神奈川、昭62不37、昭63.9.28
命令書
申立人化学一般東京労働組合
同化学一般東京労働組合サンパック分会
被申立人株式会社トーカド
同株式会社サンパック
主文
１ 被申立人らは、恵比寿消費者サービスセンター、又は同センターと同一条件のもとで、申立人組合員Ａ１及びＡ２を就労させなければならない。
２ 被申立人らは、申立人組合員Ａ１及びＡ２に対し、昭和62年夏季一時金及び昭和62年９月以降同人らが受けるはずであった賃金相当額に年５分相当額を加算して支払わなければならない。
３ 被申立人株式会社トーカドは、申立人組合員らの使用者ではないとの理由をもって恵比寿消費者サービスセンター問題に関する申立人らとの団体交渉を拒否してはならない。
４ 被申立人らは、本命令交付後速やかに下記誓約書を、縦１メートル、横２メートルの白色木板に楷書で明瞭に墨書し、被申立人らの本社の各正面人口の従業員の見やすい場所に、見やすい状態で10日間掲示しなければならない。
誓約書
株式会社サンパック及び株式会社トーカドが、恵比寿消費者サービスセンターを閉鎖し、これにより貴組合員に就労の機会を与えないこと及び昭和62年夏季一時金と賃金を支払わないこと、並びに株式会社トーカドが貴組合からの団体交渉申入れを拒否したことは、労働組合法第７条に違反する不当労働行為でした。
会社は、このような不当労働行為に及んだことを深く反省するとともに、今後再びこのような行為を繰り返すことなく、正常な労使関係の確立に努めることを誓約いたします。年月日
株式会社サンパック
代表取締役Ｂ１
株式会社トーカド
代表取締役Ｂ２
化学一般東京労働組合
執行委員長Ａ３殿
同サンパック分会
執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社サンパック（以下「サンパック」という。）は、肩書地に本社を置き、主としてストロボなどの写真機械を製造・販売する資本金約１億円の株式会社であったところ、昭和62年８月６日に社名をユウゾウ電子株式会社の名称に変更し、本件救済申立て時、恵比寿消費者サービスセンターの名称でサンパックブランド（商標）の上記製品の修理、相談などを業としている従業員３名の株式会社である。なお、同社は、本件結審後に社名を元のサンパックに戻した。
(2) 被申立人株式会社トーカド（以下「トーカド」という。）は、肩書地に本社を置き、三洋電機株式会社の製品・カドニカ電池並びにその応用製品一般の仕入れ・販売及びサンパックブランドのストロボなど写真機械を販売する資本金約１億円の株式会社であり、従業員数は約60名である。
(3) 申立人化学一般東京労働組合（以下「東京労組」という。）は、全国化学労働組合協議会を上部組織とし、主として東京及びその周辺の化学産業に働く者で構成されている労働組合であり、本件救済申立て時の組合員数は175名である。
(4) 申立人化学一般東京労働組合サンパック分会（以下「分会」という。）は、被申立人サンパックの従業員などで構成され、東京労組に加盟している労働組合であり、本件救済申立て時の組合員数は４名である。昭和61年５月段階の分会の組合員数は22名であった。
２ サンパックの第一次合理化
(1) サンパックは、昭和43年９月に会社を設立し、昭和61年５月段階の同社の組織は、貿易部門８名、営業部門20名、総務部門８名、業務部門14名、生産管理部門13名、品質管理部門12名、設計部門10名、技術部門11名、恵比寿消費者サービスセンター６名など従業員は約100名であった。
同社は、横浜市緑区市ケ尾に1,133平方メートルの土地及び建築面積695.7平方メートルの事務所を、川崎市宮前区馬絹に2,728.55平方メートルの土地及び建築面積1,274.4平方メートルの社屋をそれぞれ有していた。
同社は、子会社として、宮城県白石市内に株式会社東北サンパック（以下「東北サンパック」という。）を、香港には現地法人香港サンパックをそれぞれ有していた。
(2) サンパックのブランドは、ストロボでは世界的に運用するものであったが、ストロボ業界の売上げ下落傾向と円高の影響で売上げが低下し、昭和61年５月末の同社の支払手形決済資金不足は約１億5,000万円となって経営危機に陥り、手形不渡り必至の状況になった。
サンパックは、当時、同社と取引関係にあったトーカドの資金援助を昭和61年５月から受けることとなり、トーカドのＢ２社長とＢ３常務がサンパックの取締役に就任した。それ以降、Ｂ２社長はサンパックの社印を管理し、手形・小切手の振出しなどはすべて同社長の決裁の下で行われるようになった。なお、トーカドの資金援助は同年９月時点では約９億円に達した。
(3) 昭和61年５月20日に開催された団体交渉において、サンパックは、分会に対し、生産部門を統廃合し、東北サンパックへ移転するなどの合理化を提案した。
分会は、ストライキ権を確立するなどして組合員３名の川崎事業所での雇用確保、退職する者の退職条件の引上げ・退職金支払いの確保、東北移転者の条件引上げなどを要求し、会社はそれを受け容れた。
なお、サンパックと東京労組及び分会は、昭和49年３月27日に「会社は、従業員の労働条件の変更及び配置転換をする場合には、組合と事前に協議し、一方的に実施しない」との協定を締結しており、同社は、それ以降昭和60年ころまで従業員の労働条件の変更や配置転換などに関連する問題については分会と事前に協議し、分会の同意を得てから実施していた。
３ トーカドのサンパックへの関与
(1) 昭和61年７月、サンパックの貿易部門は、トーカドに移管され、これに伴い貿易担当従業員数名も移籍した。サンパックでは、貿易の比率が売上げの大半を占めていた。(2）同年９月、トーカドは、サンパックの前記横浜市緑区と川崎市宮前区の土地及び建物を買い取った。
(3) 同年11月、トーカドの取締役であるＢ４とＢ３は、サンパックの子会社で同社の製品を生産していた東北サンパックの取締役に就任し、Ｂ４は代表取締役になった。なお、東北サンパックの株式は昭和62年９月にすべてトーカドに譲渡された。
(4) 昭和61年12月、トーカドは、サンパックの商標権を買い取った。
(5) 同月、トーカドは、同社の役員をサンパックの子会社である香港サンパックに派遣した。トーカドは、昭和62年６月ころ、香港サンパックを買い取った。
(6）サンパックの労使関係については、次のとおりである。
ア 昭和61年８月30日、東京労組はサンパックの前記第一次合理化に伴う退職金の支払い問題に関してトーカドに抗議の申入れをしたが、その際にトーカドのＢ２社長は「退職金は一括で払うが、そのかわりまけろ。９月３日に交渉しよう」と発言した。
イ 同年10月18日、トーカド本社においてサンパックの生産販売会議と部長会議が開催され、そこでＢ２社長は「サンパックの年末一時金は昨年並みに出す」と発言した。
ウ 同年11月21日及び22日の両日、熱海へのトーカド及びサンパックの合同社員旅行が行われ、宴会の席でトーカドのＢ２社長は「サンパックの年末一時金は２か月分出す」旨のあいさつをし、サンパックの同年の年末一時金は２か月分支給された。
なお、サンパックでは、従来第五土曜日以外の土曜日は休日であったが、同年10月から第一及び第三土曜日はトーカドの出勤日に合わせてサンパックの課長以上は出勤することに変更し、さらに従来休日であった１月５日をトーカドの出勤日に合わせて昭和62年以降出勤日とするよう変更した。
４ サンパックの第二次合理化
(1) 昭和62年１月26日、サンパックのＢ５業務部長は、分会のＡ１委員長に話合いを申し入れ、「大変なことが起きている。トーカドからの案をいろいろはね返しているが、まだはっきりしていない」などと述べた。
なお、サンパックの昭和61年９月期決算では、約７億1,000万円の経常赤字となっていた。
(2) 同月30日、サンパックは、分会に対し、「直接生産に関する部門は、すべて東北サンパックに移す」ことなどを説明した。
(3) 同月31日、サンパックは、管理職全員を集めて上記30日の説明を行い、女性の事務系従業員６名をトーカド本社に呼び出し、トーカドのＢ２社長の面接を受けさせた。なお、同従業員６名はトーカドに行く前にサンパックのＢ６生産管理部長から組合に入っている者はいないかを確認された。
この面接時に、Ｂ２社長は、トーカドへの移籍の話をしたが、その場において電話で２名の女性組合員を退職させるにはどうしたらよいかということについて弁護士に相談した。
(4) 同年２月１日、サンパックのＢ５業務部長は、分会のＡ１委員長に対し、「昨年の12月ころからトーカドより合理化を言われていた。１月28日にＢ２社長が来て妥協した。合理化案は妥協の産物である」ことなどを説明した。
同月４日の団体交渉で、サンパックは、分会に対し、①生産管理部、品質管理部、業務部などは、東北サンパックへ移転する。②トーカドグループとして機能重複を避ける。サンパックは製造及び開発を担当し、トーカドは販売を担当する。③トーカドへの移籍は20名、サンパック社員は50名、そのうち東北サンパックは30名、市ケ尾へは20名とすることなどの第二次合理化を提案した。これに対し、分会は、反対の立場を明らかにした。
なお、サンパックがこの時期に作成した内部文書（題名「サンパック東北移転」）によると、同社の業務のうち、①国内市販、国内ＯＥＭ（相手先ブランドで発売する製品）の販売計画（３ケ月先行）及び受注業務、②生産計画に基づく部品の購買業務及びフォロー、③新製品の金型発注業務及びフォロー、④電算機管理業務、⑤カタログ、取扱説明書及び宣伝物の作成業務、⑥物品税管理業務をトーカドに移管することとされており、さらに生産計画は、トーカド主催の生産販売会議により決定し、決定責任者はトーカドのＢ３常務とされている。
(5) 昭和62年３月15日、サンパックの組合員のいない業務部電算室、生産管理部購買課（材料の仕入部門）及び営業部門がトーカドに移管され、従業員20数名もトーカドに移籍し、サンパックには、組合員の多い技術、設計、品質管理、生産管理（購買課を除く）及び業務（電算室を除く）の各部門と恵比寿消費者サービスセンターなどが残された。
(6) 同年４月３日に開催された団体交渉において、サンパックは、分会に対し、「川崎事業所を閉鎖し、技術、設計及びサービス部門以外の部門は東北サンパックの一部を借りて移転する。これに伴う配置転換に応じられない従業員は退職すること。退職しない者は解雇する」旨の合理化を通告した。これに対し、分会は、合理化の再検討を強く要求し、同月８日にはストライキ権を確立した。
(7) サンパックは、同月14日付けで上記通告に該当する６名の組合員に対し、解雇する旨の通知をした。同月23日、東京労組及び分会は、トーカドとサンパックを相手として６名の組合員の解雇取消しなどを求めて当委員会に不当労働行為の救済申立てをした（62年(不)第11号事件）。
(8) 同月28日、当委員会で審査の実効確保の措置勧告に係る調査が行われたが、「組合は、トーカドに対する申立てを取り下げるかわりに、サンパックは、６名の組合員に対する解雇を撤回する」旨の協定が公労使三者委員立ち会いのもとで締結され、同日、トーカドに対する申立ては取り下げられた。
(9) その後、サンパックは、生産管理（購買課を除く）、業務（電算室を除く）、品質管理などの部門の東北移転作業を進め、同年５月18日には川崎事業所をトーカドに明け渡し、残った技術及び設計部門を横浜市港北区の大倉山に移転させた。
(10) 同月29日、サンパックのＢ１社長は、技術者７名の退職を理由に会社存続が困難であるとして解散する旨発表した。さらに同年６月20日、サンパックは、「会社存続が困難であり、かつ社長自身も経営する意欲がなくなったので会社を閉鎖し、７月までに資産状況を明らかにして８月に株主総会を開いて解散する」旨発表した。
ところが６月22日、Ｂ１社長は一転して「経営していけそうなので解散しない」旨を表明した。同月25日、サンパックと東京労組及び分会は、「会社を整理・解散するとの意思表示を撤回し、会社を存続させ、設計、検査及びサービスの各部門に組合員９名を含む11名の従業員の職場を確保する」旨の協定を締結した。
(11) なお、この間、次の事実が認められる。
ア サンパックのＢ５業務部長日記の昭和62年３月10日の日付のところには、「移転問題－Ｂ７氏－という表題で、技術、別会社、10名入れ、エンジニアリング（含ソフト）」との記載があり、同じく５月23日の日付のところには、「部長会議という表題で、１．技術退職 11名（名前列挙）、トーカド技術部市ケ尾退職者採用」との記載があり、さらに６月４日の日付のところには、「６／２報告Ｂ７という表題で、代取Ｂ８、専ムＢ７、本社Ｂ８自宅、事務所市ケ尾」という後に設立された株式会社アニーインターナショナルエンジニアリング（以下「アニー」という。）の内容と一致する記載がある。
イ サンパックのＢ８設計部長は、同年３月31日、分会のＡ１委員長に対し、「トーカドのＢ２さんは、組合が大嫌いである。技術部門は、トーカド100％出資の独立会社にさせようという気がある。しかし、今は組合員が多いので、それはやらない」旨の発言をした。
ウ トーカドのＢ２社長は、同年６月24日、分会のＡ１ら２名の組合員以外の、サンパックの技術及び設計部門の従業員（後にアニーに行った）を電話で横浜市緑区の事業所に呼び出した。翌25日、サンパックのＢ７技術部長は、Ａ１委員長らに対し、「私は、トーカドの技術部に行くこととなった。土曜と月曜に必要な資料道具類を市ケ尾に動かすために今リストアップしている。Ａ１らは組合員であるのでトーカドの技術部には誘わない」旨を述べた。
(12) 昭和62年６月30日、サンパックの代理人であるＣ１弁護士は「組合との協議が整うまで、大倉山事業所等の会社資産を搬出しない」旨の確約書を組合側に提出した。同年７月１日、上記Ｃ１弁護士は突然サンパックの代理人を辞任した。
同日、アニーが設立され、サンパックのＢ８設計部長は代表取締役に、同Ｂ７技術部長は取締役にそれぞれ就任し、Ａ１及びＡ４の組合員を除く10名の技術陣も移籍して当時トーカドの技術部で使用していた元サンパック横浜事業所の一部を使用してその業務を開始した。アニーの本社所在地はＢ８代表取締役の自宅とされていた。
同社は、その後トーカド籍の技術者３名を雇い入れた。なお、同年９月９日、前記アニーの代表取締役をＢ８は辞任し、トーカドのＢ２社長がアニーの代表取締役を兼任することとなり、同Ｂ８は、10月１日、前記Ｂ１（同年３月にＢ４と交代していた）にかわって東北サンパックの代表取締役に就任した。
その結果、サンパックに残ったのは上記２名の組合員とサービス部門の３名及び前記の解雇通告を受けた６名に若干の管理者のみとなった。
同年７月２日、サンパックは大倉山事業所の電話解約手続をし、４日には電話は不通となった。同月４日、アニーのＢ８代表取締役は、分会の同意を得ることなく大倉山事業所から設計図面や機材を搬出した。
同月８日、サンパックのＢ１社長は、従業員に対し病気を理由に同月31日まで休業するので出社するに及ばない旨を通知した。
(13) 同年７月29日、当委員会において、サンパックと東京労組及び分会は、「①会社は、組合に対し、会社の川崎事業所廃止等に関して組合と事前に十分な協議等をしなかったことについて遺憾の意を表明し、今後はかかることのないよう誠意をもって対処する。②会社は、組合のＡ１及びＡ５の２名の組合員の職場をサービス部門（渋谷区）に確保し、同人らを配置する。③Ａ６ら組合員７名は、昭和62年８月５日付けで会社を退職する」旨の条項を含む和解協定を締結した。
この時点で、サンパックは、昭和61年５月以降、同社の従業員約100名のうち、トーカド移籍は20数名、アニー移籍は10数名、東北サンパック移籍は10名（その後退職含む）、退職者は50数名に達し、残ったのは修理業務や相談業務などのサービス部門だけとなり、同社の従業員はＢ10経理部長を含めて５名となった。
なお、和解後、Ｂ１社長はトーカドのＢ２社長から「サービスはいらない。サンパックの社名は使ってほしくない」旨言われている。
５ 恵比寿消費者サービスセンターの閉鎖
(1) 昭和62年８月６日、サンパックは、分会には知らせず、かつ株主総会も開かずに総会議事録を偽造して社名をユウゾウ電子株式会社（ただし以下引き続き「サンパック」という。）に変更した。サンパックの名称は、その後、Ｂ２社長の妻が代表取締役をしているトーカドグループの株式会社インターナショナル電子という会社が一時使用した。
(2) 同月17日、Ａ１ら２名の組合員が恵比寿消費者サービスセンターに出社したところ、サービス部門の非組合員である２名の従業員は同月５日付けで退職していた。また、トーカドに移籍したＢ９元サンパック総務部次長は、同センターのサービス業務に必要な検査用カメラを持ち出していた。
Ｂ１社長及びＢ10経理部長は、たまにしか出社せず、同人らの机もなかった。
(3) 同月20日、サンパックのＢ１社長は、①サービスの修理の仕事は、今後東北サンパックで行うので、同月24日に修理用部品を東北サンパックへ搬出すること、②Ａ１ら２名には窓口業務（受付、東北サンパックへの発送、電話の応対）をしてもらうことなどを発表した。これに対し、分会らは、事前協議抜きの一方的通告であるとして同月22日付けで団体交渉を同月24日に開催することを求める要求書をサンパックに提出した。なお、前記サービスセンターの修理依頼は月に800～1,000台くらいあり、夏休み後の８月17日には数百台の修理依頼品が山積していた。
(4) 同月24日、サンパックと東京労組及び分会は、次の協定を締結した。
① Ａ１、Ａ５に対する夏季一時金２ケ月分は、９月10日までに支払う。
② Ａ１、Ａ５は、東京都渋谷区の恵比寿消費者サービスセンターで引き続き作業出来るようにする。尚、必要な機材は設置しておくものとし必要部品も調達する。
③ Ａ１、Ａ５に対し、会社は技術的研修を早急に行い、修理業務が出来るような体制をととのえる。
④ 以後業務の変更又は、経営の転換等を行う場合は、組合と事前に協議決定する。
(5) その後、上記技術研修は行われなかった。同年９月５日のトーカド、東北サンパック及びサンパックの三社会議で、修理品はすべてトーカド経由とする決定がなされた。また、問屋関係の修理品は上記サービスセンターに配達されず、直接東北サンパックに送ることとされた。さらに、トーカドは同センターでの修理に必要な部品や製品の支給及び出荷を停止し、同センターでの修理業務は事実上できなくなった。前記一時金も支払われなかった。なお、トーカドのＢ２社長は、サンパックからの部品などの供給の求めに対し、「部品・アクセサリーは売らない。売るなら２倍の値段で売ってやる」旨回答している。
そして同センターに送られてくる宅急便のあて先も「(株)トーカド消費者センター」あるいは「(株)トーカド内消費者センター」とされるようになった。
なお、８月28日に出来上がった９月に出すサンパック製品の総合カタログのゲラ刷りには従前は書かれていた同センターの記載が削除されていた。
(6) 昭和62年９月30日、サンパックは、Ａ１及びＡ５の２名の組合員に対し、９月分賃金の一部を支給しただけで、その後賃金及び前記一時金は支払われてはいない。
10月１日、サンパックのＢ１社長は、前記サービスセンターの入居しているエビスビルの賃貸借契約の解約手続をした。
同月21日、サンパックは、Ａ１委員長に対し、前記センターの閉鎖及び移転を通告した。翌22日には、同センターのドアに「修理の受付は中止する」旨の掲示をした。また同日からセンターの電話もＦＡＸも停止し、郵便物はＢ１社長宅へ転送する手続が取られ、さらにその後ガスも停止した。
サンパックは、同月から住民税の代理徴収を中止し、11月30日付けで健康保険組合からも会社ごと脱退した。
(7) 同年11月２日、サンパックのＢ１社長は、Ａ１委員長に対し、「もう会社はやっていけない。やめた。就職先を探してほしい」旨の発言をしたが、その後解雇の正式な通告は行われてはいない。なお、サンパックの昭和62年度決算では、経常赤字が７億円となった。
その後、Ａ１及びＡ５の２名の組合員は、前記サービスセンターにおいて自主的に修理業務のほかにユーザーからの質問や相談に回答などしている。
なお、Ｂ１社長は、11月19日の東京労組及び分会との団体交渉において、「はっきり申し上げて、もう私の力じゃ今の事は解決するめどはないんで仕事関係の事はすべてトーカドさんと話をして・・・」「Ｂ２さんがＹＥＳと言えば全部終わっちゃうんですけど、何せなんぼ社長でも金がない社長は傀儡ですよ私は」と発言している。
６ 団体交渉申入れに対するトーカドの対応
(1) 昭和62年10月19日、東京労組及び分会は、トーカドに対し、前記サービスセンターでのサービス業務の再開及び賃金未払い問題に関する団体交渉を申し入れたが、トーカドは関係ないとして分会らの交渉申入書を受け取らなかった。
(2) 同月21日、分会らは、当委員会に上記問題に関するあっせん申請をしたが、トーカドらはあっせんには応じられないとの意向を示した。
(3) 同月22日、東京労組及び分会は、トーカドあてに前記問題に関する団体交渉申入書を内容証明郵便で送付したが、同社はこれの受取りを拒絶した。
７ 本件救済申立て
昭和62年11月24日、申立人らは、①トーカドが恵比寿消費者サービスセンターを閉鎖したこと②トーカドが団体交渉を拒否していること③サンパックが和解協定に違反して同センターを閉鎖し申立人組合員の職を奪って夏季一時金及び賃金を支払わないことはそれぞれ不当労働行為に該当すると主張し、①同センターの業務再開及び組合員２名の就労②ポストノーチスをトーカド及びサンパックに対して、③団体交渉の応諾をトーカドに対して、それぞれ命じるよう当委員会に救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ トーカドの使用者性
申立人らは、サンパックとトーカドの資本関係、役員の人的関係などから、サンパックは、トーカドの経済的支配従属下にあるだけでなく、労働条件の決定、労務管理などについてもトーカドの実質的支配下にあることを総合して考えるならば、トーカドが使用者たる立場に立っていることは明らかであると主張する。
これに対して、被申立人らは、トーカドは申立人らとの関係において使用者ではなく、その労働条件に言及できる立場にないし、救済を求める内容はそれ自体サンパック固有の問題であると反論するので、以下判断する。
(1) 前記第１の２の(2)で認定したとおり、トーカドは、サンパックに対する資金援助を背景としてＢ２社長とＢ３常務がサンパックの取締役に就任している。また、前記第１の３の(2)乃至(5)で認定したとおり、トーカドは、サンパックの横浜及び川崎の土地・建物を取得したのに続いて東北サンパック及び香港サンパックを取得し、サンパックの商標権をも取得している。さらに、前記第１の３の(1)及び４の(5)で認定したとおり、サンパックの貿易部門、業務部電算室、生産管理部購買課及び営業部門はトーカドに移管されている。
これらの事実は、トーカドがサンパックに対する貸付金すなわち債権を確保するため両者の個別取引として順次行われてきたが、実質的にはトーカドによるサンパックの企業買収又は吸収合併に近いものであり、昭和62年７月の和解協定当時、倒産を免れなくなっていたサンパックを実質的に支えていたのは同社の事業の大部分を既に包括的に取得していたトーカドであることが認められる。
(2) 確かに、このような実体にあるからといって、直ちにサンパックはトーカドの一部署であるとして、トーカドにサンパックの従業員に対する使用者としての立場の責任を負わせることはできない。
しかしながら、前記第１の２の(2)で認定したとおり、昭和61年５月以降、トーカドのＢ２社長はサンパックの社印を管理し、手形・小切手の振出しなどはすべて同社長の決済の下で行われている。また、前記第１の３の(6)のイ及び４の(4)で認定したトーカド本社においてサンパックの生産販売会議と部長会議が開催されている事実、並びにサンパックの内部文書とによりサンパックの生産計画もトーカド主催の生産販売会議により決定されていたことも窺える。さらに、前記第１の４の(12)で認定したとおり、サンパックの技術及び設計部門もアニーという別会社として独立したが、同社の代表取締役には後にトーカドのＢ２社長が就任し、トーカド籍の技術者３名も雇い入れている事実、及び前記第１の５の(7)で認定したサンパックＢ１社長の「サンパックはトーカドから独立した会社ではない」旨を示唆する発言も認められる。
したがって、サンパックとトーカドは、サンパック商品に係る企業活動としての設計、製造、販売及びサービスをお互いが独立会社として機能させていたとは認められない関係になっていたといえる。すなわち、サンパックは、既に企業としての独立性を失い、実質的にトーカドの管理下にあって従来のサンパックの事業内容の一部であるサービス部門を下請的に分担していたにすぎないといわざるを得ない。
(3) また、前記第１の３の(6)及び４の(3)で認定したとおり、トーカドのＢ２社長は、サンパックの従業員の退職金及び年末一時金についての支払いを約束する発言をしていること、並びにサンパック従業員２名を退職させることについて弁護士に相談していることなどをみるならば、サンパックの従業員の労働条件の決定など労働関係の面についても、トーカドが実質的にその支配力を行使していたことが認められる。
以上のことから、トーカドは、サンパックと共にサンパックのサービス部門である恵比寿消費者サービスセンターの閉鎖にかかわる雇用などの諸問題及び申立人らとの団体交渉の当事者たる責任を負うべき立場にあるものと解するのが相当である。
２ 恵比寿消費者サービスセンターの閉鎖
申立人らは、本件サービスセンターの閉鎖は、トーカドが申立人らの存在を嫌ってなした偽装閉鎖であり、かつサンパックも昭和62年７月29日の和解協定に違反して同センターを閉鎖し申立人組合員２名の職を奪って昭和62年夏季一時金及び賃金を支払っていないのであるから、被申立人らのかかる行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、被申立人トーカドは、申立人らの使用者であることを否定し、被申立人サンパックは、和解協定を履行できなかったのは、サービス部門の他の３名が退職するという不測の事態が発生し業務の継続が不可能になったことによるものであり、不当労働行為意思によるものではないと反論するので、以下判断する。
(1) 前記第１の４の(13)及び５で認定したとおり、サンパックは、申立人らと組合員２名を本件サービスセンターに配置する旨の条項を含む協定を昭和62年７月29日に締結しておきながら、同人らの昭和62年９月分の賃金の一部を支給しただけで、その後賃金及び一時金についても支払わず、10月21日にはその閉鎖を通告し、その手続を取っている。確かに、前記第１の５の(2)及び(3)で認定したとおり、前記７月29日の和解時には、サービス部門はＢ10経理部長を含めて従業員５名となっており、組合員２名を含む４名で修理を中心としたサービス業務が予定されていたが、その４名のうち８月５日付けで修理業務のベテランである２名の従業員は退職し、８月17日には数百台の修理依頼品が山積しており、修理業務に習熟していない残された２名の組合員だけでは同センターの業務を継続することが困難になった事情が認められる。
(2) しかしながら、サンパックは、サービス部門の他の３名が退職するという不測の事態が発生したとするが、そのうちの１名であるＡ６が退職することについては前記７月29日の和解協定の条項で明らかになっていたことが認められる。また、サンパックが、退職を申し出たベテランの２名の従業員に対して積極的に慰留した事実並びに同ベテランの２名に一定期間申立人組合員２名に対する修理業務の研修を依頼した事実は認められない。
さらに、前記第１の５の(4)で認定した８月24日のサンパックと申立人らとの協定では、「①必要な機材は設置しておくものとし、必要部品も調達する。②組合員２名に技術的研修を早急に行い、修理業務ができるように体制をととのえる」旨をサンパックは約束している。それにもかかわらず、サンパックは研修を行わないばかりか９月５日にはトーカド、東北サンパック及びサンパックの合同会議で修理品はすべてトーカド経由とする決定をし、トーカドは修理に必要な部品や製品の支給及び出荷を停止するなどして約束は実行に移されていない。したがって、サンパックは実質的にはトーカドの管理下にあるとはいえ、サンパックには、申立人らと誠実に事前協議するなどして同センターを維持するための方策を真剣に検討し前記７月29日の和解協定を履行しようとする姿勢がみられない。
(3) ところで、前記第１の５の(1)で認定したとおり、サンパックは、前記７月29日の和解協定後間もない８月６日に、組合員には知らせずにサンパックの社名を他の名称に変更しているが、これは前記第１の４の(13)で認定した７月29日の和解後のトーカドＢ２社長の「サービスはいらない。サンパックの社名は使ってほしくない」旨の発言と関係なくはないことが認められる。
したがって、このことと、８月28日に出来上がったサンパック製品の総合カタログのゲラ刷りには、従前書かれていた前記サービスセンターの記載が削除されていた事実とを併せて考えるならば、社名の変更は、同センターの閉鎖を前提とした事前の措置であり、同センターの閉鎖は、前記和解直後に予定されていたものであり、それにはトーカドの強力な意思が働いて行われたものであるといわざるを得ない。
(4) サンパックは、トーカドに移籍させる従業員については、組合加入の有無を確認しているが、他方、前記第１の４の(3)で認定したとおり、トーカドのＢ２社長は、サンパックの２名の女性組合員を退職させる相談を弁護士に相談していることからも、これがトーカドの意向であることは否定し切れない。さらに、サンパックのＢ８設計部長は「トーカドのＢ２社長は組合が大嫌いである」旨の発言をしている。
ところで、申立人らは、サンパックと労働条件に関する事前協議協定を締結し、昭和60年ころまでサンパックの組合員の労働条件の変更を伴う合理化については事前に協議させ、分会の同意を得てから実施させてきており、昭和61年以降の労働条件の変更を伴う合理化についてもストライキ権を確立するなど強く反対している。
したがって、トーカドは、労働条件の変更を伴う合理化について抵抗する申立人らの存在をサンパック以上に極度に嫌っていたことが推認できる。
また、トーカドがサンパックと共に申立人らとの関係において前記サービスセンターの閉鎖にかかわる雇用などの諸問題の当事者たる責任を負うべき立場にあることは前記１で判断したとおりである。
以上のことから、トーカド及びサンパックが、前記７月29日の和解協定を誠実に履行しようと努力することなく前記サービスセンターを閉鎖し、これにより申立人組合員に就労の機会を与えないこと並びに昭和62年夏季一時金及び賃金を支払わないことは、労働条件の変更を伴う合理化について抵抗する申立人らの存在を嫌悪したことによるものと認められる。したがって、これらの行為は、申立人組合員に対する不利益取扱いであり、かつこれらの措置により分会の壊滅を企てたものとして申立人組合に対する支配介入であると判断する。
３ 団体交渉申入れに対するトーカドの対応
申立人らは、トーカドが、申立人らの本件サービスセンターの閉鎖に関する諸問題についての団体交渉申入れに対し、これを拒否していることは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、トーカドは、申立人らの使用者ではないだけでなく、申立人らからの団体交渉申入れの事実はないと反論するので、以下判断する。
前記第１の６で認定したとおり、申立人らの本件サービスセンターの閉鎖についての諸問題に関する団体交渉申入れに対し、トーカドがこれを拒否していることは明らかである。また、トーカドがサンパックと共に申立人らとの関係において団体交渉の当事者たる責任を負うべき立場にあることは、前記１で判断したとおりである。
したがって、トーカドが申立人らのかかる団体交渉申入れを正当な理由なく拒否しているものであると判断する。
４ 総括
以上のとおり、当委員会は、トーカド及びサンパックが本件サービスセンターを閉鎖し、これにより申立人組合員に就労の機会を与えないこと及び昭和62年夏季一時金と賃金を支払わないことは労働組合法第７条第１号及び第３号に、トーカドが申立人らの団体交渉申入れを拒否したことは同法第７条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為と判断し、主文の救済を与えることを相当と考える。
なお、申立人らは、救済内容として夏季一時金及び賃金のそ及支払いを申立書に明示してはいないが、その救済を求めていることは明らかなので、夏季一時金及び賃金相当額の支払いを命じることを必要と認めた。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和63年９月28日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01917.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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