神奈川、昭62不44、昭63.7.18
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人株式会社明輝製作所
主文
１ 被申立人は、申立人が従業員の理解と支持を求めるために被申立人の工場門前で行う宣伝活動に対し、従業員に申立人のビラを受け取らないようにさせるなどの妨害をしてはならない。
２ 被申立人は、昭和62年３月25日の朝礼において、Ｂ１業務部長が申立人を誹謗中傷する発言をしたことを撤回するとともに、今後申立人を誹謗中傷する発言をしてはならない。
３ 被申立人は、申立人が団体交渉を明輝製作所大和工場内で開催するよう求めた場合には、これを拒否してはならない。
４ 被申立人は、次の文書を申立人組合に手交するとともに、本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル横２メートルの白色木板に明瞭に墨書し、被申立人会社本社、大和工場、厚木工場及び神奈川工場の正面入口の見やすい場所に、棄損することなく14日間掲示しなければならない。
陳謝文
会社の次の行為は、神奈川県地方労働委員会よりいずれも労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認定されました。会社はここに深く陳謝するとともに、今後かかる行為を再び繰り返さないことを誓約します。
１ 朝礼において、貴組合に対して誹謗中傷する発言を行ったこと。
２ 工場門前において、貴組合の宣伝活動を妨害したこと。
３ 貴組合と事業所内では団体交渉を行わないとして、明輝製作所労働組合と差別を行ったこと。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ１殿
組合員Ａ２殿
株式会社明輝製作所
代表取締役会長Ｂ２
代表取締役社長Ｂ３
理由
第１ 認定した事実
１当事者等
(1) 被申立人株式会社明輝製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、大和市に大和工場、厚木市に厚木工場及び神奈川工場を有し、家庭電気製品のプラスチック金型の設計、製作を行っており、従業員は約260名である。なお、厚木工場は昭和60年に横浜市緑区の横浜工場が、神奈川工場は昭和62年に東京都渋谷区の東京工場がそれぞれ移転したものである。
(2) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、中小企業等の従業員で構成され、組合員は約2,000名である。組合の組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、会社の大和工場の従業員で、昭和51年11月20日の組合公然化以来、組合の湘南地域支部に所属している。
(3) なお、会社には組合の他に、明輝製作所労働組合（以下「別組合」という。）がある。
２ 本件発生までの労使事情
(1) 昭和50年２月、Ａ２を含む組合員は、会社の大和工場及び横浜工場に、それぞれ組合の湘南地域支部明輝製作所大和分会及び港北地域支部明輝製作所横浜分会を組織し、昭和51年11月20日それぞれ公然化した。
当時の組合員数は、大和分会54名、横浜分会64名で、大和及び横浜の両工場における従業員の大部分が組織されていたが、その後脱退及び退職によって減少し、昭和54年以降組合員はＡ２１名のみとなっている。
(2) この間、組合と会社の間には、多くの不当労働行為事件が発生し、当委員会は組合の申立てを認めて、会社に対して以下の救済命令を発している。
ア 昭和51年（不）第28号
分会公然化後の団体交渉申入れに対し、分会の主体が不明確であることなどを理由に拒否したことをめぐり争われた事件で、昭和52年１月21日付けで救済命令。
イ 昭和51年（不）第28号
大和及び横浜両工場に分会が公然化した直後、会社は、申立人組合の組合員のいない東京工場の従業員をサッカー大会に参加させなかったこと、各工場の下級職制に対して、非組合員の範囲に関する一方的見解を表明したこと、申立人の組合を誹謗中傷したことをめぐり争われた事件で、昭和54年２月15日付けで一部救済命令。
ウ 昭和52年（不）第33号
申立人組合の組合員に対して、仕事差別を行ったこと及び残業・休日出勤をさせなかったことをめぐり争われた事件で、昭和55年８月26日付けで一部救済命令、会社は中労委へ再審査申立てを行い、中労委はバックペイの部分を一部取り消したほかは初審命令を維持し請求を棄却、会社及び組合はそれぞれ東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、本件審問終結時、東京高等裁判所に係属中。
エ 昭和57年（不）第１号
年末一時金に関する団体交渉について、申立人組合の組合員以外の従業員に支給した後でなければ団体交渉に応じないこと及び申立人組合の組合員に年末一時金の仮払いをしないことをめぐり争われた事件で、昭和57年４月12日付けで救済命令。
オ 昭和58年（不）第９号
昭和57年度における夏季、決算及び年末の各一時金に関する団体交渉を組合員以外の他の従業員に対する一時金支給日の前に開催しなかったこと、組合の同意通知にもかかわらず、昭和56年度年末一時金が未締結であることを理由に、昭和57年度における夏季一時金及び決算一時金の協定締結を拒否し、年末一時金の協定締結を長期間にわたり遅らせたこと、Ａ２に対する暴力行為、仕事差別及び各種会社行事からの締め出しをめぐり争われた事件で、昭和58年９月12日付けで救済命令。
カ 昭和59年（不）第11号（以下「第11号事件」という。）
Ａ２にヤスリによる面取り作業を命じ、拒否したことを理由に仕事を取り上げたこと、同組合員のタイムカード、椅子、机を正常に管理しなかったこと、同組合員に管理職ほかの従業員が暴行などの人権侵害行為を引き起こしたこと、組合の宣伝活動を妨害したこと、朝礼で組合及びＡ２組合員を誹謗中傷したこと、就業規則の変更についての協議に応じなかったことがあるとして争われた事件で、昭和59年11月16日付けで救済命令。
なお、本件に関する命令主文の第３項及び第５項は次のとおりである。
「３．被申立人は、申立人が従業員の理解と支持を求めるために被申立人の工場門前で行う宣伝活動を妨害してはならない。
５．被申立人は、下記の文言を本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル、横２メートルの白色木板に明記し、被申立人の本社工場、大和工場及び横浜工
場の正面入口の見やすい場所にき損することなく、２週間掲示しなければなら
ない。
記
当社が、貴組合及び貴組合のＡ２組合員に対して行った次の行為は、神奈川県
地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。
よって、当社は、ここに陳謝の意を表し、今後このような行為を一切行わないことを誓約します。
１～３及び５略
４．貴組合員が、会社門前で行ったビラ配布等の宣伝活動を妨害したと。
６．朝礼において、貴組合及びＡ２組合員を誹謗中傷したこと。」
また、第11号事件については、昭和59年12月13日に会社が横浜地方裁判所に行訴を提起したため、当委員会は昭和60年１月９日に横浜地方裁判所に対してポストノーチスを除き緊急命令の申立てを行い、同年２月26日同地裁は、認容の決定を行った。その後昭和60年６月４日、当委員会は東京地方裁判所に対して、上記緊急命令の不履行通知を行ったところ、同地裁は昭和61年３月３日、処罰しないとの決定を行った。その後、会社は昭和62年４月９日にポストノーチスを履行し、同月13日行訴を取り下げた。
なお、上記事件のうち、ウの事件は本件結審時東京高等裁判所に係属中であるが、その他の事件はすべて終結しており救済命令が確定している。
(3) 昭和61年７月、組合と会社間では、上記一連の事件に関して和解のための自主交渉が開始され、同年12月までに約10回の団体交渉が持たれたが、結局和解は成立しなかった。
３ 本件申立てに係る事案
(1) 昭和62年３月25日、会社のＢ１業務部長（以下「Ｂ１部長」という。）は、大和工場の朝礼において、大和工場の全従業員に対し、組合との労使紛争について触れ、和解及び取下げの経緯について、「会社は円満に解決できるならと、自主交渉に臨んだ、しかし組合の方から解決金一億一千七百万円出せと言われた、この事で全国一般が金を取ることが目的であることが明らかとなった。会社は、こうした相手とまともに相手をしていくことは馬鹿げていると判断し、争われている事件のうち金銭の絡んでいない事件すべてを取り下げることとした、皆さんもそのつもりでいて欲しい」と話した。
(2) Ａ２は、朝礼が終わった後、Ｂ１部長に対し、同人の発言について抗議を行ったが、同人は何も答えなかった。
(3) 昭和62年３月26日、会社は会社掲示板に次の内容の同年３月23日付け「お知らせ」（以下「お知らせ」という。）と題された文書を貼りだした。
「お知らせ
従業員各位
会社と全一との交渉で、全一から突然、一億一千七百万円の和解金の要求をされたので、会社は、これを拒否し交渉を打切ました。
その理由は、皆さんが汗水流した結晶を一円たりとも無駄に出来ないからです。なお、経費の節約を含めＳ52．33号とＳ60．64号を除く他の係争中の事件を取り下げ、又は、確定させる事を決定しました。
厳しい環境となりますが、全従業員一致協力して、さらなる発展に努力くださるようお願いします。
昭和62年３月23日」
(4) 同年３月27日、組合は、厚木工場門前において、昭和51年（不）第28号事件（前記第１の２の(2)のイ）の再審査行政訴訟において、同年３月12日に東京高等裁判所が会社の最高裁判所に対する上告を却下したこと及び昭和62年度の春闘要求が記載されたビラを配るなどの朝の宣伝活動を行った。
会社のＢ４厚木工場長（以下「Ｂ４工場長」という。）や会社の職制は、組合員がビラを配布している門の付近（工場構内）においてこれを監視した。一方会社従業員であり、Ｂ３代表取締役社長（以下「Ｂ３社長」という。）の妹の夫であるＢ５は、ビラを受け取った従業員に対し受け取るなと発言し、ビラを捨てさせたので組合はその場でＢ５に対し抗議を行った。
(5) 同年４月７日、組合は会社に対し、同年３月25日の朝礼におけるＢ１部長の発言及び同月27日の組合の宣伝活動に対する会社の行為について、抗議申入書を提出し、同年４月14日までに回答するよう申し入れたが、本件結審時まで会社は組合に対し何らの回答も示していない。
４ 団体交渉場所に係る事実
(1) 昭和51年11月20日、組合は公然化したと同時に、同年11月25日に、会社横浜工場内会議室において団体交渉を開催することを求めたが、会社は、支部分会規約及び組合員名簿の未提出並びに交渉主体が不明確であることを理由に、団体交渉を拒否した。
(2) 昭和51年12月６日、組合は会社の上記行為は不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て（昭和51年（不）第28号事件）、当委員会は、昭和52年１月21日、申立てを認め救済命令を発した。
(3) 昭和52年２月９日、会社は上記命令を不服として、中労委に再審査申立てを行い、同年６月11日、中労委は、本件に関し和解の勧告を行った。
勧告書には、「会社は組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したことを反省し、今後かかる行為を再び行わないことを誓約したうえ」と前置きをしたうえで、当面、円滑な団体交渉を行う条件について、交渉主体、人員、場所、時間等が記載されていた。このうち場所については、町田市公民館とするとの記載があった。
(4) 上記勧告に対し、会社は前文の内容が認められないとして、これを拒否し、和解は成立しなかったが、一方では会社は同年６月28日より、組合との団体交渉を町田市商工会館で開催した。
(5) 昭和52年10月19日、中労委は昭和51年（不）第28号事件（前記第１の(2)のア）の当委員会の命令を維持し、会社の再審査申立てを棄却したが、会社は東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。その後昭和62年４月23日に最高裁判所において、会社は行訴を取り下げたため、当委員会の命令が確定した。
(6) 会社は昭和52年６月28日より組合との団体交渉を開始したが、その後、組合は同年10月15日に会社内会議室（横浜工場あるいは大和工場）における団体交渉の開催を申し入れ、また昭和53年３月29日付け団体交渉申入書においても、同様の場所で団体交渉を開催することを求めたが、会社は事業所内では一切開催せず、当初は町田市商工会館で開催され、その後、横浜市緑区にある横浜北農業協同組合（以下「横浜北農協」という。）に移った。
(7) 昭和60年12月11日、会社は組合に対し同月17日に横浜北農協において団体交渉を開催することを申し入れた。これに対し、同月13日、組合は団体交渉の開催には同意したものの、開催場所は大和工場からも遠く不便であり、既に横浜工場が厚木に移転しているにもかかわらず、依然として横浜北農協で団体交渉を開催することに合理性がないと主張し、今後は大和工場あるいは大和市内において開催するよう申し入れ、また、その後の団体交渉の場でも事業所内の開催を主張した。しかし、会社はその後、団体交渉を町田市内の会議室を借りて開催するようになったが、事業所内で開催はしなかった。
(8) 昭和61年７月、組合と会社間では、これまでの争議解決のための自主交渉が開始されたが、解決には至らず、昭和61年12月27日組合は会社に対して、通告書と題する書面を提出し、自主交渉による解決を断念するとした。組合は、その書面で団体交渉場所についても触れ、「会社は別組合とは事業所内で交渉を行っておきながら、組合に対しては断固として拒否するという差別がある」と主張していた。
(9) 昭和62年３月16日、組合は会社に対し同年４月２日に団体交渉を大和工場内会議室で開催するよう申し入れたが、会社は依然として町田市内の貸会議室で団体交渉を行い、審問終結時まで、会社内では一貫して行われていない。
(10) なお、昭和52年２月16日、会社には、別組合が結成された。そして、会社は別組合との労使協議会は当初より事業所内で行っていたが、組合からの指摘があったので、現在は別組合とも事業所外で行っていると主張している。
５ 本件申立てについて
組合が請求する救済内容は次のとおりである。
(1) 工場門前で行う宣伝活動の妨害禁止
(2) 朝礼における誹謗中傷発言の訂正と禁止
(3) 団体交渉の組合間差別禁止、事業所内開催
(4) ポストノーチス
６ 会社の審問への不出頭について
会社は、本件申立てに対し、答弁書を提出し第１回調査に出席したのみで、会社了解の上で審問期日を設定したにもかかわらず、第１回審問に出席せず、その後の審問にも出席しなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
組合は、昭和62年３月25日、朝礼において会社のＢ１部長が組合に対する誹謗中傷発言を行ったこと、同年３月27日、会社が厚木工場門前で組合が行った宣伝活動を妨害したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、また会社は別組合とは事業所内で労使協議会と称する団体交渉を行い、組合とは事業所内での団体交渉を一切行わないという一貫した態度をとっており、このことは明らかな組合間差別であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。
会社は、Ｂ１部長は朝礼においてお知らせの文書を読み上げたが、発言内容は組合の主張とは異なり、従業員に対し今までの和解交渉の結果を知らせただけであり、誹謗中傷したものではない旨主張する。また、会社は過去の事件について確定したものについてはことごとく命令を履行し、現在労使関係は円滑に運営されており組合の宣伝活動を妨害する必要もないし、妨害をした事実もない。団体交渉場所については、中労委の和解勧告により事業所外で行うことを双方が合意したことに基づくものである。会社は別組合と事業所内で労使協議会を行っていることについて、組合が誤解していることがわかったので、その後は別組合とも事業所外で行っており、何ら不当労働行為にあたるものではない。加えて、組合が請求する救済内容のうち、工場門前での宣伝活動の妨害の禁止、朝礼における誹謗中傷発言の訂正と禁止、ポストノーチスについては、第11号事件において既に救済命令が発せられており、昭和62年４月９日、会社は誓約書を掲示している。したがって本件は二重申立てであり、速やかに却下又は棄却されるべきであると主張する。
よって、以下判断する。
２ 朝礼におけるＢ１部長の発言
(1) 前記第１の３の(1)で認定したとおり、昭和62年３月25日の朝礼において、Ｂ１部長は「全国一般は金を取ることが目的であることが明らかになった」などの発言を行っている。
会社は、Ｂ１部長はお知らせを読み上げたが組合の主張する発言内容については争うとし、発言内容は従業員に対して和解結果を周知しただけであると主張する。しかしながら、このことについて会社は審問に出席せず具体的な疎明をしていない。また、会社が労使紛争の経過を今まで従業員に知らせていたとする事実も認められず、会社の主張を採用することはできない。
(2) Ｂ１部長の発言及びお知らせは過去の経過や和解の経過には触れず、全国一般が一億一千七百万円の金を要求したことが冒頭に強調されている。しかし、和解の際に提示される金額は、和解交渉の中で妥当な額に定められるのが通常の例であり、和解が不成立に終わった後に、朝礼において、従業員に対して組合が提示した和解金額についてのみ、ことさら取り上げて説明するという会社の態度は不自然である。さらに、その金は「皆さんが汗水流して働いたお金」であり、組合の目的は金を取ることであるというＢ１部長の発言は、組合を敵視したものであると認めざるを得ない。
(3) 以上のことから、Ｂ１部長の朝礼での発言は、和解の経過の一部を恣意的に従業員に知らせることで、従業員に対し、組合に対する不信感を抱かせ、組合を敵視するという会社と共通の認識を抱かせようとしてなされた誹謗中傷であり、組合の活動に対する不当な支配介入行為であると判断する。
３ 朝の宣伝活動について
(1) 前記第１の３の(4)で認定したとおり、昭和62年３月27日に組合が行った工場門前での朝の宣伝活動に対し、Ｂ４工場長や職制が数名、工場門付近に立ち監視をしたことが認められ、さらにＢ５はビラを受け取った従業員に対し、ビラを捨てさせるなどの行為を行ったことが認められる。Ｂ５は職制ではないが、Ｂ３社長の義理の弟であることから考えると、同人の行為は、会社の意を体してなされたものと推認せざるを得ない。
(2) 会社は、組合の宣伝活動については、現在、労使関係は円滑に運営されており、宣伝妨害など無用のことであるとして、妨害行為について否認する。しかし、このことについての会社の具体的な疎明がなく、また昭和61年７月から12月までの和解に向けての自主交渉が不調に終わったこと、前記第２の２で判断したとおり、支配介入行為にあたる発言がなされていること等の緒事情からみると、労使関係が円滑に運営されているとは考えられず、むしろ、会社には一貫した組合に対する嫌悪が認められるものであり、会社の主張は採用できない。
(3) 以上のことから、組合の朝の宣伝活動に対してなした会社の行為は、組合活動を妨害した支配介入行為であると判断する。
４ 団体交渉場所について
(1) 前記第１の４で認定したとおり、会社は昭和52年６月28日に組合と団体交渉を開始して以来、審問終結時に至るまで、組合の事業所内で団体交渉を行うという申入れに対し、一貫して事業所外で行っていたことは、会社側も認めているところである。
ところで、会社は別組合とは事業所内で労使協議会との名称で団体交渉を開催しており、組合間差別であるとの組合の主張に対して、過去に組合から同様の指摘があったので、別組合とも事業所外で労使協議会を行うようになっており、現時点においては差別的取扱いは存在しないと主張する。しかし、このことについては、会社側からの具体的な疎明がなく、別組合との労使協議会を事業所外で行うようになった時期及び場所についても不明であり、採用することはできない。むしろ、組合とは公然化以来一貫して会社内での団体交渉を開催していないにもかかわらず、別組合とは結成直後より労使協議会の名で、事業所内で行っており、会社と別組合との間では団体交渉の名称で交渉が行われたことがないことを考えると、労使協議会と団体交渉の実質的な差は認められず、会社は別組合と組合との間に団体交渉場所について差別的取扱いを行っているものと言わざるを得ない。
(2) また、会社は組合との団体交渉を事業所外で行っていることについて、組合とは中労委の和解に基づいて、合意の上で事業所外で行っていたものであると主張する。なるほど、中労委の和解勧告書の中で団体交渉の場所が町田市公民館とされていたことは事実である。しかし、この勧告は会社自ら拒否したものであるから、勧告書の中の自分に都合の良い部分のみを取り出し、組合との合意があったとすることは認められない。しかも、会社は初めての団体交渉を町田市商工会館で行い、以後会社が主張する横浜北農協に場所が移されている。その後横浜工場が厚木に移転し、横浜北農協の位置が何ら両者にとって、合理的なものでなくなった後も、組合がそのことを指摘し、会社内で行うよう申し入れるまで同所で行われ、申入れ後には、町田市内の民間の会議室で行うようになるなど、団体交渉場所が転々としているが、一貫して会社内では行わないとする会社の態度には変化がない。このような状況を考えると、中労委の和解に基づいて、事業所外で行ってきたとする会社の主張に合理性を認めることはできない。
(3) ところで、会社が団体交渉を事業所内で行わないことだけをもって直ちに会社の行為が不当労働行為となるものではない。しかし、本件の場合、会社は事業所内で団体交渉を行わない理由を組合に対して説明したこともなく、本件の会社の答弁書において、初めて中労委における10年も前の和解勧告書の内容を根拠とするなど、とうてい組合に対して誠実な対応をしているとは言い難いうえ、先に述べたとおり、その主張に合理性も認められない。加えて、前記第１の２で認定した労使事情を考えると、会社は組合活動を嫌悪し、中労委の和解勧告書の内容となっていたことを奇貨として、組合活動の大きな要素である団体交渉を事業所内で一切行わないことをもって、組合の活動を規制し、会社内における組合の影響を排除しようとしているものであると認めざるを得ない。
(4) 以上のことから、会社は団体交渉場所について組合と別組合との間に差別的取扱いを行っていることが認められ、会社が組合との団体交渉を一切事業所内で行っていないことは、組合の活動を嫌悪し、従業員に対する組合の影響を会社内からできるだけ排除しようとする意図のもとになされた支配介入であると判断する。
５ まとめ
以上のとおり、当委員会は、Ｂ１部長の朝礼での発言、組合の宣伝活動に対する会社の対応及び団体交渉場所における会社の対応は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
６ 救済方法について
(1) 前記第１の２の(2)で認定したとおり、過去において、本件当事者間には多くの不当労働行為事件が当委員会に係属している。そのうち、第11号事件について当委員会は組合の宣伝活動の妨害の禁止等を命じ、ポストノーチスにおいて、朝礼における誹謗中傷発言を今後行わないこと等を誓約させる命令を発した。
(2) 会社は、本件の請求する救済内容について、工場門前での宣伝活動の妨害の禁止、朝礼における誹謗中傷発言の訂正及び禁止、ポストノーチスについては、上記事件において既に救済命令が出されているので、却下または棄却すべきであると主張する。
(3) 確かに、会社の主張のとおり、本件で問題とされた会社の行為は、第11号事件で禁止を命じたことと類似し、当該命令に包含されていると解される余地がある。
しかし、そうだとすると、会社は第11号事件で禁止されていることを承知したうえで、同事件の緊急命令不履行につき処罰しないとの決定を奇貨として、再度行ったこととなり、不当労働行為制度を無視した誠に悪質な態度と言わざるを得ない。
したがって、当委員会としては、かかる会社の態度を改めさせるためにも、本件で問題とされた会社の行為を新たな不当労働行為として、この排除に必要な措置を命じることとする。
(4) また、当委員会は会社の不当労働行為については既に６件の命令を発しているところであり、上記の会社の態度もかんがみ、主文第４項のとおり陳謝文の掲示を命じることを相当と考える。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和63年７月18日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01904.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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