静岡、昭60不１、昭63.9.22
命令書
申立人ネッスル日本労働組合島田支部
被申立人ネッスル株式会社
主文
１ 被申立人は、別表の申立人組合員17人に対し、10年の永年勤続表彰を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、Ａ２及びＡ３に対し、同人らから昭和59年11月に利子補給の申請があったものとして扱い、「社内住宅融資に関する取扱い」の「利子補給」に関する規定に基づき決定し、利子補給を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合あての郵便物を第三者に引き渡すなどして、申立人組合の組合活動を妨害してはならない。
４ 被申立人は、この命令交付後速やかに、縦60センチメートル、横120センチメートルの白紙に、下記のとおり楷書で墨書し、これを島田工場の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
なお、年月日は掲示した初日を記載しなければならない。
記
当社が、貴組合に所属する組合員に対し、永年勤続表彰をしなかったこと、社内住宅融資制度に基づく利子補給を拒否したこと及び貴組合あて郵便物の引渡しを拒否したことは、いずれも不当労働行為であると静岡県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を一切行うことのないよう誓約致します。
昭和年月日
ネッスル日本労働組合島田支部
執行委員長Ａ４様
ネッスル株式会社
代表取締役Ｂ１
５ その余の申立ては棄却する。
（別表）
番号氏名番号氏名番号氏名番号氏名
1 Ａ４ 6 Ａ５ 11 Ａ６ 16 Ａ７
2 Ａ８ 7 Ａ９ 12 Ａ10 17 Ａ２
3 Ａ11 8 Ａ１ 13 Ａ12
4 Ａ13 9 Ａ14 14 Ａ15
5 Ａ16 10 Ａ17 15 Ａ18
理由
第１ 認定した事実
１．当事者等
(1) 被申立人ネッスル株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、仙台市、東京都中央区、名古屋市、大阪市、広島市に販売事務所を置くほか、札幌市など16箇所に営業所を、茨城、静岡、兵庫の３県に４箇所の工場（霞ケ浦、島田、姫路、広田）を有し、インスタントコーヒーのほか麦芽飲料、調理用食品、冷凍食品などの製造・販売を行う企業で、本件申立て当時の従業員数は約2,300人である。
なお、会社は、従前「ネッスル日本株式会社」と称していたが、昭和58年４月、現在の称号に変更した。
また、会社島田工場（以下「島田工場」という。）は、静岡県島田市細島字寺久保1,700番地に所在し、主として、インスタントコーヒーの製造を行い、本件申立て当時の工場従業員数は約330人である。
(2) 申立人ネッスル日本労働組合島田支部は、肩書地に事務所を置き、島田工場の従業員で組織する労働組合で、本件申立て当時の組合員数は28人である。
なお、申立人組合の属するネッスル日本労働組合は、神戸市中央区御幸通７丁目１番16号三宮ビル南館内に本部を置き、広田、神戸、東京、姫路、島田、大阪、霞ケ浦、日高に各支部を有し、会社の従業員で組織する労働組合（本件申立て当時組合員数約190人）であるが、現在、会社には、同労働組合及び同労働組合と同一名称のネッスル日本労働組合（組合員数約2,000人）が存在するので、後記経緯に鑑み、便宜上、以下、前者についてはその前身グループを含め「Ａ組合派」と呼称し、後者については同じく、その前身グループを含め「Ｂ組合派」と呼称することとし、Ａ組合派とＢ組合派が分離するまで会社に存在していた組合を単に「ネッスル労組」と呼称することとする。
また、島田工場には上記と同様、申立人組合及び申立人組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合島田支部（組合員数約290人）が存在するので、便宜上、以下、前者をその前身グループを含め「Ａ組合派島田支部」と呼称し、後者を、その前身グループを含め「Ｂ組合派島田支部」と呼称することとし、Ａ組合派島田支部とＢ組合派島田支部が分離するまで島田工場に存在していた組合を単に「島田支部」と呼称することとする。２．本件申立てに至る背景事情
(1) 会社内に同一名称の二つの労働組合が併存するまでの経過及びその前後の労使関係ア．ネッスル労組の設立及び島田支部の発足
(ｱ) 昭和40年11月、会社の広田、神戸、東京、姫路の４事業所単位の労働組合が統合されてネッスル労組が組織され、従前の各事業所単位の労働組合はそれぞれ支部となった。
また、同労組の神戸支部島田分会は昭和47年12月、同労組島田支部となった。(ｲ) 昭和46年５月、ネッスル労組と会社は労働協約を締結した。同協約は「……原則として会社の従業員は組合員とする。ただし、組合に加入しない者、脱退した者及び組合から除名された者の取扱いは、会社及び組合の合同協議によるものとする。」とのユニオンショップ制を採用している。
イ．Ａ組合派とＢ組合派の対立
(ｱ) 昭和57年７月20日、Ａ19本部執行委員長（以下「Ａ19本部委員長」という。）は、組合規約に基づき、第17同定期全国大会（以下「17回大会」という。）を同年８月28日、29日の両日、神戸市において開催する旨を公示し、また、同日、Ａ20本部選挙管理委員長（以下「Ａ20選管委員長」という。）は、組合規約及び組合選挙規定に基づき、昭和57年度の本部役員選挙及び同大会代議員選挙を行う旨を公示した。なお、この選挙投票日は、同年７月29日付けの公示により、同年８月11日と予定された。
(ｲ) 同年８月４日、Ａ20選管委員長は、執行委員長、副執行委員長、書記長及び副書記長の組合４役及び執行委員の候補者25人の選挙公報を発表した。それによれば、本部執行委員長に引き続き立候補したＡ19は、抱負として、「……16年の歴史あるネッスル労組を組合乗っ取りの手から守り、仲間の利益を守るために頑張ります！」と述べ、Ａ組合派の本部役員立候補者がこれに同調していた。
これに対抗して本部執行委員長に新たに立候補したＣ１本部執行委員は、同公報で、「……４年間私たちの労働条件は何も改善できていません。現行体制では今後も同じでしょう。私はやります。産別方針にそって、一つでも二つでも皆さんとともに前進しよう！」と述べ、Ｂ組合派の本部役員立候補者がこれに同調していた。(ｳ) 同月６日、本部執行委員会は、「本部役員選挙、大会代議員選挙に対し、会社が、キースタッフ（管理職）、インフォーマル組織（会社の方針に協力する非公然組織）を使って露骨な選挙介入を行っており、選挙の公正が損われる状況にある。これについて詳細な調査を行い、対策を講じるため、第17回定期全国大会を延期し、本部役員選挙、大会代議員選挙を凍結する。」旨をＡ19本部委員長及びＡ20選管委員長名で公示した。
(ｴ) これに対し、Ｂ組合派のＣ１本部執行委員らは、17回大会の延期及び本部役員選挙等の凍結を行った本部役員10人と選挙管理委員長の退陣などを求め、「本部の弾劾、投票の完全実施並びに定期又は臨時全国大会の開催」を要求する署名運動を同年８月25日から各支部において展開し、同年９月２日に至り、組合規約に規定する人数の署名と要求書を本部執行委員会に提出した。
(ｵ) 同年９月24日、本部執行委員会に、改めて同年10月18日に全国大会代議員選挙を行うこと及び同年11月６日、７日の両日、17回大会を開催することなどを発表した。なお、同年９月30日、本部執行委員会は、組合規約に基づき設置した本部審査委員会に対し、前記(ｴ)の署名運動に関与したＢ組合派のＣ１ら101人の制裁を申請した。
(ｶ) 同年10月23日、17回大会代議員選挙の開票が行われた。候補者のうち15人は、有効投票の過半数を得られなかったため、組合選挙規程上、改めて信任投票に付され最終的にはＡ組合派42人、Ｂ組合派35人の計77人が17回大会代議員に当選した。(ｷ) 同年11月５日、本部役員選挙の開票結果が発表され、本部執行委員長にＢ組合派のＣ１（以下「Ｃ１委員長」という。）が当選し、また、同書記長、同副書記長、同執行委員に同じくＢ組合派の３人が当選した。
なお、Ｂ組合派は、翌58年３月、この選挙において有効投票の過半数を得られなかった本部役員10人に対する信任投票を実施した。その結果、Ａ組合派の１人を除くＢ組合派の９人全員が信任された。
(ｸ) 同月６日及び７日の17回大会は、Ａ組合派の42人が出席して開催されたが、Ｂ組合派の代議員ら35人は、一部本部役員の信任投票及び組合会計監査の未了などを理由として欠席したため、大会成立の定足数（組合規約によれば、大会構成員数の３分の２以上）を欠く事態となった。しかし、Ａ組合派は、「集団欠席したＢ組合派の代議員35人は、自らの権利義務を放棄したものであり、議決権を有しない。」との見解に基づき、予定どおり17回大会を開催し、Ｂ組合派のＣ１委員長ら９人の権利停止と８人の戒告処分等を決定したほか、「団結強化のための方針を遵守、実践すること及びインフォーマル組織に加わっていないことの2点を書面で誓約することが機関役員、代議員になるための要件である。」とする旨の付帯決議を採択した。(ｹ) 同月13日、Ａ組合派は、17回大会の続開大会（以下「続開大会」という。）を同派代議員39人の出席により開催し、改めてＣ１委員長らＢ組合派の13人の権利停止と8人の戒告処分を決め、さらに、本部執行委員長にＡ21（以下「Ａ21委員長」という。）を選出したほか、８人の本部役員を選出した。
(ｺ) 同年12月５日、Ａ組合派は、臨時に本部執行委員会を開催し、全組合員に対して、団結強化のための方針に反する選挙や支部大会には参加せず、Ａ組合派の組合員であることを明らかにするための確認書の提出を求めること及び支部大会構成員になるための要件として、団結強化のための方針を遵守し、インフォーマル組織に加わっていないことの誓約書の提出を求めることを決定した。
(ｻ) 同月29日、Ａ組合派は、第18回臨時全国大会を翌58年１月15日に開催すること、同大会は、前記(ｺ)の団結強化のための方針に基づく誓約書を提出した組合員及び役員の全員をもって構成することを公示した。
(ｼ) 翌58年１月15日、Ａ組合派は、前記(ｻ)の構成員による第18回臨時全国大会を静岡市において開催し、この中で、「確認書を提出した組合員が従来からのネッスル日本労働組合の組合員であり、提出しなかった組合員らは、組合を集団で脱退したものである。」という見解を打ち出し、Ａ組合派組合員数の把握に努めた。
ウ．二組合の併存
(ｱ) 昭和58年３月20日、Ａ組合派は、前記イ(ｼ)で確認した同派の組合員数を基礎として選出された26人の代議員が出席し、第19回臨時全国大会を藤枝市において開催した。この大会でＡ組合派は、続開大会で選出された本部役員について、改めて代議員の直接無記名投票による選挙を行い、Ａ21委員長ら13人の本部役員（監査委員を含む）を選出するとともに、ネッスル日本労働組合の規約を改正して、同日より施行した。こうして、この時点を境にして、会社内にＡ21を本部執行委員長とするＡ組合派とＣ１を本部執行委員長とするＢ組合派の、名称を同じくする二つの労働組合が存在するに至った。
(ｲ) 一方、同年６月４日、５日の両日、Ｂ組合派は姫路市において第１回臨時全国大会を開催し、①17回大会における決議、確認はすべて無効であること、②組合員Ａ21と共にする一部組合員の行動、行為は、組合規約に反する分派行動であり、組合統制違反行為であること、などについて決議した。加えて、Ｂ組合派はこの大会において、「……今日、組織内では、ごく一部の反動者が吹聴しているような第一組合も第二組合も存在せず、どの組合員も組合を脱退する手段をとったり、新組合を結成した者は未だ誰もおりません。……ネッスル日本労働組合は一つであり、反動者の分派行動、行為を強く反省させ、組織の統制に服する取組みを行い、組織混乱の沈静化をめざす……」との大会宣言を採択した。
エ．二組合併存前後の会社の労働組合対策の一端
(ｱ) 会社は、昭和57年６月18日付け、同年７月９日付け及び同年８月６日付けの、会社キー・スタッフに配布した秘密文書で、ネッスル労組執行部（執行委員長Ａ19。後に、Ａ組合派から再度執行委員長選挙に立候補。）に関し、「ネッスル労組は、またまた兵庫県地方労働委員会に不当労働行為の申立てを行いました。これまでに、組合が地労委、神戸地裁、労基署に提訴した事件は、Ａ22発言事件、'79秋闘事件、チェックオフ事件、Ａ３事件、'80秋闘事件、Ａ21事件、Ａ23事件の７件にも及んでいます。……上記にのべてきた組合のやり方からいっても、組合のねらいは第三者の法的判断をあおぐというのが目的ではなくて、会社を非難し、そして、会社と社員の離反をまねく一方、対外的に会社の信用をそこなわせるということに最大の目的があったということがお分りいただけたと思います。……以上のように、地労委、地裁、労基署に法的措置を求めるとの大義名分のもとに、共産党弁護士を介入させ、そして、会社と社員の離反をはかり、会社の信用を傷つける組合の行為はネッスル社員である組合員の総意に基づくものであるか考えてみる必要があります。」などと述べ、会社管理職に対して、同労組執行部に関する会社の意思を示した。(ｲ) 昭和58年以降、Ｂ組合派と会社との間には、通常の労使間の交渉手続以外、各都道府県地方労働委員会及び各地方裁判所への新規事件の申立てや訴えは皆無である。また、昭和60年12月、会社は、会社及びＢ組合派委員からなる「賃金研究委員会」を発足させ、翌61年には職能給を採り入れた新賃金体系の導入を果たしたが（Ａ組合派は職能給の導入に強く反対していた。）、この新賃金体系の導入に際し会社は、Ｂ組合派本部執行委員長Ｃ２あて文書で、「会社は、常日頃の組合員の皆さんのご精励に対し、感謝致しております。この度の新賃金体系導入について示された貴組合及び組合員の皆さんのご理解とご協力に対して、賃上げ、賞与、プラスアルファーに加え、「大入袋」（70,000円）を支給することに致しました。……」と述べるなど、二組合併存以後、会社とＢ組合派との間は円満な労使関係が続いている。
(2) 島田工場内に同一名称の二つの労働組合が併存するまでの経過及びその前後の労使関係
ア．二つの支部大会の同時開催までの経過と会社の対応
(ｱ) 昭和57年11月29日、島田支部は、Ａ11支部執行委員長（以下「Ａ11支部委員長」という。）名で、「昭和58年１月16日に第10回島田支部定期大会を開催する。」旨を、また、翌30日には、「同大会において代議員投票による支部役員選挙を行う。」旨を、それぞれ公示した。
(ｲ) 同年12月１日、Ａ11支部委員長ら13人の支部役員が出席して島田支部執行委員会が開催されたが、支部大会の開催日、前記(1)イ(ｺ)の誓約書の提出及び代議員制の採用などを巡り支部役員の間で意見が分かれ、対立したままで終わった。
(ｳ) 同日付けでＢ組合派の島田支部執行委員らは島田支部執行委員会名をもって、前記(ｱ)と異なる内容の公示、すなわち、「12月19日に第10回島田支部定期大会を開催し、支部全組合員による支部役員選挙を行う。誓約書は必要がない。」旨を、また、島田支部選挙管理委員長Ｃ３名をもって、「12月８日から10日までの間に全員投票による支部役員選挙を行う。」旨をそれぞれ公示した。
なお、組合規約には、「支部大会の開催は、支部執行委員長の召集によるもの。」と規定されている。
(ｴ) 会社は、前記(ｳ)の支部役員選挙及び支部大会開催のための会場として、島田工場内の厚生棟食堂をＢ組合派島田支部に貸与した。この貸与について、Ａ11支部委員長は会社に対し貸与しないよう要求したが、会社はこの要求を無視した。
(ｵ) 同年12月８日から10日まで、前記(ｳ)の支部役員選挙が実施され、同支部組合員342人中233人が投票（棄権91人）した結果、Ｂ組合派のＣ４が島田支部執行委員長（以下「Ｃ４支部委員長」という。）に当選したほか、15人の役員立候補者（監査委員を含む。全員Ｂ組合派）がそれぞれの役職に当選したが、これら当選した16人はいずれも信任投票による当選であった。
なお、Ｂ組合派島田支部の新執行部は、島田支部大会を同月19日に開催することを決定した。
(ｶ) 同月９日、前記(ｳ)の投票２日目に、島田工場の下級職制（組合員）であるＣ５係長ら７人の係長が、また、翌10日には、Ｃ６係長ら９人の係長が有給休暇や早退の手続をとって、投票時間中に投票場及びその周辺を徘徊した。
これに対してＡ組合派島田支部は、「厚生棟食堂の貸付問題及び課長、係長ら職制クラスによる投票の強要など、島田工場の選挙介入が著しい。」との理由からこの選挙に一貫して反対し、組合員に投票しないよう働きかけた。
(ｷ) 同月15日、Ａ組合派島田支部は、第10回島田支部定期大会の開催に関する前記(ｱ)の公示を変更して、同月19日に、代議員制大会から全員大会に変更して同大会を開催することとし、これを公示した。
(ｸ) こうして同月19日には、Ａ組合派島田支部が主催する「第10回島田支部定期大会」と、Ｂ組合派島田支部が主催する「第10回島田支部定期大会」とが、同時に、異なる二つの会場で開催された。
① Ａ組合派島田支部は、前記(ｷ)の、開催日を変更した公示に基づき、藤枝市の藤枝勤労者体育センターにおいて、前記(1)イ(ｺ)の「団結強化のための方針を遵守する」旨の誓約書を提出した約80人の支部組合員及びＡ組合派本部のＡ21委員長らの出席のもとに開催し、Ａ11支部委員長ら14人（監査委員を除く。）の支部役員を選出したほか、昭和58年度予算・活動方針などを決定した。
② Ｂ組合派島田支部は、島田工場内の厚生棟食堂において、約230人の支部組合員及びＢ組合派本部のＣ１委員長らが出席して開催し、Ｃ４支部委員長ら16人の支部役員を選出したほか、昭和58年度活動方針などを決定した。
イ．二つの支部大会同時開催後のＡ組合派島田支部の動きと会社の対応
(ｱ) 昭和57年12月20日、Ａ組合派島田支部及びＢ組合派島田支部は、それぞれ、労働協約に基づき、前日の支部定期大会における支部役員の選任結果を会社に通知した。会社は、Ｂ組合派島田支部の通知は受け取ったが、島田工場の労務を担当するＢ２総務課長（以下「Ｂ２総務課長」という。）は、Ａ組合派島田支部の通知の受取を拒否した。
(ｲ) 昭和58年１月21日、Ａ組合派島田支部は、Ａ11支部委員長名義の文書により、島田工場内の労働組合事務所を同月23日（日曜日）に使用するため、「休日における組合事務所の使用申請」を会社に提出した。これに対し会社は、「島田支部執行委員長はＣ４であり、委員長の職にない者が委員長名を使用して提出した文書は無効である。」との理由に基づき、同使用申請書の受取を拒否した。さらに、Ｂ２総務課長は、島田工場の管理職である各課長及び課長代理６～７人に対し、休日出勤（１月23日）を要請し、同工場の通用門に集合させ、午前８時ごろから約２時間にわたり、Ａ組合派島田支部に所属する組合員の入構を阻止しようとした。
なお、このころから、Ａ組合派島田支部は自派を呼称するに、「第１組合」なる略称を使用し始めた。
(ｳ) 島田工場においては、従前、会社とネッスル労組との協定に基づき、組合費のチェックオフが行われ、チェックオフした組合費を島田支部が指定した静岡県労働金庫島田支店に振り込んでいたが、二つの支部大会が同時に開催された昭和57年12月19日以後、会社は、Ａ組合派島田支部に所属する組合員の組合費を含む全額を、Ｂ組合派島田支部が新たに指定した銀行口座に振り込んだ。
そのため、翌58年２月15日、Ａ組合派島田支部は会社に対し、同支部所属の組合員83人の組合費について、同年１月分のチェックオフされた組合費の返還及び同年２月分以降のチェックオフの中止を求めるため、会社に対し、「組合費のチェックオフについての要求及び申入れ」を行った。しかし、同月25日、会社はＡ組合派島田支部に対し、「……組合費チェックオフは、現行の労働協約及びチェックオフ協定により、Ｃ４委員長（Ｂ組合派）から所定の手続がなされ実施している。……」旨を回答し、チェックオフの中止及びチェックオフした金員の返還を拒否した。そこで、Ａ組合派及びＡ組合派島田支部は、同年８月８日及び11日、当委員会に対し、チェックオフの禁止及びこのことに関する団体交渉の実施等を、求める救済内容とする不当労働行為救済申立て（前者は静労委昭和58年（不）第４号、後者は同５号）を行うとともに、同年９月１日、静岡地方裁判所に対し、「債権者Ａ11ほか41名についての組合費控除禁止仮処分」を申請した。
この仮処分申請及び不当労働行為救済申立てにかかるその後の経緯は次のとおりである。
① 昭和58年11月７日、静岡地方裁判所は、債権者らの申請を相当と認め、「債務者（ネッスル株式会社）は、債権者ら（Ａ組合派島田支部所属組合員）に支給する給与から、ネッスル日本労働組合（代表者Ｃ１、Ｂ組合派）の給与を控除してはならない」旨の仮処分決定を行った。会社は、この決定に従い、同年11月分以降のＡ組合派島田支部組合員の組合費のチェックオフを中止した。
② 昭和60年３月30日、当委員会は、「１．被申立人ネッスル株式会社及び同ネッスル株式会社島田工場は、同工場に関する事項について、申立人ネッスル日本労働組合島田支部から団体交渉の申入れがあったときは、『被申立人ネッスル株式会社には、申立外ネッスル日本労働組合一つしか存在せず、また、被申立人ネッスル株式会社島田工場には、申立外ネッスル日本労働組合島田支部一つしか存在しない。それゆえ、申立人ネッスル日本労働組合島田支部なるものは存在せず、したがって、その団体交渉の申入れに応諾する義務はない』との理由で、これを拒否してはならない。２．被申立人ネッスル株式会社は、ネッスル日本労働組合と締結していたチェックオフ協定に基づくとの理由で、申立人ネッスル日本労働組合島田支部所属の各組合員の給与から組合費をチェックオフしてはならない。また、昭和58年４月以降の同組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を、同支部に支払わなければならない。３．（略）」との命令を発した。
なお、当委員会は、この命令において、島田工場に二つの労働組合が存在する
ことについて、要旨次のとおり判示した。
「昭和57年12月19日に二つの支部大会が同時に開催された後、支部役員選任結果について、二つの組合支部から会社に、内容の全く異なる二つの通知が提出されたこと。同月28日から29日にかけて、Ａ組合派島田支部による『年末・年始の休日出勤協定』に関する団体交渉をめぐる一連の経過があったこと。翌58年４月９日にＡ組合派島田支部は、単一組合としての運営を円滑に行うため、新たに支部規約を制定したことなどの事実からも明らかなように、互いに対立抗争する二つの労働組合支部が併存している状況は、次第に客観的に動かし難いものとなっていったが、このような事態の推移については、当時、会社は、これを十分認識し得たものと考えられる。したがって、会社が、島田工場に二つの労働組合支部が存在することを知ってから後においてもなお、同工場には『ネッスル日本労働組合島田支部』なる名称の労働組合は申立外Ｂ組合派島田支部一つしかないとして、同一名称の申立人Ａ組合派島田支部の存在を否認しようとする態度を取ることは許されない。」と。
③ この命令に対し、会社及びＡ組合派らは、中央労働委員会にそれぞれ再審査の申立てを行ったところ（中労委昭和60年＜不再＞第16号＜再審査申立人、会社＞、第17号＜再審査申立人、会社＞及び第18号＜再審査申立人、Ａ組合派、Ａ組合派島田支部＞）、同労働委員会は上記３事件を併合して審査し、昭和61年８月18日、命令を発したが、この命令は１．被申立人の各宛人から島田工場を削除したこと。２．チェックオフした組合費相当額に年５分の割合による金員を付加して支払うよう命じたことの２点を除き概ね初審命令と同様であった。
(ｴ) 昭和58年４月９日、Ａ組合派島田支部は、第11回島田支部臨時大会において、「分裂後の同支部内の意思統一に努めた結果、同支部の独自性を明確にし、単一組織としての運営を円滑に行うため」との理由で、ネッスル日本労働組合島田支部規約を新たに制定した。
なお、同月15日同支部は、法人登記のため当委員会に労働組合資格審査を申請した。この申請に対し当委員会は、同年６月21日、同支部は労働組合法の規定に適合するものと決定し、翌22日、労働組合資格審査証明書を交付した。
(ｵ) 会社は、同年６月29日付け文書で、Ｂ組合派Ｃ１委員長に対し、「……静岡県地方労働委員会発行の『労働組合資格証明書』には『ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長Ａ11』とあるが、一方当社はネッスル日本労働組合島田支部執行委員長Ｃ４君より昭和57年12月20日付け文書をもって、『Ｃ４』が同支部執行委員長であるとの通知を受けている。Ａ11或いはＣ４のいずれがネッスル日本労働組合島田支部の執行委員長であるのか。」等と照会した。これに対してＣ１委員長は、同年７月５日付け会社あて文書で、「『ネッスル日本労働組合島田支部委員長』はＣ４組合員であって、Ａ11組合員ではありません。また、同支部は、静岡県地方労働委員会に対し、組合資格の認定を申請した事実はありません。したがって、同委員会の証明は一部組合員が根拠なく行ったところ、これに対し同委員会が十分な調査もせずに、誤ってなされたものであり無効でありますから無視願います。……」との回答をした。その後会社は、このＣ１委員長の回答を根拠に、Ａ組合派島田支部からの支部役員変更通知、団体交渉申入書、抗議書等の文書の受領を拒否した。
(ｶ) このような事情のもとにＡ組合派島田支部（代表者Ａ４支部執行委員長。以下「Ａ４支部委員長」という。）は、本件申立てにかかる事実について昭和60年２月23日、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。さらに、この申立て後の同年５月30日、申立人組合は、同組合員の中に永年勤続表彰をされなかった者が４人いたとして、救済人員の追加を行った。
３．本件申立てにかかる事実
(1) 永年勤続表彰について
ア．表彰制度
(ｱ) 会社は、昭和58年３月以前、明文の規定はなかったが、勤続が10年、20年、25年、30年及び年齢が50歳に達したすべての従業員に対し、自動的に永年勤続表彰を行ってきた。
(ｲ) 昭和58年７月１日、会社は、永年勤続表彰に関する内規を制定したが、この制定について会社発行の社内報「ネッスルエージ」昭和59年１月号（№30）に、「1983の主な出来事」として、「７月永年勤続表彰内規制定」とのみ登載し、その内容については従業員に知らせなかった。
(ｳ) 会社は、昭和60年初めごろから、労働基準法89条１項９号の規定に基づく永年勤続表彰規定の届出に関し、島田労働基準監督署の指導を受けていたが、１年半以上経過した翌61年７月24日に至り初めて、「就業規則一部追加届」を同労働基準監督署に提出した。この届けにより追加した規定は、同規則の70条「会社は別に定める規程により、永年誠実に勤務した者に対し、永年勤続表彰を行う。」である。
(ｴ) 会社は、前記(ｳ)の就業規則一部追加届と同時に、「永年勤続表彰に関する取扱い」（以下「表彰内規」という。）を提出した。それによると、表彰の種類は、10年表彰、20年表彰、25年表彰の３種類とされ、「会社は、永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員で、満10年・20年・25年勤続に達した従業員の中から、所属長を含む管理職２名（島田工場の場合１人は工場長、１人は直属の課長を指す。以下この課長を「直属上長」という。）の推薦があった者に対し、審査の上これを表彰する。」と規定されている。
(ｵ) 会社は、この表彰内規の制定の主旨について、「『表彰』の趣旨に鑑み、単なる勤続年数或いは年齢だけでなく、満10年・20年・25年勤続に到達した従業員の中から、永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員についてのみ、これを表彰することとした。そこで、永年勤続表彰に関する取扱いを定め、会社の創業70周年記念日である、昭和58年４月１日に遡って、同内規により永年勤続表彰を行うこととした。」と述べている。しかし、「永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員」とは何かについて、会社が直属上長ら職制に対し、その判断基準等を示してはいない。
(ｶ) 従来、会社は、勤続10年表彰の場合、被表彰者に対し勤続10年記念バッジ（金メッキ仕上げ）及び社長名による祝い状を工場長から伝達するのが例であった。
イ．表彰の手続
(ｱ) 会社人事部は、10年、20年、25年表彰の候補者（以下「表彰候補者」という。）について、所属長（島田工場の場合、工場長を指す。以下同じ。）に対し、その者が永年勤続表彰に該当する社員であるか否かを検討し、表彰すべき社員については表彰の申請を行うよう指示をする。
(ｲ) 工場長は、表彰候補者の直属上長に対し、表彰の是非についての検討を指示し、当該直属上長は、その表彰候補者が表彰に該当すると判断した場合は、所定の推薦状に推薦する理由を記載し、署名捺印のうえ工場長に提出する。工場長は、自らも検討し、表彰に該当すると判断した表彰候補者については、直属上長の推薦状に自分の推薦状を添え、会社人事部長にあて表彰の申請を行う。
なお、直属上長は、自分が「推薦できない」と判断した場合、工場長に口頭でその理由を報告し、工場長はその責任において推薦しないこと、すなわち表彰しないことを決定する。このため、会社には、表彰しなかった理由に関する記録は存在しない。
(ｳ) 工場長から表彰の申請を受けた会社人事部長は、書類の不備等の形式的な要件を点検するのみで、改めて被表彰資格要件について審査することなく表彰の決定を行う。
ウ．表彰の実施状況
(ｱ) 会社は、前記ア(ｱ)のとおり、昭和58年３月31日以前、それぞれの勤続年数に到達した従業員を自動的に表彰してきた。
このようなことから、Ａ組合派島田支部組合員であるＡ24は昭和57年３月に、同じくＡ25は翌58年３月にそれぞれ会社から勤続10年の永年勤続表彰を受けた。(ｲ) 会社は、昭和58年４月１日以降、永年勤続表彰を中断していたが、同年12月に至り、同年４月１日から11月末日までに勤続年数が被表彰年限に到達した従業員をほぼまとめて表彰し、その後は原則として被表彰者の被表彰年限到達日に表彰を実施している。
島田工場においては、同年12月に68人の従業員に対し、翌59年１月１日から昭和60年４月１日までの間に53人の従業員に対し、それぞれ10年勤続表彰を行った。しかし、申立人組合員である下表の22人は、いずれも昭和58年４月１日から昭和60年４月１日までの間に勤続10年に到達した者であるが、会社は、これらの者に対し永年勤続表彰を行わなかった。
なお、島田工場においては、Ａ組合派島田支部組合員以外の従業員で、勤続年数が被表彰年限に到達していながら表彰されなかった事例はないが、一方、Ａ組合派島田支部組合員については、昭和58年４月以降に勤続年数が被表彰年限に到達した者で永年勤続表彰を受けた者はいない。
氏名入社年月日 10年勤続到達日氏名入社年月日 10年勤続到達日
Ａ４ 48. 4. 1 58. 4. 1 Ａ17 48.10.15 58.10.15Ａ８ 48. 4. 1 58. 4. 1 Ａ６ 48.11. 1 58.11. 1Ａ26 48. 4.10 58. 4.10 Ａ10 49. 2. 1 59. 2. 1Ａ11 48. 4.16 58. 4.16 Ａ27 49.10. 1 59.10. 1Ａ13 48. 5. 1 58. 5. 1 Ａ12 49.10.15 59.10.15Ａ28 48. 6.18 58. 6.18 Ａ15 49.11. 1 59.11. 1Ａ16 48. 9. 5 58. 9. 5 Ａ18 49.11.11 59.11.11Ａ５ 48. 9.10 58. 9.10 Ａ７ 50. 3.17 60. 3.17Ａ９ 48. 9.17 58. 9.17 Ａ２ 50. 4. 1 60. 4. 1Ａ１ 48.10. 1 58.10. 1 Ａ29 50. 4. 1 60. 4. 1Ａ14 48.10. 1 58.10. 1 Ａ30 50. 4. 1 60. 4. 1(ｳ) 会社は、「ネッスルエージ」に被表彰者の氏名を発表したが、その他の方法により公表することはなかった。
なお、昭和58年12月に表彰された者で、同年４月１日から10月末日までに勤続10年に到達した者は、「ネッスルエージ」№29（昭和58年11月号）に、同年11月中に勤続10年に到達した者は、「ネッスルエージ」№30（昭和59年１月号）に、それぞれその氏名が登載された。また、昭和59年１月１日以降勤続10年に到達した被表彰者の氏名は、表彰後の最近の「ネッスルエージ」に登載された。
(ｴ) 昭和58年12月28日、Ａ組合派島田支部は、同派組合員が表彰されなかったことについてＢ３工場長（以下「Ｂ３工場長」という。）に抗議をし、その釈明を求めたが、同工場長は、「会社の裁量で決めたこと。」と言う以外一切の説明を拒否した。さらに翌29日、Ａ組合派島田支部は、同工場長に対し口頭及び文書をもって、「永年勤続表彰は、従来の慣行に基づき、差別することなく対象者全員に対し行うこと」を申し入れたほか、昭和60年２月22日及び同年４月４日にも同工場長にあて文書で申入れたが、会社は、「島田工場には、Ｃ７（Ｂ組合派）を支部執行委員長とする労働組合しか存在しない。」などの理由から、これらの文書をＡ組合派島田支部執行委員長個人にあてて返送し、表彰を行わなかった理由を明らかにしなかった。エ．表彰を行わなかった理由に関する事実
会社が、当委員会に示した永年勤続表彰を行わなかった理由に関連して認められる事実は次のとおりである。しかし、Ａ26及びＡ29に関して、会社はその理由にふれていない。
(ｱ) Ａ４ら20人が、「昭和58年以降、管理職及び一般従業員の自宅周辺で宣伝カーやビラ配布によるいやがらせ、街頭において会社に対する誹謗中傷を繰り返したこと」について
① Ａ組合派島田支部は、昭和58年以降昭和60年２月ごろまで、ほぼ40回にわたり、藤枝市、大井川町、島田市、焼津市などの住宅団地、繁華街、駅付近及び島田工場管理職等の自宅周辺において、ビラ配布及び宣伝カーによる街頭宣伝活動を行った。
ただし、会社は、Ａ組合派島田支部組合員の誰が、いつ、どこで、どのような
街頭宣伝活動を行ったかを把握していない。
② この街頭宣伝活動において配布されたビラの大部分は、「ネッスルは日本の法律を守れ！」などと題し、Ａ組合派島田支部及びＡ組合派本部と会社間における訴訟あるいは不当労働行為救済申立ての審査経過、結果等を基に、会社の態度を非難しあるいは申立人組合に対する処遇の不当性を訴えるものなどであった。
(ｲ) Ａ５ら４人が、「昭和58年、業務妨害等を行い、かつ、これらの非違行為によって警告を受けたこと」について
① 前記２(2)イ(ｲ)のとおり、昭和58年１月21日、会社はＡ組合派島田支部が行った「休日における組合事務所の使用申請」を拒否し、組合事務所の使用を許可しなかったけれども、Ａ組合派島田支部組合員Ａ５、Ａ17、Ａ６及びＡ７は、同月23日、組合事務所を使用したため、会社はこれら４人に対し、「支部委員長の通知もなく組合事務所を無許可で使用した」として、同月25日「注意書」を交付した。
② Ａ組合派島田支部組合員Ａ５、Ａ６及びＡ７は、会社が申立人組合を否認し、団体交渉の申入れを拒否する姿勢を取り続け、同組合員に対する不当差別を繰り返しているとして、他の組合員とともに工場長室等へ出向き工場長等に対し抗議を行ったところ、会社はこれらの行為について「許可なく工場長室等へ立ち入り、工場長らの業務を妨害した」として、Ａ５ら３人に対し「警告並びに通告書」を交付した。
なお、Ａ５ら３人が立ち入った日時、場所、滞在時間及び警告並びに通告書の
日付は次のとおりである。
立ち入った警告並びに
氏名日時滞在時間
場所通告書の日付
Ａ５昭和58年 7 月5 日 18時40分頃製造課長室不明昭和5 8 年8 月2 日〃〃〃 11日 11時22分頃工場長室〃〃
〃〃〃〃 15時40分頃会議宝〃〃
〃〃〃〃 17時35分頃総務課長室〃〃
〃〃〃 13日 11時10分頃製造課長室〃〃
Ａ６昭和58年 7月11日 10時00分頃製造課長室〃〃
〃〃〃〃 11時22分頃工場長室〃〃
〃〃〃 13日 11時10分頃製造課長室〃〃
Ａ７昭和58年 7月11日 14時45分頃会議室 15分間〃
〃昭和60年 2 月4 日 8時10分頃工場長室 17分間昭和6 0 年2 月1 8 日
③ 昭和58年９月５日、Ａ組合派島田支部組合員Ａ17は、年次有給休暇を取得して同日８時20分頃から11時30分までの間、他のＡ組合派組合員らと共に、神戸本社５階受付けホールで座り込みを行った。これについて会社は、「神戸本社キースタッフ及び三宮ビル管理(株)の再三にわたる退去指示を無視して座り込みを続け、会社業務を妨害したことは甚だ遺憾である」として、同月30日同人に対し「警告並びに通告書」を発し、その中で「年次有給休暇を争議行為及びそれに類する行為（上記等の行為）に使用することは法律上認められない」として、同人の年次有給休暇を取り消した。
④ 昭和59年10月16日及び翌60年２月１日、Ａ組合派島田支部組合員Ａ７が他の同派組合員と共に就業時間前に島田工場の敷地内である工場正門外側のバス停留所周辺で、主に通勤してくる会社従業員を対象に組合情宣ビラを配布したところ、会社は、会社構内において許可なくビラ配布を行ったとして、同人らに対し警告書を発した。
なお、このビラ配布をした場所は、同工場正門外側の公道に面した工場敷地で
あるが、会社が静岡鉄道株式会社に要請して、同会社の路線バス藤枝忠兵衛線のネッスル工場前停留所に供したもので、また同バス路線の終点として、バスの方向転換にも利用させている。また、会社構内で組合活動としてのビラ配布を行う場合の許可は、会社の方針として、Ｂ組合派島田支部の執行委員長からの申請に限るものとしていた。
配布したビラは、「ネッスルは日本の法律を守れ！」と題し、会社が東京都地
方労働委員会の命令を守らないとして、また、Ａ組合派島田支部あて郵便物をＢ組合派島田支部に渡しているとしてこれを非業したもの及び会社の労務政策を批判したものである。
(ｳ) Ａ４が、「無断で職場を離脱し、生産設備の運転条件（セルサイクル）を勝手に変更させたこと」について
昭和54年11月ごろ、島田工場と島田支部の間で、コーヒー抽出行程のセルサイクル（作業条件）を13分から12.5分に短縮することについて団体交渉を行っていたが、会社は、合意がない前にセルサイクルを短縮した。これに対し、当時同支部執行委員長であったＡ４ら島田支部組合員数人は熱風乾燥係の職場に出向き、同職場で作業中の従業員に呼び掛け、セルサイクルを従来の13分に変更させた。このため会社は、同年11月16日これら数人に対し、会社の許可なく作業条件を変更させたとして注意書を交付したところ、同支部は、当時のＢ４工場長に対して支部執行委員長Ａ４名義の文書をもって抗議及び申入れを行った。
これに対して同工場長は、同年12月11日付けＡ４支部執行委員長あて文書で、「セルサイクルの縮小の結果生じた組合員の問題については、会社はそれを吸収し解決します。従って、もし問題があれば提示して下さい。」という条件で団体交渉に応じた。
(ｴ) Ａ４が、「工場長の主催する懇親会に他の従業員が参加するのを阻止したため、懇親会が中止のやむなきに至ったこと」について
昭和55年２月、Ｂ４工場長が、姫路工場からの転勤者を対象に、「転勤者のつどい（懇親会）」を実施しようとしたところ、島田支部（執行委員長Ａ４）は、これを会社の労務政策の一環と見て阻止しようとした。
同月６日島田支部は、会社が転勤者のつどいを強行実施したとして、執行委員長Ａ４名をもって同工場長あて抗議文を送付すると共に、これに参加した同支部組合員に対して「注意書」を送付した。
(ｵ) Ａ16ら２人が、「昭和58年、工場内へのカメラの持込みが厳禁されていることを知りながら、無断でカメラを持ち込んだこと」について
昭和58年１月18日午後７時25分ごろ、Ａ組合派島田支部組合員Ａ16は島田工場内にカメラを持ち込み、同工場厚生棟１階でフィルム装塡中のところを発見された。また、同年２月15日午後９時45分ごろ、同支部組合員Ａ13は、会社の許可を得ないで、島田工場内において組合活動を記録するため、同工場厚生棟２階の掲示版のカベ新聞を撮影した。
会社は、上記二人の行為は会社の許可なく行ったものとして、二人に対し「警告書及び申し入れ」を発した。
なお、同工場正門には、「当工場での写真撮影は工場長の許可なしでは、これを固く禁じております……」との掲示があったが、島田支部では従前、同工場厚生棟における同支部の集会の模擬あるいは同工場構内における組合活動の状況を写真撮影しており、その際、会社はこれを容認又は黙認していたことがうかがわれる。
(ｶ) Ａ11ら７人が、「駐車場利用に関する保安ルールに従わなかったこと」について島田工場では同工場駐車場の管理の必要から、昭和58年１月１日以降従業員が駐車場に自家用車を乗り入れる場合は、その車種、車両ナンバーを同工場に登録して、整理番号を記載したステッカーの交付を受け、そのステッカーを車の後部窓左下隅に貼付することとし、この旨従業員に対し周知を図った。
それに対しＡ組合派島田支部は、会社に対し、ステッカー貼付の目的等について説明を求めたが、会社はこれに回答をしなかった。
しかし、この折衝の中で、Ｂ２総務課長が、「張りたくなければ張らなくてもよい。」と言ったとして、それ以後同派組合員の中にはステッカーを貼る者と貼らない者がでた。
また、会社は、昭和59年12月20日、新たに従業員に対しステッカーの貼付について周知を図ったところ、同月26日、Ａ組合派島田支部は会社に対し、ステッカーを貼らなければ整理できない理由等について説明するよう文書をもって申し入れたが、会社は、団体交渉権を持つ労働組合の代表者はＣ４であってＡ11ではない、との理由でこの文書をＡ11にあて返却し、回答を拒否した。
(ｷ) Ａ４が、「許可なく自席の構内電話の機能を変更させたこと」について昭和50年ごろ、電気主任技術者の職にあった島田支部組合員Ａ４は、外部業者に指示して自席の構内電話を電気事故及び災害発生時の監督官庁等への緊急連絡のためとして、またＢ４工場長の許可を得たとして、市内・市外通話ができるようその機能を変更させた。
なお、この電話は、機能変更後約８年間にわたり市内・市外直通電話として使用された。
(ｸ) Ａ16ら７人が、「入社以来、出勤状態が悪かったこと」について
Ａ16らＡ組合派島田支部組合員７人の、入社以来10年間における１年平均の欠勤等の状況は次のとおりである。
1年当りの平均日数（回数）
氏名
欠勤病欠遅刻・早退
Ａ16 4.1日 2.9日 1.4回
Ａ９ 0 2.3 4.0
Ａ14 4.6 4.3 7.3
Ａ17 0.7 3.9 3.3
Ａ10 10.4 2.5 9.4
Ａ15 0.6 1.1 5.5
Ａ７ 0.1 0 3.2
(ｹ) Ａ６が、「工場の製品を無断で持ち出そうとしたこと」について
昭和49年７月、島田支部組合員Ａ６は、島田工場の製品であるインスタントコーヒー50ｇビン１本を無断で持ち出そうとして同工場守衛に発見された。当時、島田工場Ｂ５総務課長が、Ａ31島田支部執行委員長を２～３度呼んで同人の措置について意見を求めたのに対し、同執行委員長は、「組合としては弁解の余地はありません。」などと回答したことは認められるが、その後会社がＡ６に対し、謝罪文の提出を求めたり、注意書又は警告書を発した事実はない。
(ｺ) Ａ14が、「道路交通法違反で逮捕され会社に多大の迷惑をかけたこと」について昭和50年８月21日、島田支部組合員Ａ14は、飲酒、無免許、制限速度違反の道路交通法違反で逮捕され、その記事が同月22日の静岡新聞夕刊に掲載された。この件に関し同人は、会社に対し「わび状」を提出した。
なお、昭和60年８月12日、島田工場従業員Ｎ（Ｂ組合派組合員）は、飲酒運転により自損事故を引き起こし、同日の静岡新聞夕刊にその記事が掲載されたが、会社は昭和62年４月１日、同人に対し、10年の永年勤続表彰を行った。
(2) 利子補給の拒否について
ア．社内住宅融資制度
(ｱ) 会社とネッスル労組との間には、従来、住宅貸付金についての労働協約があり、それによると、「会社が別に定める規定（程）により、組合員は住宅貸付金（以下「住宅融資」という。）を利用することができる。」ことになっている。
(ｲ) 会社は、昭和47年１月から「社内住宅融資規程」（以下「融資規程」という。）を定め、会社従業員が住宅を取得するに際し、融資を行ってきた。この融資規程には融資資格として、「勤続三年を終えた正規従業員を融資適格者とする。但し、相当な資産を有する者又は返済能力を有しないと会社が判断した者は不適格とする。」などと定めていた。
なお、この融資規程には所属長の推薦を要件とするとの規定は存在しなかったが、手続上、融資申請書に所属長が署名をして本社に上申しており、事実上、所属長の推薦を必要としていた。
(ｳ) Ｂ組合派は、その機関紙「あゆみ83-６、1984.3.22」に、「82・83春闘交渉で会社に社内住宅融資制度の改善要求をしたところ、昭和59年３月15日、会社から改善内容の説明を受けた」として、利子補給制度（年額15万円以内、期間20年以内）が新設されたこと等の記事を登載した。
なお、Ａ組合派は、この改善内容について会社から説明を受けなかった。
(ｴ) 昭和59年11月19日、会社は「利子補給について」と題し、①このたび新社内住宅融資制度により、公的金融機関から融資を受けている者は会社から利子補給が受けられることになった。②申込時期は毎年６月、12月、但し、今回の申込時期は11月30日とする。③受給希望者は直属上司に申し出ること。④新制度実施日（昭和59年７月15日）以前５年以上経っている場合は該当しないこと。⑤詳細は直属上司等に尋ねること、などと記載した文書を島田工場厚生棟２階の会社掲示場に掲示した。(ｵ) 社内住宅融資制度の運用について会社は、「社内住宅融資に関する取扱い」（以下「融資内規」という。）を定めて、これにより運用していた。この融資内規によると、融資資格については、「会社に３年以上勤続し、返済能力を有し、会社の方針に協力し、社業に貢献する積極的な意志を有すると認められる者等で、かつ、所属長を含む管理職２名の推薦を得た者であるが、これらの要件を満たす者であっても、懲戒処分を受けた者、業務上の指示命令に従わず会社の秩序を乱した者、職務に怠慢であり勤務成績不良の者、会社が融資不適当と認めた者等に対しては融資を行わない。」と規定し、また、利子補給受給資格等については、「上記の融資資格を有する正規従業員で公的金融機関から融資を受けた者の中から、所属長の推薦を得た者に対し利子補給を行う。利子補給額は年間15万円を限度とし、利子補給期間は20年以内とし、利子補給の申請は毎年６月末並びに12月末日とする。」等と規定している。
なお、会社は、この融資規定を会社従業員に公表することなく、昭和61年８月20日、当委員会に書証として提出し、初めてこれを明らかにしたが、この規定にいう「所属長の推薦」に関し、所属長はいかなる場合に推薦するのか、その判断の基準等について、会社が所属長に対し異体的に指示をしていない。
イ．利子補給の申請手続
(ｱ) 利子補給を希望する者は、原則として直属の上長（係長。係長がいない職場は課長代理または課長）から申請書用紙の交付を受け、直属の上長を通じて申請を行い、申請書の提出を受けた直属の上長（この場合は課長）は、当該申請書を工場長に提出する。その際、当該直属の上長は口頭で推薦の可否について具申する。
(ｲ) 工場長は、推薦をする場合、利子補給申請書の所属長推薦署名欄に署名のうえ会社人事部へ送付し、会社人事部は、利子補給の決定を行うが、工場長の推薦の適否等についてチェックをすることはない。したがって、利子補給受給の可否は、事案上、工場長の推薦の有無によって決定する。なお、工場長が推薦をしないと決定した場合、工場長は申請者に対し、その直属の上長を通じて申請書を返却し、それをもって手続は完了する。
ウ．利子補給を拒否されるまでの経過
(ｱ) Ａ組合派島田支部組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和48年10月１日会社に採用され、以後、島田工場に勤務し、同工場に二つの労働組合が存在するに至った以降、Ａ組合派島田支部に所属している。
(ｲ) Ａ１は、昭和59年10月大井川町から200万円、同年11月住宅金融公庫から650万円の住宅取得資金の融資を受けた。
(ｳ) 同年11月22日Ａ１は、直属の上司であるＢ６係長に対し利子補給申請書の交付を求めたところ、同係長は「（同人は）会社に貢献していない、会社に協力的でない、だから推薦できない。」といって申請書用紙の交付を拒否した。そこで同人は、同月28日ごろ、上司の工務課Ｂ７課長代理に対し申請書用紙の交付を請求したが、同課長代理は「（同人は）会社に協力しないから推薦できない。」といってこれを拒否した。
(ｴ) そこでＡ１は同月30日、「利子補給申込みについて」と題する文書をＢ３工場長に提出し、その中で、「上司のＢ７課長代理に利子補給を受けたい旨申し出ましたが、『推薦できない。理由は、会社に協力していない。推薦の判断基準は言う必要がない。上司の判断でできる。』との説明で受給申込みを拒否されました。このままでは利子補給を受けられなくなりますので至急手配されるようお願いいたします。」などと要請をしたが、これに対する同工場長の回答はなかった。
(ｵ) 同日、Ａ組合派島田支部は、執行委員長Ａ11名義の文書をもって、会社に対し、Ａ１の利子補給の申し出を拒否したことは重大な差別行為であるとして、同人に対し利子補給制度を適用することについて団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社は「ネッスル日本労働組合島田支部の代表者はＣ７であり、Ａ11ではない。この団体交渉の申入れは権限のない一組合員による申し入れである。」としてこれを拒否した。
(ｶ) 本件申立て後の昭和60年12月16日Ａ１は、島田工場総務課へ出向き利子補給申請書を請求したが、担当者は、「総務課長が不在でわからない。」と言って交付しなかった。
(ｷ) 翌17日、Ａ１は再び総務課に出向き、Ｂ８総務課長（以下「Ｂ８総務課長」という。）に申請書を請求したところ、同総務課長は「建て前は直属上司から渡すことになっている。」として交付しなかった。このため同人は、同日、Ｂ６係長に対し申請書を請求したが、同係長は「推薦しないんだからいっしょだ。渡せない。」と言って再びこれを拒否した。このため同人は、上記の事情を組合に申し出たところ、組合ではこれを取り上げることとなり、同月19日、Ａ４支部委員長らがＢ８総務課長に対し、Ａ１に申請書が渡されないことについて抗議をし、これを交付するよう要求した。
(ｸ) 同月20日Ｂ８総務課長は、Ａ４支部委員長を通じて申請書用紙をＡ１に交付した。(ｹ) 同月23日Ａ１は、申請書をＢ７工務課長代理が同席する場所でＢ６係長に提出した。
(ｺ) 同月25日同工務課長代理は、「推薦できない」としてこの申請書をＡ１に返却した。(ｻ) 同月27日Ａ１はＢ９工務課長に対し、申請書を受理し利子補給を適用するよう求めると共に、適用されないならば社内住宅融資制度の規定に基づき、適用できない理由を明らかにするよう文書で要請した。また、Ａ組合派島田支部は、同日、上記と同様主旨の文書をもってＢ３工場長に対し「抗議並びに申入れ」を行った。
しかし、同工務課長及び同工場長のいずれからも回答はなされなかった。
(ｼ) 昭和61年１月14日Ａ組合派島田支部は、利子補給をめぐる問題は第一組合員であるが故の差別行為であることが明らかになったとして、会社に抗議すると共に、かかる事態を解決するためとして団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(ｽ) 昭和61年末、Ａ１は再び利子補給の申請をしたが、会社はこれを拒否した。(ｾ) Ａ組合派島田支部組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和50年４月１日会社に採用され、以来、昭和62年４月まで島田工場に勤務し、同工場に二つの労働組合が存在するに至った以降、Ａ組合派島田支部に所属した。
(ｿ) Ａ２は、昭和59年11月住宅金融公庫から560万円、同年12月静岡県から200万円の住宅取得資金の融資を受けた。
(ﾀ) 同年11月27日Ａ２は、上司の製造課Ｂ10課長代理に利子補給申請書用紙を請求したところ、同課長代理は「推薦できない」との理由で申請書用紙の交付を拒否した。(ﾁ) そこでＡ２は同月30日、「利子補給申込について」と題する文書をＢ３工場長に提出し、その中で、「上司のＢ10課長代理に利子補給を受けたい旨申し出ましたが、『推薦できない』との説明で受給申込みを拒否されました。このままでは利子補給を受けられなくなりますので至急手配されるようお願いいたします。」などと要請をしたが、これに対する同工場長の回答はなかった。
なお、Ａ組合派島田支部は同日、Ａ２に対する利子補給の支給について、前記(ｵ)と同一文書で、Ａ１の利子補給の件に合わせて、会社に団体交渉の開催を申し入れたが、その経緯は前記(ｵ)のとおりである。
(ﾂ) 本件申立て後の昭和60年12月20日、Ａ２は再度利子補給の申請をするため、Ｂ10課長代理に申請書を請求したところ、同課長代理は、「推薦できない」と言ってこれを拒否した。この請求の際、同人が同課長代理のネクタイを掴んで暴行を働いたとして、会社は同人に対し警告並びに通告書（昭和61年１月10日付け）を発した。(ﾃ) 同月24日Ａ２は、前記(ｸ)のＢ８総務課長がＡ４支部委員長に渡した利子補給申請書をコピーした用紙に記入して、直属の上司であるＢ11係長に提出しようとしたところ、同係長は「コピーした用紙に記入するのはおかしい。用紙は自分が渡すことになっている。」と言って、このとき初めて申請書用紙を同人に交付した。
(ﾄ) 同日夜、Ａ２は、翌25日から１月５日までの間は、年次有給休暇の取得と会社の年末年始の休日のため申請書提出の機会がないとして、Ｂ10課長代理の自宅を訪れ申請書を提出しようとしたが、同課長代理は、「これは係長に出すんじゃないのか。」と言い、Ａ２も「わかりました。」と言って帰宅した。
(ﾅ) 翌25日朝、Ａ２は休暇中のところを会社に出向き、Ｂ11係長にこの申請書を提出した。
(ﾆ) 会社の年末年始の休日が明けて２日目の翌61年１月７日、Ｂ10課長代理は「推薦できない」として、この申請書をＡ２に返却した。
(ﾇ) 同月14日Ａ２は、Ｂ12製造課長に対し、申請書を受理し利子補給を適用するよう求めると共に、適用しないならば社内住宅融資制度の規定に基づき、適用しない理由を明らかにするよう文書で要請したが、同課長はこれに回答をしなかった。また、同日Ａ組合派島田支部はこの件につき、前記(ｼ)と同一文書でＡ１の利子補給の件に合わせて、団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(ﾈ) Ａ組合派島田支部組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、島田工場に二つの労働組合が存在するに至った以降、Ａ組合派島田支部に所属している。
(ﾉ) Ａ３は、昭和59年11月28日、上司の製造課Ｂ13課長代理に利子補給申請書用紙を請求したところ、同課長代理は「おまえも知っているように、ビラをまいたり、いろいろ会社に反抗しているから」との説明で交付を拒否した。
(ﾊ) そこでＡ３は同月30日、「利子補給申込について」と題する文書をＢ３工場長に提出し、その中で、「上司のＢ13課長代理に利子補給を受けたい旨申し出ましたが、『おまえも知っているように、ビラをまいたり、いろいろ会社に反抗しているから』との説明で受給申込みを拒否されました。このままでは利子補給を受けられなくなりますので至急手配されるようお願いいたします。」などと要請をしたが、これに対する同工場長の回答はなかった。
なお、Ａ組合派島田支部は同日、Ａ３に対する利子補給の支給について、前記(ｵ)と同一文書で、Ａ１の利子補給の件に合わせて、会社に団体交渉の開催を申し入れたが、その経緯は前記(ｵ)のとおりである。
エ．利子補給拒否の理由に関する事実
会社が当委員会に示した利子補給を拒否した理由に関連して認められる事実は次のとおりである。
(ｱ) Ａ１、Ａ２及びＡ３が、「昭和58年以降、管理職及び一般従業員の自宅周辺で宣伝カーやビラ配布による嫌がらせや、街頭において会社に対する誹謗中傷を繰り返したこと」については、前記(1)エ(ｱ)のとおりである。
(ｲ) Ａ１が、「昭和58年以降、業務妨害等を行い、かつ、これらの非違行為によって警告を受けたこと」について
① Ａ１は、昭和59年10月15日から翌60年12月までの間９回にわたり、また、昭和61年３月10日から同年10月末までの間10回にわたって、いずれも他の申立人組合員と共に、島田工場正門の外側で組合情宣ビラを配布したところ、会社は、会社構内において許可なくビラを配布した、として同人らに対し警告書を発した。
なお、このビラ配布の場所、配布時間及び配布対象者並びに会社構内での組合
活動の許可申請に関する会社の方針については、前記(1)エ(ｲ)④のとおりである。また、配布したビラは、「ネッスルは日本の法律を守れ！」又は「会社は地労
委命令を守れ！」と題し、東京都及び当地方労働委員会の命令を守るよう訴えるもの、あるいは「賃金体系改悪（職能給導入）絶対反対！」、「会社は郵便物を引き渡せ！」、「休憩時間はあなたの自由な時間です！」などと題し、主に会社の労務政策あるいは申立人組合に対する会社の扱いに抗議するものであった。
② 会社は、Ａ１が他の組合員と共に、許可なく工場長室等へ立ち入り工場長等の業務を妨害したとして、下記のとおり警告書を発したが、同人らのこれらの行為は、会社が申立人組合を否認し不当差別を繰り返しているとして、工場長室等へ出向き工場長等に抗議をしたものである。
日時立ち入った場所滞在時間警告並びに通告書の日付
昭和61年８月１日 18時00分頃工場長室 45分間昭和61年９月１日
〃 10月20日 17時45分頃会議室 30分間昭和61年11月17日
〃 10月28日 17時50分頃総務課 1時間〃〃〃
〃 10月30日 17時40分頃会議室 10分間〃〃〃
(ｳ) Ａ１が、「駐車場利用に関する保安ルールを守らなかったこと」については前記(1)エ(ｶ)のとおりである。
(ｴ) Ａ２が、「無許可ビラ配布を行い、かつ、この非違行為によって警告を受けたこと」について
Ａ２は、昭和60年４月１日及び９月20日の２回、他の申立人組合員と共に、就業時間前に島田工場敷地内である正門の外側付近で、主に通勤してくる会社従業員を対象に組合情宣ビラを配布したところ、会社は、会社構内において許可なくビラを配布したとして、同人らに対し警告書を発した。
なお、このビラ配布の場所、配布時間及び配布対象者並びに会社構内での組合活動の許可申請に関する会社の方針については、前記(1)エ(ｲ)④のとおりである。オ．島田工場における住宅資金の貸付及び利子補給の実施状況
(ｱ) 本件申立て当時、Ａ組合派島田支部に所属していたＡ28、Ａ14、Ａ18及びＡ２の住宅融資の借入れ状況について見ると、Ａ28は昭和54年１月に350万円、Ａ14は同年８月に400万円、Ａ18は昭和55年10月に480万円、Ａ２は昭和57年10月に500万円の住宅融資をそれぞれ会社から受けた。
(ｲ) 前記２(2)イ(ｳ)のとおり、Ａ組合派島田支部は会社に対し、同派組合員83人の組合費について「組合費のチェックオフについての要求及び申入れ」を行ったが、この83人のうち９人がその後会社から住宅融資を受けた。
なお、これら住宅融資を受けた９人は、いずれも当該融資を受ける以前にＡ組合派島田支部を脱退しており、これらのほかにＡ組合派島田支部に属する者あるいは同支部に属していた者で住宅融資を受けた者はいない。
(ｳ) 利子補給制度発足以降、島田工場においては約40人の従業員が利子補給の申請を行った。そのうち、本件申立てにかかるＡ１ら３人を除く全員が利子補給を受給した。
なお、Ａ組合派島田支部に属する従業員で利子補給を受けた者はいない。
(3) 郵便物の引渡し拒否について
ア．島田工場における郵便物の取扱い状況
(ｱ) 従前、島田工場及び島田工場内労働組合あて郵便物は、島田郵便局に設置してある同工場私書箱に配達され、それを同工場総務課職員が取り出して仕分けした後、労働組合あて郵便物は同課職員が組合事務所に届けるか、労働組合役員に直接手渡していた。そして、島田工場内に二つの組合が併存することになった昭和58年４月以後２か月位は、Ａ組合派島田支部あて郵便物は正常に同組合に引き渡されていた。(ｲ) ところが会社は、昭和58年６月ないし７月ごろから、あて名に「第一組合」の略称が記載されている郵便物及びＡ組合派島田支部組合員の氏名に肩書きとして労働組合の役職名が記載されている郵便物（以下これらの郵便物を「Ａ組合派あて郵便物」という。）を含むすべての労働組合あて郵便物を、昭和57年12月20日付けのＢ組合派島田支部からの申入れに基づき、同派支部副書記長のＣ８に渡すことにしたため、このころからＡ組合派あて郵便物の大部分が配達されなくなり、昭和60年３月ごろからは、当委員会が発送した文書以外のＡ組合派あて郵便物はまったく配達されなくなった。
(ｳ) そこでＡ組合派島田支部は、昭和50年１月11日、同年２月６日、13日、５月28日及び８月12日の計５回にわたり、会社に対してＡ組合派あて郵便物の引渡し及びこの件に関する団体交渉の開催を要求したが、会社は一切これに応じなかった。
(ｴ) 会社からＡ組合派あて郵便物を受け取ったＢ組合派島田支部は、後記Ａ組合派島田支部が静岡地方裁判所に申請した「郵便物交付仮処分申請」にかかる同裁判所の仮処分決定がなされるまで、当該郵便物に、「第一組合は存在致しませんので御返却致します。」とか、「第一組合は存在致しませんのでお返し致します。なお、個人あて郵便物は執行部として取扱い致しかねますので、個人あてお送り下さる様お願い致します。」等のメモを付して一々発信人に返送した。
イ．仮処分の申請及び決定
(ｱ) 昭和60年11月29日Ａ組合派島田支部は、静岡地方裁判所に対し同支部あて郵便物の適正な交付を申請内容とする郵便物交付仮処分申請を行ったところ、同裁判所は翌30日、同申請を認める決定を行った。
(ｲ) 会社は、前記(ｱ)の仮処分決定に対し異議申立てをすることなくこの決定に従い、以後、Ａ組合派島田支部あて郵便物は同支部に引き渡されている。
(4) 団体交渉の拒否について
(ｱ) 昭和59年11月30日Ａ組合派島田支部は、執行委員長Ａ11名義をもってＢ３工場長に対し、前記(2)ウ(ｵ)(ﾁ)(ﾊ)のとおりＡ１、Ａ２、Ａ３に利子補給制度を適用することについて、同年12月５日に団体交渉を行うよう申し入れた。
(ｲ) 昭和60年２月６日、Ａ組合派島田支部は、執行委員長Ａ11名義をもってＢ３工場長に対し、本件申立てにかかる利子補給制度の適用、永年勤続表彰の実施及び郵便物の適正交付などについて、翌７日に団体交渉を行うよう申し入れた。
(ｳ) 前記(ｱ)、(ｲ)の団体交渉の申入れに対し、会社は、「ネッスル日本労働組合島田支部の執行委員長はＣ７であり、Ａ11ではない。したがって、権限のない一組合員による団体交渉の申入れに応ずる義務はない。」としてこれを拒否した。
４．本件申立てにかかる組合員の推移
本件申立てにかかる永年勤続表彰をされなかった22人及び利子補給を拒否された３人のうち、Ａ26、Ａ28、Ａ27、Ａ29及びＡ30は、その後、事実上Ａ組合派島田支部を脱退し、その直後にそれぞれＢ組合派島田支部に加入した。また、Ａ２は、昭和62年４月７日会社を退職し、これに伴ない、同日、申立人組合を脱退した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１．当事者適格について
ア．申立人の主張
会社が、島田工場（長）及び申立人組合に関し、当事者適格の不存在を主張するのに対し、申立人組合は次のように主張する。
① 従前、島田工場と島田支部との間では、人員配置、施設改善、安全衛生などについて団体交渉が行われ、合意事項について島田工場（長）が実施する権限を有していた。本件永年勤続表彰者の決定及び利子補給の決定権限も島田工場（長）に属するものである。また、本件郵便物の申立人組合への交付拒否も島田工場(長)がその責任において実行している。
したがって、島田工場(長)自身も本件不当労働行為の救済手続における当事者としての立場に立つものである。
② ネッスル日本労働組合島田支部は、昭和57年12月19日にＡ11が執行委員長になった申立人組合とＣ４が執行委員長になった同一名称の申立外組合に分裂した。以後、申立人組合は適法に召集された大会において、参加組合員の投票により選出された役員によって運営されている。なお、現在の申立人組合代表者執行委員長はＡ４であって、島田支部の代表者と会社がいうＣ４又はＣ７は、申立外組合の前・現支部執行委員長のことである。
イ．被申立人の主張
① 「ネッスル株式会社島田工場長Ｂ３」は、被申立人適格を欠くものであるから、これに対する申立ては却下されるべきものである。
現行の不当労働行為救済制度においては、救済は原状回復主義によるものとされているのであるから、法律上原状回復義務を負担し得るものが「使用者」であることは明らかであり、株式会社においては法人が「使用者」そのものである。
② ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長は、同支部の昭和57年12月に実施された役員選挙において選任されたＣ４であり、その後、昭和59年８月に実施された役員選挙で選任されたＣ７であって、Ａ４は申立人の代表者ではない。したがって、本件申立ては代表権限を有しない者によってなされた不適法なものであり、却下されるべきものである。
ウ．当委員会の判断
① 島田工場は会社組織の一構成部分にすぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないから、労働組合法27条の規定による「使用者」には当たらず、「使用者」に当たる者はネッスル株式会社以外にはないのであるから、実質的には同工場を含む会社のみを名宛人として表示する。
② 組合が適法に存在することは、前記事実認定第１・２(1)ウ(ｱ)及び２(2)イ(ｴ)のとおりであって、既に当委員会及び中央労働委員会における命令（静岡地労委60.3.30、再審中労委61.8.18）で判示してきたところであり、これを覆すに足る新たな事実も認められないのであるから、組合の不存在を前提とする会社の主張は到底採ることは出来ない。
２．本件申立てに至る背景事情について
ネッスル労組の第17回大会及び役員改選期となる昭和57年６月ごろから８月ごろにかけて、会社は、前記事実認定第１・２(1)エ(ｱ)のとおり、組合員たる従業員を直接指揮する立場にあるキースタッフ（会社管理職）に秘密文書をもって、「これまでに組合が、地方労働委員会、裁判所、労働基準監督署に訴えた事件が７件に及んでいる。これは法的措置を求めるとの大義名分のもとに共産党弁護士を介入させ、会社と社員の離反をはかり、会社の信用を失墜させるものである。」として同労組の活動を批判すると共に、かかる行為は「ネッスル社員である組合員の総意に基づくものであるか考えてみる必要があります。」などと述べ、同労組（後のＡ組合派執行部）の体質を変更すべきだとする意思を暗に示した。そして、会社のこの動きに恰も呼応するかのように、前記事実認定第１・２(1)イ(ｲ)のとおり、後にＢ組合派となる組合員が同労組執行部批判を展開し、同労組の役員選挙に執行部派に対抗して立候補し、同労組の体質の変更を図ったのであるが、このようにして形成されたＢ組合派を会社が積極的に支援していった経緯は、島田工場においても顕著に見られるところである。すなわち、前記認定事実第１・２(2)ア(ｲ)～(ｴ)のとおり、島田支部においては、支部大会の開催日及び役員選挙の実施等を巡り、Ａ・Ｂ両派が対立する最中に、Ｂ組合派は昭和58年12月に支部役員選挙及び支部大会を行うことを決定し、会社は同大会の会場として島田工場厚生棟食堂をＢ組合派に貸与した。この貸与について、当時の島田支部の代表者、Ａ11支部委員長は、会社に対し、同厚生棟食堂を貸さないよう要求をしたが、会社はこれをまったく無視した。また、前記事実認定第１・２(2)ア(ｶ)のとおり、Ｂ組合派島田支部の役員選挙に島田工場の下級職制が投票場及びその周辺を徘徊し、Ｂ組合派の選挙に参加するように暗黙のうちに圧力をかけた。さらに、前記事実認定第１・２(2)ア(ｸ)のとおり、Ａ・Ｂ両派は同一日に、異なる会場でそれぞれ支部大会を開き、役員を選出し、この結果をもとに両派はそれぞれ会社に支部役員選挙結果を通知したが、会社は、前記事実認定第１・２(2)イ(ｱ)のとおり、Ａ組合派島田支部からの通知の受取りを拒否した。その後、前記事実認定第１・２(2)イ(ｲ)のとおり、Ａ組合派島田支部委員長からの休日の組合事務所使用申請を、委員長の職にない者の文書は無効だとして無視したり、前記事実認定第１・２(2)イ(ｳ)のとおり、Ａ組合派島田支部組合員の組合費に関し、同支部からのチェックオフ中止の申入れを無視してチェックオフを続け、それをＢ組合派に渡すなど、会社は、前記事実認定第１・２(2)イ(ｵ)のとおり、Ｂ組合派のみを労働組合として扱い、Ａ組合派の存在を無視する態度を取り続けてきた。これらの会社の態度は、元来、労働組合間の紛争には中立であるべき会社が、Ａ・Ｂ両派の対立紛争を利用して、会社にとって好ましい労働組合を助成し、好ましくないＡ組合派に対して、その労働組合性を無視して行った介入行為と言わなければならない。
そして本件は、Ａ組合派が自派組合員によって規約を改正し、Ｂ組合派と明白に区別できるようになった後における、Ａ組合派に対する会社の労務政策の一貫した態度のうえに発生したものと見られるのである。
３．本件申立てにかかる事実について
(1) 永年勤続表彰の拒否について
ア．申立人の主張
会社は、昭和58年３月までは勤続年数が被表彰年限に到達した従業員に対し、一律に永年勤続表彰を行ってきた。しかるに、同年４月以降会社は、この表彰制度に推薦制を導入し、「管理職が推薦しないこと」を理由に申立人組合所属の被表彰年限到達者全員の表彰を拒否したばかりか、この件に関する申立人組合からの釈明要求に対し回答を拒否した。この行為は、申立人組合員及び申立人組合に対する明白な差別行為である。
イ．被申立人の主張
昭和58年３月以前、会社は一定の勤続年数または年齢に達した従業員全員を自動的に永年勤続表彰してきたが、昭和58年７月に表彰内規を定め、勤続10年、20年、25年に到達した従業員の中から、永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員についてのみ表彰することとした。ところで、本件申立てにかかる、会社が永年勤続表彰をしなかった22人は、いずれも勤続10年に到達した者であるが、いずれも「永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員」に該当せず、そのために管理職の推薦を得られず表彰されなかったものである。
なお、管理職が推薦しなかった理由及びその理由に該当する者は次のとおりである。
① 昭和58年以降、管理職及び一般従業員の自宅周辺で宣伝カーやビラ配布によるいやがらせや街頭において会社に対する誹謗中傷を繰り返した。
（Ａ26、Ａ29を除く20人）
② 昭和58年以降、工場長室等へ無断侵入し業務妨害等を行い（会社構内での無許可ビラ配布を含む）、かつ、これらの非違行為によって警告を受けた。
（Ａ５、Ａ17、Ａ６、Ａ７）
③ 昭和54年11月ごろ無断で職場を離脱し、生産設備の運転条件（セルサイクル）を12.5分から13分に勝手に変更させた。
（Ａ４）
④ 昭和55年２月、工場長の主催する懇親会に他の従業員が参加するのを阻止したため、懇親会が中止のやむなきに至った。
（Ａ４）
⑤ 昭和58年、工場内へのカメラの持ち込みが厳禁されていることを知りながら無断で持ち込んだ。
（Ａ13、Ａ16）
⑥ 駐車場利用に関する保安ルールに従わなかった。
（Ａ11、Ａ13、Ａ５、Ａ１、Ａ14、Ａ12、Ａ２）
⑦ 昭和50年ごろ、許可なく自席の構内電話の機能を変更させた。
（Ａ４）
⑧ 入社以来出勤状態が悪かった。
（Ａ16、Ａ９、Ａ14、Ａ17、Ａ10、Ａ15、Ａ７）
⑨ 安全標語の指差呼称に従わなかった。
（Ａ28、Ａ16、Ａ５、Ａ17、Ａ10、Ａ27）
⑩ 入社以来、夜勤作業中又は瓶の目視検査作業中居眠りが多かった。
（Ａ16、Ａ９、Ａ14、Ａ６、Ａ27、Ａ18、Ａ２、Ａ30）
⑪ 上司の命令に従わなかった。
（Ａ４、Ａ８、Ａ11、Ａ13、Ａ28、Ａ５、Ａ９、Ａ１、Ａ14、Ａ10、Ａ15、Ａ２）
⑫ 昭和58年８月、無免許・飲酒運転及び制限速度違反の道路交通法違反で逮捕され会社に多大の迷惑をかけた。
（Ａ14）
⑬ 昭和49年７月、工場の製品を無断で持ち出そうとした。
（Ａ６）
⑭ 勤務態度が悪く、協調性に欠けていた。
（Ａ８、Ａ２）
⑮ 職場体操に参加しなかった。
（Ａ４、Ａ11）
⑯ 昭和56年３月、二日酔で勤務時間中医務室で寝ていたため、外部工事業者との重要な会議を遅延させた。
（Ａ４）
⑰ 勤務時間中仕事と関係のないことをしていた。
（Ａ13、Ａ10、Ａ12）
⑱ 昭和57年８月、不注意により職場を水浸しにした。
（Ａ１）
⑲ 昭和57年、禁煙場所で煙草を吸っていた。
（Ａ12）
⑳ 昭和56年ごろ、職場のミーティングにおいてまったく発言がなく、仕事に対する積極性がなかった。
（Ａ７）
㉑昭和51年６月、夜勤勤務時間中無断で職場を離脱し寝ていた。
（Ａ13）
㉒昭和53年６月、上司の注意に対し吸いかけのタバコを投げつけた。
（Ａ９）
ウ．当委員会の判断
前記事実認定第１・３(1)アのとおり、会社における永年勤続表彰は、勤続が10年、20年、25年、30年及び年齢が50歳に達したすべての従業員に対し自動的に行ってきたのであるが、これを昭和58年７月に、「永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員」たる要件を付加したうえ、勤続10年、20年、25年の年数に達した者を表彰することにしたものである。以後、前記事実認定第１・３(1)ウ(ｲ)のとおり、会社は、この勤続年数に達したＢ組合派所属の従業員を全員表彰したのに対し、この勤続年数に達したＡ組合派所属の従業員22人については、全員を表彰しなかったのであるから、会社の主張するその理由について判断していくものとする。
(ｱ) Ａ４ら20人が、「昭和58年以降、管理職及び一般従業員の自宅周辺で宣伝カーやビラ配布によるいやがらせや、街頭において会社に対する誹謗中傷を繰り返したこと」について
会社は、「会社に対する誹謗中傷」とは、Ａ組合派島田支部組合員が、「ネッスルは日本の法律を守らない」と宣伝したことであると主張する。前記事実認定第１・３(1)エ(ｱ)のとおり、Ａ組合派島田支部が昭和58年以降、藤枝市、島田市、大井川町、焼津市等の住宅団地、繁華街、駅付近等において、ビラ配布や街頭宣伝車による拡声器での宣伝活動を行ってきたことは認められる。しかし、そのビラ及び拡声器での宣伝活動の内容は、「ネッスルは日本の法律を守れ！」などとして、裁判所、労働基準監督署、地方労働委員会におけるＡ組合派島田支部及びＡ組合派本部と会社間の係争事件の審査経過、結果を基に会社の態度を非難し、あるいはＡ組合派島田支部に対する処遇の不当性を訴えるものであって、これが格別過激であるとも見られず、したがって、この街頭宣伝活動をもって直ちに違法な行為と看做すことはできない。
なお、付加して言えば、Ａ４ら20人のＡ組合派島田支部組合員がどのような行為をして会社を誹謗中傷したのか、会社は特定できる疎明もしていないのであるから、上記を理由に特定個人の責任を追及することは失当である。
(ｲ) Ａ５ら４人が、「昭和58年以降、工場長室等へ無断侵入し業務妨害等を行い（会社構内での無許可ビラ配布を含む）、かつ、これらの非違行為によって警告を受けたこと」について
① 「組合事務所の無許可使用」については、前記事実認定第１・２(2)イ(ｱ)・(ｲ)及び同３(1)エ(ｲ)①のとおり、会社がＢ組合派のみを優遇し、当時Ａ組合派が使用していた組合事務所について、Ａ組合派島田支部が会社に、「休日における組合事務所の使用申請」をしたのに対し、会社はＡ組合派島田支部を否定し、その申請をまったく取り合おうとせず拒否したため、やむをえず許可のないままに使用したのであるから、あながちＡ組合派島田支部組合員の行為を一方的に責めることは酷であると言わなければならない。
② 「工場長室等への無断侵入及び会社構内での無許可ビラ配布」については、前記事実認定第１・３(1)エ(ｲ)②③④のとおり、工場長等に対する抗議行動等一部就業時間内の行為も認められるが、これらの行為が総じて、会社がＡ組合派島田支部の存在を否定し、同支部からの団体交渉の、申入れを初めとするすべての要請・申入れ等をかたくななまでに拒否しているためやむを得ず取った行動と見られなくはない。
さらに、ビラ配布を行った島田工場正門の外側は、会社の敷地とはいえ、バス
の停留所として公衆の用に供されていることからすれば、この場所が、会社のいう会社構内といえるか疑問である。
また、仮にこの場所が、会社のいう会社構内であったとしても、前記事実認定
第１・３(1)エ(ｲ)④のとおり、Ａ組合派島田支部からのビラ配布の許可申請を、事実上不可能な状態にしておきながら、Ａ１らの行為を一方的に責めることは酷であるばかりか、むしろ、このような会社の態度はＡ組合派島田支部の存在を否定し、したがって、Ａ１らの行為を組合活動とは看做さず、Ａ組合派島田支部の活動を阻害しようとする現れと見られる。
(ｳ) その他の理由について
① Ａ４が、「生産設備の稼動条件（セルサイクル）を無断で変更させたこと」及び「工場長の主催する懇親会に他の従業員が参加するのを阻止したこと」については、前記事実認定第１・３(1)エ(ｳ)・(ｴ)のとおり、いずれも会社と島田支部間における問題であって、前者については疎明資料によれば、その当時、両者間で一応の解決を見た事柄であり、後者については、当時、会社が組合の反対を押し切って開催したことに組合が抗議して一応の決着を見たものである。
② Ａ16ら７人が、「入社以来、出勤状態が悪かったこと」については、前記事実認定第１・３(1)エ(ｸ)のとおり、入社以来10年間の年平均の欠勤日数か０日又は１日に満たない者が過半数を占め、特にＡ７の場合、欠勤が0.1日、病欠なし、早退が3.2回であり、これをもって「出勤状態が劣っていた」とは認め難く、また、Ａ16ら７人が、同人らとほぼ同時期に勤続10年に達し表彰を受けた121人に比べ、出勤状態が劣っていたとの疎明もない。
③ Ａ16ら２人が、「島田工場内へカメラを無断で持ち込んだこと」については、前記事実認定第１・３(1)エ(ｵ)のとおり、従前、会社が、島田支部の集会等の写真撮影を容認ないし黙認していたことからすると、組合活動としての写真撮影は認められていたものと推定され、このことからすれば、Ａ組合派島出支部組合員が島田工場厚生棟において、労働組合のカベ新聞等掲示物の撮影をすることについて、特別、会社の許可を得ずとも可能であると判断したとしても無理のないところであって、会社が、カメラの無断持ち込みを理由に、Ａ16らに警告書を発したことは、Ａ組合派島田支部の存在を否定し、したがって、同人らの行動を組合活動とは看做さない、会社の一貫した態度の現れであると見られなくはない。
④ Ａ14が、「交通達反で検挙され会社に迷惑をかけたこと」については、会社が従業員の交通違反に対して一定の措置をとることはあるとしても、前記事実認定第１・３(1)エ(ｺ)のとおり、昭和62年に至り会社が、飲酒運転による交通事故を引き起こしたＢ組合派所属の従業員に対し、永年勤続表彰を実施していることからすると、会社が公平な或いは一貫した取扱いをしていたとは言い難い。
⑤ その他「駐車場利用に関する保安ルールに従わなかった」、「作業中居眠りが多かった」、「上司の指示命令に従わなかった」、「安全標語の指差呼称の指示に従わなかった」など会社は諸々の理由を挙げているが、そのほとんどが疎明があったとは言い難く、また疎明があっても、いずれも軽徴な理由であり検討するまでもない。
以上を総合してみれば、この表彰しなかった理由はＢ８総務課長自身が認めるように、同人が当委員会で証言するに必要なため、Ａ４ら22人の当時の直属上司から聞き取ったもので、この表彰しなかった理由が、これら直属上司が工場長に口頭で報告した「推薦できない理由」というよりも、むしろ、当委員会に提出するための証拠書類作成のために摘示したものであると見るのが相当である。さらに付言するならば、Ａ30に関する表彰しなかった理由に見られるとおり、前記事実認定第１・３(1)エ(ｱ)のＡ４ら20人に共通する理由のほかに、「目視検査作業中３～４回居眠りをした」ということのみであって、仮に「居眠り」をしたことが事実としても、表彰を受けた121人に過去10年間これと同程度の行為がまったくなかったなどとは常識的には想像し難く、これら121人の勤務状況との比較において、会社が、合理的かつ公正な判断のもとに申立人組合員を表彰しなかったものと考えることは到底困難である。そして、何よりも前記事実認定第１・３(1)ウ(ｲ)のとおり、表彰内規が実施されたとされる昭和58年4月以降、島田工場では、勤続年数が被表彰年限に到達した者で、Ａ組合派以外の従業員は全員表彰されているのに対し、Ａ組合派組合員は全員表彰されないという事実があり、当時Ａ組合派組合員であったＡ29及びＡ26の両人に関しては、会社は表彰しなかった理由すら主張していないのであって、このことは、Ａ組合派組合員たる事実が、表彰されない唯一の理由であることを示している。
したがって、このような経過から見れば、Ａ組合派の存在が明確になった時期にＡ組合派組合員を表彰から除外するという会社の施策があって、これに沿って、新たに表彰内規を制定し、Ａ組合派組合員を表彰から除外したと見るのが相当であり、Ａ４ら22人を表彰しなかった理由は、まさに当該22人が「申立人組合員であること」の一事であり、その理由も「ためにする理由」であると断ぜざるを得ない。
(2) 利子補給の拒否について
ア．申立人の主張
会社は、申立人組合員Ａ１、Ａ２及びＡ３の3人（以下「Ａ１ら３人」という。）が行った利子補給制度の利用申込みに対し、当初は申請書用紙すら交付せず（後に申請書用紙は交付したが）利子補給を拒否しているのは、Ａ１ら３人が申立人組合所属の組合員であることの故をもってする不当労働行為である。
イ．被申立人の主張
(ｱ) 会社は、昭和47年１月から「社内住宅融資に関する取扱い」を定め、従業員の住宅取得に際し一定の融資要件を定めて融資を行ってきたが、この融資制度の大幅な改善を行うにあたり、融資資格要件についても見直しを行いつつ、上記「社内住宅融資に関する取扱い」を改訂して、昭和59年７月15日から実施した。Ａ１ら３人は、同取扱いの適格条項である２条１項５号にいう「会社の方針に協力し、社業に貢献する積極的な意志を有すると認められる者」に該当せず、かえって不適格条項である２条２項３号にいう「業務上の指示・命令に従わず、会社の秩序を乱した者」、同項４号にいう「職務に怠慢であり、勤務成績不良の者」及び同項５号にいう「会社が融資不適当と認めた者」に該当するために利子補給の推薦をしなかったものである。
なお、昭和57年11月にＡ１ら３人から利子補給の申請用紙の請求があったとき、係長らがそれを拒否した行為については、結果的には問題はない。このことについては、後に、工場長に報告をし確認をとった。
(ｲ) Ａ１ら３人に関する「利子補給の推薦をしなかった理由」は、次のとおりである。
① 昭和58年以降、管理職及び一般従業員の自宅周辺で宣伝カーやビラ配布によるいやがらせや街頭において会社に対する誹謗中傷を繰り返した。
（Ａ１、Ａ２、Ａ３）
② 工場長室等へ無断侵入し、業務妨害等を行い、（会社構内での無許可ビラ配布を含む）、かつ、これらの非違行為によって警告を受けた。
（Ａ１、Ａ２、Ａ３）
③ 駐車場利用に関する保安ルールに従わなかった。
（Ａ１、Ａ２）
④ 上司の指示命令に従わなかった。
（Ａ１、Ａ２）
⑤ 入社以来、瓶の目視検査作業中３～５回居眠りをした。
（Ａ２、Ａ３）
⑥ 昭和57年８月、冷却水バルブの操作ミスで職場の床を水浸しにした。
（Ａ１）
ウ．当委員会の判断
Ａ１ら３人に関する利子補給拒否の理由について判断する。
(ｱ) Ａ１ら３人に共通する利子補給拒否の理由である「昭和58年以降管理職及び一般従業員の自宅周辺で宣伝カーやビラ配布によるいやがらせや街頭において会社に対する誹謗中傷を繰り返したこと」については、前記３(1)ウ(ｱ)で判示したとおりである。
(ｲ) Ａ１ら３人に共通する理由である、「工場長室等へ無断侵入し、業務妨害を行い（会社構内でのビラ配布を含む）警告書を受けたこと」のうち、Ａ１に関する昭和59年11月以前の島田工場におけるビラ配布行為については、前記３(1)ウ(ｲ)②で判示したとおりである。また、同人ら３人に関する昭和59年12月以降の島田工場正門外側でのビラ配布及び工場長室等への無断侵入は、いずれも本件利子補給の受給申込み以後の事情であり、これらの行為を利子補給拒否の理由とすることは「ためにするもの」と言わざるを得ない。
(ｳ) Ａ１ら３人に関する利子補給拒否の理由として会社が主張する「駐車場利用に関する保安ルールに従わなかった」、「上司の命令に従わなかった」、「作業中居眠りが多かった」、「不注意により職場を水浸しにした」、「仕事に対する責任感が乏しかった」等については、疎明があったとは言い難く、また、疎明はあっても、いずれも軽微なもので「ためにする理由」と断ぜざるを得ない。
以上を総合してみれば、Ａ１ら３人に関する利子補給拒否の理由も、Ｂ８総務課長が当委員会で証言するに際し、その証言に必要な証拠書類作成のため摘示したものであると見るのが相当であり、前記事実認定第１・３(2)オ(ｳ)のとおり、昭和59年７月以降、利子補給制度が創設されて以来、島田工場では、Ａ組合派以外の従業員は、申請をした約40人が全員受給したのに対し、本件Ａ組合派のＡ１ら３人はこれを拒否されており、Ａ組合派組合員で利子補給を受けている者はいないのである。このようにして見ると、Ａ組合派組合員に対する永年勤続表彰の取扱いの場合と同様、会社には、初めからＡ組合派組合員を本制度の利用から除外するという施策があって、これに沿って、制度運用が行われたと見るのが相当であり、会社が言う利子補給拒否の理由は、永年勤続表彰をしなかった理由と同様、Ａ１ら３人が「申立人組合員であること」の一事であり、その理由も「ためにする理由」であると断せざるを得ないのである。なお付言するならば、前記事実認定第１・３(2)ウのとおり、Ａ１ら３人が利子補給の申請をするため、昭和59年11月ごろ、それぞれ直属の上司である係長または課長代理に利子補給申請書用紙の交付を請求したところ、これら係長または課長代理が一様に「、会社に協力的でないから推薦できない」等としてその交付を拒否したことにつき、会社は、この措置がまず当該係長等の判断により行われ、後に工場長がこれを確認したかのごとく主張するが、利子補給の拒否という従業員にとっては著しい不利益取扱いに相当するかかる措置を、これら島田工場の下級職制が、それぞれ自分の部下に対し、ほぼ同時期に、しかも独自の判断をもってなしたとは考え難く、むしろＡ組合派島田支部組合員からの利子補給申請については一律に「推薦しない扱い」とすることについて、あらかじめ会社からこれら下級職制に対し何らかの指示があったものと推測されるところである。
(3) 郵便物の引渡し拒否について
ア．申立人の主張
会社は、申立人組合島田支部あて郵便物、例えば「ネッスル日本労働組合第一組合島田支部」あるいは「ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長Ａ４」あての郵便物を申立人組合に交付せず、これを申立外ネッスル日本労働組合島田支部に引き渡してきた行為は、不当に申立人組合の組合活動を妨害するもので、支配介入の不当労働行為である。
イ．被申立人の主張
島田工場では、昭和57年12月20日付けネッスル日本労働組合島田支部執行委員長Ｃ４名義の申入書に従い、島田工場内労働組合あての郵便物は、その指定する者に手交してきており、「交付拒否」という事実はない。
ウ．当委員会の判断
島田工場内労働組合あて郵場物は、昭和57年12月20日付けＢ組合派島田支部執行委員長Ｃ４からの「郵便物交付に関する申入書」に従い、その指定する者に手交してきたと会社が主張するとおり、昭和58年６月以降会社が、当委員会が発した郵便物を除く大部分のＡ組合派あて郵便物をＢ組合派島田支部に手交してきたことは前記事実認定第１・３(3)ア(ｲ)のとおりである。
ところで前記事実認定第１・２(2)ア・イからも明らかなように、島田工場においては、昭和57年11月以降、互いに対立するＡ・Ｂ両派の存在が次第に別々の労働組合として客観的に動かし難いものとなりつつあり、翌58年４月には、Ａ組合派島田支部は名実共に独立した労働組合の形態をなすに至ったところであって、当時、島田工場は、このような事態の推移について十分認識し得たものと考えられることからすれば、郵便物の宛名の代表者名儀等から、それがＡ組合派、Ｂ組合派いずれの郵便物であったかは、会社として容易に識別できたことは明らかである。それにもかかわらず、Ｂ組合派島田支部の「郵便物交付に関する申入れ」を奇貨として、上記のとおりＡ組合派あて郵便物をＢ組合派島田支部に手交してきたことは、会社が一貫してＡ組合派の存在を否定する態度の現れとして見るのが相当である。
なお、前記事実認定第１・３(3)イ(ｲ)のとおり、会社は、昭和60年11月30日以降、Ａ組合派島田支部に郵便物を引き渡しているが、申立人組合の存在を否定する会社の態度に変更のないことからすれば、会社のこの措置は、静岡地方裁判所の仮処分決定に従って行っているにすぎないと見られ、したがって、なお救済の必要は存在するものと認める。
(4) 団体交渉の拒否について
ア．申立人の主張
申立人組合は、昭和59年11月30日に利子補給の拒否の問題について、また、昭和60年２月６日に利子補給の拒否、永年勤続表彰の拒否及び郵便物の引渡し拒否の問題について、会社に対し団体交渉の開催を申し入れたが、会社が「Ａ組合派又はＡ組合派島田支部は存在しない」とのＢ組合派の見解を根拠に、この申入れに応じないのは不当労働行為である。
イ．被申立人の主張
申立人ネッスル日本労働組合島田支部の執行委員長はＣ７であり、Ａ11は同支部の一組合員にすぎない。したがって、昭和59年11月30日付け及び昭和60年２月６日付けの支部執行委員長Ａ11名による「団体交渉申入書」なるものは、何ら権限のない一組合員による申入れであり、これらの申入れに対し会社が応じなければならない義務はないので、団体交渉の拒否という事実はない。
ウ．当委員会の判断
前記事実認定第１・３(4)のとおり、会社は、Ａ組合派島田支部からの同支部組合員に対する永年勤続表彰の実施及び利子補給制度の適用並びに同支部あて郵便物の引渡しに関する団体交渉の申入れに対して、「ネッスル日本労働組合島田支部の執行委員長はＣ７であり、Ａ11ではない。したがって権限のない一組合員による団体交渉の申入れに応ずる義務はない。」との理由でこれを拒否した。前記事実認定第１・２(2)イ(ｳ)②のとおり、当委員会はすでに、会社に対し、かかる理由により団体交渉の申入れを拒否することは正当な理由を欠く団体交渉の拒否であるとして、これを拒否してはならない旨命じているところである。したがって、本件については改めてこれを命ずるまでもない。
４．法律上の根拠
以上のとおりであるから、被申立人ネッスル株式会社が、ネッスル日本労働組合島田支部（執行委員長Ａ４）に所属する組合員22人に対し永年勤続表彰を行わず、これを拒否した行為及び同組合員３人に対し利子補給を拒否した行為は、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
また、被申立人ネッスル株式会社が、ネッスル日本労働組合島田支部（執行委員長Ａ４）あて郵便物の引渡しを拒否した行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
なお、本件申立て後、会社退職に伴ないＡ組合派を脱退したＡ２については、本件救済利益を放棄する旨の意思表示をした事実はないので、この救済の対象とすることとし、また、Ａ組合派を脱退しＢ組合派に加入した５人については、本件申立てを維持しない旨の意思表示もあるので、この救済の対象としない。
昭和63年９月22日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01913.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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