岐阜、昭61不１、昭63.8.3
命令書
申立人愛知県自動車交通労働組合
被申立人豆タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、
(1) 申立人組合豆タクシー分会の組合員に対し同分会からの脱退を勧奨し、
(2) 同分会が同分会掲示板に掲示する文書を破棄するなどして、
申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、下記文書を速やかに申立人に手交しなければならない。
記
昭和年月日
愛知県自動車交通労働組合
執行委員長Ａ１殿
豆タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合豆タクシー分会組合員に対し同分会からの脱退を勧奨し、また同分会が同分会掲示板に掲示する文書を破棄したことは、不当労働行為であると岐阜県地方労働委員会により認定されました。
よって、今後このような行為をしないよう留意いたします。
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人豆タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、岐阜市内の３カ所（金津、長良、鏡島）に営業所を有する一般乗用車旅客運送事業等を目的とする資本金5,000万円、本件結審当時の従業員は188名（うち乗務員135名）、タクシー車両119台を有する会社である。
(2) 申立人愛知県自動車交通労働組合（以下「愛自交」という。）は、愛知県下及び隣接地城（県）の旅客運送事業に従事する労働者を主体として組織する個人加入の労働組合で、傘下分会は15、組合員数は本件結審時約600名である。
なお、会社には、愛自交の下部組織として愛自交豆タクシー分会（以下「分会」という。）があり、昭和58年12月３日乗務員20数名で結成され、分会員数は一時約45名であったが、本件申立時18名、結審時６名である。
(3) 会社には分会のほか
① 昭和59年３月５日結成され、組合員約75名を有する豆タクシー乗務員新労働組合（以下「新労組」という。）と、
② 昭和60年３月18日結成され、現在組合員約40名を有する豆タクシー労働組合（以下「豆タク労組」という。）の２つの組合があり、
③ これらのほか未組織乗務員約20名がいる。
上記２組合のうち、豆タク労組は、上記分会役員と意見を異にする分会員Ａ２（現会社労務課長。以下「Ａ２」という。）と同Ａ３（現営業課長。以下「Ａ３」という。）が中心となって同年２月18日分会から脱退し、結成したものである。
２ 事件の背景（その１）－本件事件発生に至るまでの分会と会社との間の紛争の経過
(1) 会社には、従来従業員のほとんどの者が加入していた豆タクシー乗務員労働組合（以下「旧豆タク労組」という。）があったが、同組合員の間に会社が採用している賃金体系、特にそのうち利益配分方式（リース制ともいっている。）に不満を持ち、この賃金体系改正のため、より強力な組合活動を望む声が高まり、当時、同組合の書記長であったＡ３、同組合員Ａ２、同Ａ４（現分会長。以下「Ａ４分会長」という。）ら数名が中心となり、昭和58年末頃より同組合解散の工作が進められ、同年12月２日旧豆タク労組の臨時大会を開催、同大会の決議により同日旧豆タク労組は解散した。翌12月３日上記組合員のうち20数名が愛自交に各自加入し、それらの者をもって分会を結成し、Ａ４が分会長に選任された。
(2) 会社の採用する利益配分方式によれば、乗務員は毎月月給として一定の基本給（欠勤の多いときは日割計算となる。）に諸手当を加えた支給はあるものの、実質上収入の大部分を占めるものは、毎月の売上げから一定率の約定諸経費（以下「経営分担金」という。）を差引いて４カ月ごとに精算される利益配分と称する給付である。この方式によると、売上げが少ないときは経営分担金の方が多額になる場合がある。このような場合、乗務員はその差額を会社に対して支払わねばならぬことになり、ときには勤務（労働）することにより、会社に対して経費不足分につき債務を負うことになる。
(3) このような賃金体系への不満から発足した分会は、結成以来愛自交と共に賃金体系の改正要求を議題とする団体交渉、その他もろもろの団体交渉の機会を利用して、ことあるごとに繰り返しその改正を要求してきた。
そのうち重要と思われる交渉経過は、以下のとおりである。
① 昭和59年４月７日頃、賃金体系変更などを議題とする団体交渉において、分会は分会の要求する賃金体系案を提出し、会社にその検討を求めた。
会社は同月24日頃、分会の求める給与方式については現在検討中である旨回答した。
② 次いで同年６月13日賃金体系の変更等について団体交渉を行ったが会社は、賃金体系の変更についてはなお検討中であり、従業員中には分会員以外の者もおり、これらの者は現行賃金体系を望んでいる、また、分会から参考に出された他社（華陽タクシー等）の賃金体系を採用することは難しいと主張して、団体交渉は決裂した。
③ そこで同年６月18日、組合は会社を相手として当委員会へ、賃金体系の変更その他について、あっせん申請をした（岐労委昭和59年（調整）第４号）。そのあっせんにおいて、会社と分会の双方は賃金問題について、話合いを継続するとの協定がなされた。
④ 同年７月21日、利益配分支給に際し、控除される経営分担金につき分会と新労組との間において差別がなされたとして、分会より会社に対し差別支給による差額の支払いを求める仮処分申請が岐阜地方裁判所になされた（岐阜地方裁判所昭和59年（ヨ）第305号）。この事件において同裁判所より和解勧告がなされた。
その和解の前提として、分会は賃金体系の変更についての交渉を併せ申し入れた。その結果、
ア 同年10月12日、団体交渉が開かれた。この時、仮処分事件については何の進展も見られなかったが、賃金体系の変更については、会社より12月に改めて会社案を提出するとの回答がなされた。
イ 同年10月28日の給料支給日に会社は、分会員と新労組員との間に利益配分支給につき、控除額に差別ある収支明細書を交付してきたので、分会員は、会社が今後もこの差額の生ずる支給計算による支給を続ける態度を示したものと考えた。
ウ このような会社の態度に反発を感じた分会は、同年10月31日団体交渉を行い、その席上、リース制を廃止し正常な賃金体系にすること、組合間の差別待遇を即時に停止することなどを要求するとともに、これらの改善がみられない限り12月12日頃ストライキを行う、またそれに先立ち11月６日から宣伝車による街頭宣伝を行う旨通告した。
⑤ これに対し、同年11月５日会社より分会に対し「和解したいので６日からの宣伝カーは中止してもらいたい」と申入れがあり、分会は「文書による協定ができれば了解する」旨回答したところ、同日21時頃会社から「協定書」と題する書面が提出され、次の２項目を盛り込んだ協定書が取り交された。
ア 経費の差額分は昭和59年11月15日一括して愛自交本部に支払う（仮処分事件関係）。
イ 分会が要求している新賃金体系については、分会の意向を尊重し、12月中旬までに会社が提案し誠意をもって話し合う。
この協定書の取交しと同時に、会社は分会と「今後差別は一切行わない。会社及び分会は正常な労使関係の確立のため努力する」との覚書を取り交した。
また分会は、同年12月５日上記仮処分申請を取り下げた。
⑥ 上記和解の線に沿って、同年12月28日賃金体系変更に関する団体交渉を行ったが、会社側はそれまでに賃金体系案について何らの提案もせず、ただ先に分会より参考として提出してあった、愛自交傘下の分会がある他社で採用している賃金体系についての説明を求めたのみであった。
会社よりの説明要求に対し、分会は昭和60年１月18日これに応じた。次いで同月22日の団体交渉において、会社は、分会提出の賃金体系案に基づく試算表を提出し、この方式では経費が嵩むので分会においてもさらに試算してくれと申し出、分会はこれを了承した。
⑦ 同年５月３日、同15日の２回に亘る分会からの５月22日を期日とする賃金体系改正等の団体交渉の申入れに対し、会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、９名ばかりの分会と団体交渉はできないと言い、これに応じなかった。そのため分会は、同年５月22日団体交渉応諾を求める不当労働行為救済申立てを当委員会に行った（岐労委昭和60年（不）第２号）。
⑧ 同年６月６日、上記不当労働行為救済申立事件第１回調査期日の後、双方自主交渉の結果、同月15日次のとおり協定がなされ、同月17日申立ては取り下げられた。
ア 分会から団体交渉等の申込みがあった場合、会社は一週間以内に交渉日時を回答する。
イ 会社の団体交渉要員は、責任ある立場で、誠意をもって交渉に応ずる。
ウ 団体交渉等で協議し合意した事項については、責任をもって履行する。
⑨ 上記の協定がなされた後も会社は、現行賃金体系の変更は会社の成立、存続の根本にかかわる問題で、十分な検討を必要とすると主張し、一方分会は、会社の採る「リース制」は働く者にとって苛酷な条件であり速やかに改正すべきであるとの主張を繰り返し、双方その立場を固執し進展を見ないまま今日に至っている。
このような賃金体系の問題が原因となり、両者は相互に不信感をつのらせ、そのためいろいろな事件も派生し、現在次のような事件か岐阜地方裁判所に係属中である。
ア Ａ４分会長以下９名より会社に対し、保証金返還請求事件（岐阜地方裁判所昭和60年（ワ）第375号）
イ 分会員Ａ５以下８名（その後Ａ６ら６名は取り下げた。）より会社に対し、経営分担金の差別による差引金返還請求事件（同上昭和61年（ハ）第222号）（後記４(12)、５(3)）
ウ 分会員Ａ７（以下「Ａ７」という。）より会社に対し、解雇無効地位確認請求事件（同上昭和61年（ワ）第640号）（後記６(1)）
３ 事件の背景（その２）－会社のいわゆる経営強化策とＡ３の登用とＡ２の再雇用
(1) 前記２で認定した会社と分会との間の紛争が続いていた頃、会社の営業成績は低下傾向にあった。会社は、客が減少するのを防ぐため、営業面を強化しようと計画し、従業員のうちから適任者と思われる３人の候補者を選び、その中から昭和60年９月21日、営業部主任にＡ３を登用した。
また会社は、昭和61年２月１日、すでに退社していたＡ２を運転部主任として再雇用した。
(2) Ａ３の入社後の経歴等
① 経歴
昭和45年12月入社、昭和60年９月20日まで乗務員として勤務していたところ、同年９月21日営業部主任に登用され、上司Ｂ２課長の下でその所管任務たる顧客への挨拶回り、チケット配達、集金などの業務を担当する。その後、昭和62年４月営業課長に昇格し、現在に至る。
② 組合歴
ア 旧豆タク労組の委員長、書記長
イ 昭和58年12月３日分会結成当時の書記長
ウ 昭和60年２月18日分会員40名とともに分会を脱退、同年３月18日豆タク労組を結成し、同時にその書記長（委員長Ａ２）、同年５月Ａ２の退社によりその後継委員長となり、同年９月21日営業部主任となるまでその地位にあった（前記１(3)②）。
③ Ａ３は、営業部主任への就任に当たってＢ１社長など会社重役に対し「やるからには、好きなようにやらせてもらう」などと言った。
そして就任後は、チケットの販売など顧客の獲得業務に従事していたが、分会が、会社と分会とが紛争していることのビラを配布するので、顧客のうちから、「お前のところの会社はガタガタしている。そいなところで乗らんでもよい」との声を聞き、また分会員らが「ビラを撒くとお客が減るので運動の効果がある」などと言っているのを聞いたため、これでは会社がつぶれる、企業を守るためには分会の言動は許されないとの考えを持つに至った。
なお、Ａ３は、営業部主任に在任中、管理職会議として毎日行われる配車会議に出席したことはなかった。
(3) Ａ２の入社後の経歴等
① 経歴
昭和55年５月４日入社、乗務員として長良営業所において勤務し、昭和60年５月退社した。その後昭和61年１月頃、会社専務Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）よりの再三の要請で同年２月１日運転部主任として会社に再就職、当時の運転部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という。）に直属し、部長を補佐して乗務員教育一般（客よりクレームのあった場合乗務員を指導するなど）、配車関係（勤務ローテーションを組むこと）などを主たる任務とした。その他、当時労務課、営業課、渉外課等の業務及びその担当員が明確になっていなかったため、運転部がこれらの業務も適宜処理することとなっていた。
また、対内的には各組合との団体交渉の窓口となり、その折衝の任務を担当した。その後Ｂ４部長が総務部長となり、後任Ｂ５部長に直属し、昭和61年10月１日労務課長となる。
② 組合歴
ア 昭和55年５月入社と同時に旧豆タク労組に加入、その後同58年12月３日分会結成時に分会に加入、分会役員となる。
イ 同60年２月18日、分会脱退の中心的役割を担い、同年３月18日豆タク労組を結成し、同時にその委員長となり、同年５月退社までの間その役にあった。
４ 昭和61年２月８日付け豆タク労組名義の文書の掲示及びこれから派生する労使間の紛争（Ａ７発言、始末書問題）
(1) 豆タク労組委員長Ａ８（以下単に「Ａ８」ともいう。）は、豆タク労組名義で昭和61年２月８日付け概ね下記のごとき文書を作成し、それを本社及び各営業所の豆タク労組掲示板に掲示した。
すなわち「告経営分担金の説明」と題し、経営分担金の負担について１部制で在社１年より３年の場合、売上げ55万円より100万円までを５万円刻みに５つのランクに分け、分会に加入していれば経営分担金が高くなりそれだけ収入減となる旨表示し、例えば、売上げ60万円の場合、豆タク労組に加入していれば分会に加入しているよりも月間7,300円、年間87,600円の収入増となる計数を掲げたうえ、「愛自交は売上げに応じて経営費が変動するので、まじめに働く人は非常に損をします」「我々は絵にかいたモチで人をつりません真実で勝負しますこの次は２部制の報告をします乞うご期待」などと表現している。
(2) この文書は、Ａ３がＡ８に誘われ、掲示の２、３日前頃、Ａ８宅において書いたものである。
上記掲示文書中計数部分の詳細はＡ３が持参した手控資料に基づいて作成し、文章部分の原文はＡ３とＡ８とが相談して作成したものである。
(3) なお、会社乗務員の経営分担金は、所属組合により算定方法が異なり、豆タク労組の場合は、売上げの多寡にかかわらず定額である固定経営費が主要部分を占めているのに対し、分会の場合は、固定経営費（額は豆タク労組と異なる。）に加えて、売上げに応じて額が変動する変動経営費の２つから成っている。
上記２組合につき経営分担金を比較すると、売上げが55万円以上の場合は、上記掲示文書記載のとおり豆タク労組の方が経営分担金が低額であるが、売上げが46万円以下の場合は分会の方が低額である。なお、乗務員の平均売上げは約50万円であり、55万円から100万円の者はごく少数である。また新労組の経営分担金の算定方法は、豆タク労組と同一の算定方法である。
(4) 上記掲示文書を見て、分会員らはその筆跡から、この文書はＡ３の作成によるもので、その内容から分会を中傷するものであり、さらにその続報を掲示するものと推測した。そこで分会は、同月13日別件で団体交渉の申入れをしようと予定していたので、その団体交渉の申入れと同時に上記掲示文書のコピーを持参して、この文書の筆跡はＡ３のものかどうかの確認と、もし同人の筆跡との回答を得たならば、会社もこのことを承知していたかどうかを確かめるため、愛自交副執行委員長Ａ９（以下「Ａ９副委員長」という。）、Ａ４分会長ら数名が同月13日14時頃会社を訪れた。
(5) 同人らが会社２階の事務所を訪れたとき、同事務所にはＢ３専務とＢ４部長がいた。そこで、Ａ９副委員長がＢ３専務に、団体交渉の申込みに来たので少し時間を取ってもらいたい旨申し込んだところ、Ｂ３専務は「今日は銀行へ行かなければならない。忙しい」と答えた。
それに対しＡ７が、「何を言っとるんや、なんで２、３分の話が聞けんのか」と声を大きくして言ったところ、Ｂ３専務が「なんやその態度は、そんなら考えがある」と言い、またＢ４部長もこれと同旨の言葉をもってＡ７に対した。
(6) その後、Ｂ３専務の指示で場所を隣の応接室に移し、Ａ９副委員長がその日の目的であった団体交渉の申入れを行い、これと合わせて上記掲示文書の筆跡について、これは、自分たちの調査によれば、Ａ３の字であるが、どういうことか説明をしてもらいたい、Ａ３の字なら会社はどうするのか、と問いただした。
これに対しＢ３専務は、団体交渉の申入れに対しては18日までに返事をする、また上記掲示文書の件については、これは会社は知らない、仮にＡ３が書いたとしても、それはＡ３が個人的にしたことで会社の知るところではないと答えた。
なおこの時、Ｂ３専務は「対組合窓口は今後どの組合についてもＡ２主任が行う」旨を明らかにした。
(7) 同日その後、Ｂ３専務は電話で、豆タク労組委員長Ａ８に対し、上記文書の件について説明を求めた。Ａ８は後日、当委員会審問の場において、「そのとき私はビックリして興奮していたので、何と答えたか覚えがない」と供述している。
一方会社は、掲示文書を作成したのでないかと言われているＡ３に対しては、この点につき何ら事情を聴取していない。
(8) 同日18時頃から、豆タク労組委員長Ａ８、同副委員長Ａ10、同組合員Ａ11、Ａ12、Ａ13らが、分会役員数名（Ａ４分会長、Ａ14、Ａ15、Ａ７ら）を一人ずつ本社無線で乗務員控室へ呼び出し、その一人一人を取り囲み、「分会は豆タク労組の掲示文（上記掲示文書を指す。）を取りはがし、これをコピーした」などと約４時間にわたり大声で難詰し、Ａ４分会長に対し、この件に関して謝罪文を書けと迫った。このため、同分会長が「おわびをいたします」との謝罪文を書いたところ、Ａ10副委員長は、この文書では不十分であるとして、自ら文案を作り、これを示した。このＡ10副委員長の作成した文案について、Ａ４分会長はＡ９副委員長と電話で連絡をとり、改めて謝罪文を作成した。その内容は、
① 豆タク労組の掲示物を無断で取りはずしかつ複写したこと
② 上記の複写物を材料に会社に対して豆タク労組と会社がさも結託したかのような中傷を行ったこと
上記２つの事項につき、同分会長名義で陳謝するものであった。
(9) 会社は、上記(5)の２月13日の団体交渉申入れの際にＡ７が暴言をはいて詰め寄ったことは就業規則違反であるとして、同月15日、同人を乗務停止処分に付す旨Ａ４分会長に通告した。
(10) また会社は、上記(8)の２月13日夜無線室における分会と豆タク労組間の紛争は、会社に迷惑を及ぼしたとし、両組合に始末書を提出するよう通告した。これに対し、豆タク労組委員長Ａ８は同年２月17日付けで始末書を提出したが、Ａ４分会長は提出を拒否した。
(11) 同年２月18日、固定経営費問題、Ａ７発言問題、２月13日の分会と豆タク労組とのトラブルと始末書問題を議題とし、会社側よりＢ１社長、Ｂ３専務、Ｂ４部長、Ａ２ら、組合側よりＡ９副委員長、Ａ４分会長、Ａ７、Ａ16、Ａ14らが出席し、団体交渉を開催した。
① 組合側は議題に入る前に、本年２月乗務員Ａ17、Ａ18、Ａ５、Ａ19、Ａ20、Ａ６、Ａ21、Ａ22の８名（以下「新加入者８名」という。）が新たに分会に加入したことを明らかにしたうえで、会社が同人らに対し経営分担金を3,000円余分に差別徴収している件につき、分会加入後は同人らに対しこれをやめ、かつ昭和59年５月分まで遡ってこれまでの差別徴収分を返還するよう要求したが、会社はこれを拒否した。
② Ａ９副委員長より、Ａ７の処分（上記(9)）につき、同人の発言（上記(5)記載の発言）は少し声が大きかったに過ぎず、暴言というものではない、処分は撤回されたいと申し入れたが、社長は、Ａ７が始末書を提出しない限り同人に対し乗務停止処分を行い、かつ乗務停止処分解除後の勤務場所を従前の長良営業所より本社とすると回答した。
③ 会社は上記(10)のＡ４分会長に対する始末書提出命令について、この社命に従わねば、同人に対しさらに処分をすると主張した。
(12) 上記(11)①の新加入者８名の経営分担金の返還について、同年３月新加入者８名は会社に対し訴訟を提起した（前記２(3)⑨イ）。
５ 組合加入者に対する脱退勧奨
(1) 上記４(11)①のとおり昭和61年２月18日の団体交渉において分会から会社に新規加入者の通知があったが、Ａ２は、Ｂ１社長およびＢ４部長の許可を得て同月19日、20日の両日にわたり、勤務時間中、新加入者８名のうち、Ａ17、Ａ18、Ａ19、Ａ５、Ａ20、Ａ６の６名（以下「Ａ17ら６名」という。）を順次会社事務所に呼び出した。そして、Ａ17に対し（同２月19日）、「Ａ17さん、今度愛自交に入ったそうだが、（愛自交に入っていると）子供の就職に影響する」「愛自交は組合費が高い。売上げの１％位取られる」Ａ18に対し（同２月20日）、「社長が聞いてくれといったので・・・今度愛自交に入ったそうだがどうして入ったのか」「愛自交は組合費が高い。売上げの１％位取られる」Ａ19に対し（同日）、「愛自交に入ったそうだが、会社側が本人を呼んで確認してくれといっているので来てもらった」「入った動機は何か」「愛自交は組合費が高い、売上げの１％位引かれるがいいか」
Ａ20に対し（同日）、「なんで愛自交に入ったんや、愛自交は組合費が高い、闘争資金だけでも5,000円以上取られる」「組合費は売上げの１％位取られる」
Ａ５に対し（同日）、「愛自交に入った動機を聞きたい」「社長が理由を聞けと言っている」「愛自交の組合費は売上げの１％位で高いがいいか」などと言った。
また、呼出しに応じ、本社配車室を訪ねたＡ６に対し（同日）、そのとき不在であったＡ２に代わってＢ４部長が二階事務所において応対し、Ａ２君の代わりだがと言い、「なぜ愛自交に入ったのか」「愛自交では組合費を１万円以上も取る」などと言った。
(2) 従来分会員の組合費のチェック・オフについては、本人署名の申請書を会社に提出することにより行われており、このように新規加入者に対し会社が呼び出し、組合加入の真偽を確かめるなどしたことは、かつてなかった。
(3) その後間もなく新加入者８名のうち、Ａ６は退社し、Ａ５を除く残る６名は全員分会を脱退した。また、Ａ５、Ａ21を除く６名は訴訟（前記２(3)⑨イ、４(12)）を取り下げた。
(4) 愛自交は、分会中傷文書（前記４）の掲示や、新規分会加入者に対する脱退勧奨（上記(1)）は、会社の労働組合に対する支配介入であるとして昭和61年４月16日当委員会に本件不当労働行為救済申立てをした。
６ Ａ７の解雇と「解雇反対ニュース」の破棄
(1) 前記昭和61年２月13日の団体交渉申入れの際の分会員Ａ７の態度（前記４(5)）について、同月15日会社側は、Ａ７発言は暴言であるとして、同２月17日より21日まで５日間の乗務停止処分命令を発した（前記４(9)）。会社はその後も、同人が始末書を提出しないことを理由に同人に対し同様の処分を繰り返し、遂に同人を昭和61年９月12日付けをもって解雇するに至った。
このため、Ａ７より会社に対し解雇無効地位確認の訴が提起され、現在岐阜地裁に係属中である（前記２(3)⑨ウ）。
(2) 分会は、昭和61年10月６日付けの「解雇反対ニュースNo.１」（発行責任者Ａ７）なる文書を発行し、さらに以下同形式で10月15日付け「No.２」、10月23日付け「No.３」、11月２日付け「No.４」、12月９日付け「No.５」、昭和62年１月８日付け「No.６」と順次発行した。
その中で、No.２、No.３においては「地労委特集」、No.４では「地労委調書より」、No.５では「地労委第４回審問報告（12月２日）」等の見出しの下に、当委員会における証人Ａ３、同Ａ２、同Ａ８などの各証言の供述の一部を摘示し、かつその証言に対する意見としてそれらの証言間の相違や証言内容の不合理さを述べ、これを本社及び各営業所の分会掲示板に掲示した。
(3) ところが分会がNo.３及至No.５を本社及び各営業所の分会掲示板に掲示したところ、これらはすべて掲示後間もなくＡ２及びＡ３にはがされ破棄された。
分会がこれに抗議したのに対し、Ａ２、Ａ３らは、今後も分会の掲示する解雇反対ニュースは破棄すると言い、またその後の団体交渉の席、あるいは、当委員会の審問の場においても、Ａ７は会社従業員ではないのでこのような掲示物は破棄する旨の発言をした。
このため分会は、トラブルを避けるため、No.６以降については、掲示を自粛し、手渡しで配布している。
(4) また会社は、昭和62年１月14日付け社長名文書をもって、愛自交に対し、分会掲示板の使用について、
① 会社は分会掲示板にこの種の問題（裁判や地労委事件）まで掲示することを許容したものでない為、今後掲示された場合は、会社責任ではがし保管する
② 会社は、組合の良識ある対処に期待するも、掲示行動が止まらないとすると、分会掲示板を職場から撤去する
旨の通告を発した。
(5) このため愛自交は同年５月14日、会社のとった上記(3)(4)の処置は組合活動を妨害する不当労働行為であるとして、追加救済申立てをした。
第２ 判断
１ 昭和61年２月８日付け豆タク労働組合名儀の「経営分担金の説明」と題する掲載文書について
(1) 組合の主張
会社の営業部主任Ａ３は、分会対策のために登用され、会社の管理職で運転部主任であるＡ２とともに直接会社の労務対策に当たっていたものであるが、昭和61年２月８日、同人がかって所属し、かつその委員長をしていたことのある豆タク労組名儀で、経営分担金の説明と題する自筆のビラを作成し、これを本社及び営業所の同組合の掲示板に張り出した。その内容は、従業員の月別平均売上げが約50万円であるのにもかかわらず、故意に55万円から100万円までの、実際にはごく少数の従業員しか達成していない売上げを表に掲げ、その部分のみで豆タク労組と分会との経営分担金負担の比較をし、「愛自交は売上げに応じて経営費が変動するので、まじめに働く人は非常に損をします１部制で売上げ60万の場合、我々の組合は、愛自交より月間で7,300円、年間で87,600円の収入増となりますこの次は２部制の報告をします乞うご期待」との悪意に満ちた内容になっており、このようなビラをさらに継続して掲示するというものである。これは会社が、会社と親密な関係にある豆タク労組への加入を促進し、従業員が分会に加入することを防止する意図で豆タク労組の名を藉りて掲示したものであり、分会の運営に対し支配介入する不当労働行為である。
(2) 会社の主張
会社は、本掲示文書に何ら関与していない。
本掲示文書は、会社内部にあって申立人分会と勢力拡大を争っていた豆タク労組の組合員たちが、これを作成したものであって、会社の関知するところではない。
仮にＡ３が、文書作成に何らかの関与をしたとしても、それは分会を快く思っていなかったＡ３個人の個人的な動機と意図より出た偶発的行為と言うべきで、会社には責任はない。
(3) 判断
① まず本掲示文書について判断するに、本掲示文書は、Ａ３が豆タク労組委員長Ａ８の依頼により同人宅において作成し、これをＡ８が掲示したものである。
② 文書は、前記第１、４(1)で認定したとおり、豆タク労組と分会とを比較して売上げ55万円から100万円までの場合、分会員の方が経営分担金が高くなり、それだけ収入減となる旨表示し、売上ランク別に収入に影響する金額を計算して一覧表として掲げたうえ、「我々は絵に書いたモチで人をつりません真実で勝負します」と表現している。これを判断するに、
ア 会社乗務員の平均売上げは約50万円であり、文書で比較の対象としている、55万円から100万円の売上げをする者はごく少数である。一方売上げ46万円以下の場合、経営分担金は分会の方が豆タク労組より低額であり、本掲示文書の論法でいけば、分会員の方が豆タク労組員よりそれだけ収入増となる。しかるに本掲示文書は、それらの場合はまったく表示せず、比較対照の方法として公正を欠くものと言うべきである。
イ 次に本掲示文書の表記を見るに、上記一覧表を前提とし、「我々は絵に書いたモチで人をつりません真実で勝負します」と掲記し、あたかも分会は真実の伴わない、絵にかいたモチで組合員を獲得しようとしていると言うに等しい表現である。このような表現と不公正な比較を行っている本掲示文書は、分会を誹謗中傷する意図のもとに作成されたものと思料される。
③ Ａ３は昭和45年12月に入社以来、昭和60年９月２日までタクシーの乗務員（運転手）として勤務していたものであるが、会社は営業面の強化を図るため営業担当者を増やすことにし、昭和60年９月21日同人を営業部主任に任命した。しかし、同主任の業務内容は顧客への挨拶回り、集金等の事務であり（第１、３(2)①）、また同人は会社管理職により構成される配車会議に出席したこともなく（同③）、同人が会社と一体性を有する管理職であったということはできない。
④ また本文書作成者Ａ３を会社が営業部主任として登用した経緯と時期は上記のとおり昭和60年９月21日で、その頃会社は客の減少を憂い、営業強化のため従業員３人の候補者のうちからＡ３を人選したのである。申立人が主張するように、会社が分会対策のために特にＡ３を登用したとは認められない。
⑤ 本件文書をめぐる豆タク労組、Ａ３、会社の立場を判断するに、
ア 豆タク労組は、前記第１、１(3)②で認定したとおり、分会のあり方に対する意見を異にする一部の分会員が分会を脱退し、結成したものであることから、かねがね分会に対し対抗意識を強く持っていたことは容易に推測できる。このような状況の下にあるとき、その分会に、昭和61年２月頃に新規に未組織従業員中８名が加入したのであるが、このことが豆タク労組を強く刺激したことは想像に難くない。これら新加入者の分会への加入理由の１つに経営分担金の負担額の問題があった。これは、分会が新加入者８名の分会加入までの経営分担金の一部返還を会社に要求し（前記第１、４(11)①）、また新加入者８名が会社を相手取り、経営分担金の一部返還を求める訴訟を行っていること（前記第１、４(12)）からも明らかである。このため、本掲示文書の掲示は、豆タク労組が、分会への対抗上、経営分担金について自組合の方が分会よりも有利であることを誇示するためのものであったと推認できる。
イ Ａ３が分会を脱退したのは、分会のあり方、考え方に反発し、分会役員を快く思っていなかったためである。
そのため、Ａ８より掲示文書の作成について相談を受けた際にも、ふだんより快く思っていなかった分会には不利で、豆タク労組には有利な文案作成に協力したと認められる。
ウ 会社Ｂ３専務は、第１、４(6)で認定したように、昭和61年２月13日愛自交のＡ９副委員長らから本掲示文書の作成にＡ３が関与しているのではないかと問われ、これは会社は知らない、仮にＡ３が書いたとしても、それはＡ３が個人的にしたことであり会社の知るところではないと答え、同日その後直ちに、豆タク労組委員長Ａ８に本掲示文書について問いただしているが、Ａ８の返事は第１、４(7)で認定したように、後日「ビックリしていて何と答えたか覚えがない」と述べており、明確でない。
しかも会社はＡ３に対しては、この点については何ら事情を聴取した様子は見られない。
このような会社の態度は理解し難いものであり、会社はすでにＡ３が本掲示文書作成に関与したことを知っていたか、あるいはこれを是認したのではないかとの疑問が生じる。
そのうえ、本掲示文書は誰が作成したのかということが当委員会で問題となった時、Ａ３は証人として事実に反する証言をしている。このことは、同人の第１回審問期日における証言と第３回審問期日における証言とを対比すれば明らかであり、これらのことを考え合わせると上記の疑問は一層強くなるのである。
また会社は、Ａ３が営業部主任に就任するに当たり、「やるからには、好きなようにやらせてもらう」と言明していること、及び同人のこれまでの分会との関係などから、同人が分会と種々の衝突を来すかも知れないと予見できたのではないかとの推測もなされうる。
⑥ しかし、上記のような疑問、あるいは推測以上に、Ａ３が会社と意を通じ、あるいは会社の意に副うものとして、同人がＡ８と協力して本掲示文書を作成したと見るべき疎明はない。またＡ３が本掲示文書の作成に関与すること、及びその文書の内容についてまで会社が予見、許容していたもの認めるに足る疎明もない。
⑦ 上記⑤アで判断したように、本掲示文書事件は、直接的には分会と豆タク労組の組合員獲得競争から派生したものであり、Ａ３が、以前豆タク労組の同僚であったＡ８から、その意に副うような文書作成の依頼を受け、これに個人的に協力したものと判断されうる。
したがって、会社が分会の運営に支配介入したものとは認められない。よって、本請求はこれを棄却する。
２ 組合新加入者に対する脱退勧奨について
(1) 組合の主張
昭和61年２月19日、20日の両日、Ａ２が、分会への新加入者８名のうち、Ａ17ら６名を勤務中本社事務所に順次呼び出し、入会動機などを尋ね、愛自交は組合費に１万円以上取られるなどと言い、分会を中傷し、分会からの脱退を勧奨した。これは組合への支配介入による不当労働行為である。
(2) 会社の主張
会社は、Ａ２が、２月19日、20日の両日、分会への新加入者Ａ17ら数名の者を本社事務所に呼び出し、同事務所において、愛自交に加入したかどうか一人ずつ確認したことは認めるが、これは組合費のチェックオフや経営分担金額決定の関係で、同人らの意思を会社として直接確認する必要を感じたＡ２がその目的のため行ったものである。Ａ２は申立組合よりの大量脱退のときにも、中心的役割を果たしたとして一般的に評価されており、同人に対する分会の非難は強く、一方同人も個人的に分会に対する敵対意識を持っていたと思われ、そのような個人的意識が、新加入者らに対する上記面接の際に若干誤解を受けるような言動として現れたかも知れない。しかし、仮にそのような言動があったとしても、これはＡ２の個人感情から出た偶発的なもので、会社の方針や意思とは無関係である。
(3) 判断
① 前記第１、４(11)①で認定したとおり分会は、昭和61年２月18日行われた団体交渉の席上、議題に入る前に８名の者が新たに分会に加入した旨を明らかにした。そこで会社側は、前記第１、５(1)で認定したとおり、その後直ちにＡ２が、勤務中の新加入者８名のうちＡ17ら６名を１人ずつ呼び出し、入会の動機を尋ね、分会に入れば経費が高くなるなどと言っている。同人のこれらの言動は、直接には組合脱退という表現を用いてはいないものの、分会に加入したことによる種々の不利益を示唆し、これによって脱退の勧奨を意図したものと判断せざるを得ない。
② これら分会新加入者の呼出しに当たりＡ２は、事前にＢ１社長の許可を得、さらに例えばＡ２の上記Ａ５に対し、「社長が（入会の）理由を聞けと言っている」（前記第１、５(1))との言葉からすれば社長の命令によって入会動機を尋ねているのであり、またＢ４部長のＡ６に対する応対（前記第１、５(1)）をみると、Ａ２が都合で面接できなければ直ちにＢ４部長が代わって、Ａ２と同旨のことを問うたり言ったりしている点からみれば、Ａ２、Ｂ４部長の言動は会社の意を体したものであることが窺える。
③ 会社は、チェックオフや経営分担金の額の決定に関し新加入者から直接加入の真偽を確認する必要があったと主張する。
しかし労働組合新規加入者の組合費チェックオフや経営分担金額決定のためなら、組合から本人署名の申請書を添えて加入の通知を受けた以上、個々に呼び出しさらに確認する必要はなく、現にそれ以前においてこのような確認がなされたことはなかったのである。
この点についての会社の主張は認められない。
④ しかも、この呼び出しの後間もなく、上記新加入者８名のうち６名が分会から脱退している事実など思い合わせると、会社の弁疏するところは措信できず、分会の弱体化を意図して行った支配介入行為と認定せざるを得ない。
３ Ａ７の解雇に係る「解雇反対ニュース」の破棄について
(1) 組合の主張
分会が、Ａ７を発行責任者とする解雇反対ニュースNo.１乃至No.５を掲示したところ、会社のＡ２、Ａ３が勝手にNo.３以降をはがし、これを破り捨て、さらにこれを継続すると公言した。さらに会社は、Ｂ１社長名義で昭和62年１月14日付け分会に対する通告書において、「裁判や地労委における審問に関する意見や事実の報道を禁止する、もし組合掲示板にそのような内容の文書を掲示した場合は、その文書を会社の責任ではがし、さらにこのような文書の掲示が続けられる場合は、組合掲示板を撤去する」とまで通告し、脅迫している。
かかる分会掲示文書の破棄は、組合活動に対する支配介入である。
(2) 会社の主張
Ａ７は会社がすでに解雇した者である。その者が会社所有の組合掲示板に文書を掲示するなど、社内で組合活動を行うことは認められない。
また会社は、分会に対し、職場での周知徹底に掲示板を貸与しているのである。このような、裁判所に係属している問題や地労委で審査中の事柄に関する問題まで掲示することを許したものではない。
したがって、この種の記事の書かれているものの掲示は許されないので会社の責任ではがして保管する旨通告した。よって、その趣旨に従って措置したことは当然である。
(3) 判断
① 本件解雇反対ニュース掲記のいきさつ、記載文の内容、それに関して発生した同ニュース破棄の事実、さらに62年１月14日付けＢ１社長名の文書をもって、「この種の文書の掲示をしたときはこれを会社の責任においてはがし、これを組合が続けるようならば、今後掲示板を貸与しない」と通告したことは前記第１、６(2)(3)及び(4)で認定したとおりである。
② 元来文書掲示は組合宣伝活動のもっとも一般的な方法である。ことに企業内組合においては、争議時、組合団結を維持、昂揚し、争議の実情を組合員に訴える手段として掲示板に文書を掲示することは組合活動として欠くことのできないところであると考えられる。
掲示板が撤去されたり、本件のように掲示板の掲示物が破棄されることになれば、分会としては連絡が口頭や文書の手渡しによってしかできなくなり、組合の運営に重大な支障を生ずる。
本件においては、解雇反対ニュース破棄以降、会社とのトラブルを避けるため、分会はやむを得ずそれ以降同ニュースはもちろん、Ａ７解雇事件について触れた文書の掲示を自制せざるを得ない状態が続いており、組合の運営及び組織防衛上重大な打撃を受けていることは、容易に推認できる。
③ 本件解雇反対ニュースが掲示された場所は、会社が分会に掲示板として使用を許した場所である。
会社は、職場での周知徹底に掲示板を貸与しているのであり、裁判所に係属している問題や地労委で審査中の事柄に関する問題まで掲示することを許したものではないと主張する。
しかし、会社がそのような明確な区別をして貸与していたとは認められず、また、この種の事項が特に禁じられていたと判断すべき貸与条件も見当たらない。
④ また会社は、文書の発行責任者Ａ７は会社が解雇した者であるから、その者の名が使用されるものは許さないと言うが、Ａ７は現在も解雇を争っており、未だ係争中である。また組合規約によれば、仮に会社を解雇されたとしても当然に組合員資格を失うものでないことは明らかで、同人が組合員資格を喪失したと見るべき事由は認められない。
にもかかわらず、一方的に会社の考え方によって従業員でないものの掲示行為と断じ、違法視するのは行き過ぎである。
⑤ もっとも、記事内容の適、不適は考慮されるべき事項である。
そこで本件分会掲示文書を判断するに、
本件解雇反対ニュースのうち、掲示されたものは、前記第１、６で認定したとおりNo.１からNo.５までであり、No.１は主として会社の賃金体系を批判したものと認められ、組合活動記事として格別異とすべきものではない。
No.２以下において「地労委特集」の見出しの下に審査事件における証人の証言の矛盾や各証人間の証言の相違などを指摘し、それぞれの関係事項ごとに、単に事実のみならず読むものの注意を引くため「見出し」をつけている。この見出し部分の文言は記載貴任者の意見あるいは見解が表現されている。
例えばNo.２において「ウソからこぼれる真実」、No.３において「特訓の甲斐なくボロを出す」、No.４において「真実を恐れる会社側」「解反ニュースをはがす」、No.５において、証人が「委員長休憩を下さい、用事があるので帰してください」「哀れなロボット……打合せ以外は答えられず」などである。
しかし、これらは何れも何月何日、証人何某の証言として地労委調書からの事実に根拠を置いており、単に会社を非難、中傷するための架空の事実を述べたものでなく、また、上記見出し程度の文言が使用されたことを特別違法視するには当たらない。
⑥ 一般的に、たとえ掲示板を貸与した会社であっても、自力によって組合の掲示板に組合活動として掲示した文書をはがすことはたやすく正当視されるべきではない。他人の文書をはがすには、正当な手続を経てその撤回を求めるなど、適切な方法によるべきものと考える。
本件の場合、分会が解雇反対ニュースを掲出したことにより、会社に格別な事態が発生したとは考えられない。
⑦ Ａ２、Ａ３らは、公然と解雇反対ニュースを取りはがし、会社も、その後同ニュースの掲示を認めない旨の通告を発し、同人らの同ニュースの取りはがしを追認している。
これによってみれば、Ａ２、Ａ３の行為は、会社の行為そのものであり、会社の組合活動への支配介入である。
第３ 法律上の根拠
以上のとおり、会社が分会組合員に対し脱退勧奨を行い、また分会が同分会掲示板に掲示した文書を破棄したことは、申立人組合の運営に支配介入したもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、その余の申立てに係る事実は同法同条に該当しない。なお、申立人は、会社に対し陳謝文の掲示を求めるが、当委員会は主文記載文書の手交が相当と判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年８月３日
岐阜県地方労働委員会
会長塚本義明㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01907.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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