大阪、昭62不95、昭63.7.8
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人株式会社時報社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ２に対し昭和61年11月10日付け訓戒処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社時報社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合員Ａ２氏に対して昭和61年11月10日付けで訓戒処分を行ったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社時報社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都品川区に東京編集部を置き、ガラス関係を中心とした業界専門誌の刊行を主たる業務とする会社であり、本件審問終結時の従業員は13名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織し、その組合員は約180名である。なお、会社には組合の分会として、大阪一般労働組合時報社分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員は３名である。
２ 分会結成後の労使関係の推移
(1) 組合は、昭和60年４月４日、会社に対して分会結成を通知するとともに、労働条件改善等を要求し、会社と団体交渉を重ねたが、交渉は妥結するに至らなかった。そこで、組合は、５月20日、当委員会に交渉の進展を求めて斡旋を申請した。
しかし、会社は、「自主交渉で解決するので斡旋には応じられない」と回答して斡旋を拒んだ。
(2) 昭和60年６月10日、前記(1)記載の要求に関し交渉が再開された。これと並行して、組合は、同月18日、会社に対し夏期一時金要求書を提出し、さらに交渉を重ねた。しかし、いずれの要求についても妥結出来ず、組合は、同年７月１日、当委員会に、会社に対して前記諸要求に関する誠実団交等を求める不当労働行為救済申立て（昭和60年（不）第36号事件）を行った。
(3) 昭和60年７月10日、前記(1)記載の労働条件等の改善要求に関し、事前協議等について交渉が妥結し、協定書が作成された。更に同月29日、前記(2)記載の夏期一時金要求に関し、交渉が妥結した。
(4) 昭和60年９月３日、組合は会社に対し給食費補助金の支給等３項目の要求書を提出し、更に同年11月５日、年末一時金について要求書を提出した。これらの要求について引き続き交渉が重ねられたが、歩み寄りに至らず、同年12月17日以降、組合は、会社に対してマイク宣伝・シュプレヒコール等による抗議行動を行った。
(5) 前記(4)記載の交渉事項はすべて未解決のまま、組合は、昭和61年３月８日、61年度賃上げについての要求書を会社に提出した。
(6) その後は、未解決の諸要求のうち60年度年末一時金及び61年度賃上げの双方について、交渉が続けられた。しかし、妥結に至らないまま日を重ね、昭和61年６月９日、組合は、会社に対し61年度夏期一時金についての要求書を提出した。
(7) 昭和61年７月２日、組合は、当委員会に、会社に対して誠実団交等を求める不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第72号）を行った。
(8) 昭和61年７月９日、60年度年末一時金及び61年度賃上げ等について、交渉が妥結し、協定書が作成された。
(9) 昭和61年７月28日以降前記(6)記載の61年度夏期一時金要求に関して交渉が続けられたが、妥結には至らなかった。
(10) 昭和63年１月12日、当委員会は、会社に対し前記(7)記載の昭和61年（不）第72号事件について①61年度夏期一時金についての誠意ある団体交渉の開催、②分会員Ａ３の年次有給休暇届に係る欠勤扱いの撤回と賃金から差し引いた精皆勤手当の一部を返還することを内容とする救済命令を発した。
同年１月22日、会社は当該救済命令について中央労働委員会に再審査の申立てを行い、本件審問終結時現在当該事件は同委員会に係属中である。
３ Ａ２の名古屋出張とこれに対する会社の訓戒処分について
(1) Ａ２（以下「Ａ２」という）は、昭和57年６月７日に入社し、編集の業務に従事し現在に至っている。なお、Ａ２は分会結成以来分会書記長を務めている。
(2) 会社では、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）以下全員が広告受注についての必達目標をもち刊行物の広告受注等に全国各地へ出張していた。
(3) 従来社員が出張する場合、自分で出張先と出張日を決めて業務予定表に記入し、業務日誌とともに出張前日の終業頃に上司に提出し、直接総務部長の決裁を経たうえ旅費の仮払いを受け出張していた。
Ａ２は、昭和58年頃から名古屋地区を担当し、自分で出張計画を立て所定の手続を経て出張していたが、上司から出張計画の中止や変更の指示を受けたことはなかった。
(4) 昭和61年９月29日、朝礼に続いて営業編集会議が会社３階会議室で開かれた。出席者は、社長、取締役編集部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）、取締役企画部Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）及び総務部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という）ら６名の会社役員らとＡ２ら３名（組合員）であった。
会議の中心議題は、３年に１回発行の『板ガラス便覧』（約800頁で、全国の板ガラス等業者名簿、関連業種別会社ダイジェスト及び広告が掲載されている。以下「便覧」という）等の広告受注の「必達目標の現状追求」及び「便覧の内部作業進行状況等」であった。
この席でＡ２は、便覧等の広告受注の「必達目標の現状」については必達目標245万円に対し117万円の到達である旨報告するとともに、翌30日に名古屋のイトゼン、藤ブラストの両社を訪問する約束をとりつけているので名古屋に出張したい旨述べた。
これに対し社長は、「２カ所ぐらい回るだけで名古屋へ出張しても仕方がないのではないか」と述べたが、Ａ２は「名古屋で約束をとっているのは２カ所だが、その外にも３カ所回る予定をしている」旨述べた。
「便覧の内部作業進行状況」については、Ｂ２部長から「便覧作成の工程が遅れているので若手は内部作業にも力を入れてほしい」旨話があったが、結局Ａ２に対し、名古屋出張を中止せよとの指示はなされなかった。
(5) 同日午後４時頃、Ａ２は、Ｂ２部長が自席にいなかったため口頭報告できないままＢ４部長から出張旅費の仮払いを受け、終業時に当日の業務日誌とともに翌30日の業務予定表に出張先等を記入して同部長の机上に提出して帰宅した。
翌９月30日、Ａ２は名古屋に出張し、藤ブラストで10万円の広告代を獲得した。
(6) 昭和61年10月１日、朝礼後会社２階事務所で社長、Ｂ２部長、Ｂ３部長らがＡ２に対して９月30日の名古屋出張について始末書の提出を求めた。社長は、その理由として「①許可なく勝手に出張しており、内部規律違反である、②仕事の全体の流れを無視している、③営業編集会議の席上、出張の意味がないことを指摘されながらこれを無視している」旨述べた。
(7) 昭和61年10月２日、Ａ２は、会社にてん末書を提出したところ、同日午前10時頃２階事務所で社長、Ｂ２部長、Ｂ３部長らは、Ａ２に対して、てん末書の内容について「無許可の出張なのに反省していないので書き直せ」と命じたが、同人はこれに応じなかった。
翌３日、朝礼後から11時頃まで、３階応接室で社長、Ｂ２部長、Ｂ３部長らはＡ２に対し「反省している」との内容の始末書を提出するよう再度求めた。
(8) 昭和61年10月４日、組合は、会社に対し文書で「Ａ２は９月29日の営業編集会議の席上９月30日に名古屋へ出張する旨報告し従前どおりの手続を踏んで出張しており、会社からこの出張を中止せよとの指示は全くなかったのであり、これについて始末書の提出を求められる筋合いはない」旨申し入れた。
同月８日、３階応接室でＢ２部長、総務課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という）らは分会長Ａ４ら（Ａ２は欠席）に対し「単に出張する旨連絡すれば足りるのではなく上司の許可を得ることが必要であり、従来どおりの手続を経て出張したものであると言うのは全く事実に反している」との会社の見解を説明した。
また、同月９日、３階応接室でＢ２部長、Ｂ３部長及びＢ５課長は、Ａ２に対し前日の説明と同様のことを話し、「何故素直に事実関係を認めないのか。反省しないのか」と繰り返した。
これに対してＡ２は、「名古屋出張問題については組合が取り組んでいるので、私にではなく組合に言って下さい」との旨述べた。
(9) 昭和61年10月20日の団体交渉でもＡ２の名古屋出張問題が論議となったが、会社、組合双方とも同じ主張を繰り返し進展を見なかった。
(10) 昭和61年11月10日、３階応接室においてＢ２部長、Ｂ３部長同席のもとでＢ５課長がＡ２に対し、「無許可、独断の出張を行い、その事実を認めようとせず、反省の姿勢が全くないのは、就業規則第33条11項、同12項に該当するので、就業規則第34条１項の訓戒処分を行う。なお、反省を求める手段として11月12、13日の両日は従前業務の執務を行わず謹慎するよう命ずる。内容については後日指示する」との旨口頭で訓戒処分を通告した。
この謹慎についての指示はその後行われていない。
(11) なお、本件Ａ２出張問題があってから、会社は、出張の場合、従来のやり方に替えて出張許可願に記入提出させ、許可印があってはじめて出張できるように変更した。
第２ 判断
１ Ａ２に対する訓戒処分について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
Ａ２は、従前通りの手続を経て名古屋へ出張しており、処分されるべき理由は全くなく、会社が昭和61年11月10日付けで訓戒処分を行ったのは不当な組合攻撃である。
イ これに対して会社は、次のとおり主張する。
Ａ２は、会社が許可していないのに独断で名古屋へ出張し、その事実を認めようとしない態度をとり、反省の姿勢が全くみられないので就業規則に基づき訓戒処分を行ったものであり、何ら不当労働行為に当たらない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社は、Ａ２が上司の許可を得ずに無断で名古屋に出張し反省の色もないので処分を行ったと主張するが、前記第１．３(2)～(5)認定のとおり、①Ａ２は上司のＢ２部長に対し直接報告してはいないけれども営業編集会議の席上名古屋に出張する旨明言しており、Ｂ２部長も同席していたこと、②かつ、この会議の場ではＡ２の名古屋出張について上司から明確に中止の指示がなされていないこと、③Ａ２は会社の従来からの手続を踏んで出張していること、及び④Ｂ４部長はＡ２に対して出張旅費の仮払いを行っていること、及び同部長が営業編集会議に出席していたことからＡ２の名古屋出張の中止の指示は出されていないと判断していることが推認されることからみて、Ａ２が会社の許可なく独断で行動したとは認められないから本件処分は合理的な理由があるとは言えない。
イ 更に、前記第１．２(1)～(10)認定のとおり①本件は61年度夏期一時金等について誠実団交等を求める不当労働行為救済申立事件が当委員会に係属中であるなど労使関係が対立している中で発生した問題であること、②社長ほか職制がＡ２に対し繰り返してん末書の書き直しを要求していることを併せ考えると、結局会社が組合を嫌悪してＡ２を不利益に取り扱うとともに組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ず、会社のかかる行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法について
組合は謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和63年７月８日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01901.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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