交員が会社正門まで出迎えて会場まで取り囲むようにして付き添った。
(7) 団交は、午後６時過ぎから行われた。その席上、新労組の結成の挨拶がなされたが、他の議題である争議解決については、具体的な内容に入ることなく、今後話合いを積み重ねて解決に努力する旨を労使双方で了解するにとどまり、団交はおよそ30分で終了した。
(8) 団交が終了した後も、会社は、入構の時と同様に警備課員及び職制の見守るなか組合側の団交員の人数を確認するなどして、会社側の団交員が会場から組合側の団交員を取り囲むようにして付き添い、門から送り出した。
このようにして、２月26日の団交においては暴力的なトラブルは発生しなかった。なお、当日の団交員は、会社側、組合側、それぞれ10名であった。
(9) 翌日の２月27日、同盟本山は、会社に対し、会社が本社構内で組合と団交を行ったことについて、「抗議文」と題する文書をもって「…破壊行動を繰り返して来た○金極左暴力集団を我々の生活基盤である会社構内に入れることは、我々には納得できないし到底許されるものではない。今後はいかなる理由があるにせよ、我々の意を解さずして○金極左暴力集団を会社構内に入れることのない様に要請するとともに、もし構内に入れる様なことがある場合には、不測の事態も予想されるので厳重な対処を要請する。」旨抗議した。
10 ９の全文を次のように改める。
９ 昭和55年４月９日の団交に至る経緯
(1) 昭和55年３月13日、組合は、会社に対して団交を文書で申し入れた。その内容は、同月18日を期日として、議題は、①Ａ２らの解雇に関する件、②就労に関する件、③ガードマンの排除の件、④組合活動の件、⑤ロックアウト以降の賃金の件、⑥８・１団交員襲撃の件、⑦その他とするというものであった。また、団交員は執行委員長以下10名とするということであった。
この申入れには団交の場所の指定はなかった。
同月17日、会社は、この申入れに対し、団交員の都合がつかないので18日の団交はできない旨回答した。
翌日、組合は、この会社の回答について、会社は団交のできない理由を具体的に明示すべきであり、会社には誠意がみられないとして抗議した。
(2) 昭和55年４月３日、組合は、会社に対して、期日を同年４月９日とし、議題等は同年３月13日付け申入書と同様とする旨の団交の申入れをした。
この申入れにも団交の場所の指定はなかった。
同月７日、会社は、この申入れに対し、団交には応じるが、団交の場所についてはトラブル防止のため本社構内以外の場所を希望するので、組合と協議したい旨回答した。
これにより、組合のＡ３書記次長（以下「Ａ３書記次長」という。）と会社のＢ１総務部長代理（以下「Ｂ１総務部長代理」という。）が電話で５、６回協議した。その際、Ａ３書記次長は本社構内で団交をすることができないとする会社の理由を尋ねたが、会社からははっきりした回答が得られなかったので、この問題については団交の場で明らかにすることとして、とりあえず会社の申入れどおり本社構内以外で団交を行うことになった。その結果、団交の場所は労働福祉会館と決められた。
(3) 昭和55何４月９日午後６時ごろから約１時間30分にわたり、労働福祉会館で団交が行われた。
この席上、議題に入る前に、団交の場所をめぐって多少のやりとりがあったほかは特段のトラブルもなく交渉は平穏裡に終了した。
11 10の全文を次のように改める。
10 昭和55年４月９日の団交以後の経緯
(1) 昭和55年５月26日、組合は、会社に対し、期日を５月28日、29日又は30日のいずれか会社の都合のつく日、議題は、同年３月13日付け申入書に同じとする旨の団交の申入れをした。
この申入れには団交の場所の指定はなかった。
翌日、会社は、この申入れに対し、指定された期日はいずれの日も主要な団交員に差支えがあるとして、団交には応じかねる旨回答した。
(2) 昭和55年９月11日、組合は、会社に対し、期日を同月19日、議題は、同年３月13日付け申入書に同じとして、場所を本社会議室と指定して団交を申入れた。
同月16日、会社は、①指定期日にはすでに同盟本山との団交が予定されているので同月19日には応じられない、②会社としては団交の期日は10月２日に予定したい、③団交は、組合が指定する本社会議室においてはできないので、会場については改めて協議したい旨回答した。
(3) 同年９月24日、組合は、この回答に対し、文書で団交の早期開催を要請するとともに、会場については本社会議室に限定しているわけではなく、本社構内であればよいと考えるので、会社が本社構内で団交を行うことができないとする理由があれば、その理由を文書により明らかにされたい旨の申入れをした。
(4) 同月26日、会社は、この申入れに対し、本社構内において団交ができない理由は、８・１事件のような不測の事態の再発を憂慮しているからである旨回答した。
また、会社は、９月24日付けの組合の申入書には会社の希望する10月２日の期日には何ら触れていないことから、当日の都合を組合に尋ねた。
(5) 同月30日、会社は、再び同年10月２日の団交開催の都合を組合にただすとともに、９月26日付けの会社の回答書についての配慮を要請した。
これに対し、10月１日、組合は、同月２日に団交を行うことについては了解したが、その場所については本社構内であることを要求し、この団交に際しては、同年２月26日の団交において会社が示したと同様の配慮を要請する旨文書で回答した。
(6) 同日、この回答書を受け取った会社は、団交の開催場所が会社の希望と異なることから、会社のＢ１総務部長代理が、組合側の窓口であるＡ３書記次長に連絡をとり、団交の場所は本社構内以外にしてゆっくり話し合いたい旨申し入れたが、組合は、本社構内でなければならないとして、この協議は不調に終った。
(7) 同年10月２日、会社は、組合に対して、団交の場所についてはトラブルの心配のない本社構内以外の場所で行いたい旨重ねて要望した。
同月３日、組合は、会社に対して、同月２日の団交は理由不明のまま会社によって一方的に拒否されたとして抗議した。
(8) 同年11月11日、組合は、期日を同月14日とし、議題を①争議解決について、②組合事務所の件についてとして、場所を本社会議室と指定する団交の申入れをした。
同月12日、会社は、この申入れに対し、その日は予定があって団交には応じかねる旨、また、会社の同年10月２日の要望に対する組合の理解を要請する旨回答した。
(9) その後、会社と組合との間に団交は開催されることなく、昭和55年12月12日、組合は、宮城県地方労働委員会に本件救済申立てを行った。
なお、本山支部と会社との間では昭和52年８月１日以降本社構内で団交が行われたことは一度もなく、昭和55年８月５日及び同年10月30日に開催された団交も、本山支部の指定に基づき労働福祉会館において行われた。
一方、同盟本山との間では本社構内で団交が行われている。
(10) 組合は、本件再審査結審時に至るまで、連日のように、会社門前において団交を求めたり、全国動員または県内動員と称して多数の外部の労働者や学生を動員してデモ集会を繰り返している。
12 10の次に11として次のように加える。
11 初審命令交付後の団交経過
本件について初審命令が交付された後、会社と組合との間に４回の団交が開催されたが、開催日及び開催場所は次のとおりである。
開催日場所
1 昭和59年２月９日宮城県教育会館
2 昭和59年４月27日東北電気会館
3 昭和59年８月31日宮城県婦人会館
4 昭和60年４月５日労働福祉会館
なお、昭和60年５月27日に宮城県婦人会館において、第５回目の団交が予定されていたが、組合側団交員10名のうち４名しか出席しなかったので、この団交は流会となった。
第２ 当委員会の判断
組合は、初審命令が、組合の団交申入れに対して、会社が団交の場所を本社構内以外に要請したことは、不当労働行為に当たらないと判断したことを不服として、再審査を申し立て次のとおり主張する。
すなわち、会社が、組合の団交申入れに対し、団交の場所を本社構内以外とすることを団交実施の条件とする理由として、８・１事件のような不測の事態の発生の可能性及び同盟本山からの昭和55年２月27日付け抗議文がきていることを挙げている。しかしながら、そもそも、８・１事件は、会社職制、警備課員及び同盟本山組合員が一体となって計画的に組合側団交員を襲撃したものであって、会社の指示のもとに起きた事件である。したがって、会社がトラブルを起こさないと決定し、その旨を同盟本山に指示することによって、トラブルの発生は未然に防止できるはずである。また、同盟本山の抗議文は、会社の別件別棟就労問題に関して、組合員を最終的に会社から排除するという不当な目的のもとに同盟本山に書かせたものである。以上、会社の挙げる理由は、本社構内における団交を拒否する単なる口実にすぎない。組合は、組合員の原職復帰を一連の労使紛争の最終的解決目標としており、本社構内において自由に団交を行うことが絶対的に必要であるが、会社は、同盟本山とは本社構内で団交を行いながら、組合とは本社構内での団交を認めない。かかる会社の態度は、組合を不当に差別するものである。
よって、以下判断する。
(1) 確かに、前記第１の11で改めた10の(2)、(4)及び(8)認定のとおり、組合が、会社に、昭和55年９月11月及び同年11月11日に、それぞれ期日を同年９月19日及び同年11月14日とし、団交の場所を本社会議室と指定して団交を申し入れたのに対し、会社が、８・１事件のような不測の事態の再発を憂慮するので、団交の場所は本社構内以外で行いたいとして、結果的に団交が行われなかったことが認められる。
しかしながら、８・１事件が会社の指示により、会社職制、警備課員及び同盟本山組合員が一体となって計画的に組合側団交員を襲撃した事件であると認めるに足る疎明はなく、また、会社が同盟本山に昭和55年２月27日付け同盟本山の抗議文を提出させたと認めるに足る疎明もない。
一方、本件労使事情をみると、前記第１により引用し、改めた初審命令の理由第１の２ないし６認定のとおり、昭和46年８月28日の組合分裂以降、本山支部が会社内外で様々な闘争を行ってきたこと、これに対して会社も種々の対抗措置をとったことなどをめぐって、本山支部と同盟本山との間において感情的な対立が醸成され、次第に深まっていったことは否定できない。そして、かかる両者の対立が、同初審命令の理由第１の７の(6)認定のとおり本山支部が二度目に分裂してできた組合と同盟本山との間に引き継がれてきたことは、前記第１の９で改めた８の(5)認定のとおり、昭和55年２月26日の組合と会社との団交を本社構内で行うことにつき、同盟本山が強く反対したこと及び同８の(9)認定のとおり同年２月27日付け抗議文の内容からみても明らかである。
また、同８の(1)認定のとおり、昭和55年２月26日の会社と組合の本社構内での団交の開催にあたり、同年２月19日、組合が会社に対して８・１事件のような不祥事を未然に防ぐ措置を講ずるよう要請していること、さらに、同８の(5)、(6)及び(8)認定のとおり、会社も組合の要請に応じて、事前に職制をとおして全従業員に対して、２月26日は残業を一切せずに終業時刻である午後５時には退社するよう指示し、同盟本山にもその旨の協力を求める一方、団交の当日は、本社構内の警備を厳重にし、組合側団交員の入構及び退場の際は、会社側団交員が付き添うなどの厳戒体制を敷いていることからみても、組合と同盟本山との対立は深刻さを極め、一触即発の状況にあったことがうかがわれる。以上、かかる状況において行われた昭和55年２月26日の本社構内での団交が、同８の(7)認定のとおり具体的な内容に入ることなくわずか30分で終了したのに対し、前記第１の10で改めた９の(3)認定のとおり、昭和55年４月９日の労働福祉会館での団交はおよそ１時間30分にわたり特段のトラブルもなく平穏裡に終了したことからみても、８・１事件のような不測の事態の再発を憂慮し、ゆっくり話し合いたいとして本社構内以外の場所での団交を要請した会社の態度を不当と認めることはできない。
(2) 次に、組合は、組合員の原職復帰を一連の労使紛争の最終的解決目標として本社構内で団交を行う必要性を主張するが、上記(1)判断のとおり、本社構内以外の場所で団交を開催することを要請した会社の態度を不当とすべき理由はなく、かえって、組合と同盟本山との対立が一触即発の状況にあるという事情の下においては、まさに組合が団交を申し入れたその時点において、会社と組合が本社構内において実質的な団交を行うことは到底期待できないものといわざるを得ない。
また、前記第１の11で改めた10の(9)認定のとおり、会社は同盟本山とは本社構内で団交を行っているが、上記のとおり、会社と組合との間で本社構内において実質的な団交が期待できない事情の下においては、同盟本山と組合との間にその取扱いに差が生じたとしてもやむを得ないものであり、これをもってただちに組合を差別して取り扱ったものということはできない。
(3) 以上のとおり、会社が、組合に対し、団交の場所を本社構内以外に要請したことには相当の理由があり、しかも会社は本社構内以外での団交を拒否していないと認められるので、これをもって労働組合法第７条の団体交渉拒否に該当しないとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年12月25日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01900.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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