東京、昭62不22、昭63.9.6
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人日産ディーゼル工業株式会社
主文
１ 被申立人日産ディーゼル工業株式会社は、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部所属の組合員である申立人Ｘ１、同Ｘ２に対して、次の措置を含め、昭和61年12月５日付解雇がなかったと同様の状態を回復させなければならない。
(1) 被申立人会社上尾工場において、Ｘ１については61年３月以前、Ｘ２については同年９月以前に、川口工場でそれぞれ同人らの担当していた職務に復帰させること。
(2) 同年12月５日付解雇の日の翌日から上記職務に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を、浦和地方裁判所における仮処分決定により既に支払い済みの金額を控除し、各支払日の翌日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を付加して支払うこと。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に明瞭に墨書して、被申立人会社上尾工場の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
日産ディーゼル工業株式会社
取締役社長Ｂ１
当社が貴組合所属の組合員であるＸ１、Ｘ２両氏を昭和61年12月５日付で解雇したことは不当労働行為に該当すると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は掲示した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日産ディーゼル工業株式会社（以下「会社」という。）は、ディーゼルエンジンおよびこれを搭載したトラック、バス並びにそれらの修理部品の製造・販売、申立外日産自動車株式会社より委託を受けた小型トラックの受注生産等を業とする株式会社であり、肩書地に本社、工場を置くほか、群馬県などに工場を置き、従業員数は約6,500名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京地方における一般産業、中小企業に働く労働者で組織する労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約13,000名である。
申立人Ｘ１、同Ｘ２は、この地本所属の組合員であり、他の１名とともに申立外総評全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部日産ディーゼル分会（以下「分会」といい、前記地本と併せて「組合」という。）を組織していたが、後記のように昭和61年12月５日付で解雇された。
(3) なお、分会員を除く会社の大多数の従業員は、申立外全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）に加盟している。
２ 会社川口工場の移転の経過
(1) トラック業界は、昭和54年をピークとして、56、57年には、急激に需要が冷え込み、会社においても59年３月の決算では、20数年ぶりに経常損益の赤字を計上するに至った。そこで会社においても、体質的、構造的な転換の必要に迫られ、東京にある２か所の事務所を１か所に集中し、埼玉県内７、８か所に分散していた部品センターを群馬工場に集中するなど、事業所の集約統合を計ることとなった。
川口工場についても、会社は、日産労組と協議のうえ、上尾工場もしくは群馬工場に分割・移転することを決定し、59年12月25日、専務が全工場従業員を集めてこの計画を発表するとともに、一人の落ちこぼれもなく、全員両工場に移ろうと呼びかけた。この発表後、Ｘ１とＸ２は、上司との会話や組合の職場集会などにおいて、工場移転について質問するなどして、批判的な立場を表明し始めた。
(2) 移転計画の具体的内容は、川口工場においては、翌60年３月27日、各課ごとに一斉に、課長が従業員をあつめて、どの推進区がどの工場へ何時移転するのかなどを説明した。その席上、各課長は、「大変だろうが、みなさんの努力でこの移転計画を成功させよう」などと述べた。
(3) この計画によれば、61年１月から12月にかけて、４回に分けて川口工場の全職場の移転を実施するが、各回の移転に伴う人員の編成計画は、移転先工場における人員の再編成（両工場の人員の統合）や両工場従業員の仕事内容の変化に伴う研修の実施などのために、移転実施の３か月前には確定するという方針がとられた。例えば、第１次の群馬工場への移転についてみれば、60年９月には、この移転のための最終人員を確定し、61年１月に移転するという計画であり、以下４次にわたる移転についても、移転に先立つ３か月前に最終人員を確定することは同様であった。
(4) そして会社は、60年６月頃から、各従業員が移転に協力し、配転に応じるか否かを把握するため、職場の職制が個人面談を行い、この結果に基づいて、７月から８月にかけて全体の人員編成計画を策定した。
なお、会社の当初の試算では、川口工場が上尾、群馬の両工場に移転することにより、会社全体で約300名の余剰人員が生じる計算であったが、移転に応じ、協力する者については、人員整理などは行わず全員の雇用を確保する方針であった。
(5) 上記移転計画は予定どおり実施され、61年３月には、第２次移転計画の遂行のなかでＸ１が所属していた60推進区が、同年９月には第３次移転計画の遂行のなかでＸ２が所属していた09推進区がそれぞれ上尾に移転し、同年12月５日の第４次移転完了によって、川口工場の全職場の移転が完了した。なお、これらの移転の過程では、上尾、群馬両工場に移り難い事情のある従業員が合計100名程退職金の上積みをえて任意退職した。
３ Ｘ１、Ｘ２の移転に対する対応
(1) 各課長から移転の具体的計画が発表された60年３月27日の午後、Ｘ１は、自己の所属する60推進区の上司であるＢ２工長と面談した。その席でＢ２工長から、上尾工場に移転することが決定したがどうするのか、と尋ねられたのに対し、Ｘ１は、保育園に行っている子供２人のその送迎をしなければならず、上尾工場に移るとそれが困難になるなどの事情があるので「反対したい。しかし、業務命令がでれば仕方ないので行くしかないですね。」と答えた。
同日午後、Ｘ２も自己の所属する09推進区の上司であるＢ３工長と面談した。席上Ｂ３工長から、「どうだＸ２、09は上尾に移るようになったぞ、だから反対はやめろよ。」との発言があり、Ｘ２は、「自分は若干時間はかかるが、通えることは通える。しかし、上尾に移れない人のために何か考えるべきだ。」といった。
(2) 60年６月21日、Ｘ１は、Ｂ４係長との面接の際、おおむね「会社都合による工場移転だから上尾工場には行きたくない。上尾に勤務できるできないの問題ではなく、工場閉鎖には反対だ。」との趣旨の回答をした。しかし、「結果的に業務命令が出れば仕方がない、行くしかないだろう。」ともいった。
Ｘ２は、６月25日、Ｂ４係長、Ｂ３工長の面接を受けた。その際Ｘ２は、おおむね「上尾には行きたくない、川口工場の閉鎖には反対だ、とにかく川口工場に残してくれ。」との趣旨の答えをした。
(3) 60年８月、Ｘ１は、日産労組役員の定期改選にあたり、常任委員に立候補した。この選挙の立会演説は、約45秒と極めて短時間であったが、Ｘ１は、基本的には人減らしにつながる工場閉鎖には反対である、また配転に際しては労働者の合意を得るべきであり、それでもなお移転に応じられない者については、職場を確保すべきだ、と訴えた。
(4) 60年10月２日、Ｘ１、Ｘ２ら３名は、後に述べるように日産労組を脱退して地本に加盟し、分会を結成した。なお、これら３名のうちＸ１、Ｘ２を除く１名は、群馬工場に移ることは通勤に困難であるとして、61年９月に会社を任意退職し、組合からも脱退した。
(5) 61年３月、Ｘ１が所属していた60推進区は、上尾工場に移転した。会社は、60年６月におけるＸ１に対する前記面談以降は、Ｘ１に対し移転に応じるか否かの意向打診をしておらず、とくに移転の３か月前に人員計画を確定する際にも、また移転の直前にも、移転に応じるか否かの意思確認も、川口工場に残留してどのような仕事をするかの指示もしなかった。他方Ｘ１は、移転が迫っている頃、Ｂ２工長に今後のことについて質問したところ、Ｂ２工長は、「４月以降は上尾に行ってしまう。お前残るんだろう。４月以降はＢ５係長から指示を仰いでくれ。」といった。
(6) そしてＸ１は、４月から約１週間、機械と床面の清掃作業を命じられこれに従事した。これについて組合は、４月７日、会社に対し、会社がＸ１に４日間にわたって、残務整理と称して清掃作業を強制しているとして、これ以上機械職以外の作業を強制することは、「工場閉鎖に反対する分会、分会長に対する不当な差別行為であり不当労働行為である。会社はただちに分会長Ｘ１を第２機機課の職場に配属し、機械職の作業に従事させることを強く要求する。」との要求書を提出した。
４月８日、Ｘ１は、01推進区に配属替えとなり、機械の清掃と生産業務に従事した。なおＸ１は、この機械の清掃作業によって腰痛が悪化したとして「貴社におかれては通知人に対し、本来の職務である第２機械課01推進区の業務を担当させ、機械清掃等腰部に負担のかかる業務に就かせることのないよう、申し入れます。」との申入書を、代理人を通じて会社に郵送した。
(7) 61年８月中旬、09推進区のＢ３工長は、作業中のＸ２のところに来て、「Ｘ２、もう反対はやめろ、川口工場はなくなるぞ、俺と一緒に上尾工場に行こう。」といった。これに対してＸ２は、「業務命令でも出れば別だが、分会の書記長としての立場もあり、個人的にはそう簡単には答えられない。」といった。このような、工長の個人的接触のほかには、会社側からは、Ｘ２所属の09推進区の移転計画の進行中において、Ｘ２に対し、移転に応じるか否かの意思確認はなされないまま、61年９月における同推進区の移転に至っている。とくに09推進区の移転の人員編成を確定する時期である移転の３か月前においてもＸ２に対して最終的に移転に応じるか否かの意思の確認はなされていない。なお、Ｘ２は、09推進区の移転実施の直前にＢ３工長に対し、同人の移転後の仕事について尋ねたところ、おそらくとりあえず02推進区だろう、その後のことは係長に聞いてくれとの答えをされた。
(8) 会社においては、Ｘ１やＸ２の所属していた60推進区や09推進区の移転後にも、残った職場の移転計画を進め、残りの全職場の移転に伴う最終的な人員の編成計画を61年９月末頃までには確定した。会社は、この確定に際し、Ｘ１、Ｘ２に対して、９月中に移転反対の意思表示を撤回しない限り上尾工場に受け入れることはできないというような通告も、転勤に応じるか否かの意思確認もしなかった。
(9) また、61年10月頃、Ｘ１は作業中にやってきたＢ６次長との立話しで、「いいかげんに都労委の命令が出ていることだし団体交渉をやりなさいよ。そろそろやらなかったら僕らの職場も決まらないじゃないか。」といった。これに対し同次長は、「まあまあＸ１あせるなよ。」といった受け答えをした。
４ 分会結成と工場移転に対する対応
(1) Ｘ１、Ｘ２らは、50年代後半から、日産労組の職場集会において執行部の方針に反対したり、執行部を批判する立場から支部役員に立候補するなど、日産労組内において体制批判的な行動を行ってきた。そして、本件移転計画が発表された59年年末以降も、本件工場の移転につき、会社との協議に応じ、移転計画の策定に参画した日産労組に対し、職場集会において「川口工場全面閉鎖について、何ら職場討議をしないのはなぜか」と発言するなど、批判的意見を表明してきた。
しかし、両名は結局、日産労組にとどまっていては工場の移転に際しての労働条件や生活の問題について労働者の利益を守ることはできないとの考えから、同様の考えをもつ他の１名とともに60年10月２日、日産労組を脱退し、地本に加盟するとともに、分会を結成した。
そして10月４日、組合は、労働者の首切り、生活破壊につながる川口工場の全面的閉鎖計画を中止すること、本人の同意のない配転は行わないこと、群馬工場、上尾工場への配転に応じない労働者の職場として川口工場を残すこと、その他通勤時間延長の問題、単身赴任手当の問題、独身寮・社宅の問題、帰省旅費の問題などを要求項目とする「結成通告及び要求書」並びにこの要求についての「団体交渉申入書」を会社に手渡そうとしたが、会社が受領を拒否したため、組合は、この文書を郵送した。
(2) その後においても会社は、組合との団体交渉に応じなかった。この経過は、当委員会が61年７月22日、会社、地本に交付した都労委昭和60年不第99号事件の命令書に記載したとおりである。
(3) 分会は、結成以来、61年10月に至るまで「工場閉鎖反対、川口工場を残せ。」などのスローガンを掲げた分会ニュースを約20号にわたって作成し、これらを川口工場で従業員に対し配布した。また、61年２月11日には、組合は、会社川口工場の門前で、「団体交渉実現を迫る社前行動」を行った。これに対して会社は、２月21日「61年２月11日、貴分会及び支援の労働者達は、……午前８時より同９時35分まで、１時間35分にわたり、当川口工場の全入出門路（計３ケ所）を街宣車等で封鎖、実力で出入通行を阻害しました。このため……当社の業務遂行が妨害されました。これは明らかに刑法234条威力業務妨害罪に該当する行為であると共に民法709条の不法行為であります。当社はかかる行為に対してあらゆる責任追及の権利を留保すると共に、今後同様の行為があるときは、法的な責任追及を行うものであることを警告します。」として、分会に対し文書で警告した。
(4) 61年７月22日、当委員会は、「被申立人会社は、申立人組合が申し入れる団体交渉を、同組合が東京都外に存在する申立外分会を構成員とすることは、同組合の規約に違背し、適法な組織関係を欠く、との理由で拒否してはならない。」旨の命令書を、会社、組合双方に交付した。
この命令を受けて組合は、翌23日団体交渉申入れ書を会社に持参したが、応対した会社Ｂ６次長は、「Ｘ１、焦るんじゃない。中労委もあるし、そこで負けても地裁から最高裁まである。そのうちお前も定年になっちゃうな。」といい、申入れ書の受取りを保留した。
(5) 組合は、会社が依然として団体交渉に応じなかったため、61年７月30日付文書で、協力関係にある労働組合に対し、「つきましては、運輸、建設などを組織しておられる貴労組が、左記のように組合の団交実現の闘いに共闘して下さることを要請いたします。」として「①会社に対し……組合との団交に応じるよう、抗議要請行動を組織すること、②すべての日産ディーゼル社製のトラックの不買運動に取り組むこと」を要請した。
５ 本件解雇について
(1) 組合は、61年11月20日付申入書で、会社に対し、「会社は、……12月初旬には（川口工場の）すべての職場が移転する予定であると発表している。……川口工場の閉鎖移転が完了し、職場がなくなる以上、当然のことながら、分会員２名は、従来の職務を継続する職場に配置されなければならない。ここに確認のため左記のとおり申し入れる。」として、Ｘ１、Ｘ２を上尾工場車軸課機械職場に配属するよう申し入れた。
(2) 61年12月３日、Ｘ１が、Ｂ６次長らの呼び出しを受けて、川口工場の応接室に赴いたところ、次長は、組合の11月20日付文書を指さして、「これを読ませてもらったがちょっと遅かったな。会社は、君を解雇することにした。」といって、解雇理由を読み上げた。これに対してＸ１は、「何で私が解雇になるんだ。こんな解雇は、裁判でやっても負けることはわかっているじゃないか。」と抗議したが、次長は、解雇予告手当と退職金を提示した。Ｘ１がこの受取りを拒否したところ、次長は、「君もまだ若いんだから、解雇という汚点を残してはまずいだろう。自己都合退職を考えてみてはどうか。そうすれば年収の倍の600万円を上積みする。」という趣旨の発言をした。
同日、Ｘ２に対してもＸ１と同様の解雇通告がなされた。
なお、同工場の移転反対を表明しているＸ１、Ｘ２両名の移転完了後の処遇については、川口工場においては、両名の職場である60推進区および09推進区の移転が実施されていた頃から、両名が移転反対の立場を変えないかぎり解雇するとの考え方がとられていたが、会社としては、61年９月における同工場の最終移転人員の決定の直後において、正式にその方針が決定された。
(3) そして、Ｘ１、Ｘ２に対する解雇通知は、12月５日付内容証明郵便で郵送された。その内容は、「川口工場の移転計画は、……整々として実行され、昭和61年11月28日で川口工場に於ける生産活動は総て終了しました。貴殿は、組合とともに従前より移転計画に強く反対してきたにも拘らず、昭和61年11月20日付文書で、貴殿及び組合から、初めて上尾工場への配転を希望する旨の申し入れがありましたが、従前の貴殿の担当職場が移転後数か月以上経過しており、生産体制上、既に他の要員を配置済みのため、申し入れ内容は受入れできません。」として、12月５日付で雇用契約を解除すること、解雇予告手当を供託したことを通知するものであった。
(4) この解雇について、Ｘ１、Ｘ２は、会社を相手にして、浦和地方裁判所に、地位保全の仮処分を申請していたが、同地裁は、62年３月31日、①債権者らがいずれも債務者に対して雇用契約上の権利を有する地位を仮に定める、②債務者は昭和61年12月から本案判決確定に至るまで、毎月25日限り、債権者Ｘ１に対し月額189,480円、債権者Ｘ２に対し月額202,140円の割合による各金員を仮に支払え、（以下略）との仮処分を決定した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
本件解雇は、Ｘ１、Ｘ２両名の組合活動を嫌悪した会社が、両名が上尾工場への配転に応じないとの解雇理由をことさらにつくりあげ、これを口実として、川口工場閉鎖を機に両名を上尾工場から排除し、申立人組合の影響力を封じようとしたものであり、明白な不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
本件解雇は、申立人両名が、川口工場の全面移転に際し、上尾工場への転勤に強く反対したため、上尾工場への転勤の対象者とすることができず、川口工場が移転を完了した時点で両名の職場がなくなったために行った整理解雇であって、何ら非難されるいわれはない。
２ 当委員会の判断
(1) 申立人両名が上尾工場への配転に応じるか否かの意向を会社が両名に正式に打診したのは、60年６月の面談が最後であり、両名の所属する各推進区の移転計画が具体的に進行するなかでも、またその実施後においても、会社が全職場の移転に伴う最終的人員計画を確定した61年９月までの間において、会社は両名に対し、応じなければ解雇または任意退職になることを明らかにしたうえで上記移転に応じるか否かの意思確認をすることを一切していない。このような対応の仕方の理由として、会社は、両名および両名が中心になって構成する分会が川口工場の移転に反対の立場と行動を続けていたので、改めて確認する必要はなかったと主張する。
たしかに、60年６月当時、両名が、所属する職場の上司との面談において工場移転に反対の立場を表明していたことは事実であるが、これは、同工場の移転計画そのものについての両人の基本的立場の表明にすぎず、両人が実際に移転計画による配転に応ずるかどうかはこれとは異なる。またこれは、会社が川口工場の全職場の移転に関する最終的人員計画を確定する１年以上も前のことであり、両名の所属する職場の移転についての人員編成が進行し、それらの移転が実施されたり、残りの職場の移転が進められるなかでは、両名の態度に変化が生じることも十分に予測されるところである。しかもＸ１は、上司との60年３月の面談において、工場の移転には反対しながらも、業務命令が出れば行くしかない旨表明しており、Ｘ２も61年８月頃には、上司との会話において業務命令が出れば別である旨発言しており、両名とも実際上上尾工場への転勤に絶対反対の立場を取り続けていたものではない。
また、両名が中心となっている分会がその結成以来61年10月に至るまでの間、同工場移転に反対の立場を分会ニュースなどで頻繁に表明していたことはたしかであるが、組合は「結成通告および要求書」において「工場閉鎖計画中止」を冒頭に掲げつつも、移転に伴う従業員の労働条件の問題について様々の具体的要求を掲げており、その工場閉鎖反対のスローガンが具体的な交渉の余地のない絶対的反対の立場を表わすものでなかったことは明らかである。現に組合は、会社が61年７月の労働委員会命令に至っても団体交渉に応じないまま、移転計画が最終段階に近づいていくことに苦慮して、61年11月20日には両名の上尾工場への配属を会社に要求している。したがって会社が組合との交渉に応じ、そのなかで両名の処遇について組合の実質的意向を確かめ、十分協議を詰めていたならば、組合も両名の解雇をもたらす転勤絶対反対の立場をとり続けたとは到底考えられない。
以上を考えれば、会社は分会なり、両名なりに対して遅くとも最終人員計画を確定する61年９月の相当期間前までに、移転に応じなければ任意退職か解雇しかありえず、その最終期限が９月の最終人員計画確定時期であることを通告し、その意思を確認すべきであったといわざるを得ない。
(2) 他方会社は、分会結成以来、これをあえて無視し、口実を構えて団体交渉を拒否し続けており、分会の存在それ自体およびその中心人物である両名の組合活動を嫌悪し続けてきたものと推認せざるを得ない。そして当委員会が61年７月22日に組合との団体交渉を命ずる命令を交付して以降は、工場移転の最終人員を確定させる61年９月までの間において分会と至急団体交渉を行い、分会として移転に応じるか否か、移転に応じるための条件は何かなどについて交渉すべきであったにもかかわらず、あえてこれを行っていない。このような対応に照らせば61年11月20日における組合の、上尾工場への両名の配転申し入れに対して、単に遅かったとの理由でこの申し入れを拒否したことには、合理的理由は見出し難い。
(3) 以上を総合すれば、会社は、両名の分会結成と分会による組合活動とを嫌悪し、両名が個人的にも、組合としても川口工場移転反対の立場をとり続けるのを利用して分会の構成員である両名に対して職場消滅による解雇という事態をもたらそうと企図し、両名に対し最終的な意思確認をあえて行わず、また、両名の取り扱いに関する組合との交渉をもあえて行わずにこれを実現したものと推認せざるを得ない。
これは、両名が分会員であることの故に両名をその職場消滅を口実として企業から排除するための解雇であるとともに、両名のみから構成されるに至った分会を消滅させるための支配介入に該当する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が申立人Ｘ１、同Ｘ２を解雇したことは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年９月６日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01911.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。