大阪、昭62不70、昭63.9.28
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人株式会社ジャパン・ファンド・トラスト
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１の解雇に関する申立人との団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社ジャパン・ファンド・トラスト（以下「会社」という。）は、資本金500万円、発行済株式総数100株であって、肩書地に本社を置き、投資顧問業を営んでいたが、昭和62年６月25日、株主総会の決議により解散し、本件審問終結時清算手続中の会社である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という。）は、大阪府下の労働者で組織し、日本労働組合総評議会大阪地方評議会（以下「大阪総評」という）に属する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約180名である。
２ 会社の役員及び営業状況
(1) 昭和59年９月５日、会社は、東京都中央区日本橋蛎殼町に本店を置き、株式会社日本投資家協会という商号で投資顧問業を目的として設立され、Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）が代表取締役に就任し、大阪市内に主たる営業所を有していた。60年７月23日、不動産業者であるＢ２が代表取締役に就任したが、同人は、非常勤であり、給与は10万円で、会社の業務にはほとんど携わっていなかった。
その後、会社は、Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）及び組合の組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）が61年６月25日付けで代表取締役に就任した旨登記した。
(2) 昭和61年11月25日、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律が施行され、投資顧問業が登録制となった。
会社は、同法に基づく登録申請を行うに際し、62年４月６日付けで代表取締役がＡ１及びＢ３からＢ１に交替した旨登記した。
会社は、この頃、商号を株式会社日本投資家協会から現商号に変更するとともに、62年４月10日付けで登記簿上の本店を肩書地に移転した。
なお、会社には、登記簿上の本店移転後も東京都内に本部と呼称される組織（以下「東京の本部」という）が存在したが、その実態は不明である。
(3) 昭和62年６月19日、前記(2)記載の登録申請が却下され、以後、会社は、投資顧問業を継続することが不可能となった。そこで、会社は、当時約30名いた従業員全員に退職を要請したところ、営業部員13名全員及びＡ１は退職届の提出を拒否した。
３ 会社におけるＡ１の地位及び権限等
(1) 代表取締役就任まで
Ａ１は、昭和60年５月19日、証券会社勤務の経験者として、会社に採用され、営業部次長代理に就任し、同年10月、営業部次長、61年４月、営業部長となった。同年10月１日、Ａ１は、代表取締役社長への就任を命ぜられた。このことについては、Ｂ１が稟議書を東京の本部に提出し、許可を得ていた。
なお、会社は、Ａ１が同年３月１日付けで取締役に、さらに前記のとおり、同年６月25日付けで代表取締役に就任した旨登記したが、このことは同人には知らせなかった。
(2) 代表取締役就任当時
Ａ１の代表取締役就任当時の処遇及び権限は次のとおりであった。
ア 労働条件
(ｱ) Ａ１の給与は、月額70万円で、会社内では最高額であったが、営業成績によって算定される報奨金を加えた額では、部長Ｂ４（以下「Ｂ４」という。）が上回ることがあった。
(ｲ) 昭和62年５月、Ａ１が１日休んだところ、約２万8,800円の欠勤控除を受けた。Ａ１は、解雇された（後記３(3)記載）後の同年６月30日、会社に対し、その取扱いの是非を質したところ、初めて会社は計算の上、後日欠勤控除額を返還すると回答したが、その後、返還するに至っていない。
(ｳ) 出勤時のタイムカードへの打刻は、Ａ１も他の従業員と同様に行っていたが、Ｂ１は行っていなかった。
(ｴ) 机は、事務所の一番奥の方にＢ１、Ｂ４及びＡ１の席が並ぶように配置されていた。この配置はＢ１が決定していた。
イ 営業上の権限
(ｱ) Ａ１は、従業員の営業活動及び教育研修の取りまとめをしていた。
また、従業員全員を集めた朝礼等のミーティングは、Ａ１を中心に運営されていたが、Ａ１のみではなく、部長クラス、次長クラス及び一般従業員が交替で話をしていた。
(ｲ) Ａ１は、売上ノルマがなくなったが、代表取締役就任時にＢ１から「売上が上がらないときには営業活動をするよう」に言われ、代表取締役在任中も従来と同様、営業活動をしていた。
(ｳ) 顧客との契約書を見る権限は、Ｂ１にしかなかった。この契約書への押印もＢ１が行っていた。
ウ 人事権等
(ｱ) 会社の従業員の昇格及び降格については、東京の本部とＢ１が決定しており、Ａ１は単にＢ１に意見を具申するだけであった。
Ａ１はＢ１から受け取った辞令を従業員に交付していたが、その際初めて異動内容をＢ１から知らされた。
(ｲ) 従業員の食事については、Ａ１がＢ１に対し、「会社事務所外で取ることができるようにさせたい」旨申し入れたところ、同人は、「東京ではそういうことをしていないから」と述べ、拒否した。
また、従業員にフリータイム（午後３時30分から５時30分まで全従業員が外出し、自由な時間を過ごすことができる制度）を与えるかどうかについては、Ａ１がそのたびにＢ１の了解を得ていた。
エ 経理上の権限
(ｱ) 会社の資金は、給与支払のためのものを含め、東京の本部から銀行振込により送金され、この引き出しに要する印鑑は、Ｂ１が保管していた。
(ｲ) 昭和62年６月20日頃、顧客からクレームの申し出があり解約を請求されたので、Ａ１がＢ１を通さずに東京の本部へ報告し、顧客への送金の手続きを依頼したところ、Ｂ１は権限外のことを行ったとしてＡ１を叱った。
オ その他の権限等
(ｱ) 会社では、役員会が開催されたことはない。ただし、代表取締役及び部長等を構成員とする幹部会は開催されており、Ａ１はこれに出席していた。
(ｲ) Ａ１は、代表取締役就任時に東京の本部から会社の全株式の26％を保有する旨登録すると通知されたが、実際には、株式を一切保有していなかった。
(ｳ) 会社において月１回作成する事業計画書は、Ｂ１に対して提出され、同人から東京の本部へ送付されており、Ａ１は、これに関与していなかった。
(ｴ) 会社の商号変更については、東京の本部で決定され、Ａ１は後日東京の本部から知らされて初めて知った。
(3) 代表取締役解任及び解雇当時
昭和62年５月中頃、Ａ１は、東京の本部から、「代表取締役社長から降ろす」と告げられ、営業部長になったが、給与は以前と変わりがなかった。
なお、Ａ１の代表取締役辞任登記は、同年４月４日付けである。
同年６月24日、会社はＡ１を解雇した。
４ 団体交渉の申入れ及び拒否
(1) 昭和62年６月29日、Ａ１は、組合に加入した。
(2) 昭和62年７月９日、Ａ１は、会社に対し、「①生活保障金、退職金及び業績評価金等について交渉することを要求する。ついては、大阪での交渉場所及び日時を指定されたい。②回答がない場合は、労働組合を結成し、総評組合員として、団体交渉を申し入れる予定である。」旨記載した書面を送付した。
(3) 昭和62年７月21日、Ａ１とＢ１は、上記(2)の書面記載内容に関し、話し合った。その際、Ａ１は金銭的補償を要求したが、話合いは、物別れとなった。
(4) 昭和62年７月29日、大阪総評のオルグＡ２及びＡ１（以下この両名を「Ａ２ら」という。）は、会社に赴きＢ１との面談を求めたところ、Ｂ３（当時部長補佐）が応対し、「社長は不在である。明日の午後に来てもらいたい。」旨述べた。Ａ２らは、「取りあえず、要求の趣旨を聞いて、社長に伝えてもらいたい。また、明日の午後何時に来ればよいのか。」との旨述べたところ、Ｂ３は、「私は話を聞いてもわからないので、聞かない。また、社長の行方はわからないので、時間の特定はできない。」旨述べた。そこで、Ａ２らは、「取りあえずＢ３さんでもよいから、話を聞いてもらいたい。話を聞かなければ、団体交渉応諾義務違反の不当労働行為になる。」旨述べたが、Ｂ３は、「私は話を聞かない。聞いてもわからない。」旨繰り返した。その際、Ａ２らは、Ｂ３に対し、Ａ１の解雇撤回及び雇用保証を求める組合の会社あて同日付要求書（以下「要求書」という）を入れた封筒を差し出し、受け取ることを求めたが、Ｂ３は、開封もせず、受取を拒否した。そこで、Ａ２らは、「至急に社長に連絡をつけて時間の約束を取りあえずしてもらいたい。」旨述べたが、Ｂ３は会社事務所内に入ってしまい、内側から扉に施錠した。
(5) 昭和62年７月30日、Ａ２らは、会社に赴き、取締役Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）及びＢ６（以下この両名を「Ｂ５ら」という。）に対し、要求書を見せて、Ｂ１に取り次ぐことを求めたが、Ｂ５らは、要求書を受け取らず、「私は留守番である。帰るように。」と述べたので、Ａ２らは、「団体交渉は拒否できない。留守番であればきちんと社長に取り次いでもらいたい。要求書を受け取ってもらいたい。団体交渉を拒否すると不当労働行為になる。」と抗議した。しかし、Ｂ５らは、これに応じなかった。
なお、Ｂ１は、Ｂ３及びＢ５らに対し、同月29日以前に、「Ａ１が来ても私が会うから、会う必要はないし、また、話をしなくてもよい。」と述べていた。
(6) 昭和62年７月31日、組合は、会社に対し、上記(4)及び(5)記載の会社の対応に関する抗議及びＡ１の解雇問題についての団体交渉の申入れの書面（以下「抗議・申入書」という）を、「日本労働組合総評議会全国一般労組大阪地方連合会」と差出人の記載のある封筒に入れ、配達証明郵便として差し出したが、会社は受取を拒否した。
(7) 会社は、Ａ１の解雇に関する団体交渉に本件審問終結時現在未だ応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
会社がＡ１の解雇に関する団体交渉に応じないのは、正当な理由がなく、不当労働行為である。
なお、Ａ１は、会社の代表取締役を務めたが、これは名ばかりで、会社の経理面、人事面、労務面、業務計画面及び運営面において何らの権限も有せず、ただ、営業活動に関し、従業員に対する指導を行っていたにすぎない。
(2) これに対して、会社は次のとおり主張する。
① Ａ１は、会社の代表取締役であった者であり、代表取締役退任後も引き続き退社時まで、代表取締役当時と同じ処遇を与えられていたので、使用者そのものであり、会社の雇用する労働者ではない。
② 組合の主張する昭和62年７月29日及び同月30日の団体交渉の申入れなるものは、会社代表取締役への取次ぎを依頼したものにすぎず、具体的な団体交渉の申入れとはいえない。
③ Ａ１の組合加入は、退社後であり、組合には会社の雇用する労働者は存しない。したがって、会社は、団体交渉に応じる必要がない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張①についてみるに、前記第１．３(2)及び(3)認定によれば、Ａ１は、解雇された当時、営業部長であり、役員ではなかったこと、及び会社の営業部長は、自らも営業活動を行う営業部門の単なるリーダーにすぎなかったことが認められる。
なお、会社は、Ａ１を営業部長に降格させた後も、引き続き解雇時まで、同人に代表取締役社長当時と同じ処遇を与えていたと主張するが、給与はともかく、上記営業部長の権限以上の権限を有していたと認めるに足る疎明はない。
しかも、その代表取締役社長当時においても、前記第１．３(2)認定によれば、会社の実権はＢ１及び東京の本部が有しており、Ａ１はＢ１から細部にわたる指示を受ける立場にあり、その権限は営業活動面でのリーダーとしての指導及び教育に限られていたし、従業員の人事異動について辞令交付の際に初めて知らされるなど同人は、人事、労働関係の機密事項に関与していなかったことが認められる。
以上を総合勘案するならば、Ａ１は、解雇された当時、形式的にも、実質的にも、会社の雇用する労働者であったと判断するのが相当であり、したがって、会社の主張は失当である。
(2) 会社の主張②についてみるに、前記第１．４(2)ないし(6)認定によれば、会社は、Ａ１が労働組合に加入の上、当該労働組合から団体交渉が申し込まれることを予測した上で、Ｂ３及びＢ５らに対し、会う必要も話をする必要もない旨指示していること、その後組合が、会社に対し、昭和62年７月29日及び同月30日、Ａ１の解雇問題に関する団体交渉の申入れを行ったところ、Ｂ３及び取締役であったＢ５が要求書の受取を拒否していること、さらに、同月31日の抗議・申人書の郵送については、封筒の差出人の記載から会社は団体交渉の申入れであることを当然推測できたにもかかわらず、その受取を拒否していることが認められるから、会社の主張は失当である。
(3) 会社の主張③については、前記第１．３(3)及び４(1)ないし(5)認定によれば、なるほど、Ａ１は、解雇された後、組合に加入しているが、同人は、会社に対し、退職金等雇用関係解消に関する交渉を要求し、それに関して行ったＢ１との交渉が物別れとなっており、Ａ１と会社との間にはＡ１の解雇問題が未解決のまま存在していると認められる。したがって、同問題に関して、組合が会社に団体交渉を申し入れている以上、会社はこの団体交渉を拒否できず、会社の主張は認められない。
(4) 以上、会社の主張はいずれも失当であり、会社が組合から申し入れられたＡ１の解雇問題に関する団体交渉の開催に正当な理由なく応じていないことは明らかであり、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
組合は、陳謝文の掲示及び手交を求めるが、主文１をもって十分救済の実を果たし得るので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年９月28日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01916.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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