神奈川、昭62不５、昭63.7.25
命令書
申立人神奈川私学教職員組合連合
被申立人Ｙ１
同Ｙ２
主文
１ 被申立人は、申立人組合に所属する組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８に対し、次の措置を含め、昭和62年１月14日以降同人らが解雇されなかったと同様の状態を回復させなければならない。
(1) 原職に復帰させること。
(2) 昭和62年１月14日から復職までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額に年５分の割合による金員を加算して同人らに支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に所属する組合員らの原職復帰に伴う諸問題について、誠意をもって、これに応じなければならない。
３ 被申立人は、本命令後速やかに、下記内容の誓約書を申立人に対して手交するとともに、縦１メートル、横２メートルの白色木板に、楷書で墨書し、上記旭台幼稚園の正門前の見易い場所に、破損、汚損することなく、10日間掲示しなければならない。
誓約書
貴組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８に対する昭和62年１月５日付け解雇及び同月14日付け解雇は、神奈川県地方労働委員会が今般認定いたしましたとおり、貴組合及び上記貴組合員らに対する労働組合法第７条第１号・３号違反の不当労働行為でありました。
また、上記解雇問題並びに廃園問題に関し、貴組合からの度重なる団体交渉申し入れ、なかんずく昭和62年２月９日付けの団体交渉申し入れに応じなかったことは、同地方労働委員会が今般認定いたしましたとおり、貴組合に対する労働組合法第７条第２号違反の不当労働行為でありました。
よって、私達は、貴組合並びに貴組合員らに対し、上記行為につき深く陳謝するとともに、上記貴組合員らに対する解雇を取消し、原職に復帰させ、あわせて上記問題に関する団体交渉に誠意をもって応じるとともに、将来に亙りかかる行為を行わないよう誓約いたします。
昭和年月日
旭台幼稚園経営者
Ｙ１
Ｙ２
神奈川私学教職員組合連合
執行委員長Ａ９殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）及び同Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）（Ｙ２の妻であるＢ１（以下「Ｂ１」という。）を含めて、「被申立人ら」又は「Ｙ１家」という。）は、昭和41年12月25日に神奈川県から私立学校法第４条の規定により認可された個人設置の幼稚園である旭台幼稚園（以下「旭台幼稚園」又は「本園」という。）を、横浜市鶴見区下末吉６丁目367番地１に設置し、Ｙ１は本園の設置者として、また、Ｙ２は本園の経営管理者として本園を経営している。
本件申立て当時の本園の職員数は、８名であり、園児は158名（被申立人らの認めない園児を含む。）である。
なお、被申立人らは、本園以外に、肩書地に個人設置の幼稚園である矢向幼稚園を設置し経営しているが、この矢向幼稚園には、労働組合は存在しない。
また、本園の園長であるＢ２（以下又は「園長」という。）は、申立て当時被申立人となっていたが、昭和62年４月10日に死亡したため、昭和63年５月17日、本件申立てから取下げられている。
(2) 申立人神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」又は「申立人組合」という。）は、神奈川県下の私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園に勤務する教職員により、当該勤務箇所を単位として結成された単位労働組合と、神奈川県内の私立の教育・保育機関で働く教職員を以て組織される個人加盟の産業別労働組合である神奈川私学単一労働組合をもって構成される連合体であり、本件申立て当時の組合員数は1,200名である。なお、旭台幼稚園には、昭和48年４月に、本園に勤務する幼稚園教諭等の職員で結成された神奈川私学単一労働組合幼稚園支部旭台分会（以下「分会」という。）があり、本件申立て当時の分会員数は８名である。
２ 本件発生に至る背景
(1) 旭台幼稚園の設置とＹ１家の財産状況
① 被申立人らは、昭和42年ころ、肩書地所在の矢向幼稚園及び川崎市幸区中幸町地内に個人設置の川崎幼稚園を設置し、経営していたが、当時横浜市鶴見区旭台地区から矢向幼稚園へバス通園していた園児が数人おり、これらの園児が増加する傾向にあったため、矢向幼稚園の分園として、昭和41年12月25日に設立認可を得て、園児78名で本園を開設した。
本園の建設費用は、自己資金及び銀行からの借入金で賄い、鉄筋コンクリート造りの二階建てとしたが、園舎の建築当初から設計構造上の欠陥を有していた。
本園はその後、平均して190名前後の園児で経営していたが、昭和46年ころ、当該地域が、風致地区の指定が解除されたため宅地化が進み、本園への入園希望者が激増するにおよび、被申立人らは、本園園舎の増築を計画し、再び銀行から融資を受けて二階部分の増築をしたが、建築当初の建物の構造上の欠陥から、鉄骨ヘーベル造り（軽量コンクリートブロック造り）とした。
本園の「遊び主義」教育は、近隣の園児達の父母に好評で、その後、入園者は順調に増加し、昭和48年には園児数が294名まで達したが、昭和50年度以降は入園者の数は逓減傾向となり、昭和54年度には園児数が200名を割ることもあったが、本園の廃園宣言がなされた昭和59年度までは、常に園児が200名を越えていた。
② 被申立人らは、上記３つの幼稚園経営のほかに、映画館（尻手文化館）を経営し、また昭和47年には西伊豆の土肥町に㈱晴雲荘という旅館を建設し、旅館経営を行っていた。
この㈱晴雲荘の建設資金は、銀行から5,000万円の借入金で賄い、さらに昭和51年には、矢向幼稚園の園舎が老朽化し、鶴見消防署からも度々注意を受けていたため、銀行から7,300万円の借入金で、１億円かけて建て替え、本園の園地及び園舎に抵当権を設定した。
昭和47年から48年ころのＹ１家の財産状況は良好であったが、その後、これら多くの借入金は、その利息と共に多額となり、Ｙ１家の財産状況を圧迫していった。これらの負債整理のため、昭和50年には映画館（尻手文化館）を売却し、さらに翌51年には川崎幼稚園を廃園し、その園地を売却したが、依然として負債の返済に追われ、昭和54年７月ころには、本園の職員の給与及び一時金を遅配させる事態が生じ、この遅配状態は、本園の廃園宣言がなされた昭和59年３月６日まで続いた。
なお、上記西伊豆の土肥町に建設した㈱晴雲荘は、昭和60年３月25日に売却されている。
③ 被申立人らは、昭和59年２月18日及び19日に、２回の不渡手形を出したため、銀行等の融資に関する期限の利益を失うことになり、これら融資の返済にあてる高利の金融を受けたことが、Ｙ１家の財産状況を一層悪化させたとし、昭和59年３月に本園を廃園し、その園地及び園舎を売却処分するにいたった。
また、被申立人らは、廃園宣言時のＹ１家の負債額は２億８千万円ぐらいであったと主張している。
なお、本園の園地及び園舎に設定された担保権の状況は、昭和41年から昭和62年の間で、債権者は個人：法人を含めて20、担保権設定金額は数億円にのぼり、負債が多くなったという昭和50年以降62年までの間は、合計３億円以上になっている。しかし、返済状況は、全く不明である。
(2) 分会の結成とその活動状況について
① 昭和45年当時の本園の労働条件は、賃金や労働時間の定めもなく、賃金も被申立人らとの面接によって、その場の雰囲気によってバラバラに決められるという状態であり、さらに、その賃金額も近隣の幼稚園よりも低額（近隣の幼稚園の人件費割合は、県から70パーセントぐらいに押さえて欲しい旨指導されていたが、本園の人件費割合は25パーセントぐらいであった。）であった。
さらに、保育の内容においては、カリキュラムも無く、また教具や備品等が不足がちで、園長も月に１度しか来園せず、保育内容の具体的指導もないような状態であった。
そこで、昭和46年３月ころ、本園の職員は、被申立人らに対して(ｱ)保育内容に関する月１回の園長との懇談、(ｲ)健康保険への加入、(ｳ)給料の賃上げ、(ｴ)40名を越えるクラスに対する１名の助手要求という「４つのお願い」を行った。
これに対し、園長やＹ１は「、お前らは、そんなに金が欲しいのか。」と激しく怒り、100円玉を職員に投げつけた。
さらに、翌４月には、Ｙ１は産休の補助として採用された足の悪い職員を「かたわ者」となじり、この職員に対して足の悪い事を理由として自主退職を強要するなどの問題が生じた。
この自主退職強要問題については、園児らの父母総会でも問題とされ、被申立人らの行為について父母等から追求がなされたため、被申立人らは、この職員の退職問題を撤回したが、この職員は自主的に退職してしまった。
このような状態の中で、本園の職員は、労働条件や幼稚園教育問題について、被申立人らと対等に話し合うためには労働組合を結成する必要を痛感し、昭和48年４月21日、職員７名により分会を結成し、申立人組合幼稚園支部に加盟して、公然化していった。
なお、既に昭和46年４月12日には、従来、被申立人らが園児の父母に対して、職員等のボーナスの財源として、入園料や保育料とは別に一口500円プラスアルファーという形で金員を別途要求したり、園の諸行事のたびにお菓子や赤飯等を要求してくるような幼稚園運営に不満を持っていた父母により、「父母の会」が結成されていた。
② 分会は、昭和48年５月２日に、分会結成以来初めて、被申立人らに団体交渉要求を行い、初任給や定昇、一時金及び各種手当の要求をし、その後も順次、被申立人らが恣意的に決めていた給料について、その給与体系を確立させ、産前産後８週間の有給休暇や勤務時間の明確化などの諸要求を行い、獲得していった。
これに対して、被申立人らは、昭和48年６月ころ、本園の職員の唯一の研修の場である横浜市幼稚園協会鶴見支部から本園を脱退させたため、職員の研修の機会が奪われてしまった。
このため、分会は、何回となく研修会に出して欲しい旨要望し、被申立人らに団体交渉を申し入れたが、被申立人らは、「組合があるから旭台は嫌がられるんですよ。」と発言し、取り合おうとしなかった。
昭和54年７月ころから、本園の職員の給与及び一時金の遅配が始まり、分会は何度となく被申立人らに対して団体交渉を要求したが、被申立人らは何ら遅配の原因を明らかにしないまま、「２・３年後には、学校法人とする。もうすぐ給与の遅配も解決する。」等その場限りの言い逃れを繰り返し、昭和55年６月18日には、「矢向は、苦しいから5,000円で我慢してと言えば、ハイと言ってくれるのに、旭台はゴチャゴチャして面倒臭い。」と述べた。
このため、昭和55年４月６日には、分会に加入していない職員５名も新たに加入し、本園の職員全員が、申立人組合に加入することになった。
また、この給与及び一時金の遅配について、昭和57年５月20日の団体交渉の席上で、Ｙ２は、「普通、給料の遅配が２～３カ月続けば、会社が倒産ということになる。君達も本当に嫌になってやめていくような状況なんじゃないか。」と分会員に述べている。
③ この間、本園の職員は、より良い保育を目指し、従来明確でなかったカリキュラムを作成して計画的な幼稚園教育を確立し、足りない教具や備品等を被申立人らに要求して教育環境を整備・充実し、また、勤務時間外に積極的に園児の家庭を訪問して父母に対する園児教育の情報交換を行っていった。
さらに、昭和50年以降の入園者の減少傾向に対処するため、入園募集のポスター作りや「３年保育」及び「ちびっこ祭り」の開催並びに従来の保育時間を１時間延長する「３時保育」などを提案・実施し、被申立人らの園児募集に積極的に協力し、本園の入園者減少傾向を乗り切っていった。
３ 本園の廃園宣言に至る経緯
(1) 昭和58年12月ころ、高利の金融業者であるＣ１及び他から融資を受けていた被申立人らは、これら債権者への返済等のため、昭和59年１月18日、（有）木下工業（Ｃ２ら）から5,000万円を借り、本園の園地及び園舎を譲渡担保に供し、その園地及び園舎の所有権を昭和59年２月27日付けでＣ３（Ｃ２の妻）名義に移転した。
その後、被申立人らの主張によると、（有）木下工業が、本園が相変わらず幼稚園経営を続けていることから、被申立人らに対して、「旭台幼稚園の処理は全然進まないではないか。このまま、幼稚園経営を続けていくつもりなら、バリケードを張って、幼稚園に誰も入れなくしてやる。」とか、「職員を拉致するか又は園児を誘拐する。」と脅し、「父母達の集まる１日入園の日に、旭台幼稚園は１年後に廃園すると宣言しろ。」と威迫されたとしている。
そこで、被申立人らは、昭和59年３月６日に開催された「昭和59年度の入園児の父母等に対する説明会」で、「旭台幼稚園は、昭和60年３月31日まで続けるが、その後は廃園とし、現在在園する園児のうち、希望者は矢向幼稚園へ行って貰いたい。」と宣言した。この廃園宣言に驚いた父母や分会員達は、同日以降何度となく被申立人らに団体交渉を申し入れたが、被申立人らは、「不渡手形を出したことにより、Ｙ１の家の財産運用が苦しくなった。」と述べるのみで、分会からその原因であるＹ１家の財産内容を開示して、その原因を明らかにすべきであるという要求にも応ぜず、誠実に団体交渉を行おうとしなかった。
なお、この席上、Ｂ１は「相続税の関係で、借金をしていた方が良いと思って借金していたんだけど、お祖父さんが長生きしすぎて、騙された。」と述べている。同月９日、申立人組合及び分会は、被申立人らに再度廃園宣言に関する団体交渉を行ったが、この席上でＹ２は、「負債が２億２千万円あるので、本園を続けていくことができず廃園する。」と述べた。
なお、この席上でＢ１は、「先生達一人ずつは良い人なのに、集まると悪くなる。組合をやめて一人ずつきれいな体になれば、なんとかこの園はやっていける。」と述べている。さらに、翌10日には園児らの「父親の会」を開催したが、この席上でＹ２は、「（有）木下工業から、職員のボーナス支払いについて、高利の金5,000万円を借りたため、廃園せざるを得ない。」と述べている。
その後、同月14日、父母の会を中心にして、職員や本園のＯＢ及びこれに協力する人達で「旭台幼稚園を存続させる会」（昭和62年２月７日に「市民の会」に名称を変更した。）を結成したが、この会は、１カ月後には1,000人ぐらいの会員数に発展し、地域ぐるみの運動となった。
(2) 同年６月ころ、被申立人らは、職員達に対して「来年度は、園児募集は行わない」旨を通告したが、職員達は、入園募集手続きの一環である「ちびっこ祭り」を開催した。同月23日、（有）木下工業が矢向幼稚園及び本園の動産や備品を差し押さえるという情報を得たＹ２は、本園の中でも比較的高額であるコピー機器の一部品を抜き取り、コピー機を使用不能とした。
職員は、本園の教育上コピー機は不可欠であるとして、その返還を要求したが、Ｙ２はこれに応ぜず、このコピー機の使用不能状態は７月５日まで続いた。
(3) 同年７月７日、分会長のＡ６が被申立人らに団体交渉の申し入れをした際に、Ｙ２は、「今後は、給料は支払わない」旨通告し、さらに同月21日の団体交渉の申し入れ時にも、Ｙ２は、「お前達に給料なんか払えない。生活に困ったって知らないよ。」と述べた。このような通告により、職員に対する給料は、同年12月25日まで支払われない状態が続いた。
また、同年７月９日、被申立人らの債権者である（有）木下工業のＣ２が、5,000万円の債権に基づいて、本園及び矢向幼稚園の机や椅子、ロッカー、ピアノ及びストーブ等の教具や備品に対して、差押えを行った。
このため、同月19日に父母の会の総会が開かれて、「被申立人らが旭台幼稚園の経営を放り出して、経営に従事しない以上、昭和59年８月分からの保育料は支払う必要がない。」として、保育料不払の決議をした。
しかし、この決議に対して、職員が、「幼稚園を運営していくうえで、保育料が一銭も支払われなくては困る。」という異議を出したため、父母らは、保育料相当額を「運営費」という名目で支払い、父母の会がこの運営費を管理することとした。
なお、父母の会を中心とした「旭台幼稚園を存続させる会」は、地域に働きかけ、１万人署名をもって、本園を存続させるよう神奈川県に対し陳情等を行なった。
(4) 同月12日、分会と被申立人らとの間で、本園の廃園問題等についての団体交渉が行われ、この席上Ｙ２は、「本園を廃園するのは、借金が３億円あるからである。」と述べ、さらに、「分会で3,000億円で買ってくれ。」と要求し、またＢ１は、「私立幼稚園に、労働組合があること自体がおかしい。」、「労働組合が出来たから、10年前から本園をやめたかった。」と述べている。
さらに、Ｂ１は、「行事なんか。そんなくだらないことはやれません。貴方達が勝手にやってください。」と述べ、その後、本園の経営から手を引いてしまったため、一学期いっぱいは、職員達による自主運営が続けられた。
この廃園問題に関する団体交渉は、同月14日にも行われたが、Ｙ２は、この団体交渉時間を30分と限定したうえ、Ｙ２の息子を同行させた。
この息子は、団体交渉が開始される前から、タイムカードや消火器を投げつけ、窓ガラスを壊すなどの暴力を振るい、この団体交渉を事実上出来ないようにした。その後も分会は、この廃園問題について団体交渉要求を続けたが、被申立人らは一切その要求には応じようとしない。
本園の職員は、とりあえず６月分の給料残額及び７月分からの給料が支払われないため、横浜地方裁判所へ賃金仮払処分申請を行い、この仮払処分申請は同年８月27日に認められている。
(5) 同月29日、（有）木下工業の行った差押えに基づく競売が行われたが、父母の会は、この競売に対して積極的に参加し、父母の会の代表であるＣ４が1,081千円で教具及び備品を競落し、この競落金を運営費から支払った。（なお、被申立人らは、矢向幼稚園の教具や備品については、自分達で競落した。）
なお、同日、被申立人らは、園児の父母に対して８月分以降の保育料の払い込みを督促したが、父母らは、「被申立人らは、保育料を全額借金の返済に充ててしまい、職員の給料も支払わず、幼稚園の教具及び備品まで差押を受けるようでは支払えない。」と回答して、その支払いを拒絶した。
このような状態のまま、父母の会及び職員は、本園の自主運営を続けたが、さらに父母の会の役員及び職員で、同年12月22日、「旭台幼稚園運営委員会」を設置して、昭和60年度の入園手続きを進めていった。
これに対し、被申立人らは、再び父母の会や職員に「昭和60年度の入園募集は行わない」旨を通告し、その旨を記載した立て看板やポスターを設置したが無視され、職員達は、「自分達で責任を持つから、来年度も続けさせて欲しい。」と主張すると、被申立人らは、「勝手にしろ」、「やれるものなら、やってみろ」という態度をとったため、昭和60年４月に「旭台幼稚園運営委員会」名で91名の児童を入園させた。
４ 本園の存続に関する「協定書」の締結について
(1) 昭和60年11月ころ、横浜市が実施している就園奨励費を、本園に在園する父母が受けるについて、被申立人らの在園証明が必要なため、在園証明を出してくれるように要求したが、被申立人らは、保育料を支払わず被申立人らの認めない園児に対して、在園証明を出すことはできないとして、この要求を一旦は拒んだ。
しかし、父母らの再三の要求や横浜市の担当職員の要請があったため、被申立人らは、被申立人らの顧問であるＣ５弁護士と協議し、在園証明を出すことを承諾した。この在園証明の発行を被申立人らが承諾したことにより、父母の会及び分会等と被申立人らの間に融合の雰囲気が生じ、本園運営の正常化を図る気運が生じた。
このため、父母の会及び分会等の代理人と被申立人らの代理人の間で、交渉が持たれ、昭和60年12月14日に、本園存続に関する「協定書」（以下「存続協定書」という。）が締結された。
(2) この「存続協定書」の概要は、次のような内容であった。
① 旭台幼稚園を現状のまま継続すること。
② 昭和60年４月に旭台幼稚園運営委員会名で行った園児募集を追認し、それまでに支出した職員の給料や運営費等を認めること。
なお、旭台幼稚園運営委員会等は、自主管理してきた１年半の間の保育料相当額及び入園料相当額である約1,500万円（職員の給料や運営費等を差し引いた残額）を被申立人らに引き渡すこと。
③ 今後の本園の経営は、被申立人らの代理人であるＣ５弁護士が行ない、被申立人らは、本園の経営に関与しないこと及び旭台幼稚園運営委員会や分会がこれに協力すること。
④ 幼稚園の現状の存続に変更を及ぼす場合は、被申立人らは申立人組合と充分協議すること。
⑤ 園舎及び園地を取り戻すため、当事者は相互に協力すること。
なお、この「存続協定書」の締結に伴い、旭台幼稚園運営委員会が、毎月の保育料から必要経費を差し引いた残額をＣ５弁護士に引き渡すという方法で運営されることになった。
さらに、旭台幼稚園は、昭和64年度までに学校法人予定園となる事が約束され、神奈川県から年間約300万円～400万円の補助金を被申立人らが受けることになった。
５ 園舎の取り壊しについて
(1) 昭和61年５月ころ、父母の会及び分会等は、従来から欠陥のあった園舎の外壁及び内壁が崩れたり、雨漏りがあったため、園長代理のＣ６を通じてＣ５弁護士や被申立人らに対し、補修工事の要望をした。
なお、この要望には、①工事のため休園させる場合には、職員や父母の意見を考慮すること、②本格的な工事をする場合には、夏休み期間中に行うという条件を付していた。この要望に対し、同月24日、被申立人らから父母の会及び分会等に、６月１日から補修工事を実施する旨の連絡があった。
そこで、園長代理のＣ６は、再三補修工事の見積りを取り、被申立人らの代理人であるＣ５弁護士と交渉したが、Ｃ５弁護士は、「金がない」の一点張りで応じないため、ついに、Ｃ６は嫌気がさし、同月30日に退職してしまった。
このため、父母の会及び分会等は、被申立人らが本当に園舎の補修工事を行う意思があるのか疑念を持つようになった。
その後、被申立人らはこの補修工事について、園舎の構造的欠陥があるため本格的な補修工事を実施しなければならず、そのためには、１週間程度の休園が必要であるとして、６月３日に、「１週間程度の休園をする」旨の文書を父母の会や分会等に通知した。同月５日、被申立人らが依頼した千葉県の㈱修徳建設の代表者であるＣ７が来園し、補修工事の見積りを行ったが、その時、鶴見駅前の交番から、千葉県の解体業者が旭台幼稚園に向かっている旨の連絡が職員にあったため、職員達は、このＣ７らは、解体業者ではないのかという疑念を持つようになった。
なお、同日、被申立人らの代理人であるＣ５弁護士が、病気がちであることを理由として解任された。
(2) 同月15日、㈱修徳建設が早朝６時ころ来園し、６人で園舎の補修工時に着手しようとしたが、園舎を解体するのではないかという疑念を持っていた父母や職員等により、工事の実施を阻止された。
さらに、この㈱修徳建設は、再び17日の早朝４時ころ来園し、工事に着手しようとしたが、15日の事件から待機していた父母及び分会等に再び阻止された。
このため、父母及び分会等は、神奈川県に対し、「工事内容が解体工事であるようであるから、被申立人らに工事を中止するように指導されたい」旨の陳情をした。その後、父母及び分会等と被申立人らの間で話し合いが行われ、「建設業者を変更し、応急工事のみを早急に行う。また、本格的な補修工事は、夏休み中に実施する。」という合意がなされた。
(3) 同年７月28日、被申立人らが依頼した群馬県在住のＣ８が、30人ぐらいの人夫を連れて来園し、園舎の解体工事に着手しようとしたが、父母及び職員等の抗議及び説得により工事を中止した。
その翌日の29日には、埼玉県所在の㈲三誠興業が、早朝４時ころ人夫60人くらいを連れて来園し、園舎の解体工事に着手しようとしたが、既に、被申立人らと㈲三誠興業の間で締結された「建物取壊整理契約書」を入手して前日から待機していた父母及び職員等約40名の阻止行為に会った。
㈲三誠興業は、この解体工事を強引に行なおうとしたため、騒動となり、鶴見警察署員約40名が出動し、㈲三誠興業に対し退去命令を出したため、園舎の一部を破損されたものの、この騒動は、午後７時ころ終了した。
なお、上記「建物取壊整理契約書」によると、①取壊しは、同月28日から５日以内に行うこと、②建物の公道部分へ鉄板塀を施設し、関係者以外の者が立ち入らないようにすること、③工事を妨害する者がいた場合は排除し、このため30人以上の者がガードすること、④手付金を500万円とし、上記①が達成できない時は、手付金の倍額を支払うこと等が約定されており、建物の所有名義人であるＣ９も「建物除却承諾書」をＹ１宛に提出していた。
このため、申立人組合は、翌30日に横浜地方裁判所に「園舎の取壊し等現状変更の禁止」の仮処分を申請し、これを認める決定が出されたため、被申立人らは園舎の取壊し行為を断念した。
この補修工事は、父母の会が８月に160万円で雨漏り工事を完了した。
(4) この間、申立人組合及び分会は、賃金や一時金及び上記補修工事に関する団体交渉を、何度となく被申立人らに要求したが、拒否され続けられたため、同年９月19日に当委員会に対し、団体交渉促進のため、あっせん申請を行った。
このあっせん申請に対し、被申立人らは、同年10月20日に、保育料等が父母の会により「自主管理」され、被申立人らにその引き渡しを拒否している状況が解消されない限り、団体交渉には応じられないと回答したため、申立人組合及び分会は、同年10月22日このあっせん申請を取り下げた。
６ 職員に対する解雇通知について
(1) 被申立人らは、昭和60年８月19日付けの売買により、本園の園舎をＣ８に、また同園地を翌20日付けの売買により㈲スワロー運動具商会にそれぞれ売却し、同26日に所有権移転登記を完了した。
このため、同年９月９日、㈲スワロー運動具商会の代表者であるＣ10は、Ｙ１及びＹ２に対して、「何等の権限なく取得土地に建物をその従業員と共に不法占有している。」として建物退去土地明渡を、またＣ８に対しては、「何等の権限なく同土地に建物を所有している。」として、建物収去土地明渡を求める建物収去土地明渡請求訴訟を横浜地方裁判所に提起した。
この訴訟に対して、同年11月５日、Ｙ１及びＹ２は、「原告の請求原因は全部認める。金が欲しかったので騙すような形になったが、申し訳無い。特に、被告のＣ８には申し訳無かった。原告の思うように処理してください。」という答弁書を提出し、また同年10月30日、Ｃ８は、「原告の請求原因は全て認める。Ｙ１から１千万円で買ったが、地主とも賃貸契約をし、Ｙ１等から家賃90万円以上を貰う手筈になっていたが、騙されたので、Ｙ１等には１千万円の損害賠償を請求する。」という答弁書を提出した。
この訴訟は、一回の弁論で結審し、同年11月28日、原告全部勝訴の判決で終了した。
(2) この間、父母の会を中心とした旭台幼稚園運営委員会は、神奈川県に対して、再三「旭台幼稚園の存続について」の陳情を繰り返していたが、昭和61年11月12日、神奈川県の仲介により、父母の会及び分会等と被申立人らとの話し合いが行われ、神奈川県は、前記第１の４の存続協定書記載のＣ５弁護士が解任され、後任が決まっていないため、新たな代理人を選任して、新たな存続協定書を締結するように指導した。
このため、被申立人らは、Ｃ11弁護士を新たに選任して新たな協定書を締結すべく依頼し、父母の会及び分会等の代理人と折衝させたが、結実しなかった。
(3) 被申立人らは、昭和62年１月５日付け文書をもって、突然本園の職員全員に対して、「当幼稚園は破産状態にあったが、職員は全くその緊急状態を意に介さず、自己の利益のみを追求し、再建の為の協力を一切しなかった。」として、「昭和62年２月10日をもって解雇する。」という解雇通知を発し、さらに、同月14日には、「園主の許可もなく、旭台幼稚園の名義を冒用し、金銭の徴収をし、金銭を自己の為消費し、幼稚園の経営を不能にした。」とし、「これらの行為は、犯罪行為に該当する。」として、「上記１月５日付け解雇に服するなら良いが、異を唱えるなら、右不法行為を原因として」本園職員全員を懲戒解雇する旨の予告通知をした。
この解雇通告に対して分会は、昭和62年２月９日付けで団体交渉の申し入れを行ったが、被申立人らは、「不法に収支している金銭一切の返還、及び次年度募集にかかわる金銭の被害者還付が完了しないかぎり、また、父母の会より給料を受取り費消している事態の解消がみられるまで、団体交渉には応じない。」として、団体交渉を拒否した。
(4) ㈲スワロー運動具商会の代表者であるＣ10は、昭和62年１月９日、前記第１の６の(1)の判決文に基づき、執行文を取得した。
このため、申立人組合は、園舎の所有者であるＣ８が、園舎を第三者に譲渡して、園舎の解体を図る可能性があるとして、横浜地方裁判所に「旭台幼稚園の園舎の処分禁止の仮処分申請」を行い、同年２月６日に仮処分決定を得た。
さらに、㈲スワロー運動具商会の強制執行に対応するため、「旭台幼稚園の園地の処分禁止の仮処分申請」を行い、同月26日に仮処分決定を得た。
なお、被申立人らは、同年３月23日に、本園の廃園届けを神奈川県県民部私学宗教課に提出したが、神奈川県県民部私学宗教課は、被申立人らが入園させた園児が在園していること等をもって、この廃園届けを受理しなかった。
７ 本件救済申立て
昭和62年２月10日、申立人組合は当委員会に対し、次のような救済を求めて、申立てに及んだ。
(1) 被申立人らは、申立人組合に所属する組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８らに対する昭和62年１月５日付け解雇及び同月14日付け解雇を取消し、同人らを原職に復帰させ、同月14日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額に年５分の割合による金員を加算して同人らに支払わなければならない。
(2) 被申立人らは、本件解雇問題並びに被申立人らが経営する横浜市鶴見区下末吉６丁目367番地１所在の旭台幼稚園の廃園問題に関して、昭和62年２月９日付けで申し入れのあった団体交渉に対して、誠意をもってこれに応じなければならない。
(3) ポストノーチス
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人組合の主張
① 被申立人らは、申立人組合及び分会を嫌悪し、これを排除しようとして、本園のみ横浜市幼稚園協会鶴見支部から脱退し、また、５年間も給料の遅配を行う等の攻撃を行ってきたが、これらの攻撃の効果があがらなかったため、申立人組合及び分会を根こそぎ排除しようと決意し、昭和59年３月に本園の廃園宣言を行った。
しかし、父母や職員等が本園の存続を望み、自主運営を行ったため、その目的が達成できないとみるや、園舎の補修工事に名をかりて、密かに園舎の解体を企てたり、本園の土地及び建物を第三者に売却し、ついには、昭和62年１月５日付け文書をもって、分会員全員に解雇通知を出し、さらに同月14日付け文書をもって上記解雇に従わない場合は懲戒解雇に処すると通知してきたものであり、これほど露骨でかつ手段を選ばない行為はなく、このような不利益処分を通じて申立人組合の組織・運営に支配介入したものである。
② また、被申立人らは、本園の廃園宣言問題に関し、申立人組合及び分会が度々行ってきた団体交渉要求に全く応ぜず、さらに、昭和62年２月９日付けで要求した本園の廃園宣言や解雇問題に関する団体交渉にも全く応じようとしないことは、申立人組合及び分会の正当な組合活動を嫌悪したものである。
③ よって、分会員全員に対する昭和62年１月５日付け解雇及び同月14日付け解雇を取消し、同人らを原職に復帰させ、同月14日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額に年５分の割合による金員を加算して同人らに支払い、昭和62年２月９日付け申し入れの団体交渉に対し誠実に応諾すると共に、ポストノーチスの救済を求める。
(2) 被申立人らの主張
① 本園の廃園宣言は、本園の設置や増築又は矢向幼稚園の建て替え等のため、多額の借金をし、設備投資を行った結果、被申立人らの財産状況が悪化し、ついには昭和59年２月に、２度にわたる不渡手形を振り出したことにより、被申立人らの財産状態が極端に悪化し、債権者達が本園の土地や建物を売却して債務の弁済をするよう強く迫ったため、やむなく本園の廃園宣言を行ったものであり、申立人組合及び分会を嫌悪し、これを排除するためになしたものではない。
また、横浜市幼稚園協会鶴見支部から本園を脱退させたのは、スクールバスを巡る同協会との確執によるものであり、給料の遅配は、矢向幼稚園でも行われていたものであり、申立人組合及び分会を敵視して行ったものではない。
さらに、本園の職員に対して発した解雇通知は、職員が、昭和59年６月ころから被申立人らの命令に従わず、自分たちで父母の会や旭台幼稚園運営委員会等という名称を使って、被申立人らが徴すべき入園料や保育料を同人名義を使用して徴収し、その金を自分達の給料等と称して山分けする犯罪集団であるからである。
② 被申立人らは、職員が犯罪行為を止めて正常な雇用関係に復しなければ団体交渉に応じない旨を主張し続けてきたが、現在に至るもこの違法状態は変わっておらず、このような状態で、申立人組合及び分会からの団体交渉に応じなくても、団体交渉拒否にはならない。
③ よって、申立人組合の主張するような不当労働行為は存在しないので、本件申立てを棄却すべきである。
当事者は、それぞれ以上のとおり主張するので、以下判断する。
２ 当委員会の判断
(1) 申立人組合等の組合活動と被申立人らの態度
① 被申立人らが、横浜市幼稚園協会鶴見支部とのスクールバスを巡る確執により、同協会から脱退した経緯はさておき、当時、本園の保育状況は、前記第１の２の(2)の①で認定したように、カリキュラムもなく、また園長も月に１度しか来園しないという状態であったため、職員達は、よりよい保育を目指し、自分達で計画的な幼稚園教育や教育環境の整備・充実を図っており、上記幼稚園協会が主催する研修会は、職員達の唯一の研修の機会であったことから、同協会から本園を脱退させることは、職員達の研修の場を奪うことでもあった。
被申立人らは、そのようなことを十分知りながら、何らの代替措置を示すことなく、職員連が研修の機会を求めて、被申立人らに団交を要求した際に、「組合があるから、旭台は嫌がられるんですよ。」と述べるなど、その団交態度は誠実とは言えず、組合敵視の態度が推認される。
② 次に、給料及び一時金の遅配について判断すると、前記第１の２の(2)の②で認定したように、この給料及び一時金の遅配に関する申立人組合及び分会からの団体交渉の席上で、被申立人らは、「矢向は苦しいから5,000円で我慢してと言えば、ハイと言ってくれるのに、旭台はゴチャゴチャして面倒臭い。」と申立人組合及び分会に対する敵視的態度をあからさまに現わす言動を行い、さらに「普通、給料の遅配が２～３カ月続けば、会社が倒産ということになる。君達も本当に嫌になってやめていくような状況なんじゃないか。」と述べるなど、この給料及び一時金の遅配が、被申立人らによって作為的に行われたものである事を推認させるような言動を行っている。
これらの言動は、申立人組合及び分会に対する嫌悪的態度を露骨に現した組合敵視行為であると認められる。
なお、被申立人らは、矢向幼稚園の職員にも、給料及び一時金の遅配が行われていた旨主張するが、本審査で、全く疎明していない以上、措信することはできない。
③ 以上のことをまとめると、本園で働く職員が、前記第１の２の(2)の①で認定したように、被申立人らのワンマン的幼稚園経営に対抗して、職員の労働条件を改善し、また計画的な幼稚園教育の確立や教育環境の整備・充実を計るため、組合活動を積極的に行ってきた。
そして、申立人組合及び分会が、昭和46年４月に結成された父母の会と連携して、被申立人らに対して種々の要求を行ってくるに従い、被申立人らが従来本園で行ってきたワンマン的幼稚園経営が制約され、かつ組合のない矢向幼稚園にまで組合活動の影響が波及することを恐れた被申立人らは、申立人組合及び分会に対し嫌悪感を抱くようになったものであり、上記言動は、その一端が現わされたものと推認される。
(2) Ｙ１家の財産状況と本園の廃園宣言について
① 確かに、前記第１の２の(1)の③で認定したように、本園の廃園宣言当時、被申立人らは、登記簿上多額の負債を負っていたことは認められる。
しかし、これら多額の負債が、本園を廃園せざるを得ない程度にいたっていたと認めるには、被申立人らの十分な疎明もなく、また次のような疑問がある。
(ｱ) 被申立人らの財産状況が極めて悪化したと主張している当時、負債及び借入金の使途が不明であり、本園の廃園を回避する努力をした形跡が見えないこと。
(ｲ) ㈲木下工業からの5,000万円の負債のため、本園の園舎及び園地を譲渡担保に供し、それらの所有権移転登記を了しているが、その後、同園地を㈲スワロー運動具商会へ２億３千万円で売却していることからみて、5,000万円の債務を担保するために、園舎及び園地を譲渡担保に供することは過剰担保であると判断され、不自然なこと。(ｳ) 矢向幼稚園の建て替えを行うに際し、多額の借金をしたが、これら負債の担保として、本園の園舎及び園地に担保を集中させていると認められること。
(ｴ) 廃園宣言のなされた日の団体交渉で、Ｂ１は「相続の関係で、借金をしていた方が良いと思って借金していたんだけれど、お祖父さんが長生きしすぎて、騙された。」と述べていること。
(ｵ) 廃園宣言直後の昭和59年３月９日に、Ｂ１は、「組合をやめて、一人ずつきれいな体になれば、何とかこの園はやっていけるんですよ。」と述べていること。
(ｶ) その後、同年７月12日の団体交渉の席上で、Ｂ１は、「私立幼稚園に組合があること自体がおかしい。組合ができたから、10年前から旭台をやめたかった。」と述べていること。
(ｷ) 本園の廃園宣言について、事前に職員や父母に何も通告せず、抜き打ち的に、新入園児の父母説明会で宣言するなど手続き的にみても妥当性に欠け、問題があること。
(ｸ) 前記第２の２の(1)で判断したように、被申立人らは、従来から申立人組合等に対して組合敵視的態度を抱いていたこと。
以上のことから、被申立人らの主張には、疑問な点が多く、説得性に欠け、むしろ、上記(ｱ)から(ｸ)を総合的に考慮すると、本園の廃園宣言は、被申立人らが申立人組合及び分会を排除するために行ったものであると推認される。
② 以上のことをまとめると、被申立人らは、従来から申立人組合及び分会の組合活動を嫌悪し、これを排除するために種々の組合敵視的言動を行ってきたが、効果がなく、また被申立人らの放漫経営により、被申立人らの財産状況が悪化し、債権者からその返済を強く迫られていたことから、これらの状況を打開し、被申立人らの組合敵視的意思を実現させる意図をもって、本園を廃園して、１年後に申立人組合及び分会を根こそぎ排除しようと図り、本園の廃園宣言を行ったものであると推認される。
(3) 園舎の補修工事等と被申立人らの行為
① 被申立人らは、園舎の補修工事はあくまで修理補修のためであったが、その後、本件建物に構造的欠陥があることから、生命に危険のある建物を取り壊し、Ｃ８に依頼して、新しい仮園舎を新築する計画であったと主張する。
しかし、第１の５で認定したように、被申立人らが、本園園舎の補修工事を実施するために依頼した業者は、いずれも解体業者であると認められ、被申立人らが父母及び職員等の要望に応じて、誠実に本園の設置者として、補修工事を行う意思があったかどうかは疑わしい。
たとえ、被申立人らが主張するように、本園園舎に当初から構造的欠陥があり、園舎の補修工事のために本格的な工事をする必要があったとしても、父母及び職員等からは、本格的な工事をする場合は夏休み期間中に行うよう要望されており、被申立人ら自身、「本格的な工事は、夏休み期間中に行う。」と約束しておきながら、すぐにまた（有）三誠興業などの解体業者に依頼したことは悪質な背信的行為であると認められる。
② また、被申立人らは、Ｃ８に依頼し、本園園舎を取り壊し仮園舎を設置する予定であった旨主張するが、前記第１の５の(3)で認定したように、Ｃ８の次に工事を依頼した㈲三誠興業との「建物取壊整理契約書」によれば、そのような約定は一切なく、むしろなにがなんでも本園園舎を取り壊してしまおうという被申立人らの強引な態度が明瞭な契約内容であると認められる。
これに加えるに、従来からの被申立人らの言動、組合に対する敵視的態度等の諸般の事情を総合すると、被申立人らの誠意ある園舎の補修工事実施の意思は認められず、被申立人の主張は採用できない。
③ 次に、被申立人らは、園舎の解体工事が父母や申立人組合等によって阻止され、園舎の解体禁止の仮処分命令が出されると、１カ月後に、本園の園地及び園舎を、㈲スワロー運動具商会及びＣ８へ売却処分している。
しかも、㈲スワロー運動具商会は、１カ月も経たないうちに被申立人ら及びＣ８を相手に訴訟を提起し、１回の弁論で結審させていることは、前記第１の６の(1)で認定したとおりである。
上記Ｃ８に対する売買は、園舎取り壊しの目的で、1,000万円で売却したと言いながら、代金の支払いは現実になされておらず、また園舎利用のため、何らの利用権も設定されていない等仮装売買であることが推認される。
さらに、㈲スワロー運動具商会は、本園売買に際し、本園の状況を調査しており、本園で現実に園児の保育が行われていること、園舎を買い取らず、園地のみを買い受けていることや残金が未決済であることなど通常の取引とは考えられず、不自然な点が多い。
④ 以上のことをまとめると、被申立人らは、本園の廃園宣言をなし、申立人組合等を根こそぎ排除しようと計画したが、第１の３の(5)で認定したように、父母の会及び分会等が本園の存続を図るべく自主運営を続けていたため、当初の目的が達成できなかった。
そこで、たまたま父母の会及び分会等からの園舎補修工事実施の要望を奇貨として、園舎補修工事に名をかりて、本園園舎を取り壊し、申立人組合及び分会を根こそぎ排除してしまおうと計画し、案施した。
しかし、これらの行為も父母及び分会等に阻止されたため、園地及び園舎を第三者に売却し、訴訟の手段によって被申立人らの意思を貫徹しようとしたものと認められ、これら一連の行為は、被申立人らの不当労働行為意思により行われた行為であると認められる。
(4) 本園の自主運営及び存続協定書と本件解雇について
① 被申立人らは、職員等は被申立人らが徴すべき保育料を徴収して、その金員を自分達の給料等と称して山分けし、その実体に犯罪集団であるので、本園職員全員を解雇したと主張するが、その前提に疑義がある。
被申立人らは、廃園宣言後１年間は幼稚園経営を続けてゆくと明言していたものであるから、たとえ、廃園が真実のものであったとしても、更に本園の経営に一層努力し、園児や職員らの処遇について、誠心誠意対応すべきことは設置者・経営者としての責務であったものと思われる。
しかし、被申立人らは、昭和59年３月の廃園宣言以降、前記第１の３の(3)及び④で認定したように、本園の経営から実質上一切手を引いてしまったため、園児の父母らはその総会において、保育料の不払い決議をなしたが、これでは本園の運営が出来ないという職員からの訴えにより、父母らが保育料相当額を支出し、「運営費」という名目で積み立てたものである。
以上の経過からみても、これらの金員は、父母らが自主的に積み立てた、父母らの所有物であると認められ、また被申立人らが本園の経営を事実上放棄している以上、職員が園運営上の経費等を、運営費から支出してもらうことはやむを得ない措置であると認められる。
② 次に、被申立人らは、被申立人らの意向に反して勝手に昭和60年度以降の入園手続きを行い、被申立人らが認めない多数の児童を入園させ、入園料と称して金員を徴収するなど、その実体は犯罪集団であると主張する。
しかし、前記第１の３の(5)で認定したように、被申立人らは、職員や父母に対して、昭和60年度の園児募集は行わない旨を通告し、その旨を記載したポスターや立て看板を設置したが、職員達から「自分達で責任を持つから、来年度も続けさせて欲しい」旨要求されると、「勝手にしろ」、「やれるものならやってみろ」という態度をとった。このような被申立人らの態度から、父母の会や職員達が、旭台幼稚園運営委員会名で入園させることを知っていたものと認められ、その限りにおいて、父母の会や職員達が入園料相当額を徴収することも黙認していたものと認められる。
さらに、これらの旭台幼稚園運営委員会の行為も、昭和60年12月に分会や父母の会等と被申立人らとの間で締結された「存続協定書」により、被申立人らによって追認され、父母の会が管理していた保育料相当額及び入園料相当額が、それぞれ保育料及び入園料として、園運営上の経費や職員の給料を清算のうえ、約1,500万円が被申立人らに引き渡された。
さらに、昭和60年４月に旭台幼稚園運営委員会名で入園させた園児も、被申立人らの認めた園児として、就園奨励費の対象園児として追認している以上、被申立人らの主張は、その前提において妥当性に欠けるものと判断される。
③ また、被申立人らは、昭和60年12月に締結された「存続協定書」は被申立人らの代理人であるＣ５弁護士を解任したことにより、失効した旨主張する。
しかし、上記「存続協定書」は、被申立人らと旭台運営委員会及び申立人組合等との間で締結されたものであり、Ｃ５弁護士が、被申立人らの代理人として締結したものであることは明白であって、代理人の行為の効果が本人に及ぶ以上、Ｃ５弁護士の解任によって上記「存続協定書」が失効したとする法律的根拠が曖昧であり、その疎明も十分されていない。
むしろ、上記「存続協定書」の趣旨は、本園の運営及び園舎の管理等は旭台幼稚園運営委員会に任せ、保育料や入園料の徴収及び本園運営上の経費の支出等、本園経営上の必要な行為はＣ５弁護士が被申立人らに代わって行うという内容のものであると解される。
このことから、昭和61年度以降、旭台幼稚園運営委員会等の行った園児募集・入園手続等は、「存続協定書」の延長上の行為と解され、被申立人らがＣ５弁護士を解任したか否かに係わりなく、これら入園募集・入園手続等の行為の有効性には変わりはないものと判断され、またＣ５弁護士の後任者を選任して「存続協定書」の締結後の事情変更に対処することができなかったとしても、それは被申立人らの責任に帰すべき事由であると解さる。
④ 以上のことをまとめると、被申立人らが本園職員に対して行った解雇及び懲戒解雇予告は、いずれも法律的根拠がなく、その主張の前提も妥当性に欠け、疑問な点が多い。
むしろ、被申立人らの主張は、申立人組合等と「存続協定書」を締結したうえ、本園の設置者・経営者として本来責任ある対応を講ずべきところ、これを一方的に破棄し、その責任を事実上放棄し、これに対し、父母の会及び分会等が本園の存続を望み、自衛的にとった本園の自主運営という措置に対し、申立人組合等を非難、攻撃することによって、被申立人らの責任を転嫁しようとしたものと認められる。
よって、被申立人らが昭和62年１月５日付け文書をもって、職員全員に対して解雇通告を発し、更に同14日付け文書をもって、懲戒解雇の予告通知を行った行為は、いずれも申立人組合等を嫌悪し、正当な理由なく行ったものであると認められ、労働組合法第７条第１号の不利益取り扱い及び同条第３号の支配介入としての不当労働行為に該当するものと判断される。
(5) 申立人組合等の団体交渉要求と被申立人らの対応について
① 被申立人らは、前記第１の３の(1)で認定したように、昭和59年３月６日の本園廃園宣言後に、申立人組合等から廃園宣言に関し団体交渉を申し込まれたが、「借金が３億円ある」とか「分会で3,000億円で買ってくれ」とか述べて、誠意ある団体交渉態度を見せず、特に、昭和59年７月14日の団体交渉では、Ｙ２の息子を同伴し、その息子がタイムカードや消火器を投げつけ、窓ガラスを破損させるなどの暴力を振るわさせるなど、不誠実な団体交渉態度を取り続けていたものと認められる。
② さらに、被申立人らは、昭和62年１月５日付け文書で、突然本園職員全員に対し解雇通告を行い、また同月14日付け文書で、懲戒解雇の予告通知を行ったが、申立人組合及び分会が、上記廃園宣言問題や解雇問題に関する団体交渉を要求するとこれを無視し、申立人組合及び分会を犯罪集団であるときめつけて、正常な雇用関係に復しなければ団体交渉に応じないとして、一切これに応じないことは、前記第１の６の(3)で認定したとおりである。
しかし、このような異常な状態を惹起させたのは、被申立人ら自身であるばかりでなく、また被申立人らが団体交渉を拒否した理由は、前記第２の(4)で判断したとおり、何ら合理的な理由のないものである以上、正当な理由に基づく団体交渉拒否とは認められない。
③ 以上のことをまとめると、被申立人らは、本園の廃園宣言又は職員の解雇という、申立人組合等の正当かつ重大な問題に関する団体交渉要求について、何ら合理的な理由もなく、これを無視又は不誠実な態度を取り続けたものであり、これらの行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為を構成するものと判断される。
３ 救済の方法について
被申立人らは、昭和62年３月23日、神奈川県県民部私学宗教課に旭台幼稚園の廃園届けを提出したが、神奈川県県民部私学宗教課は、被申立人らが入園させた園児が在園している等の理由により、現在まで、この廃園届けを受理しておらず、他方、旭台幼稚園は、父母及び職員等を中心とした「旭台幼稚園運営委員会」により自主運営されていることから、当委員会は、昭和62年１月５日付け及び同月14日付けの解雇を取消し、申立人組合員らを原職に復帰させることが相当であると考える。
また、申立人組合の求める団体交渉応諾要求は、主文第２項の措置を命じることにより、申立人組合員らが原職に復帰した場合の主文第１項のバックペイの基礎となる賃金相当額の調整及びその他の勤務条件などの諸問題について、被申立人らとの間で誠実に団体交渉を行うことによって解決できるものと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和63年７月25日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01905.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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