静岡、昭60不8、昭63.10.13
命令書
申立人大富士労働組合
被申立人大富士開発株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対する昭和60年度賃金ベースアップに係る成績給については、次の各号により再査定を行い、昇給額を是正のうえ既に支給済みの賃金との差額を支払わなければならない。
(1) 申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５及び同Ａ６の勤務成績考課については、「欠勤」「遅刻・早退」「事故の有無」の各項目は、既に与えられている各人の得点とし、「勤務状況」「服装・態度・言語」「指示命令の実行」「車輛の保守状況」「協調性」の各項目は、別表の分布人員になるよう再査定し、その合算によって得点を是正する。その場合、既に各人が取得している得点を下回ってはならない。
(2) 申立人組合員Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５及び同Ａ６の走行キロ成績については、年間輸送日数261日から各人の輸送期間中の年次有給休暇日数を減じた実労働日数に、大石寺営業所の申立人組合員、元申立人組合員を除く従業員（病欠者を除く）の平均の実労働日数１日当たりの走行キロ数193.0キロメートルを乗じた年間走行キロ数を12で除し得られた月間走行キロ数によって是正する。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ７、同Ａ３及び同Ａ４を昭和60年３月16日付けで指導運転士補心得に昇格させるとともに、同日以降指導運転士補心得であったならば受けるはずであった技能手当月額3,000円を支払わなければならない。
３ 被申立人は、第１項の差額及び第２項の金額については、支給されるべき日の翌日から年５分の割合による金員を加算して支払わなければならない。
４ 被申立人は、本命令書交付の日から５日以内に下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が貴組合を嫌悪し組合活動に介入し、組合員に対して、昇給、昇格について他の従業員と差別したことは、不当労働行為であると静岡県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
大富士労働組合
執行委員長Ａ２様
大富士開発株式会社
代表取締役Ｂ１
別表分布人員
勤務状況服装・態度・言語指示命令の実行車輛の保守状況協調性
８点─１人２人１人
９点６人３人３人５人
10点２人４人３人２人
13点１人
14点４人
15点３人
（注）再査定にあたっては、Ａ７、Ａ８を加えて労組員８人で実施すること。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人大富士開発株式会社（以下「会社」という。）は、昭和34年５月25日に設立され、肩書地に本店を置き、富士宮市に大石寺営業所、東京都府中市に東京営業所を設置し、主に関東方面から創価学会の会員を富士宮市の大石寺へ輸送する旅客限定輸送事業を営む会社である。
本件申立て時における従業員の数は約130人である。
(2) 申立人大富士労働組合（以下「労組」という。）は、昭和59年４月27日に会社の大石寺営業所及び東京営業所の従業員33人をもって結成された労働組合で富士地区労働組合会議（以下「富士地区労」という。）に加盟し、本件申立て時には組合員（以下「労組員」という。）は９人、本件結審時には８人である。
このほかに、会社には、同年５月26日に大石寺営業所及び東京営業所の従業員34人をもって結成された大富士開発職員組合（以下「職組」という。）と昭和60年８月１日に東京営業所の従業員10人及び大石寺営業所の従業員１人計11人をもって、結成された大富士開発連絡協議会がある。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 組合結成までの経過
ア 会社には、昭和48年ごろ運転士で結成された大富士運転士会（以下「運転士会」という。）という組織があった。運転士会は、単なる運転士の親睦団体ではなく、月間40時間以上の残業を拒否する闘争を実施するなど労働組合的な側面も有していた。
イ 同57年10月10日、東京営業所のＡ９運転士は、関内駅午前８時30分発大石寺行きバスを運転したが、東名高速道路下り線を走行中、居眠り運転により側壁に接触しそうになった旨乗客から会社に通告され、同人は、居眠り運転の事実を否定したが、会社は、同人を同月半ばから３か月間車掌に降格させた。この処分に端を発して、それまでにも会社の労務管理に不満を持っていた一部運転士の間で、運転士会では権利を守るには無力であるから労働組合を結成すべきだとする気運が生じた。同月26日、運転士会の会長のＡ10（以下「Ａ10」という。）をはじめ役員であるＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ12（以下「Ａ12」という。）、Ａ13（以下「Ａ13」という。）、Ａ14［以上の７人はいずれも大石寺営業所所属の運転士等］、Ａ15（以下「Ａ15」という。）及びＡ16（以下「Ａ16」という。）［以上の２人は東京営業所所属の運転士］の計９人は、富士地区労へ労働組合結成の相談に行った。そこで、富士地区労役員から労働組合結成についての指導、助言を受けた。
ウ 翌58年１月に、前記運転士会役員は、労働組合を結成する目的で組合加入申込書により運転士会全員の自宅を訪問し、組合加入を呼びかけた。
エ 会社は、組合結成の動きを察知すると、運転士会と次のように話し合いを行った。(ｱ) １月９日富士宮市内のサンパレス橋本で、会社側は、Ｂ１副社長（以下「副社長」という。）、Ｂ２総務部長（以下「Ｂ２総務部長」という。）、Ｂ３営業部長、Ｂ４管理部長（以下「Ｂ４管理部長」という。）ら６人が出席し、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ１及びＡ２の運転士会役員から労働組合づくりについて、意見を聞き昼食をとり散会した。
(ｲ) その後、同月18日同じくサンパレス橋本で、会社側は前回のメンバーが出席し、運転士会側は、前回のメンバーにＡ15とＡ16が加わって会合がもたれた。席上、副社長は会社の特殊性として
ａ 乗合、貸切事業とも日蓮正宗信徒の旅客限定事業であるので、一般旅客は輸送できないこと。
ｂ 全ての輸送が創価学会本部研修局の年間計画に基づき行われていること。
ｃ 運賃の請求、回収も一括処理可能で集金、売掛未回収等もなく、運賃単価も比較的高いこと。
ｄ 従業員は創価学会員および創価学会への理解者、協力者で構成されていること。（因みに、昭和61年３月25日現在、会社の全従業員に対する創価学会員の割合は81％で、労組のそれは37％であった。）
を述べ、「組合が結成されることによって労使対決路線を鮮明に打ち出されると、営業上支障を来たす場合がある。ビラまきや、ストライキ決行等を考える前に、創価学会、会社、従業員が一体となり、労使協調のもと創価学会および学会員（旅客）のために役に立ちたい、いや実際に役に立っているという使命感が是非優先しなければならない。」と言及し、組合が結成されると大手並みの給与、賞与は出せなくなる。組合にしないで“部”をつくり話し合いをしたらどうかと提案した。
(ｳ) さらに同月24日、大石寺営業所に前記(ｲ)のメンバーが集まった。席上、会社側は、組合ではなく、協議会とするよう提案し、協議会の役員については、次回に決めることとした。
(ｴ) 同月27日、大石寺営業所で行われた会合には、会社側は、副社長、Ｂ２総務部長、Ｂ４管理部長、Ｂ５大石寺営業所長（以下「Ｂ５大石寺営業所長」という。）他１人の５人が、運転士会側は、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13及びＡ15の５人が出席した。席上、Ｂ２総務部長が協議会の議長、Ａ10が副議長となり、会社と運転士会が同数の役員で協議会を構成することとなった。
オ 運転士会では、同年２月ごろ、新組織を会社が提案する協議会制度とするか、それとも組合にするかについて所属運転士に投票の方法をもって諮ったところ、協議会とすることが多数を占めたので協議会制度を選択することとなった。
カ 同年３月ごろ、協議会で、下記(ｲ)のとおり、昭和57年度中の処分により、当時長期間現地バス運転に従事していたＡ１の処遇について話し合った。その中で、運転士会側の役員から、会社がＡ１に対して１年間の現地バス勤務を命ずるというような一方的なやり方を改め、懲罰委員会には、運転士会側の代表も加え、かつ本人の言い分も聞いて処遇を行うよう提案があった。会社側は、この提案に対して、検討することを約したが、その後も何ら変更されることはなかった。
当時、Ａ１が高コレステロール血症と診断されていたため、その後も会社は、健康保持の見地から現地バスの継続勤務を命じていたが、同59年10月２日から高コレステロール血症が治癒したとして、同人を直バスに復帰させた。
（注）現地バス（ただし、大石寺営業所のみ。）とは、大石寺から富士宮駅、富士駅に客を運ぶ勤務形態で、直バスとは、関東方面から大石寺に客を運ぶ勤務形態をさす。
運転士の通常の運行は、直バスを３日間行い、４日目が現地バスを行うとする
ものであった。
バス輸送は大石寺の御開扉（本尊に参拝する）にあわせて、正午に大石寺営業
所へ戻るよう運行されている。そのため、直バスは、関東方面の客を迎えに行くため大石寺営業所を早朝に出発したり、また関東方面まで客を送っていくため夜間に帰社したり、宿泊となる場合があり、現地バスに比べて走行距離、残業手当は多くなる。
その他、後出の下車勤とは、バスに乗務させないで、草とり等の構内作業に従
事させる勤務形態をさす。
(ｱ) Ａ１の処分の対象となった事故の概要
ａ 同57年６月２日午前10時40分ごろ、田子の浦港の富士埠頭で、通常経路で埠頭へ入ろうとしたが、荷役の作業中のため入れず反対方向から入り、方向転換の際、埠頭停泊用フックにバスの乗降扉付近が衝突し破損した。
ｂ 同月13日午前９時10分ごろ、田子の浦港の旭化成埠頭で、Ａ１が乗客を下車させた後、バスを発進させたところ、区画のための標示台（コンクリート製台に鉄パイプのついたもの）をバスの左後輪ではね飛ばした。ちょうどその区画内にいた乗客のＵにその標示台が当たり、頸部捻挫、顔面挫創の負傷をした。
(ｲ) 同事故に対する処分
ａ 上記(ｱ)ａの事故に対して会社は、減給2,357円（平均賃金日額の20％）の処分を行った。
ｂ 上記(ｱ)ｂの事故に対して会社は、滅給5,892円（平均賃金日額の50％）の処分をするとともに
(a) 同57年６月14日から同月18日まで下車勤
(b) ６月19日から７月６日まで現地バス
(c) ７月７日から10月14日まで直バス
の処遇をした。
(d) Ａ１は、この事故に対する行政処分として同年10月15日静岡県公安委員会から、同日から60日間の運転免許停止処分を受けた。
この処分は、同月20日に停止期間を30日間短縮され、同年11月13日までとされた。会社は、その間、Ａ１に対して下車勤を命じた。
(ｳ) 運転免許の停止期間終了後の処遇について
会社は、Ａ１に対し、運転免許の停止期間終了後の同57年11月18日から１年間現地バスの勤務を命じた。
キ 前記カの経緯もあって、Ａ２ら労働組合結成推進派は、当時の運転士会の役員では、協議会で会社との話し合いが進展しないとして、同59年２月の運転士会の役員の改選に際して自派の立候補者を立てることにした。
この動きを察知した会社は、会社推薦の役員名簿を作成し、Ａ17、Ａ18、Ａ19ら運転助役（以下「Ａ17運転助役」「Ａ18運転助役」「Ａ19運転助役」という。）に運転士の自宅を戸別訪問させ、会社推薦の役員候補者へ投票をするように依頼した。
選挙の結果は、会長にＡ20（以下「Ａ20」という。）副会長にＡ11、Ａ15ら会社が推薦した候補者が当選し、その他の役員として書記長にＡ２、会計にＡ13、交渉委員にＡ４、Ａ３（以下「Ａ３」という。）らの労働組合結成推進派の者が当選した。
ク 同年４月９日の協議会で、Ａ２、Ａ13ら労働組合結成推進派は、Ａ１の下車勤問題について、改めて議題にするように発言したが取り上げられなかった。
そのため、Ａ２らは協議会形態では労働者の労働条件が改善されないとして、同月27日、大石寺営業所及び東京営業所に勤務する運転士ら33人で労働組合を結成し、役員選出を行った結果、委員長にＡ２、副委員長にＡ８、書記長にＡ13をそれぞれ選出した。
また、組合の組織として、本部を大石寺営業所、支部を東京営業所に置くこととし、上部団体として、富士地区労、府中地区労働組合協議会（以下「府中地区労」という。）に加盟することを決定した。
(2) 組合結成後の労使関係
ア 昭和59年５月４日、Ａ２ら組合役員は、Ｂ５大石寺営業所長に、組合執行委員長名義の会社社長あて文書をもって、組合の結成の通知を行うとともに、(ｱ)組合の承認(ｲ)組合事務所の貸与等の便宜供与 (ｳ)労働基準法の遵守 (ｴ)賃金その他労働諸条件の改善について、同月９日に団体交渉を行うように申入れを行った。しかし、この申入れに対して、会社から何らの回答もなく、団体交渉も開催されなかった。
イ 同月23日、就業時間中の午後４時ごろ、富士宮市北山（大石寺営業所所在地の隣町）のＡ20の家に、後に職組の役員になる人が集まった。午後６時20分ごろ会合が終わり、大石寺営業所へ帰社した。
この会合に参加したＡ21がＢ９副所長（以下「Ｂ９副所長」という。）に「タイムカードを押すのか」とたずねたところ、「押さなくてもいい、後で書くから」と言われた。上記会合があった３日後の同月26日に、大石寺営業所及び東京営業所の従業員34人をもって職員組合が結成され、会長にＡ20、副会長にＡ22、Ａ15、書記長にＡ11が就任した。
ウ 労組は、労組結成後の昭和59年５月４日から７月５日までの間に、廷べ11回の団体交渉の申入れを会社にしたが、会社がこれに応じたのは５回であった。
６月30日には、同年度夏季一時金について団体交渉を行ったが、会社は先に職組との間で示した年間5.0か月、全額成績配分とするとの回答に固執し、進展のないままに、一方的に団体交渉を打ち切り退席した。労組は再度、同日付けの団体交渉申入書をもって団体交渉の再開を要求した。
その後、７月５日に団体交渉が行われたが、会社は、職組と妥結しているので労組の要求には応じられないという態度で終始した。
エ 労組は、組合結成時に申し入れた要求事項及び団体交渉のルール化を交渉事項とする団体交渉の申入れに対して、会社が昭和59年７月５日開催の団体交渉を最後に、それ以降は、11月26日に至るも、なお、団体交渉を拒否しているとして、12月６日に「団体交渉の促進」を調整事項としたあっせん申請（昭和59年調第14号）を当委員会に行った。
同60年１月25日、６月１日、７月12日と３回あっせんが行われたが、その中で会社は、団体交渉のルールは確立しており、団体交渉もこれに従って実施していると主張したのに対して、労組は、会社が団体交渉に誠意ある態度で応じていないと主張した。双方の主張が平行しているため、あっせん員は自主的な話し合いを続けるように要望して、あっせんを打ち切った。
３ 本件申立てにかかる具体的事実
(1) 会社の労組に対する態度
ア 東京支部の動き
(ｱ) 昭和60年７月上旬、東京支部と会社が話し合った際、会社のＢ９副所長、Ｂ３営業部長及びＢ２総務部長は「府中地区労、県評のＡ23さんは、会社が調べたところ、共産党員である。創価学会は、共産党と対立しているので好ましくない。共産党の指導者のいる組合を認めるわけにはいかない。地区労を脱退して君たちだけの団体をつくれば会社は認める。」と言った。
それを受けた東京支部のＡ24、Ａ25（以下「Ａ25」という。）Ａ26（以下「Ａ26」という。）、Ａ16らは、同月11日大石寺営業所内で開かれた組合の緊急役員会議へ出席し、東京支部と会社との話し合いを報告し、創価学会員を限定輸送する会社としては、組合が共産党の指導している地区労に加入していることは好ましくないので、地区労を脱退するよう説得するとともに脱退の提案を行った。
しかし、この提案は、他の本部役員の同意を得るところとならなかった。
(ｲ) その後、同月、東京支部では、役員会議を開いて労組を脱退することを決定して、労組員全員が脱退し、８月１日、労組を脱退した10人と大石寺営業所の従業員１人を加えた計11人をもって新たに大富士開発連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を結成し、議長にＡ16、副議長にＡ25、書記長にＡ26を選任した。
イ 本部役員に対する会社幹部の言動
(ｱ) 昭和59年６月から９月にかけて、Ａ２、Ａ３、Ａ27及びＡ１は、担当車輛のない予備運転士になった。さらに、入社歴の浅い職組の運転士が58年式ないしそれより新しい車輛を担当しているのに対して、労組員は56年式、57年式の車輛を担当していた。
なお、運転士は、担当車輛の有無によって担当車輛のある運転士と担当車輛のない予備運転士に分けられる。担当車輛のない予備運転士は、運転助役の配車によって担当車輛のある運転士の車輛に空きが生じた場合、あるいは、担当車輛のある運転士が休暇の場合に運転にあたる。
(ｲ) 同60年６月26日、事故防止教育の場で、Ｂ４管理部長は、運転士全員に対して豊田商事事件を例にとり、労組を豊田商事になぞらえ「組合のやることは客に迷惑をかけている。」「組合の親切にだまされるな。組合では面倒をみない。欲だけで組合にだまされるな。」などと述べた。この話を聞いた労組員は、それを労組に対する誹謗、中傷と受けとるとともに、労組に入っていることを会社が嫌悪しているのだとも受けとった。
(ｳ) ７月23日午後８時ごろ、Ｂ９副所長がＡ27の自宅で「身内として最後の通告だ。組合を脱退しろ。」と言い、さらに、同人の妻にも説得したが、同女も応じなかったため、「そんなに会社がいやならやめろ。」と言い捨てて帰った。
(ｴ) ７月25日、会社は、Ａ１に対して、前記２(1)カ(ｱ)ｂの事故に関する調査報告書の提出が遅れたという理由で、３日ないし４日の下車勤を指示した。その後、Ａ17運転助役から大石寺営業所の仏間に来るように呼び出しを受けた。Ａ１が同仏間に行くと、既にＢ５大石寺営業所長、Ｂ９副所長、Ａ17運転助役がおり、上記事故調査報告書の提出が遅れた理由をいろいろ尋ねられた。Ｂ５大石寺営業所長とＢ９副所長が席を外すと、Ａ17運転助役は、教育と称して、労組を脱退するよう説得した。「労組を抜ける気がない。」と答えると、「家に帰って相談してくるように」と言って当日は終わった。次の日から３回ほど「相談の結果はどうなったか。」とＡ17運転助役から聞かれたが、Ａ１は態度を変えなかった。
(ｵ) 同日午後４時30分ごろ、Ａ28は、Ａ18運転助役に会社の個室に呼ばれ、「組合員が４人やめるので組合員が少なくなったから、自分の身を考え、今のうちにやめよ。」と説得され、「２、３日考える。」と返事をした。
(ｶ) ８月７日午後２時20分ごろ、Ａ18運転助役は、Ａ５を事務所に呼び「労組を４人は脱退したが、君の名前はなかった。なぜ入っていないのか、もう子供じゃないからよく考えてこい。」と言った。
ウ 本部組合員の脱退
(ｱ) 昭和60年７月21日、Ａ10は労組を脱退した。
(ｲ) ７月30日、Ａ29（以下「Ａ29」という。）、Ａ30（以下「Ａ30」という。）、Ａ31（以下「Ａ31」という。）、Ａ32（以下「Ａ32」という。）の４人は、労組を脱退した。(ｳ) 本件申立て後の９月13日、Ａ28は、労組を脱退し、同日ごろ社長にあてて、組合を脱退したことを報告し、「今日までのこと、心より戒め、会社の発展のため最善を尽くし勤めさせて頂きます。」との文書を提出した。
(2) 昭和60年度賃金ベースアップ
ア 昭和60年度の賃金は、ベースアップとして１人平均月額12,500円、そのうち成績給として１人当たり平均1,300円で妥結し、昭和60年３月16日に実施された。成績給は、勤務成績考課と走行キロ成績の両建の査定で行われた。
イ 成績給の査定方法について
(ｱ) 勤務成績考課の査定基準
ａ 考課項目の配点は、100点満点で「勤務状況」15点、「欠勤」15点、「服装・態度・言語亅 10点、「遅刻・早退」10点、「指示命令の実行」10点、「事故の有無」20点、「車輛の保守状況」10点、「協調性」10点であった。
ｂ 考課項目の配点基準は、「欠勤」１日につき0.5点、「遅刻・早退」は１回につきそれぞれ１点、「事故の有無」については、所長注意の場合は１点、訓戒は３点、譴責は５点がそれぞれ減点され、一番重い減給の場合は、特に10点以上の減点がされることになっていた。
その他の「勤務状況」「服装・態度・言語」「指示命令の実行」「車輛の保守状況」及び「協調性」については、具体的な配点基準は示されなかった。
ｃ 昇給基準では、98点以上を５級、97～96点を４級、95～94点を３級、93～92点を２級、91～90点を１級、90点未満は零とされていた。
(ｲ) 走行キロ成績の査定基準
ａ 月間平均走行キロ基準は、4,269キロメートルとする。
この基準は、大石寺営業所運転士32人（月間走行キロ平均3,957キロメートル）と東京営業所運転士20人（月間走行キロ平均4,768キロメートル）の月間平均走行キロ（加重平均）をもって算出したものである。
ｂ 走行キロによる昇給基準は、次のとおりである。
4,900キロメートル以上は３級
4,899～4,700キロメートルは２級
4,699～4,000キロメートルは１級
(ｳ) 昇額基準
勤務成績考課、走行キロ成績の昇額は、それぞれ１級ごとに450円であった。(ｴ) 査定方法は、営業所の運転士の場合は運転助役、所長が査定を行い、査定結果を本社に上申し、本社では社長、部課長、それに営業所長を含めた所長会議の中で最終的な査定を行った。
ウ 勤務成績考課の査定結果
(ｱ) 大石寺営業所における昭和60年度の勤務成績考課
ａ 同60年度の勤務成績考課は別表１のとおりであり、査定が行われた当時労組員であった前記３(1)ウの労組を脱退した者（以下「元労組員」という。）６人を含む労組員14人についてみると、最高が91点で１人だけ、90点が２人、80点台が９人、70点台が２人、その平均は85.6点であった。なお、これを現労組員８人についてみると、最高が90点で１人だけ、80点台が5人、70点台が２人、平均は84.1点であった。
これに対して、労組員以外の者（以下「職組員等」という。）18人についてみると、最低の者でも92点であり、94点以上の者が16人、平均では95.8点と高い分布を示している。（図１）
図１昭和60年度賃金ベースアップの勤務成績考課得点人数分布（32人）
ｂ 次に考課項目別の状況では、下記のとおり「欠勤」（病欠者３人を除く）「遅刻・早退」「事故の有無」の項目においては、得点分布について、労組員と職組員等との差はあまり認められない。
(a) 「欠勤」では、労組員についてみると、満点の15点が11人、８点が１人、３点が１人、２点が１人であった。これに対して、職組員等では、18人全員が満点の15点であった。
(b) 「遅刻・早退」では、労組員についてみると、満点の10点が10人、９点が３人、８点が１人であった。職組員等では、10点が14人、９点が３人、８点が１人であった。
(c) 「事故の有無」では、労組員についてみると、満点の20点が13人、15点が１人であった。職組員等では、20点が17人、15点が１人であった。
ｃ 次に「勤務状況」「服装・態度・言語」「指示命令の実行」「車輛の保守状況」「協調性」の項目については、以下のとおり労組員と職組員等では、顕著な差がある。(a)「勤務状況」では、労組員についてみると、14点が最高で４人、13点が９人、12点が１人、平均は13.2点であった。これに対して、職組員等についてみると、最高の15点が６人、14点が10人、最低の13点が２人、平均は14.2点であった。
(b) 「服装・態度・言語」では、労組員についてみると、８点が11人、７点が３人で平均は7.8点であった。職組員等では、満点の10点が４人、９点が14人で平均は9.2点であった。
(c)「指示命令の実行」では、労組員についてみると、９点が１人、８点が９人、７点が４人で平均は7.8点であった。職組員等では、満点の10点が９人、９点が８人、８点が１人で平均は9.4点であった。
(d) 「車輛の保守状況」では、労組員についてみると、８点が８人、７点が６人で平均は7.6点であった。職組員等では、10点が７人、９点が８人、８点が３人で平均は9.2点であった。
(e)「協調性」では、労組員についてみると、８点が４人、７点が10人で平均は7.3点であった。職組員等では、10点が６人、９点が11人、８点が１人で平均は9.3点であった。
(ｲ) 大石寺営業所における労組結成前の昭和56年度の勤務成績考課
労組結成の動きがまだみられなかった昭和56年度当時の勤務成績考課は、別表２のとおりである。これによると現労組員８人の平均は、93.1点であり、―方、現労組員８人を除く者では、平均が92.0点であって、現労組員が1.1ポイント上回っていた。（図２）
図２昭和56年度賃金ベースアップの勤務成績考課得点人数分布（33人）
項目別では、「勤務状況」「服装・態度・言語」「指示命令の実行」「車輛の保守状況」「協調性」の各項目について、現労組員８人の平均と現労組員８人を除く者との平均にはほとんど差がなかった。
エ 走行キロ成績の査定結果
(ｱ) 走行キロ成績の査定については、次のような点に留意する必要がある。
ａ 指定された乗降場所と指定された道路（路線）を運行するもので、運行系路が一定であること。
ｂ 配車の仕方いかんによって、走行キロは、影響されるものであること。
ｃ 担当車輛がない予備運転士の場合、配車されない限り、走行キロをあげることはできないこと。
ｄ 輸送期間中（おおよそ毎月２日から25日まで、昭和59年度における年間輸送日数は261日）に年次有給休暇等勤務を欠く場合は、走行キロに直接影響するものであること。
ｅ 担当車輛は、営業所長が本社に稟議して決定すること。
ｆ 配車は、運行管理者なる運転助役が、その裁量により決定すること。
(ｲ) 昭和60年度の勤務成績に対応する昭和59年度の月間走行キロ数について、労組員と職組員等を比較すると図３のとおりとなる。
元労組員６人を含む労組員14人の月間平均走行キロ数は、3,730キロメートルであった。これに対して、職組員等18人の平均は4,134キロメートルと、職組員等の方が約400キロメートル多くなっている。
これを査定基準にあてはめてみれば、労組員では、基準の月間走行キロ数4,269キロメートルを越えた者はなく、4,000キロメートル以上は４人（労組員の全体の29％）であった。これに対して、職組員等では、基準を越えた者は２人で、4,000キロメートル以上は14人（職組員等の全体の78％）となっている。
図３昭和59年度（59年４月～60年３月まで）月平均走行キロ数人数分布（32人）(ｳ) 昭和56年度の勤務成績に対応する昭和55年度の月間走行キロ数について、昭和60年度と同様に、労組員と現職組員等を比較すると図４のとおりとなる。
元労組員５人を含む労組員12人の月間走行キロ数は4,287キロメートルであった。これに対して、現職組員等の平均は, 4,209キロメートルと、昭和60年度とは逆に労組員の方が約78キロメートル多く走行している。
図４昭和55年度（55年４月～56年３月まで）月平均走行キロ数人数分布（30人）(ｴ) 次に、走行キロ数と年次有給休暇の関係については、年間輸送期間から輸送期間中の年次有給休暇を差し引いた実労働日数で１日当たりの走行キロ数を病欠者を除いて労組員と職組員等を比較すると、別表３のとおりとなる。
なお、Ａ27は、昭和59年10月22日から11月20日までの間、糖尿病により、またＡ８は、同60年１月９日から２月７日までの間、さらにＡ10は、同年３月１日から同月17日までの間、突発性難聴により、それぞれ病気による欠勤があった。
ａ 昭和59年度では、前記２(1)カの現地バス勤務のＡ１と上記病欠者のＡ27及びＡ８とを除く労組員５人と上記病欠者のＡ10を除く元労組員５人の平均は184.1キロメートルであった。これに対して、職組員等の平均は193.0キロメートルであった。
ｂ 昭和55年度では、昭和59年度と同様に病欠者などを除いて労組員と現職組員等を比較すると、現労組員７人と元労組員５人の平均は192.0キロメートルであったのに対し、現職組員等の平均は、192.5キロメートルであった。
(3) 昭和60年度の指導運転士補心得への昇格
ア 会社の職制
(ｱ) 運転士の職階は、下位から運転士、指導運転士補心得、指導運転士補、指導運転士心得、指導運転士そして運転助役の順となっている。
(ｲ) 指導運転士補制度は、昭和44年６月10日に制定された。
(ｳ) 指導運転士補心得（以下「心得」という。）は、昭和55年、東京営業所の運転士を指導運転士補へ登用するに当たり、大石寺営業所の運転士と比較して、対象者の勤務年限が短く、均衡を欠くおそれがあったので、そのとき、初めて心得なる制度が新設された。したがって、同年以降まず心得を命じ、一応１年を経過したとき、心得を解いて指導運転士補にすることとされた。
(ｴ) 「心得」は、正式の職階格付にはなく、具体的な職務内容も明確でない。(ｵ) 会社のいずれの職種にも定員はない。
イ 昇格の仕組み、昇格基準等
(ｱ) 運転士の昇格については、営業所長が候補者を推薦し、本社の部長会で適否を審査した後、その結論を社長に意見具申して、社長が最終決定している。
(ｲ) 昇格基準については、基準を定めた人事要領等はない。
(ｳ) 心得に昇格すると、技能手当として月額3,000円が支給される。
ウ 大石寺営業所の昇格の実態
(ｱ) 大石寺営業所の指導運転士補への昇格状況は次のとおりである。
大石寺営業所の指導運転士補への昇格者の状況
発令年月日氏名入社年月日備考
昭和昭和
44.6.10 Ａ33 37.10.7
44.6.10 Ａ19 37.10.7
48.3.16 Ａ34 38.3.31
48.3.16 Ａ17 39.2.11
50.3.16 Ａ20 39.3.2
50.3.16 Ａ18 41.4.13
50.9.9 Ａ35 41.9.15
55.8.1 Ａ36 ＊41.10.27 ＊運転士登用年月日（入社39.5.14）55.8.1 Ａ22 43.5.7 60.10.1指導運転士に昇格
55.10.16 Ａ37 42.9.4 60.10.1指導運転士に昇格
昇格については、従来入社年次順で行われていた。
もっとも、Ａ37は、８か月ほど遅れて入社したＡ22より２か月半遅れて指導運転士補に昇格しているが、指導運転士には両名そろって昭和60年10月１日に昇格している。
(ｲ) 大石寺営業所の心得への昇格状況は次のとおりである。
昭和48年２月20日以前に入社した大石寺営業所の運転士の状況
発令年月日氏名入社年月日備考
昭和昭和
Ａ10 43.7.11 元労組員（60.7.21脱退）
Ａ１ 43.12.5 労組員
60.3.16 Ａ38 44.11.9 職組員
Ａ30 46.1.5 元労組員（60.7.30脱退）
Ａ31 46.3.9 元労組員（60.7.30脱退）
Ａ２ 46.5.21 労組員
Ａ７ 46.11.16 〃
Ａ３ 47.2.1 〃
Ａ４ 47.10.2 〃
60.3.16 Ａ12 47.10.2 組合に加入せず
60.3.16 Ａ11 48.2.20 職組員
■心得への昇格者
昭和60年３月16日にＡ38（以下「Ａ38」という。）、Ａ12、Ａ11が昇格した。Ａ38は、上表のとおり入社年次の古いＡ10及びＡ１を追い越して昇格した。なお、Ａ10は前記３(1)ウの労組を脱退した者（以下「元労組員」という。）であり、Ａ１とともに、本件昇格発令当時はいずれも労組員であった。Ａ12は、同人と同じ入社日のＡ４をはじめとして入社が早い元労組員のＡ30、Ａ31、労組員のＡ２、Ａ３を追い越して昇格した。Ａ11も同様に入社が早い元労組員のＡ30、Ａ31、労組員のＡ２、Ａ27、Ａ３、Ａ４を追い越して昇格した。
エ 会社は、本件審査において、本件申立て労組員５人の指導運転士補心得への昇格について適格性に欠けていることとＡ38、Ａ12、Ａ11が昇格するに適格性をもっていたことについて次のような評価の理由をあげた。
(ｱ) 労組員５人の不適格性
ａ Ａ１について
(a) 昭和46年６月12日、車内人身事故を起こしたこと及び同57年６月13日、歩行者の事故を起こしたこと。
(b) 同57年６月13日、田子の浦港の旭化成埠頭で事故を起こし、このことに関して会社に報告がなく、反省の様子が全くなかったこと。
(c) 同年10月15日から11月13日までの30日間、運転免許停止処分がなされたこと。
(d) 同年11月、高コレステロール血症と診断されたこと。
ｂ Ａ２について
(a) 昭和59年４月10日、浜松町案内所で長期アルバイトの女子職員に対して暴言を吐いたこと。
(b) 同年８月15日、静岡にある社有地へ草刈り作業に行った帰路、飲酒運転を行ったこと。
ｃ Ａ27について
(a) 昭和48年12月７日、車内人身事故を起こしたこと。
(b) 同58年２月15日、乗用車を酒酔い運転して追突事故を起こしたこと。
(c) 同59年10月から11月にかけて糖尿病で欠勤があったこと。同56年10月から高血圧症の治療中であること。
ｄ Ａ３について
(a) 昭和53年６月、２回にわたる首都高速・霞ヶ関ランプ入口付近で事故を起こしたのに反省の様子が全くなかったこと。
(b) 同58年１月、家庭事情により勤務の配慮を余議なくされたこと。
(c) 不祥事に関しては、上記ｃ(b)の事故のときの同乗者で、当該乗用車の所有者であったこと。
ｅ Ａ４について
(a) 昭和49年９月10日、車内人身事故を起こしたこと。
(b) 同54年４月から高血圧症の治療中であること。
(ｲ) Ａ38、Ａ12、Ａ11の適格性について
同人らは、マイナス要素がなく、指導性、協調性、判断力、責任感等が衆に優れたものと認めたので、登用に踏み切ったものであること。
オ しかしながら、会社があげる上記評価の理由に関連して、次の事実が認められる。(ｱ) 健康について
ａ Ａ１の高コレステロール血症については、昭和59年10月にすでに“治癒”していたことを会社が認めている。
ｂ 昇格したＡ38は、出血性胃炎で昭和55年８月３日から同年９月26日まで欠勤している。
(ｲ) 事故について
ａ Ａ38については、同人の事故歴のあったことについては、会社も認めているところである。
ｂ Ａ12については、昭和48年11月１日に発生したＡ１の飲酒運転事故時の同乗者であった。
ｃ Ａ11については、運転免許停止処分を受けた事故歴を有していることは、会社も認めているところである。
(ｳ) 素行について
Ａ11は、昭和58年に、運転士会の資金を管理している同会長のＡ10に同資金の借用を強く申込み、50万円を借用した。そのことが運転士会で問題となり、同人は、全会員に謝罪し、同金員を返済した。このことは、会社の知るところとなった。
第２ 判断
１ 会社の労組に対する脱退勧奨について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
(ｱ) 東京支部における脱退勧奨
Ｂ２総務部長ら会社幹部は、東京支部の組合員に対して脱退勧奨を行い、その結果、支部組合員全員を労組から脱退させた。
(ｲ) 本部組合員に対する脱退勧奨
Ｂ４管理部長は、大石寺営業所における事故防止教育の場で労組に対する誹謗、中傷と脱退勧奨を行い、またＢ９副所長ら会社幹部は、労組員に対して脱退勧奨を行った。
これら一連の行為は、労組を嫌悪し、労組の切崩しを図った不当労働行為である。
イ 被申立人
会社は、労組員の脱退工作を画策したことはない。
(2) 当委員会の判断
ア 東京支部における脱退勧奨
前記認定した事実３(1)アにみられるように、Ｂ２総務部長ら会社幹部が労組東京支部の役員らに「府中地区労、県評のＡ23さんは、会社が調べたところ共産党員である。創価学会は共産党と対立しているので好ましくない。共産党の指導者のいる組合を認めるわけにはいかない。地区労を脱退して君たちだけの団体をつくれば会社は認める。」と言い、その結果、前記認定した事実３(1)アのとおり、同労組東京支部役員らは、この発言に従って地区労の脱退を提案し、さらに同労組東京支部は、この提案が本部の受け入れるところとならなかった後に労組を脱退するに至ったのであるから、これら一連の動きは上記会社幹部の働きかけに反応して行われたものであり、この発言の労組東京支部に与えた影響は極めて大きかったものと言える。この発言は、元来、労働者が自主的に決定すべき労働組合の組織形態を、会社が好むような、また、意のままにできるような組織にしようとするもので、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の労働組合に対する支配介入といわなければならない。
イ 本部組合員に対する脱退勧奨
前記認定した事実３(1)イ(ｲ)のとおり、Ｂ４管理部長の「組合のやることは、客に迷惑をかけている。」「組合の親切にだまされるな。組合では面倒をみない。欲だけで組合にだまされるな。」の発言、前記認定した事実３(1)イ(ｳ)のとおり、Ｂ９副所長のＡ27とＡ27の妻とに対する「身内として最後の通告だ。組合を脱退しろ。」「そんなに会社がいやならやめろ。」との発言、前記認定した事実３(1)イ(ｴ)のとおり、Ａ17運転助役のＡ１に対する労組を脱退するようにとの発言、前記認定した事実３(1)イ(ｵ)のとおり、Ａ18運転助役のＡ28に対する「組合員が４人やめるので組合員が少なくなったから、自分の身を考え、今のうちにやめよ。」との発言、前記認定した事実３(1)イ(ｶ)のとおり、Ａ18運転助役のＡ５に対する「労組を４人は脱退したが、君の名前はなかった。なぜ入っていないのか、もう子供じゃないからよく考えてこい。」との発言など、会社幹部の労組員に対する言動についてみると、これら一連の言動は、前記認定した事実２(1)ウないしオのとおり、まず、組合結成の動きに対して、会社幹部がこれを阻止しようと働きかけ、次に、組合が結成された後は、上記アで判示したとおり、労組が地区労等の上部団体から脱退するよう働きかけたのであり、そしてこれが成功しないとみるや、労組から組合員個々人の脱退を働きかけたものとみられるのである。そして、これら一連の言動に前後して、労組本部においても、前記認定した事実３(1)ウのとおり、６人の労組員が脱退しているのである。してみると、これら会社幹部の一連の言動は、地区労等の指導を受けている組合の活動を嫌悪している会社の意を体して、労組からこれら組合員を脱退させる意図の下に行われたとみるのが相当である。
これらは、元来、組合員が自由に選択すべき組合の加入脱退に関して、会社が、意に沿わない労組の弱体化を図るために個々の労組員への会社の影響力を行使して脱退勧奨を行ったもので、いずれも、労組法第７条第３号の支配介入の謗りを免れないものと言わなければならない。
さらに、前記認定した事実３(1)ウ(ｱ)、(ｲ)のＡ10、Ａ30、Ａ31及びＡ32の労組からの脱退については、前示したように労組員に対する会社幹部の脱退勧奨の言動、並びにその結果として前記認定した事実３(1)ウ(ｳ)のとおり、Ａ28の、ついに昭和60年９月13日労組を脱退していることなどを総合してみると、会社からの何らかの働きかけがあったためではないかとの疑いが残るが、これを断定するに足る資料はない。
２ 昭和60年度賃金ベースアップについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
会社は、昭和60年度賃金ベースアップの際の成績給について、申立人組合員中、わずか２人に対し、450円を配分したのみで、その他の組合員には、合理的な理由もなく零査定をしたもので、職組員等との差別的取扱いは明白である。
成績給が、勤務成績考課と走行キロ成績との両建で行われることは、本件審査の過程で初めて知ったのであり、考課項目の配点や点数制度などは全く知らないものである。走行キロ数は、会社の配車によって決定されるものであり、会社は意図的に申立人組合員に走行キロ数を伸ばさないような配車指示を実施しているものであり、本来ならば申立人組合員が成績不良者に該当しないことは言うまでもない。
イ 被申立人
成績給は、勤務成績考課と走行キロ成績との両建で行い、勤務成績考課においては、厳正公平に、走行キロ成績にあっては、客観的数字な依拠して行ったもので、申立人組合員は、勤務成績において１人が１級の、また走行キロにおいて１人が１級の、各昇額を果たしたにすぎなかったが、これは、いわゆる成績不良者に対する誠にやむをえざる仕儀というほかはない。
(2) 当委員会の判断
昭和60年度賃金ベースアップの成績給の配分については、前記認定した事実３(2)アのとおり、勤務成績考課と走行キロ成績との両建で行われている。
ア 勤務成績考課
勤務成績考課の査定基準は、前記認定した事実３(2)イ(ｱ)のとおり、考課項目の「欠勤」「遅刻・早退」「事故の有無」については、配点基準が明確であるが、「勤務状況」「服装・態度・言語」「指示命令の実行」「車輛の保守状況」「協調性」については、具体的な配点基準が示されていなかった。
査定結果について、労組員と職組員等を比較すると前記認定した事実３(2)ウ(ｱ)ｂのとおり、配点基準の明確な項目については差はあまり認められないが、具体的な配点基準が示されない項目については、顕著な差が認められるのである。
これに反して、労組結成前である昭和56年度の勤務成績考課では、前記認定した事実３(2)ウ(ｲ)のとおり、前記具体的な配点基準の示されない項目について、現労組員８人の平的と現労組員８人を除く者の平的との差が見られないのである。
そして、その差が生じた理由について、会社は、厳正公平に査定をしたと主張している。しかし、具体的な配点基準が示されない項目については、査定者の主観に多分に依拠せざるを得ない採点方法となっている。前記認定した事実３(2)イ(ｴ)のとおり、１次査定者は、運転助役及び営業所長であり、２次査定者は、社長、本社部課長及び営業所長を含めた所長会議である。これら査定者たる会社幹部が労働組合に対処してきた態度については、前記認定した事実２(1)ア～オのとおり、労働組合の結成を阻止しようと働きかけていたのであり、前記認定した事実２(2)イ、ウのとおり、労組結成後には、職組結成に会社幹部が関与したと疑われる事実もあり、かつ、職組結成後には、労組に優先して職組と団体交渉をし、その結果を労組に押しつけるなどの差別的扱いがみられ、さらに、前記認定した事実３(1)ア、イのとおり、労組員に対して脱退勧奨を行うなどしており、これらの事実を総合してみれば、査定者たる会社幹部が労組を嫌悪し、これを排除しようとしたものと認められ、そしてそれ故に、評定者の主観の介入する余地のある査定について労組員と職組員等との間に顕著な差が生ぜしめられたものと判断されるのである。
そのほかに、労組員が低い査定を受けるに至った合理的根拠につき、具体的疎明もないのであるから、会社の主張はとうてい認められない。
なお、申立人組合員Ａ27及び同Ａ８については、前記認定した事実３(2)エ(ｴ)のとおり、病欠のため実労働日数は少なく、勤務成績考課の「欠勤」項目の得点も低いため、勤務成績考課の得点について是正しても昇給基準に達しない。
イ 走行キロ成績
(ｱ) 走行キロ数は、前記認定した事実３(2)エ(ｱ)のとおり、営業所長が本社に稟議して担当車輛を定め、運転助役が運転士に配車することによって決定され、運転士には加減裁量を行う余地がない。
担当車輛がない予備運転士となると、担当車輛のある運転士の車輛が空いている場合に運転することになり、配車されない限り、まったく走行キロ数をあげることができない。
輸送期間中の年次有給休暇や欠勤等勤務を欠けば、その分だけ走行キロ数は減少する。
(ｲ) 本件の査定期間である昭和59年度における走行キロ数は、前記認定した事実３(2)エ(ｲ)～(ｴ)のとおり、病欠者を除いて算定すると、実労働日数１日当たりで、労組員と元労組員は平均184.1キロメートルであるのに対して、職組員等は平均193.0キロメートルとなっており、労組員と元労組員で職組員等の平均を上回った者は、わずかに１人だけであった。
これを昭和55年度における走行キロ数で比較すると、現労組員と元労組員は、平均192.0キロメートルで、現職組員等は平均192.5キロメートルと概ね等しいことがわかる。
このような事情をみると、昭和55年度と昭和59年度とで運転士の側の事情にさしたる変更があったことなどもみられないところからすると、配車の仕方につき労組員と職組員等との間で、差別的扱いがされたものとみざるを得ない。
(ｳ) 結局、前示アで判示したとおりの会社の労組に対する態度からして、配車において、会社は、労組員を差別したとみるのが相当である。
なお、申立人組合員Ａ１については、前記認定した事実２(1)カのとおり、現地バス勤務だけを行っていたという特殊な条件におかれていたので、同人を走行キロ成績の是正の対象から外す。また、申立人組合員Ａ27及び同Ａ８についても、前記認定した事実３(2)エ(ｴ)のとおり、病欠により実労働日数が少なく走行キロ数について是正しても昇給基準に達しないので、両名を是正の対象から外す。
ウ 会社が成績給の考課査定において、申立人組合員に対し、職組員等と比較して低い査定を行い差別した行為は、申立人組合員に不利益な取扱いを与え、これにより申立人組合に属することの不利益を感じさせることになり、労組法第７条第１号及び第３号の不利益取扱い及び支配介入にあたるものである。
３ 昭和60年度の指導運転士補心得への昇格について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
昭和60年３月、会社は、運転士の人事を発表し、入社歴の浅い職組員のＡ38、Ａ11と組合に所属していないＡ12が、労組員のＡ１、Ａ２、Ａ27、Ａ３及びＡ４を飛び越えて心得という地位に昇格した。この地位につくと手当が月に3,000円つくので不当差別は明白である。
イ 被申立人
Ａ11、Ａ38、Ａ12の３人はそれぞれ成績優秀につき心得に昇格したものであり、会社の人事は、いわゆる年功序列ではなく、成績や人物本位でその登用抜擢が行われる。
(2) 当委員会の判断
会社（大石寺営業所）における運転士の昇格（指導運転士補）は、前記認定した事実３(3)ウ(ｱ)のとおり、入社年次順に行われてきたが、昭和55年10月にＡ37が昇格して以来、久しく途絶えていたところ、同60年３月に「心得」を導入し、職組員のＡ38、Ａ11及び組合に所属していないＡ12の３人を、労組員のＡ１、Ａ２、Ａ27、Ａ３、Ａ４と当時労組員であったＡ10、Ａ30、Ａ31ら入社歴の古い従業員を追い越して昇格させたのである。
「心得」は、会社の職階格付上に明示された正式の地位ではなく、給与上、技能手当月額3,000円が支給されるだけのものである。その職務内容も、具体的に明確でなく、多分に名目的なものであり、したがって過去の昇格が入社順であったこともうなづけるところである。このような地位の性格が変更されないままで、昇格順位だけが変更され、しかも昇格基準がないままに労組員だけが昇格者から外されたということは奇妙というほかはない。
そして、前記認定した事実３(3)エのとおり、会社があげている理由を検討しても合理的な理由を見出すことはできない。例えば、会社は、Ａ38ら３人は成績優秀につき昇格させたと言っているが、その成績優秀の点につき具体的に明らかにしていない。一方、Ａ１ら労組員５人については、不適格だとして健康上の理由や、人身事故を発生させたこと、会社の案内所の職員に暴言を吐いたことなどを理由としてあげている。
しかしこれらのうち、(ｱ)Ａ１の高コレステロール血症については、同59年10月にすでに“治癒”していたことを会社が認めていること。(ｲ)Ａ４の高血圧症については、会社は特別な乗務割りを行っていたとするが、具体的な疎明がないこと。(ｳ)Ａ１の同46年の車内人身事故、Ａ27、Ａ４の車内人身事故は、本件昇格が問題とされている時よりもそれぞれ10年以上も前の事故であること。他方、昇格した者についてみると、(ｱ)Ａ38は、輸送期間中の約２か月間、出血性胃炎で欠勤していること。(ｲ)Ａ38、Ａ12及びＡ11については、事故歴ないし飲酒運転同乗歴があること。(ｳ)Ａ11は、運転士会の資金の借用を会長のＡ10に強く申込み、借財し、そのことが運転士会で問題となり、同人は、全会員に謝罪し、同金員を返済したことなどの各事実が認められる。してみると、会社の評価は、労組員５人には、積極的にマイナス要素を認め、昇格した３人についてはマイナス要素を評価しなかったことが窺われ、ためにする理由を付けたものと断ぜざるを得ない。結局、会社が行った申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ27、同Ａ３及び同Ａ４に対する昇格差別は、申立人組合員なるが故の不利益な取扱いであり、これにより申立人組合に属することの不利益を感じさせることにより申立人組合の弱体化をもたらすものとして、労組法第７条第１号及び第３号の不利益取扱い及び支配介入にあたるものである。
４ 救済の方法
(1) 本件申立て後、前記認定した事実３(1)ウ(ｳ)のとおり、Ａ28は、自らの意思をもって、会社との争いを放棄したものと認められるので、同人に関する不利益の取扱いの是正については、救済の対象から除くことが相当と考える。
(2) 本件救済のうち、金員の支払いを命ずる部分については、諸般の事情を考慮して主文第３項のとおり支払いされるべき日の翌日から年５分の割合による金員を加算して支払いを命ずるのを相当とする。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年10月13日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01919.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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