命令書
申立人徳島県金属機械労働組合
申立人徳島県金属機械労働組合徳島船井電機支部
被申立人池田電器株式会社
被申立人破産者池田電器株式会社破産管財人
主文
被申立人らは、申立人らが昭和62 年6 月4 日及び同月19 日付けで申し入れた団体交渉申入書記載の議題について、誠意を持って団体交渉に応じなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人池田電器株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に事務所を置き、カーステレオ・カセットラジオ等の各種電気器具の製造販売をする株式会社であり、昭和62 年5 月11 日、会社が徳島地方裁判所(以下「徳島地裁」という。)に和議の申立てを行ったときの従業員は93 名であった。
なお、本件申立て後の昭和63 年1 月19 日、会社は徳島地裁から破産宣告を受け、現在破産手続中である。
(2) 被申立人破産者池田電器株式会社破産管財人Y1 は、会社の破産宣告と同時に、破産管財人に選任された者である。
(3) 申立人徳島県金属機械労働組合徳島船井電機支部(以下「徳金船井支部」という。)は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員63 名で組織する労働組合であり、申立人徳島県金属機械労働組合(以下「徳島金属」という。)はその上部組織である。
なお、徳金船井支部は、昭和58 年末に徳島金属が組織されると同時に、この支部となり現在に至っているが、それ以前は申立外総評全国金属労働組合(以下「全国金属」という。)の支部組織である総評全国金属労働組合徳島船井電機支部(以下「全金船井支部」という。)であった。
2 会社が経営譲渡を受けるまでの経緯
(1) 会社の前身である徳島船井電機株式会社(以下「徳島船井」という。)は、大阪に本社を持つ船井電機株式会社(以下「船井電機」という。)の全額出資で、昭和41 年8 月に会社肩書地に設立された。
(2) 徳島船井は、昭和47 年11 月、会社解散するとともに従業員を全員解雇したことから労使紛争が生じ、当委員会に団体交渉応諾の救済申立て(昭和47 年12月25 日申立、昭和47 年(不)第7 号事件)及び徳島地裁へ従業員地位保全の仮処分申請を行うなど3 年余の紛争の末、昭和50 年12 月18 日和解が成立し、翌昭和51 年1 月から船井電機及び徳島船井は、組合員を再雇用し、操業を再開した。
(3) 昭和54 年4 月に船井電機から、現在の会社代表者であるY2 に徳島船井の経営権が譲渡され、同月、商号を池田電器株式会社に変更した。
3 会社が経営譲渡を受けて後の労使関係
船井電機の突然の経営譲渡をめぐり、会社と全金船井支部との間に対立が生じ、半年近い紛争の末、昭和54 年10 月に徳島地裁で和解が成立した。
その後、会社と全金船井支部との一時金をめぐる団体交渉で、全金船井支部が船井電機並の要求を行ったところ、会社代表者代表取締役Y2(以下「Y2 社長」という。)は、「船井電機とは関係ない。」「それでは経営は続けられない。経営を放棄する。」「君らが経営したらいい。」などの旨を発言し、また、その後においても一時金あるいは開発担当者の残業問題などをめぐる紛議で、たびたび経営放棄を発言しているが、これらにみられるように、この会社の労使関係は、必ずしも安定的とは言い難い状況で推移した。
4 会社が経営譲渡を受けて後の経営状況
Y2 社長が船井電機から経営譲渡を受けて後、昭和62 年5 月11 日の和議申立てに至るまでの会社の経営状況は、概ね以下のような諸事情から、次第に行き詰っていった。
(1) 生産活動の状況
① 当初、Y2 社長が、船井電機から徳島船井の経営権を譲り受ける際、譲渡後
2 年間は、船井電機が会社の仕事を保証するということであったが、結果的には、会社は、約5 年間船井電機から発注を受けた。
② 昭和59 年6 月頃になって、会社に対する船井電機からの発注は、船井電機自身の受注状況が悪いことを理由に打ち切られた。
これを契機に会社は、独自受注・自社製品開発に経営方針を転換し、独自
に営業活動を行うことを余議なくされた。
しかし、急なことでもあり、東芝及びベニトーンのパートタイマ―対象の
仕事しか受注できず、昭和59 年未までで6 千万円乃至8 千万円の赤字となった。
③ 昭和60 年になって会社は、自社開発製品リモートスキャンの契約を、米国のビジテック社と結び、同年9 月15 日に初出荷した。
しかし、同年9 月以降の急激な円高による採算割れが生じ、昭和62 年4 月頃には、リモートスキャン1 台につき8 千円乃至9 千円の赤字が出る状態となった。
④ 前記リモートスキャンの商談にあい前後して、会社は、中近東向けのバッテリーチャージャーの契約を上野貿易と結んだ。しかし、急激な円高のため、上野貿易が出荷の直前で倒産し、契約保証金は受け取っていたが、完成品は出荷不能となった。
⑤ 昭和61 年、会社は、シルバー精工社と、米国向けの自社開発製品ポータコピーを年内6 万台完納することで契約を交したが、主にパーツ遅れと技術的問題等もあって、年内5 万台しか完納できなかった。このため未納分について交渉した結果、一部部品を交換して、仕向地を米国から欧州へ変更することになり、部品交換による実質値引き、ダンピング問題、支払い条件の変更による手形割引料の負担などの問題が派生した。
⑥ 会社は、昭和60 年7 月から1 年間、株式会社ケンウッド(以下「ケンウッド」という。)の下請で、35 万台乃至36 万台のカーステレオを製造していた。昭和62 年4 月下旬からも下請加工が予定されていたが、ケンウッドの開発遅れ、また、急激な円高のため、最終的に8 月以降でないと受注が確保できない旨を通告された。
(2) 雇用調整の状況
① 前記第1、4、(1)認定のとおり、受注の減少にともない、会社は昭和60 年末に、今後も円高が確実に進むならば、従業員約130 名を半分に削減しないと経営できないとして、徳金船井支部及び徳島金属(以下二者を「組合」という。)に協力を要請した。しかしながら、組合は、指名解雇に反対して希望退職のみに限定することを主張し、会社要求に応じなかったが、最終的には組合と会社は、希望退職を募ることで合意した。
Y2 社長は従業員を集めて会社の現状を説明し、会社再建のため従業員数が、少なくとも現在の半分以下となるよう、希望退職に応じてほしい旨協力を要請した。
結果的には、29 名がこれに応じ約100 名の従業員が残った。
② 会社は昭和61 年6 月頃から9 月頃まで、受注量によって3 分の2 から4 分の3 の一時帰休を実施した。
また、昭和62 年1 月から和議申立てに至るまでの間、開発担当者を除き全員の一時帰休を実施した。
5 昭和61 年12 月から和議申立てに至るまでの団体交渉経過
(1) 組合と会社との間の団体交渉は、次のとおり開催された。
番号期日時間出席者
① 昭和61 年12 月1 日不明会社側 Y3 常務取締役(以下「Y3 常務」という。)、Y4 次長、Y5 部長、
Y6 経理課長(以下「Y6 課長」と
いう。)
組合側徳金船井支部執行部
② 昭和61 年12 月9 日自18 時5 分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y5 部長、Y6課長
至20 時組合側徳金船井支部執行部10 名(休
憩後は三役交渉)
12 月22 日自18 時会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y4 次長、Y5部長、Y6 課長
至20 時組合側徳金船井支部執行部9 名
昭和62 年1 月12 日自14 時会社側 Y2 社長、Y4 次長、Y6 課長至14時46分組合側徳金船井支部執行部10 名
③ 2 月12 日自10時10分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y4 次長、Y5部長、Y6 課長
至11時46分組合側徳金船井支部執行部8 名
④ 3 月2 日自10時27分会社側 Y2 社長Y3 常務、Y4 次長、Y5部長、Y6 課長
至12 時5 分組合側右翼労線不参加金属機械労働
組合連絡会(以下「連絡会」と
いう。)X1 事務局長、同X2 副
会長、徳金船井支部執行部10
名
⑤ 3 月30 日自13時37分会社側 Y2 社長、Y4 次長、Y5 部長、Y6課長
至14時50分組合側連絡会X2 副会長、徳島金属X3
委員長、同X4 書記長、同X5 副
委員長、同X6 書記次長、徳金
船井支部執行部10 名
⑥ 3 月31 日自10時38分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y4 次長、Y5部長、Y6 課長
至11時43分組合側連絡会X2 副会長、徳島金属X3
委員長、同X4 書記長、同X5 副
委員長、同X6 書記次長、同X7、
同X8、同X9、徳金船井支部執
行部10 名
⑦ 4 月28 日自13 時会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y4 次長、Y5部長、Y6 課長
至16時13分組合側連絡会X2 副会長、徳島金属X3
委員長、同X4 書記長、同X5 副
委員長、同X6 書記次長、同X10、
徳金船井支部執行部10 名
⑧ 4 月29 日自13時36分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y4 次長、Y5部長、Y6 課長、Y7 課長、Y8 課
長、Y9 課長
至16時57分組合側連絡会X2 副会長、徳島金属X3
委員長、同X5 副委員長、同X6
書記次長、徳金船井支部執行部
10 名
(2) これら10 回の団体交渉では、それぞれ次のような状況が認められる。
① 昭和61 年12 月1 日の団体交渉では、Y2 社長は出席しなかったが、Y6 課長から口頭で以下の旨の現状報告があった。
ア 昭和61 年10 月までの半期で、124 百万円の赤字、11 月の予想は17 百万円の赤字で、損益計141 百万円の赤字となる。
イ 借入金残高については、四国銀行265 百万円、中小企業金融公庫225 百万円、阿波銀行1 千万円、ボーセイ社より松下の保証金として171 百万円、社長より運転資金と三信電気に対する債務保証として160 百万円、計831百万円である。
ウ 資金繰りの状況は、昭和61 年12 月10 日に約9 千万円、昭和62 年1 月
10 日に約1 億円の資金不足が生じる。
② 昭和61 年12 月9 日、同月22 日、昭和62 年1 月12 日の3 回の団体交渉では、労使間で主に再度の一時帰休の実施について話し合われた。Y2 社長からは、資金繰りが難しくなっていることや、昭和61 年末頃より受注の見通しがなく、一時帰休を実施せざるを得ないなどの説明があり、徳金船井支部もこれを了承した。
③ 昭和62 年2 月12 日の団体交渉では、Y2 社長は、会社の状況について以下の旨の説明を行った。
ア 資金繰りは、4 月・5 月に2 億円必要であるが、資金が不足する。
イ ポータコピー1 万台の納期遅れ分が資金繰りを圧迫し、値引と長期手形を求められ厳しい状況にある。
ウ ケンウッドからの加工賃仕事も、4 月まで受注の見通しがない。
エ 会社の命運は、現在商談を進めている東芝及び三洋とのポータコピーの契約、並びにケンウッドからの受注にかかっており、将来受注の見通しが
立たないと重大な決意が必要になる。労使がそろって生き残り策を考える
必要がある。
これに対して徳金船井支部から、次回の交渉では経理内容を明確にしてほ
しいとの要望があった。
④ 昭和62 年3 月2 日の団体交渉では、Y2 社長から「まだ受注も決まっていないし、担保能力も限度一杯であり、資金繰りの目処も立っていない。」「会社の行き詰った最大の原因は円高にある。」旨が述べられた。同時に、自社開発製品のリモートスキャン、ポータコピー及びバッテリーチャージャー等の生産販売がうまくいかず赤字となったこと、また、「ポータコピーの東芝との商談は進展しておらず、三洋とは生産することは内定しているが、値段次第であり、決定しても量産態勢に入るのは5 月乃至6 月頃になる。」「それまでの間の資金繰りが大変である。」旨の説明を行った。
そのうえで、Y2 社長は、会社の取り得べき方法として、次の旨の考えを示すとともに、組合にも、会社が生き残るための方法があれば示してほしいと要請した。
ア 金融機関から融資を受けて切り抜ける方法。
イ 会社の倒産により他に迷惑をかけたくないので、会社解散をする方法。
ウ 会社の存続を図るため、大幅な人員削限をする方法。
これに対して組合は、「組合の気持ちとしては、さらに希望退職を募ることはできない。」「3 月は何とか乗り切ってもらい、4 月に資金ショートが予想される時点で改めて話し合うこととして、結論は今日の段階では出さないでほしい。」などと答え、態度を保留したまま団体交渉を終えた。
⑤ 昭和62 年3 月30 日の団体交渉では、Y2 社長から「3 月中に何とか受注確保しなければと努力したが、三洋とのポータコピーの商談が期待はずれであった。また、ケンウッドの仕事が7 月以降にずれ込んだことから、前回の団体交渉の時より状況が悪化しており、4 月の資金繰りがつかない。」旨の説明を行った。
また、会社はこの日組合に対して、別表1 の第11 期貸借対照表・損益計算書(自昭和60 年4 月16 日至昭和61 年4 月15 日決算報告書)並びに別表2の第12 期(予想)貸借対照表・損益計算書(昭和62 年4 月15 日現在)を手渡した。
なお、この席でY2 社長から前記資料に基づき、説明を行った形跡はなかった。
この日の団体交渉は、組合側に急病人が出たために、翌日に持ち越された。
⑥ 昭和62 年3 月31 日の団体交渉では、同年3 月2 日の交渉で会社が提案した合理化に関する団体交渉が行われ、組合は、「組合もこれまで限度を越えた協力をしてきているので、これ以上はできない。」「組合はこれ以上協力できんと言うのは、すべてできないというのでなく、ちょっとやそっとで打開できんと考えるからである。会社の将来展望が示されていない。」などの旨を主張したのに対して、Y2 社長は、「組合が合理化を認めない以上、資金繰りが立たず倒産は避けられない。」旨を答えるなど、労使双方の主張が対立し、団体交渉は進展しなかった。
⑦ 昭和62 年4 月28 日の団体交渉では、Y2 社長は、資金繰り及び受注について以下の旨の説明を行った。
ア 四国銀行へ行ったが、今後の受注見通しと再建計画等、具体的なものを提示しなければ融資は無理である。
イ 中小企業金融公庫は、取り敢えず元金返済の棚上げをしてもらうしかない。
ウ 三洋の仕事が、外注並の単価で5 月の連休明けからである。受注が継続するなら赤字覚悟で受けるが、6 月・7 月の受注見込みがない。
エ 船井電機のY10 役員から紹介をうけた日本軽金属の仕事は、調理器3 千台のみで、単価から見ても外注でなければできない。
Y2 社長は、さらに、組合が合理化を認め再建に協力しなければ、同年5 月
10 日の資金繰りの目処が立たず、倒産するとして、従前と同様強く組合の協力を求めた。
⑧ 昭和62 年4 月29 日の団体交渉でもY2 社長は、前日の交渉に引き続き「再建しようとしても受注が確保できないのが問題である。人員削減・切り下げに組合が協力しないのなら、倒産は避けられない。」旨を述べ、組合の前進した回答を求めた。しかし、組合は、「昭和60 年の希望退職、賃金カット等にも応じてきたが、会社は企業体質の改善、直間比の見直し、コストダウン等についての努力がなされていない。」などの旨を主張し、平行線をたどった。
6 昭和62 年5 月11 日和議申立て後の経過
(1) 昭和62 年5 月11 日、会社は、徳島地裁に和議申立て(昭和62 年(コ)第1 号和議手続開始決定申立事件)をすると同時に、全従業員に解雇通告を行った。
(2) 組合は昭和62 年6 月4 日及び同月19 日付けで、会社に対して「倒産・解雇・再建などの問題について」を議題とした団体交渉を、文書で申し入れた。
(3) 会社は和議申立て後、後記第1、7認定のとおり5回に及ぶ団体交渉を実施し、昭和62 年7 月22 日付け内容証明郵便で、徳金船井支部に対して団体交渉拒否の通知を行った。
(4) 昭和62 年10 月30 日、徳島地裁において、和議申立ての棄却決定がなされた。
(5) 昭和62 年11 月2 日、会社は、徳島地裁に自己破産の申立てを行った。
(6) 昭和63 年1 月19 日、徳島地裁は、会社に対して破産を宣告し、同日破産管財人に弁護士Y1 を選任した。
(7) 徳金船井支部組合員は、昭和63 年1 月27 日、高松高等裁判所に破産宣告に対して即時抗告を行った。
(8) 昭和63 年9 月12 日、高松高等裁判所は、破産宣告に対する即時抗告を棄却した。
7 和議申立てから本件団体交渉拒否に至るまでの団体交渉経過
(1) 組合と会社との間の団体交渉は、次のとおり開催された。
番号期日時間出席者
① 昭和62 年5 月13 日自14 時30 分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y4 次長、Y5 部長、Y6 課長、Y7 課長、
Y8 課長、Y9 課長
徳島金属役員、徳金船井支
至16 時11 分組合側部執行部10 名
② 5 月27 日自15 時19 分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y6 課長連絡会X2 副会長、徳島金
至16 時28 分組合側属X3 委員長、徳金船井支
部X11 委員長、同X12 書記
長
③ 6 月4 日自15 時44 分会社側 Y3 常務、Y6 課長
至16 時56 分組合側連絡会X2 副会長、徳島金
属X3 委員長、同X5 副委員
長、同X6 書記次長、同X10、
同X12、同X13、徳金船井
支部執行部10 名
④ 6 月19 日自10 時45 分会社側 Y2 社長、Y3 常務、Y6 課長至11 時40 分組合側連絡会X2 副会長、徳島金
属X3 委員長、同X5 副委員
長、同X6 書記次長、同X10、
同X14、徳金船井支部執行
部8 名
⑤ 7 月20 日自15 時会社側 Y2 社長、Y6 課長
至15 時15 分組合側連絡会X2 副会長、徳島金
属X3 委員長、同X5 副委員
長、同X6 書記次長、同X12、
徳金船井支部執行部9 名、
外1 名
(2) これら5 回の団体交渉では、それぞれ次のような状況が認められる。
① 昭和62 年5 月13 日の団体交渉では、組合は、和議申立て・解雇に対する抗議をすると同時に、解雇撤回・会社再建を要求した。
これに対して、Y2 社長は、「交渉にはいつでも応じるが、解雇撤回・会社再建を言われても全くやる意思はない。」旨を述べるなど双方で意見が対立し、途中Y2 社長が交渉の場を出て行きかける場面もあり、この日の団体交渉は対立したまま終わった。
なお、会社は、この日組合の要求により、交渉終了後、和解手続開始決定
申立書(以下「和議申立書」という。)の写しを組合に手渡した。
② 昭和62 年5 月27 日の団体交渉では、Y2 社長が、「和議が不可能であれば破産に移行する。交渉はいつでも応じるが、解雇撤回・会社再建の要求には一切応じられない。」旨を述べ態度を変えず、組合も前回同様の主張を繰り返し、双方相譲らなかった。
③ 昭和62 年6 月4 日の団体交渉では、Y2 社長は欠席しており、主にY3 常務が交渉に応じたが、組合は、「Y2 社長は経営数字もガラス張りにすると言ったが、今まで明確に出てきたのは、和議申立書と一部貸借対照表のみで、採算分析等についての突っ込んだ話はなかった。商取引の問題にしても「言う必要ない。」「わしの言うことが聞けなければだめだ。」というような調子であった」。また「社長がやる気がないからやめると言って、首を切られてはたまらない。経営もすべて明らかにしてくれ。」などの旨を述べたのに対して、会社からは明確な回答はなかった。
④ 昭和62 年6 月19 日の団体交渉でも労使間の主張は噛み合わず、Y2 社長が、「これ以上経営を続けると赤字がますます増えるのみでどうしようもない。組合が経営存続を強く要求しても、今後の経営目処が全くたたない。」旨を述べ、和議への同意を求めた。これに対して組合は、「大幅な合理化とは全員解雇と同じではないか。工場閉鎖に準ずる合理化では飲むわけにはいかない。」などの旨を主張し態度を変えず、また、船井電機への取り組みを要求するなど団体交渉は進展しなかった。このような状況の中でY2 社長は、約30 分間の交渉の後「これ以上交渉しても仕方がない。私は帰る。」と言って退席した。Y2 社長が退席した後も団体交渉は続けられ、組合は、「社長は大幅な合理化を組合に押し付けるだけで経営努力をしていない。」「社長は池田電器を引き受けた以上もっと努力が必要である。」「ガラス張りというが、具体的な再建計画については話を聞いていない。」「少なくとも我々はここで生活していかなければならない。今のままで再建できないということは社長の勝手な判断で、実際にどうしたら再建できるかという話し合いがしたい。」などと追及したが、会社からは明確な回答がなかった、
⑤ 昭和62 年7 月20 日の団体交渉でも、Y2 社長は、「このような状態が続けば経費も金利も嵩むし、会社より提案している条件で早く合意してもらいた
い。」旨を述べ、重ねて和議への同意を求めた。組合は、解雇の撤回、和議申立ての取り下げ、会社再建を要求して真っ向から対立し、団体交渉は平行線をたどった。このようなやり取りが約15 分間続いた後、Y2 社長は、「組合と全く考え方が違うので交渉を拒否するから、地労委でもどこへでも訴えてください。」という旨の発言をし退席した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 不当労働行為の成否について
(1) 会社は次のとおり主張する。
① 会社は経理内容もすべて公開し、仕事のない状況や資金繰りの目処が立たないこと、また金融機関から借入のできないこと、再建計画が立たず銀行取引停止となることなど、事業継続の困難となった事情を順次説明し、人員整理をする必要があることを機会あるごとに主張してきた。同時に、組合が協力しない場合、会社の破産申立て及び事業閉鎖をせざるを得ない旨組合に通告し、大幅な減量経営の協力を求めた。
しかし、組合は、従業員を削減して合理化を図ることを一切拒否し、事業
を継続せよと主張するのみで、一切協力しなかった。そのため、会社は、事業を継続する資金も仕事もなく、会社継続のための具体的手段・方法もないまま、清算目的による和議や破産に移行せざるを得ず、従業員を止むなく解雇したものである。
② 合理化案についての妥協案も組合から一切示されなかった。また、経理関係資料を出せという要求は、和議申立て前の3 月・4 月の時点で申し入れがあっただけで、ここ数年間は要求がなかった。
③ 和議申立て後の団体交渉においては、組合は和議及び解雇を撤回せよと述べるだけであった。また、暴言を吐きあるいは社長を挑発して、団体交渉の席が喧噪にわたり、正常な交渉ができなかった。
④ 以上のとおり、基本的な面において180 度の相違があることにより、組合との団体交渉を拒否したものである。なんら不当労働行為と言うべきものではない。
(2) よって以下判断する。
① 会社は、昭和59 年6 月頃に船井電機から受注を打ち切られて以降、自社製品開発・独自受注に経営方針の変更を余儀なくされたこと、昭和60 年9 月以降の円高を契機として経営が悪化していったこと、このため、会社が昭和60年末に希望退職を募り、またその後一時帰休を実施するなどの対応策を講じてきたことは、前記第1、4 認定のとおりである。それにもかかわらず会社の経営状態は次第に行き詰まり、受注が確保できなくなっていった状況は認められる。
② 本件では、会社は昭和62 年3 月2 日の団体交渉で、組合に対して人員削減等の提案をし、その後大幅な合理化を実施しなければ倒産は避けられないと主張して、同年3 月から4 月にかけて計4 回の団体交渉を行ったが、組合がこれに同意せず、同年5 月11 日の全員解雇・和議申立てという事態に至った。これに対して組合は、「倒産・解雇・再建などの問題について」を議題とする団体交渉を申し入れ、会社の和議申立て後5 回の団体交渉の末、会社が団体交渉を拒否し、その正当性が争われているものである。
会社の大幅な人員削減・倒産・解雇という問題は、従業員にとっては生活・身分に関わる重大な問題であるだけに、これについての団体交渉にあたっては、会社はまず経理内容を含めて詳細な経営状況を明らかにする資料を組合に提示し、これに基づいて組合に対して充分な説明を行い、その理解を求める必要があることは言うまでもない。
本件の場合、昭和61 年12 月1 日の団体交渉で、前記第1、5、(2)、①認定のとおり、Y6 課長から資金繰りの現状報告が、口頭で行われたことは認められるが、それ以降Y2 社長は絶えず「資金が不足している。」「受注がない。」旨の説明を繰り返しているのみであったことは、前記第1、5 認定のとおりである。
なるほど会社は、昭和62 年3 月30 日の交渉で、前記第1、5、(2)、⑤認定のとおり、第11 期及び第12 期分の貸借対照表・損益計算書を組合に提示しているが、これが会社が和議申立てまでに組合に提示した唯一の資料であり、しかもこの資料を基に、会社が組合に対して詳細に説明した形跡は認められない。さらに、会社は、和議申立て後の同年5 月13 日の交渉で、組合の要求により和議申立書の写しを手渡しているが、これに対する説明を行った形跡も認められない。
これらのことから見れば、会社は、組合に対して経営状況・経理内容等に
ついての資料を示し、充分説明を行ったとは言い難いと認めざるを得ない。会社は、組合が経理内容を明らかにする資料を要求しなかったというが、
組合から要求がなくとも、むしろ会社自らこれらの資料を組合に提示して説明すべきであって、この点についての会社の主張は容認できない。
次に会社は、大幅な人員削減・合理化を求める以上、合理化後の生産計画・人員計画・受注計画等、将来展望を含めた具体的な再建計画を組合に示し、充分説明のうえ、その判断を求むべきであることも当然である。
しかし、人員削減については、Y2 社長はただ大幅な人員削減に応じてほしい、でなければ倒産は避けられない旨を発言するだけで、どの程度の人員削減が必要であるのか、その程度・方法、また合理化後の将来展望を含めた具体的な再建計画などについては、文書で示していないのはもちろん、口頭でも説明した形跡は全く認められない。
このことは前記第1、7、(2)、④認定のとおり、昭和62 年6 月19 日の団体交渉で、組合が、「具体的な再建計画については話を聞いていない。実際にどうしたら再建できるかという話し合いがしたい。」と追及していることにも現れている。
さらに、これらの団体交渉をするにあたっては、特段の事情がある場合を
別にして、さもなければ、これらの諸資料・計画等を組合が充分分析・検討し、そのうえで労使が意見を調整するだけの時間的な余裕をもって行うことが求められる。しかし、本件の場合、会社が同年3 月2 日に人員削減等の提案を行ってから、全員解雇・清算目的の和議を申立てるまでの期間は二箇月余であり、また、会社が同年3 月30 日に経理関係の資料を組合に提示してからは、わずか一箇月余の期間しか残されておらず、この間人員削減等についての団体交渉は、同年3 月30 日、同月31 日、同年4 月28 日、同月29 日の4回しか行われていない。
以上述べてきたような状況から、この間の団体交渉は、大幅な人員削減・
解雇・倒産という重大案件に対して、問題の核心にはほとんど触れることなく、いわば序論の段階に終始したと言わざるを得ない。
このような団体交渉の末、会社は同年5 月11 日に和議申立てという事態に及んだわけであるが、和議申立て以後の団体交渉では、会社はそれ以前にもまして誠意を持って団体交渉に応じ、組合の理解と納得を得る努力を続けるべきであるところ、Y2 社長は、「解雇撤回・会社再建の要求には一切応じられない。」旨を回答するだけで、組合が和議に応じる以外の交渉は意味がないとの態度に固執し、ついに団体交渉を拒否したことが認められる。
このような会社の態度に鑑みれば「倒産・解雇・再建などの問題について」を議題とする団体交渉において、誠意を持って団体交渉を尽くしたという会社の主張は容認できない。
③ また、会社は組合から妥協案が示されなかったと主張する。しかし、もともと組合としての対案は、会社の経理・経営状況、再建計画並びに労使をめぐる環境条件等を総合的に判断して、はじめて作成され得べきものであり、会社からこのような基本的な情報がほとんど提供されていない状況の下で、組合に対して対案を要求すること自体に無理があると言わざるを得ず、この点についての会社の主張は採用できない。
④ 会社は和議申立て後の団体交渉が喧噪にわたり、交渉にならないことを団体交渉拒否の理由の1 つにあげるが、全員解雇・和議申立てという特殊な状況下で、組合側に若干の不穏当な言動があったとしても、そのために正常な団体交渉の継続が阻害されたとは認められず、会社の主張には理由がないと言うべきである。
⑤ 以上総合的に判断して、会社は誠意を持って団体交渉を尽くしたとは認められないことから、会社の団体交渉拒否には正当性がなく、労働組合法第7条第2 号に該当する不当労働行為というべきである。
2 被申立人の権限の範囲等について
会社の団体交渉拒否が不当労働行為に当たることは、前記判断のとおりであるが、前記第1、6、(6)認定のように、会社は破産宣告をうけ、破産管財人(以下「管財人」という。)が選任され、現在破産手続中である。管財人は団体交渉応諾義務も含め、その職務権限の範囲内で破産会社の使用者の地位を引き継いでいるものと考えられることから、破産会社の取締役及び管財人の権限の範囲について以下判断する。
会社が破産した場合の破産会社の取締役と管財人との権限の範囲については、会社の存立なり組織上の問題に関する事項は破産会社の取締役、それ以外の問題は一括して経済的・管理的な問題として、管財人が引く継ぐべきと解するのが相当である。
ところで、組合の申し入れている団体交渉議題は、第1、6、(2)認定のとおり「倒産・解雇・再建などの問題について」であるが、その中には当然退職金等の労働債権も含まれていることが認められる。
そこで、本件の破産会社の取締役と管財人の権限の範囲について判断すると、組合の申し入れている団体交渉議題のうち、倒産・再建問題については、会社の存立なり組織上の問題に関する事項であり、破産後といえども法的には会社存続の余地が残されているところから、破産会社の取締役が団体交渉に応ずるべきである。また、それ以外の解雇あるいは退職金等の問題については、経済的・管理的な問題に属するので、管財人がその団体交渉に応ずるべきであり、管財人は破産法の規定の制約があるとしても、団体交渉の当事者適格を有すると言わざるを得ない。
3 以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和63 年10 月11 日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01918.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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