広島、昭62不１・２、昭63.9.22
命令書
申立人広島県西部労働組合
被申立人広島化製企業組合
主文
１ 被申立人は、昭和61年２月20日に配置転換したＡ１及び昭和61年５月27日に配置転換したＡ２を原職に復帰させ、両人に対して、配置転換以後原職復帰までの間に受けるはずであった運転手当相当額を支給しなければならない。
２ 被申立人は、Ａ３に対して、昭和62年１月８日付けで行った３日間の出勤停止処分及び昭和62年４月８日付けで行った７日間の出勤停止処分がなかったものとして取り扱い、同人に対して、出勤停止処分により減額した諸給与相当額を支給しなければならない。
３ 被申立人は、Ａ３に対する昭和62年１月の昇給額を日額50円に是正し、同人に対して、昭和62年１月以降是正後の日給で支給しなければならない。
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人広島化製企業組合（以下「広島化製」という。）は、通称萬谷商店と呼ばれ、昭和56年10月１日に出資金6,750万円で設立され、獣畜等副成物加工販売業を営み、本社工場を広島市に置き、中国地方に８箇所の営業所を有し、広労委昭和62年（不）第１号事件（以下「第１次事件」という。）申立て当時の従業員数は46人であった。
(2) 申立人広島県西部労働組合（以下「組合」という。）は、昭和46年11月に結成され、主に広島県西部の民間中小企業の労働者をもって組織された労働組合であって、第１次事件申立て当時12の支部組織を有し、その組合員数は約600人であった。
(3) 広島県西部労働組合合同支部萬谷分会（以下「分会」という。）は、昭和60年９月21日、広島化製の本社従業員約30人中24人で、当初上部団体を持たない萬谷商店労働組合として結成され、昭和61年２月６日、当時の組合員８人全員が組合へ加入、萬谷分会として発足した。
２ 申立人組合員らの業務内容等
広島化製は、牛、豚等の副成物加工販売業を営み、具体的には、(1)内臓、骨等の残さいの加工処理による飼料原料であるミートボンミールの製造販売、(2)脂分の溶解、精製による食用及び工業用の油脂の加工処理販売、(3)原皮の塩蔵、(4)廃油の加工処理販売を行っている。
第１次事件申立てに係るＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、いずれも主として運転業務に従事し、屠殺場、レストラン、食肉専門店及び食品関係スーパーマーケット等へ行き各部門の全般にわたる原材料の集荷を行い、月額４万円の運転手当が支給されていた。なお、集荷後の加工作業も手伝っていた。
同じく本件両事件申立てに係るＡ３（以下「Ａ３」という。）は、主として原皮の塩蔵の部門で牛等の屠殺からとった原皮を水洗いして塩蔵する業務を行っていた。
３ 本件配置転換に至るまでの労使事情
(1) 昭和60年８月から９月にかけて、広島化製が、皆勤手当、家族手当、住宅手当、運転手当などの支給条件を厳しくしようとしたことを契機として、９月21日、本社従業員24人が、Ａ５（以下「Ａ５」という。）を執行委員長として萬谷商店労働組合を結成した。９月24日、萬谷商店労働組合は、広島化製に結成通知をするとともに、就業規則（案）の内容等について団体交渉を申し入れた。同日、萬谷商店労働組合は、業界に対する受けが悪いから従業員の会という名称に改めて欲しいという広島化製の要請により、その名称を「萬谷商店従業員の会」（以下「従業員の会」という。）と改めることを受け入れ、10月７日、広島化製との間で名称変更の確認書を交わした。
その後、萬谷商店労働組合結成当時24人だった同組合員数は漸次減少し、昭和61年１月21日には８人となった。
(2) 同年１月18日、従業員の会は、日給500円の昇給、年次有給休暇を従業員の希望どおりに与えることなどの要求書を広島化製に提出し、１月20日の団体交渉を求めたが、広島化製は要求書の受取を拒否した。
従業員の会は１月20日、21日と再度団体交渉の申入れを行ったが、広島化製は、これに応じず、また、従業員の会をまったく相手とせず、従業員の会の存在すら認めない態度を示したので、従業員の会８人は、前記１月18日の要求に係る団体交渉を求めて１月21日から無期限のストライキに入った。なお、ストライキに入る直前に、当時書記長をしていたＡ６が、突如従業員の会を脱退したため、以後同人に代わってＡ３が書記長を務めることとなった。
(3) 広島化製との交渉の窓口が開かれず、膠着状態が続いたため、同年２月６日、従業員の会８人は組合に加入し、同組合合同支部（以下「支部」という。）に所属して分会を結成した。同日、組合及び支部は広島化製に対し、従業員の会８人が組合に加入した旨を通知し、団体交渉の申入れを行ったが広島化製はこれを拒否した。組合及び分会は、同日午後５時をもってストライキを解除し、その旨を電話で広島化製に連絡した。
(4) 同年２月７日、組合及び分会は、ストライキ解除通知書を広島化製に提出し、就労を求めたが、広島化製は申立人分会員８人全員の就労を拒否した。
同日、前日の２月６日に広島化製のＢ１専務（以下「Ｂ１」という。）から、この労使紛争について相談を受けた広島食肉小売協同組合専務理事Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は、知人の広島市同和対策審議会Ｃ２委員長（以下「Ｃ２」という。）に相談、Ｃ２から紹介された広島県労働組合会議事務局長Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）をＣ２を伴って訪問し今後の事態の収拾策について話し合った。
(5) その後、広島化製を含めてのＣ３とＣ１の交渉は継続して行われ、同年２月20日から申立人分会員８人のうち、Ａ１、Ａ４、Ａ３、Ａ７を職場復帰させることで合意、同日４人は職場復帰した。
残る4人の処遇についても話し合いが行われたが、広島化製は、３月13日、分会の執行委員長Ａ５及び執行委員Ａ８（以下「Ａ８」という。）の両人を懲戒解雇とすることを通知した。これに対し、Ａ５、Ａ８は、３月27日、広島地方裁判所に地位保全等を求めて仮処分の申請を行い、７月３日、労働契約上の地位を有することを仮に定めること等の決定がなされた。なお、本案については、現在審理中である。
残るＡ２、Ａ９については、Ｃ３とＣ１の仲介により、５月27日から職場復帰させることで合意、同日両人は職場復帰した。
４ 申立人組合員らの配置転換について
(1) 職場復帰したＡ１、Ａ４、Ａ２（以下「Ａ１ら３人」という。）は、入社以来ストライキ突入以前まで運転業務をその職務内容としていたが、広島化製は、取引業者から「ストをするような連中をよこしてくれるな。」という要請があったこと等を理由として、Ａ１ら３人が運転業務にあたることを拒否、以後は雑役工への配転を命令し、運転手当の支払いも行わなかった。なお、Ａ１ら３人は、本件配転に至るまで、運転業務をはずされたことはなかった。
Ａ１及びＡ４は昭和57年、Ａ２は昭和59年、いずれも公共職業安定所の紹介で入社しており、運転手という職種及び運転手当月額４万円は求人公開カードに明示されていた。
(2) 昭和61年８月１日、Ａ４は分会に対し、口頭で組合脱退の意思表示をなしたが、組合としてＡ４脱退の機関処理はされなかった。なお、Ａ４は、当委員会に救済を求める意思はなかった。
昭和62年４月、広島化製はＡ４が組合を脱退していることを確認、その後まもなく、Ａ４を運転業務に復帰させた。
５ Ａ３の出勤停止処分（第１次）について
(1) 広島化製は、広島市営屠殺場が年末の休日に営業することに呼応して、従来から年末の休日に営業してきた。昭和61年12月、広島化製はタイムカードの横に「12月21日（日）、12月28日（日）は仕事」と書いた紙を貼り出した。
(2) 同年12月18日、Ａ３は、自分の体調がよくないこと及び妻が病気であるという家庭の事情を述べ、12月21日及び28日は出勤できない旨の申入れを事前に行い届出書を提出したが、広島化製は認められない旨を述べた。12月21日及び28日、Ａ３は当初の申入れどおり、出勤しなかった。
(3) 昭和62年１月８日、広島化製はＡ３に理由を明示することなく、１月９日から12日までの３日間（日曜日を除く。）の出勤停止処分にした。これに対しＡ３は処分理由を尋ねたが、広島化製のＢ２常務（以下「Ｂ２」という。）は、「自分でわかるだろう。」と答え、処分理由を明らかにしなかった。１月19日、広島化製は、Ａ３が正当な業務命令に違反して休日出勤しなかったことが、就業規則第39条第２号及び第40条第４号に該当する旨の処分理由書を内容証明郵便で通知した。
(4) なお、昭和60年12月の日曜出勤日については、Ａ３を含めて欠勤した従業員が数人いたがいずれも処分されておらず、昭和61年12月の平日出勤日に欠勤した従業員（非組合員）や休日出勤日に交通事故により欠勤した従業員（非組合員）も処分されなかった。
(5) また、労働基準法第36条の協定は、広島化製と組合未加入の従業員代表Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）との間で締結され、昭和61年２月７日、広島労働基準監督署で受け付けられたが、分会の組合員は関与しておらず、昭和62年１月22日の団体交渉の席上で初めて協定の存在を知った。
６ Ａ３の昇給差別について
広島化製における昇給は毎年１月及び７月に行われており、昭和61年も例年と同様に、１月及び７月に日給50円の昇給が行われた。Ａ３は昭和60年８月に広島化製に入り、昭和61年については他の従業員と格差がつけられることなく、１月及び７月にそれぞれ日給50円の昇給が行われた。
昭和62年１月、Ａ３以外の従業員は全員日給50円の昇給が行われたが、Ａ３については他の従業員の昇給額の半額の日給25円の昇給しか行われなかった。
７ Ａ３の出勤停止処分（第２次）について
(1) 昭和62年１月19日、Ａ３は工場内に放された広島化製役員の飼い犬の糞の処理のため、持ち場につくのが約３分間遅れた。Ａ３が定刻の８時に持ち場についていないことを見つけた広島化製のＢ３常務（以下「Ｂ３」という。）は、そのようなことをする必要はないから定刻どおり持ち場につくよう注意し、Ａ３に詫び状を出すように指示したところ、Ａ３はこれを出さなかった。
４月７日、Ａ３が牛の皮の枚数確認のため牛の尾を数えていたことを契機としてＣ４と業務内容のことで口論となった。Ｃ４はこのことを直ちにＢ１に電話で報告、報告を受けたＢ１は、牛の尾を数えないできちんと仕事をするようＡ３に注意したが、Ａ３が反論するので、「もうやめいや、帰れ。」と退社を命じた。
(2) 広島化製は、１月19日及び４月７日の両日、Ａ３が上司の指示命令に従わず反抗的態度をとったとして、４月８日付けで４月８日から16日まで７日間（日曜日及び年次有給休暇日を除く。）の出勤停止処分を行った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人組合員らの配置転換について
(1) 組合の主張
ア 広島化製は、公共職業安定所の求人公開カードにも運転手と職種を明示して採用しており、入社時の説明でも求人公開カードのとおり話しており入社後の配転によって手当が減るという説明はなかった。
イ 広島化製は、分会員が従来から勤務態度が悪いことも理由にしているが、Ａ１ら３人が勤務態度について、広島化製から注意を受けたことは一度もなく、数度にわたる団交のなかでもこのようなことは聞いたことがない。
ウ 広島化製は、ストライキをした組合員を嫌悪し、「解雇する。」などの言辞を発して就労を認めなかった。第三者の仲介によってようやく就労させた後も運転業務からはずし、月額４万円の運転手当を支給しない不利益取扱いをした。これは、配転を受けた３人が組合員であること及び正当な組合活動を行ったことを理由とした不利益取扱いであるとともに組合の運営に対する支配介入である。
エ 広島化製は、まわりの業者から、「ストをするような連中をよこしてくれるな。」と言われており、まわりの業者の意見を無視すると業者との信頼関係に支障が生じてくるという理由をあげているが、どの業者であるかを明らかにしていない。
(2) 広島化製の主張
ア 広島化製が申立人組合員らを採用する際には、広島化製の業務として行っている色々な仕事をしてもらうことをよく説明しており、労働の種類、態様、場所等につき特に限定した取り決めがあったわけではなく、運転手とその他の業務とで区別はしていない。むしろ、原材料の入荷状況に応じて担当業務に変動があるのが慣行で、職種間の配転は特に奇異なことではない。申立人組合員らも入社以来運転業務だけに従事してきたものではない。
イ Ａ１ら３人は、以前から勤務態度が悪く運転業務に適当でないと判断して配転したものである。Ａ１は、服装がだらしなく言葉使いも乱暴であり取引先から強くクレームがあり、Ａ４は、飲酒運転をしていたとの指摘を受けたことが何度もあり、Ａ２は、作業中の動作が非常に緩慢であり、運転業務の能率が悪かった。広島化製は、勤務態度について再三注意をしたが良くならなかったため配転した。
ウ 広島化製は、組合のストの後、周囲の取引業者から「ストをするような連中をよこしてくれるな。」と言われており、周囲の業者の意見を無視すると信頼関係に支障が生じるおそれがあった。また、広島化製の属する業界は保守的な体質を有しており、人間関係を重視して取引するのが実情であり、取引先の意見を無視すると直ちに取引を停止され、広島化製の存続が危うくなる。
(3) 当委員会の判断
前記認定４－(1)によれば、Ａ１ら３人は、いずれも公共職業安定所を通じ、運転手として雇用されたものであり、従って、運転手当月額４万円は入社の際の労働契約の内容に当然含まれていたものというべきである。これは、公共職業安定所の求人票に明記されていること及び運転手当が月額４万円という比較的高額であること等を考えれば明らかであり、企業規模及び業務実態等をも併せみるならば、本件労働契約は、主として運転業務を行うが、その他の集荷後の加工作業も行うというものであったと考えるのが相当である。従って、Ａ１ら３人は基本的には運転手として雇用されており、広島化製は特段の合理的理由がないかぎり一方的に配転を命じ得ないものといわねばならない。ところで、広島化製はＡ１ら３人がストライキ以前から勤務態度が悪かった旨を主張するが、Ａ１ら３人は、入社以来ストライキに入る前も運転業務についており、その間勤務態度を理由として配転が行われた事実はないことからみて、広島化製の主張は当たらない。
また、広島化製は、「ストをするような連中をよこしてくれるな。」という取引業者の要請があり、この要請を無視すると広島化製の存続が危うくなる旨を主張するが、具体的にどの業者から要請があったかの疎明もなく、かかる事実があったことを認めることはできない。
以上、広島化製の本件配転命令に合理的理由は認められず、分会員８人が、ストライキ解除後直ちに就労を拒否されていること及びＡ１ら３人は職場復帰後直ちに運転業務をはずされ、月額４万円の運転手当がカットされていること、併せて前記認定３－(2)、(3)のとおり、従業員の会を広島化製がまったく相手とせず、また、組合の団交申入れを拒否したことなどの諸事情から判断すれば、広島化製がＡ１ら３人を運転業務からはずしたことは、組合員であるが故の不利益取扱いであり、かつ、組合の弱体化を狙ったものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ３の出勤停止処分（第１次）について
(1) 組合の主張
ア 広島化製が、申立人組合員であり分会の書記長であるＡ３に対し、昭和62年１月８日、突然に理由を明らかにせずに出した３日間の出勤停止処分は、Ａ３が組合員であるが故の不利益取扱いであり、組合運営に対する支配介入である。
イ 広島化製は後日、処分の理由として、昭和61年12月21日と28日の日曜日に休日出勤しなかったことを挙げているが、昭和60年12月の日曜日には出勤していない従業員もおり、また昭和61年12月の平日には休暇をとっている従業員がいたにもかかわらず、Ａ３以外は処分をせず休暇を認めている。従って、昭和61年に限って12月21日と28日の日曜日に全員が出勤する業務上の必要性があったとはいえない。
ウ 広島化製は、昭和61年12月１日に業務命令を発したとしているが、休日出勤日の通知は貼紙でなされたのみであり、具体的な命令ないし要請は、少なくとも組合員に対しては一切なされておらず、広島化製の要望の域を越えていない。
エ 広島化製は、Ａ３のみが正当な理由なく業務命令を無視して出勤しなかったとしているが、Ａ３は昭和61年12月18日に、過労気味で自分の体調が悪いこと及び妻が病気であるという家庭の事情を述べ、出勤できない旨の届出書を提出している。この時、広島化製とやり取りはあったものの届出書は受理されており、その後要請ないし命令はなかった。従って、Ａ３が業務命令を無視した事実はない。
オ 昭和62年１月８日の終業後、Ｂ１が突然出勤停止通知書を渡した。処分理由が記されていなかったので理由を聞いたが、Ｂ２は「自分でわかるだろう。」と答え、処分理由を明らかにしなかった。
カ 休日出勤の前提となるいわゆる三六協定の有無については、Ａ３をはじめ分会員全員が昭和62年１月22日の団交のなかで初めて知ったものである。三六協定は、分会員が知らないうちにＣ４を従業員代表として昭和61年２月７日に労働基準監督署に提出されていたものであり、昭和62年の三六協定も分会員には何らの説明もなく提出されている。
(2) 広島化製の主張
ア 本件出勤停止処分の理由は、Ａ３が広島化製の正当な業務命令に違反して休日出勤しなかったことが就業規則に該当したためである。広島化製の業務は市営屠殺場と密接な関係があり、公共的意味からも屠殺場が休日営業する日は広島化製も数十年来、休日出勤して対応してきた。
昭和61年も12月21日と28日の日曜日に従業員全員が出勤する業務上の必要性があったため、12月１日に全従業員に対し、その旨の業務命令を発したところ、Ａ３のみが正当な理由がなくこの業務命令を無視して出勤しなかった。
広島化製としては今後の職場秩序への影響上、やむなく３日間の出勤停止処分としたものである。
イ 昭和60年12月の日曜日に出勤しなかった者を処分しなかったのは、広島化製側が懲戒処分に不慣れであったためである。
昭和61年12月は、Ａ３以外にはＣ５が休日出勤をしておらず同人には処分をしていないが、これは交通事故によるものであり理由がある。
ウ 昭和61年12月21日と28日が出勤日の旨は、12月１日の朝礼でも言っているし、タイムカードの横の鉄骨に貼紙もしている。12月18日、Ａ３が届出書を提出した際に広島化製役員と口論となり、広島化製は認められない旨をはっきり言っている。
エ 出勤停止処分の理由については、処分通知書を渡すときに説明している。
オ 三六協定は、Ａ５ら従業員の一部の者の反対で締結できずにいたところ、従業員の過半数を代表する者との間で締結すればよいということを知ったので、従業員の中の最長勤務者であるＣ４を代表として協定書を作成した。
(3) 当委員会の判断
前記認定５－(2)、(4)によれば、Ａ３は、自分の体調がよくないこと及び妻が病気であるという家庭の事情を理由として、昭和61年12月21日と28日の日曜日は出勤できない旨を申し入れ、12月18日に届出書を提出していることが認められる。また、本件処分の対象となった昭和61年12月の欠勤については、Ａ３以外の欠勤者である平日の欠勤者は処分されておらず、更に、昭和60年12月の日曜出勤日には数人の欠勤者があったが、いずれも何らの処分を受けていないことが認められる。
ところで、広島化製においては、例年12月の屠殺頭数が増大し、それに伴い業務処理量も増大し繁忙となるため、広島化製が、12月21日と28日の日曜日を出勤日としたことは、それなりの事情があったものと認められる。
しかしながら、Ａ３は、体調のよくないこと等を理由として、事前に届出書を提出していたものであり、広島化製が行ったＡ３に対する３日間の出勤停止処分は、相当な処分とはいえない。加えて、昭和61年12月の本来の出勤日である平日の欠勤者が処分されていないこと、また、前年の12月の欠勤者が処分されていないこととの比較の上からも均衡を失したものといわざるを得ず、合理性のあるものとはいえない。
以上を総合して判断すれば、本件Ａ３の出勤停止処分は、分会の執行委員長Ａ５が解雇された後、Ａ３が分会の書記長として中心的に組合活動をしたことを理由とするものと判断せざるを得ず、広島化製のこの行為は、Ａ３が組合活動を行ったが故の不利益取扱いであり、かつ、組合の弱体化を狙ったものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ３の昇給差別について
(1) 組合の主張
ア 広島化製は、これまで人事考課によって昇給額に格差を設けたことはなく、本件でＡ３のみが勤務成績が悪いため昇給額に差をつけたという広島化製の主張には理由がない。
イ 広島化製が、勤務態度が悪いと主張している他の組合員は勤務成績によって格差をつけられておらず、本件Ａ３の昇給差別はＡ３が昭和61年12月に休日出勤をしなかったことに対する報復としての差別である。
(2) 広島化製の主張
ア 昭和61年度以前については、昇給額に差をつけるのが普通であった。昭和62年度については、Ａ３以外に差をつける人間はいない。
イ Ａ３の昇給が25円にとどまったのは、同人の勤務態度、作業能率が他の従業員に比べて格段に劣っていたためである。休日出勤を拒否したことも理由の一つである。
(3) 当委員会の判断
広島化製は、Ａ３の勤務態度が他の従業員に比べ格段に劣っている旨主張するが、その事実を認定するに足る疎明はなく、広島化製の考課査定の基準等についての疎明もない。また、広島化製は、ストライキ後に就労を拒否した組合員のうち、勤務態度が比較的良い者を先に就労させたと主張しているが、Ａ３はその中に含まれており、考課で同人が特に勤務態度が悪かったとの広島化製の主張は採用できない。
更に、広島化製は、休日出勤を拒否したことを理由にあげているが、第２－２－(3)の判断のとおり、休日出勤の拒否を理由とする不利益取扱いには正当な理由が見い出せず、広島化製のＡ３に対する昇給差別は、分会の執行委員長Ａ５が解雇された後、Ａ３が分会の書記長として中心的に組合活動を行ったが故の不利益取扱いであり、かつ、組合の弱体化を狙ったものであり労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ Ａ３の出勤停止処分（第２次）について
(1) 組合の主張
ア 昭和62年１月19日、Ｂ３は、Ａ３が工場内の掃除をしていて自分の持ち場につくのが３分遅れたことにいいがかりをつけ、理由を説明するＡ３を反抗的であると決めつけ、「会社をやめい。」などと暴言を吐いてＡ３を威嚇した。
イ 同年４月7日、従業員で組合未加入のＣ４は仕事上のささいなことでＡ３にいいがかりをつけ、Ａ３が反論したことをすぐさま広島化製に連絡した。Ｃ４から連絡を受けたＢ１は、一方的にＡ３を非難し、反論するＡ３に対し、「もうやめいや、帰れ。」と退社を強要し、「納得できない。」と抗議するＡ３を無理やり退社させた。
Ａ３は、同年１月19日以降４月８日まで持ち場につくのが遅れたことはなく、Ｃ４とのトラブルが処分理由であるというのも、広島化製のいいがかりである。Ａ３とＣ４とのトラブルがあるまで、牛の皮を誰が数えるか決まっていたわけではなく、Ａ３が牛の皮の枚数を確認しようとしたのをＣ４がとがめ広島化製に通報しただけである。つまり、広島化製は、組合員が処理した牛の尾を数えることによって広島化製の利益を調査していると思い込み、Ｃ４を通じて組合員の行動を監視していたが、ちょうどＡ３が牛の尾を数えたことにいいがかりをつけ、反論するＡ３に処分を強行したものである。
ウ 同年４月８日、広島化製は、１月19日及び４月７日のＡ３の広島化製に対する態度を口実に、Ａ３が反抗的で上司の指示命令に従わなかったとデッチ上げ、出勤停止処分をＡ３に発令し、これを強行した。
Ａ３は、広島化製の一方的、かつ、不当ないいがかりから自分の身を防御するために組合員として当然の反論をしただけであり、広島化製に意図的に反抗したり、広島化製の指示命令に従わなかった事実はない。
(2) 広島化製の主張
ア 昭和62年１月19日、Ａ３が定刻に同人の持ち場につかなかったことから、Ｂ３がＡ３に遅れた理由を尋ねたところ、Ａ３はその命令に従うどころかきわめて反抗的な態度を示した。Ｂ３は、犬の糞を掃除することは仕事ではないから、以後そのようなことをしないで定刻どおり持ち場につくようＡ３に指示したところ、業務命令に従おうとせず、また、詫び状を提出するよう指示したところ、全く受けつけなかった。
広島化製にとって、毎朝８時から８時半の時間帯は前日処理した皮と、朝、入ってきた皮の仕分け作業があるため、一番貴重な時間であり、数分でも遅れたら重大な影響がある。朝礼でも、８時５分前に持ち場へついておくよう何度も話している。工場内の犬の糞の掃除は指示もしていないし、広島化製の業務とも関係ない。自分達の業務と関係ない場所の掃除はやらなくてもいいということは団交でも言っており、持ち場へつくのが遅れた理由にならない。
イ 同年４月７日、Ａ３が定められた業務に従事せず、ぼんやりと牛の尾を数えていたために、Ａ３と同じく塩場で作業しているＣ４が、そのような行為は業務内容に入っていないからきちんと仕事をするように注意したところ、Ａ３がそれに反抗してトラブルが起きたものである。牛の尾を数える作業は金銭に絡まってくるので、特定の従業員にだけやらせるようにしており、初めからＣ６に一任している。従って、牛の尾を数えることは、Ａ３の業務とは全く関係ないが、Ａ３はそれまでも業務時間中によく牛の尾を数え、広島化製の役員や他の従業員から注意を受けていたものである。いずれにしても、Ａ３は業務時間中に、業務とは全く関係のないことをして仕事をさぼり、他の従業員に迷惑をかけておきながら、逆に同僚のＣ４から注意されると同人に食ってかかり、広島化製の指示、命令にも従おうとしなかった。このような態度は極めて悪質であり、処分の理由は、広島化製の正当な業務命令に合理的な理由なく従わなかったことである。
なお、トラブルがあった４月７日にＡ３を帰宅させたのは、同僚への配慮と暴言を吐いて仕事にならなかったからである。
ウ 同年４月８日のＡ３の処分の理由は、１月に犬の糞の掃除をしたことではなく、注意した上司に反抗し文句を言ったということであり、１月のことが４月の処分の理由となったのは、同じことを繰り返したからである。
(3) 当委員会の判断
前記認定７－(1)のとおり、広島化製は昭和62年１月19日、Ａ３が工場構内の犬の糞の処理のため約３分間持ち場につくのが遅れたこと及び４月７日、Ａ３が牛の尾を数えていて同僚のＣ４と口論となったことについて、一方的にＡ３を非難し、業務に無関係なことをして、上司に反抗的な態度をとったとして７日間の出勤停止処分にしているが、このような懲戒処分は妥当な措置とはいえない。
すなわち、Ａ３が持ち場に遅れたのは、広島化製役員の飼い犬の糞の処理をしていたためであり、更に、いかにＡ３の業務と無関係なもので、朝の30分間が貴重な時間とはいえ、３分間程度の遅刻を見つけて弁明も聞かずに厳しく注意し、詫び状の提出を指示したことは、広島化製において過去にこのような処分が全く行われていないことを加味して考えれば、Ａ３の遅刻に藉口して、組合活動を嫌悪したものと判断せざるを得ない。また、広島化製は、昭和62年４月７日、Ａ３が牛の尾を数えたことに起因してＡ３とＣ４が口論になったことについて、一方的にＡ３を非難して退社を命じているが、塩場の職場実態等から考えれば、たまたまＡ３が牛の尾を数えたからといって業務に重大な支障が出るものとはいえない。
更に、広島化製は、７日間の出勤停止処分については、Ａ３が上司に反抗的な態度をとったことをもあげているが、反論の機会のないままの一方的な非難に対して、Ａ３が弁明したのは止むを得ない行為と認めざるを得ず、広島化製の処分理由は是認できるものではない。
以上、昭和62年１月19日及び４月７日の件に係るＡ３の出勤停止処分は、合理性のあるものとはいえず、分会の執行委員長Ａ５が解雇された後、Ａ３が分会の書記長として中心的に組合活動を行ったが故の不利益取扱いであり、かつ、組合の弱体化を狙ったものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
５ Ａ４の被救済利益について
組合は、第１次事件でＡ４の救済を求めているが、第１次事件におけるＡ４の被救済利益については、前記認定４－(2)のとおり、Ａ４が昭和61年８月１日、既に組合脱退の意思表示をし、救済を求める意思もないことが認められるので、組合はＡ４の救済を求めることはできないものといわざるを得ず、第１次事件申立て中、Ａ４の救済部分についてはこれを認めることができない。
６ その他の申立てについて
(1) 組合は、申立人組合員に対し、監視や威嚇を行ったり、挑発して懲戒処分を狙うなどして、脱退をしょうようしてはならない旨の救済を求め、広島化製が、就労拒否後、復職した組合員に対し、「会社をやめい。」、「会社内で組合活動をしたら解雇する。」等脱退しょうようの発言を繰り返し、組合未加入者を使って、組合員の行動を監視してきた旨を主張するが、その事実を認定するに足る疎明がないので、その主張を認めることはできない。
(2) 組合は、申立人組合員が不当労働行為の申立てや証拠の提出をしたこと及び証言することに対し、不利益取扱いをしてはならない旨の救済を求め、広島化製が、昭和62年４月８日に発令したＡ３に対する出勤停止処分は、Ａ３が同年１月９日から３日間の出勤停止処分を受けたことに対して救済申立てを行ったことに対する報復である旨を主張するが、それについての具体的な疎明がないので、その主張を認めることはできない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和63年９月22日
広島県地方労働委員会
会長山根志賀彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01914.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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